月: 2022年7月
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世界初「ゴミ処理場CO2活用のメタネーション」、日立造船が実用化へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d395d8deac986376ac62fd1d52a5d873b8c58ac9『日立造船は、ゴミ処理場で排出される二酸化炭素（CO2）を水素と反応させてメタンを製造するメタネーションの実証を神奈川県小田原市で報道陣に公開した。ゴミ処理場のCO2によるメタネーションは世界初という。メタンは天然ガスの主成分のため、将来は都市ガスなどの代替利用が期待される。CO2の回収効率や水素の製造コストなど実用化に向けた課題を8月までの実証で検証する。
小田原市の「環境事業センター」内に設備を構え実証を始めた。CO2を前処理設備と回収設備を経て、水素と反応させる。水素は液化石油ガス（LPG）を改質して製造する。メタンの製造能力は毎時125ノルマル立方メートル。1年間実施した場合、1650トンのCO2を回収できる。
ゴミ処理場は同社の主力事業。大地佐智子理事環境事業本部開発センター長は「脱炭素社会でのゴミ処理場の存在感を高めたい」と意欲を示した。』
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IHIがアンモニア専焼発電に成功、温室効果ガスを99％以上削減可能に
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2206/30/news155.html
『IHIは2022年6月16日、2000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とするCO2フリー発電を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガスを99％以上削減することに成功したと発表した。
アンモニアは炭素を含まないことから、燃焼時にCO2を排出しない新たな火力発電向け燃料として期待されている。しかしアンモニア混焼率を高めた場合、安定的なアンモニア燃焼と排気ガス中の温室効果ガスの排出抑制が課題となる。これまでは70％を超える高いアンモニア混焼率での運転時に、温室効果ガスの一種でありCO2の約300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素が発生してしまう点が課題となっていた。
今回IHIでは同社横浜事業所の2000kW級ガスタービンで、新たに開発した燃焼器による運転実証を行った。その結果、70～100％の高いアンモニア混焼率でも温室効果ガス削減率99％以上を達成し、液体アンモニアのみの燃焼で2000kWの発電ができることを実証したという。
実証で利用したガスタービン 出典：IHI
今後はさらに窒素酸化物の排出量削減を目指すとともに、運用性の向上や長時間の耐久性評価を行い、2025年の液体アンモニア100％燃焼ガスタービンの実用化を目指す方針だ。』
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北欧の2カ国が加盟するNATOは米英両国が他の加盟国を支配する仕組み | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207050000/『フィンランドとスウェーデンのNATO（北大西洋条約機構）加盟が決まったようだ。DHKP/C（革命的人民解放戦線）とPKK（クルディスタン労働者党）を受け入れている両国を加盟させることにトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は反対していたが、ここにきて態度を変えていた。
NATOは1949年4月、ソ連軍の侵攻に備えるという名目で創設された軍事同盟。創設時の参加国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国だ。
しかし、この理由には現実味がない。ソ連はドイツとの戦争で2000万人とも3000万人とも言われる国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態で、西ヨーロッパに攻め込む余力があったとは思えない。ヨーロッパ支配が主な目的だという見方もある。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線は1942年8月から43年2月にかけて行われたスターリングラードの戦いで事実上、勝敗は決していた。アドルフ・ヒトラーの命令でドイツ軍は戦力の4分の3をソ連との戦いに投入、その部隊が降伏したのだ。
それを見て慌てたイギリスとアメリカの支配層は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にシチリア島上陸作戦を敢行した。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月だ。
その頃になるとアメリカの戦時情報機関OSSのフランク・ウィズナーを介してアレン・ダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将（ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長）らと接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになり、大戦後には彼を中心に情報機関が編成された。BND（連邦情報局）だ。
スターリングラードでドイツ軍が降伏した後、アメリカやイギリスはナチスと接触して善後策を協議。サンライズ作戦である。
その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられている。
その一方、ソ連やレジスタンスに対抗するための手を打っている。そのひとつがシチリア島上陸作戦だが、もうひとつはゲリラ戦部隊ジェドバラの創設。1944年のことである。この部隊を組織したのはイギリスとアメリカの特殊部隊。つまりイギリスのSOEとアメリカのSO（OSSの一部門）だ。アメリカやイギリス、より正確に言うならば、米英の金融資本はナチスと手を組み、ソ連やコミュニストを敵視していた。
1945年4月に反ファシストの姿勢を鮮明にしていたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが急死、その翌月にドイツが降伏した。その直後にイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルはソ連を奇襲攻撃するための軍事作戦を作成させた。そしてできたのが「アンシンカブル作戦」である。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）
その作戦では、1945年7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていたが、イギリスの参謀本部は拒否し、実行されなかったという。
この作戦が葬り去られる別の理由もあった。1945年7月16日、アメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功したのだ。ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に実行されたという。
その実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型爆弾を投下、その3日後には長崎へプルトニウム型爆弾が落とされている。これ以降、チャーチルやアメリカの好戦派はソ連や中国への核攻撃計画を作成する。
大戦が終わるとジェドバラはOSSと同じように廃止されるが、その人脈は残る。当初、CIAは情報の収集と分析に限るという条件が付けられたことからOSS人脈の好戦的なグループは秘密裏に破壊工作機関のOPCを創設した。OPCの初代局長に選ばれたフランク・ウィズナーはアレン・ダレスの部下で、ふたりともウォール街の弁護士だ。
OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、51年1月にはダレスがCIA副長官としてCIAへ乗り込み、52年8月にはOPCが中心になって計画局が作られた。それ以降、ここが秘密工作を担当するようになる。
ヨーロッパでもジェドバラの人脈は秘密部隊を組織、NATOが創設されるとその中へ潜り込んだ。その秘密部隊は全てのNATO加盟国に設置され、1951年からCPC（秘密計画委員会）が指揮するようになる。その下部機関として1957年に創設されたのがACC（連合軍秘密委員会）だ。この仕組みは今も生きていると言われ、スウェーデンやフィンランドでも作られ、各国政府を監視、米英支配層にとって不都合な事態が生じた場合、何らかの秘密工作を実行するはずだ。
こうした秘密部隊は国によって別の名称で呼ばれているが、アメリカやイギリスの情報機関の指揮下、作戦は連携して行われる。中でも有名な部隊はイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装って爆弾テロを繰り返し、治安体制の強化を国民に受け入れさせ、左翼にダメージを与えた。
この問題を研究しているダニエレ・ガンサーによると、NATOへ加盟するためには秘密の反共議定書にも署名する必要があり、「右翼過激派を守る」ことが義務付けられている。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）
ところで、今回、新たにNATOへ加盟するスウェーデンはかつて自立の道を歩いていた。その象徴的な存在がオロフ・パルメ首相だ。アメリカの支配層にとって目障りな存在だったとも言える。
そのパルメが首相に返り咲いたのは1982年10月8日だが、その直前、10月1日からスウェーデンでは国籍不明の潜水艦が侵入したとして大騒動になっている。この騒動はスウェーデン人のソ連感に影響を与えたが、ソ連の潜水艦だったことを示す証拠はない。圧倒的な宣伝で多くの人はソ連に対する悪いイメージが植え付けられただけである。
1980年までソ連を脅威と考える人はスウェーデン国民の5～10％に過ぎなかったが、事件後の83年には40％へ跳ね上がり、軍事予算の増額に賛成する国民も増える。1970年代には15～20％が増額に賛成していただけだったが、事件後には約50％へ上昇しているのだ。そして1986年2月28日、パルメ首相は妻と映画を見終わって家に向かう途中に銃撃され、死亡した。（Ola Tunander, “The Secret War Against Sweden”, 2004）』
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成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/215f9b2b5b940d99cb55e953d6a579ff7a3b7bff
『警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針だ。
王容疑者が来日したのは１２年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。
中国は２０１７年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。（共同通信＝大西逸朗）
▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた２０１２年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。
「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年５月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。
中国人民解放軍の「戦略支援部隊」「ロケット軍」「陸軍指導機構」の創設式典で、軍旗を授与する習近平国家主席（左）＝２０１５年１２月、北京（新華社＝共同）※６１４１９部隊は戦略支援部隊の傘下
王容疑者がこの学校に入学したのは１０年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、２４歳での留学だった。
この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」
学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。
▽６１４１９部隊「日本のＵＳＢメモリーがほしい」
捜査関係者によると、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。
依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」（山東省青島市に拠点）に所属する軍人の妻と判明した。
この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。ＵＳＢメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。王容疑者は依頼に応え、通販サイトで購入して中国に送った。引き換えに報酬を受け取ったという。』
『ただ、依頼はこれだけで終わらなかった。女性は、自身が軍関係者であることをＳＮＳで明かさないまま、次第に依頼の内容をエスカレートさせていく。
王容疑者が応じたとみられる「依頼」の中には、日本国内のレンタルサーバーを契約し、ＩＤとパスワードを送った疑いも含まれる。
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。
▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う
王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。
帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。
（写真：47NEWS）
ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記が確認できないことなどを不審に思い拒否したとされる。公安部は、人民解放軍がソフトの脆弱性を調べた上で、新たなサイバー攻撃を仕掛ける目的だったとみている。
▽「これ以上は危険」王容疑者が再び来日したのは翌１７年。日本にいる知人に会う目的だったとみられる。ただ、待っていたのは公安部の捜査員だった。任意の事情聴取を受けた王容疑者は、容疑を認めた。
公安部は一方で、観光目的で来日した女性も聴取した。その後、女性は出国している。
王容疑者のスマートフォンには、軍人の妻とのこんなやりとりがＳＮＳに残されていた。
「これ以上は危険と感じる。毎回びくびくしている。いけないことだ」（王容疑者）
「国家に貢献しろ」（軍人の妻）
ソフト購入は依頼というより「指示」あるいは「命令」であったことをうかがわせた。捜査関係者は「工作活動の末端で使われた可能性が高い」とみている。』
『王容疑者はこの女性と接触するまで、人民解放軍との関わりはなかったとみられる。違法行為を手伝わされることに葛藤を抱えながら、なぜ指示に従わざるを得なかったのか。ある公安部幹部はこう指摘した。「中国と日本では『国家』という言葉の持つ重みが全く違う」
公安関係者によると、中国の情報活動は、ロシアや北朝鮮とは異なる点がある。両国では、特殊訓練を受けたスパイが主な活動を担う。
一方、中国は民間人を巻き込んだ「人海戦術」が特徴とされる。特に２０１７年６月施行の国家情報法は、自国民や中国企業に対し、国家機関の情報活動への協力を義務付けており、こうした傾向はさらに強まっているとみられる。
公安部幹部は「日本が好きで普通に生活している中国人が、ある日突然、中国当局の指示でスパイ行為を働かざるを得なくなるという状況がある」と明かす。
先端技術を巡る米中対立の激化を背景に、日本でも経済安全保障の重要性が叫ばれる中、警察当局は中国による情報活動の実態解明に力を入れ、動向を注視している。
▽「良き師、良き友」「先生、この２年間本当にありがとうございます」
マイクを手に、ゆっくりとした日本語で話す約１０年前の王容疑者。日本語学校の卒業式の様子を撮影した動画には、クラスを代表し、恩師に感謝の言葉を述べる姿が残されていた。他の卒業生から「良師良友 教書育人」と書かれた記念の旗がこの恩師に渡された。
卒業生たちと一緒に涙をぬぐう恩師に、王容疑者が優しく語りかけた。「その旗に書いてあるのは、私たちのよい先生であり、よい友人。知識も人生も教えてくださるという意味です。先生にとてもふさわしい」
王容疑者の同級生とみられる男性のＳＮＳでは、卒業後に恩師を囲んだ飲み会や、友人とおどけた様子で肩を組む留学時代の王容疑者の写真が残る。学校関係者は「優秀だった彼がなんであんなことをしてしまったのか。本当に不思議だ」と声を落とした。
逮捕状が出た今、王容疑者が再び来日し、恩師や友人らと再会できる可能性は低い。かつてともに学んだ中国人男性の１人は、取材にこうつぶやいた。「どんな思いで軍に協力していたのだろうか。結局、国に利用されてしまったのか」』
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中国、尖閣接続水域入りに「日本はとやかく言う権利ない」
https://www.sankei.com/article/20220704-UWE25JB7VFKR5CZ55DKECUZMQE/『【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。
趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。』
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尖閣接続水域に中国・ロシア艦艇 政府「重大な懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043X70U2A700C2000000/
『防衛省は4日、中国とロシアの艦艇1隻ずつが相次ぎ沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入ったと発表した。外務省の山田重夫外務審議官が中国の孔鉉佑駐日大使に重大な懸念を伝達して抗議した。ロシアには適切な対応を求めた。
中国海軍による同様の行動は2018年6月以来、4回目となる。同日午前7時44分ごろから6分間ほど「ジャンウェイⅡ級」のフリゲート艦1隻が接続水域に入った。領海侵入は確認されていない。
防衛省によると中国艦艇は先に接続水域に入ったロシア海軍の艦艇の監視などをした可能性がある。ロシアのフリゲート艦1隻が1時間あまり接続水域を通っていた。
接続水域は領海の外側12カイリ（およそ22キロメートル）までの水域を指す。原則としてどの国の船も自由に航行できるものの、沿岸国は領海内への不法侵入などを防ぐために警告を発することができる。
日本政府は中国が尖閣諸島の領有権を主張するのを踏まえ、今回の行動は緊張を一方的に高める行為だと判断した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と付属する島しょは中国固有の領土だ。正当で合法だ」と反発した。
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOUA043X70U2A700C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
アルゼンチン経済相が辞任 債務再編を主導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030Y10T00C22A7000000/※ 今日は、こんなところで…。
『【サンパウロ=宮本英威】アルゼンチンのグスマン経済相は2日、辞任すると明らかにした。同氏は左派政権内では穏健派で知られ、強硬派の影響力が増している可能性がある。国際通貨基金（IMF）との債務再編を主導した同氏の辞任は、今後のアルゼンチン経済の不安材料になりそうだ。
グスマン氏は辞任をツイッターへの投稿で表明した。フェルナンデス大統領は、ブエノスアイレス州経済長官を務めた経験があるバタキス氏を後任の経済相に任命した。報道官が明らかにした。
グスマン氏は2019年12月に経済相に就任し、フェルナンデス大統領の右腕としてIMFや日米欧などで構成するパリクラブ（主要債権国会議）との交渉を担ってきた。与党内には大幅な債務削減や利率の引き下げを求める声があがる中で、国際機関との間に入って交渉を軟着陸させてきた。
IMF理事会は今年3月にアルゼンチンの450億ドル（約6兆800億円）規模の債務再編を承認した。パリクラブ向けの債務については5月末に、返済期限を24年9月に延ばすことで合意していた。』
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韓国政府、代位弁済を検討 元徴用工訴訟で官民協議体
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0239E0S2A700C2000000/※ 何回、「完全かつ不可逆的な」解決…、という話しをすれば、気が済むんだ…。
※ それを、「韓国を突き放すような言動」と言ってるようでは、話しにならんだろう…。
※ 「国民情緒」というものは、別にアンタらの専売特許じゃない…。※ 如実に「日本国民の投票行動」に、反映されていくものなんだ…。
『【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国政府は4日にも政府と民間の有識者らでつくる協議の場を発足させる。韓国側が賠償を肩代わりする「代位弁済」を検討する方針だ。韓国政府として初の取り組みだが、原告は反発しており実現の壁は高い。
5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日韓関係の改善に意欲を示す。最大の障壁である元徴用工問題の解決へ、原告が差し押さえた日本企業の資産現金化を回避する策をとりまとめたい考えだ。協議の場は韓国外務省が主宰し、日本専門家や一部の原告側弁護士が加わるとみられる。
協議関係者によると、韓国政府による代位弁済が解決策の有力な案だ。韓国メディアの報道によると、日韓の企業や個人が出資する300億ウォン（約31億円）規模の基金をつくる構想もある。
代位弁済案は、2019年12月に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提出した法案に盛り込まれた。日韓の企業と個人による寄付金で基金をつくり、賠償を肩代わりする内容だった。
立法府が主導して元徴用工問題を解決する姿勢を見せようとした。しかし、企業の賠償と謝罪にこだわる原告や市民団体が反発した。当時の革新系与党は同調せず、法案は審議されずに廃案となった。
韓国政府が正面から解決策と向き合うのは初めてだ。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は「司法の判断を尊重する」という立場を譲らなかった。文氏は21年1月になって「資産の現金化は望ましくない」との見解を示したが、原告側との話し合いなど政府として解決に取り組む姿勢を見せないまま退任した。
協議のポイントは、原告側の理解を得られるかどうかだ。元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の訴訟を支援する南西部・光州の市民団体は、代位弁済に反対している。6月30日の記者会見では「強制執行（現金化）を止めるのは、賠償と謝罪以外にない」と主張した。
原告が応じないまま代位弁済を進めることはできない。19年の「文喜相案」のように、法律で解決の仕組みを整えようとしても、国会では野党が少なくとも今後2年間は議席の過半を占める。尹政権は少数与党の下、日本政府が求める「国際法違反の是正」を実行に移す方策に乏しいのが実情だ。
企業資産の現金化は、早ければ夏にも手続きが進むとの観測がある。韓国地裁は21年に相次いで三菱重工業と日本製鉄の資産売却命令を出した。最高裁では三菱重工の売却命令に対する抗告を審理中で、結論が出るのは時間の問題とみられる。
現金化された場合は日本政府が対抗措置を取る方針で、一段の関係悪化が避けられなくなる。尹政権は歴史問題と関係のない民間交流などから両国の関係改善を進めたい考えだが、日本は協議の行方を見極める構えだ。
6月末にスペインで開いた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、岸田文雄首相は尹大統領との首脳会談を見送った。
【関連記事】
・韓国大統領「歴史に限定せず対話を」 日本に要望 ・日韓、歴史問題で攻守逆転 消えた「首脳会談」の舞台裏 ・韓国新政権、見えてきた対日戦略 両国のスピードにズレ
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峯岸博のアバター 峯岸博 日本経済新聞社 編集委員・論説委員 コメントメニュー
ひとこと解説
代位弁済は、日本企業の在韓資産が、２度と日本企業に戻ってこない恐れが強い例えば外国企業など第三者の手に渡ってしまう最悪の事態を防ぐための緊急措置として日本も受け入れられるギリギリの案ということでしょう。ただ、尹錫悦政権が覚悟を決めても、仮に原告側の１人でも「韓国政府が立て替えた賠償金など受け取れない」と拒めば実現は難しく、絵に描いた餅になる薄氷のアイデアです。韓国政府に気がかりなのは、原告をあおる巨大野党や攻撃的な市民団体とともに、日本政界の空気です。参院選後も韓国を突き放すような言動が続けば、革新系野党の攻撃を勢いづかせることになり、代位弁済構想も失速していくと懸念しているのです。
2022年7月4日 8:28 (2022年7月4日 8:36更新) 』 -
ミャンマー軍政、強硬崩さず ASEAN特使訪問も手詰まり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2895Y0Y2A620C2000000/
『【ヤンゴン=新田裕一、ハノイ=大西智也】ミャンマーを訪問中のカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は3日、東南アジア諸国連合（ASEAN）特使としての訪問日程を終えた。ミャンマー軍事政権は強硬姿勢を崩さず、クーデターで拘束中の民主化指導者アウンサンスーチー氏との面会は今回も実現しなかった。ASEANの関与には手詰まり感が強まっている。
プラク・ソコン氏のASEAN特使としてのミャンマー訪問は3月に次いで2回目。6月29日にミャンマー入りし、30日に首都ネピドーでミンアウンフライン国軍総司令官と会談した。7月1日にはネピドーで7つの少数民族武装勢力、2日には最大都市ヤンゴンで7つの政党の幹部とそれぞれ面会した。
特使との面会に参加したのは国軍に協力的な武装勢力や政党が目立った。民主派の武装抵抗を支援する勢力や、スーチー氏が率いた旧与党・国民民主連盟（NLD）は含まれなかった。「スーチー氏との面会が認められず残念だ」。ミンアウンフライン氏との特使の会談後、カンボジア政府関係者はこう漏らした。
2022年のASEAN議長国を務めるカンボジアは、ミャンマー国軍が同国を実効支配しているという認識のもと、国軍との対話姿勢を重視してきた。6月22日にカンボジアの首都プノンペンで開いたASEAN国防相会議には、民主派を支持する市民団体が招待を見送るよう求めるなか、21年11月の同会議と同様に国軍が国防相に任命したミャトゥンウー氏を招待した。
カンボジアの対話姿勢に対し、国軍側には譲歩に応じる兆しはない。21年4月のASEAN首脳会議でまとめた「暴力の停止」「全ての関係者間の対話」など5項目の合意事項が履行される見通しは立っていない。
プラク・ソコン氏のミャンマー訪問を翌週に控えた6月22日には、国軍がスーチー氏を従来の軟禁先から刑務所内に新設した専用施設に収監した。プラク・ソコン氏はミンアウンフライン氏との会談で、スーチー氏の処遇改善を求めたとみられているが、国軍が応じる可能性は少なさそうだ。
ミャンマー情勢を巡り、ASEAN加盟国は分裂している。インドネシアやマレーシア、シンガポールは民主化路線への復帰を要求し、21年10月の首脳会議でミンアウンフライン氏の出席を拒否する流れをつくった。一方、ベトナムやタイなどのメコン各国は国軍主導の体制の中で事態改善を求める立場とみられている。
カンボジアの議長国任期は22年12月末までだが、具体的な成果を見いだせないまま任期の半分が過ぎた。国軍と民主派勢力の武力衝突が各地で続き、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると政変以後の国内避難民は推計75万人を超えた。外交筋は「ASEAN加盟国間でも失望感が広がっている」と話している。』
ジジイがあれこれ考えた 