月: 2022年7月
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中国艦、与那国島・台湾間を往復 防衛省が公表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE11C2V0R10C22A7000000/
『防衛省統合幕僚監部は11日、中国海軍のフリゲート艦1隻が7日から10日にかけて、日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を通過し、太平洋と東シナ海を往復したと発表した。領海侵入はなかった。
防衛省によると、7日午後1時ごろ、フリゲート艦は尖閣諸島・魚釣島の西北西約80キロを南下し、その後与那国と台湾の間から太平洋に入った。10日午後2時ごろには、与那国島の西南西約50キロを航行。北寄りに進んで、再び与那国と台湾の間を抜けた。海上自衛隊の艦艇3隻が監視に当たった。
またロシア海軍の情報収集艦1隻が11日、対馬海峡を経由し、東シナ海から日本海へ北上したのも確認した。
収集艦は6日に日本最南端の沖ノ鳥島の接続水域に入り、9日には沖縄本島と宮古島との間から東シナ海に移動した。ロシアへの帰途とみられる。〔共同〕』
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半導体市場が一転、2年ぶり変調 台湾勢に警戒感強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM089DA0Y2A700C2000000/※ 「コロナ」も世界的に落ちついて来て、「巣ごもり特需」も一巡したんだろう…。
『【台北=中村裕、龍元秀明】供給不足で2年間の好調が続いていた半導体の市場が、一転して変調をきたし始めた。代表的な半導体であるDRAMの在庫が今春以降だぶつき、価格が30%強も急落するなど大きな変化がみられる。中国経済の減速懸念や世界的なインフレを受け、企業の設備投資や消費者の購入に対する意欲が減退している。世界の半導体生産の中心である台湾では、急速に警戒感が広がってきた。
「（世界の半導体市場では）今年の上半期までは楽観論があったが、今となっては、それはもう逆転した」
DRAM世界3位の米マイクロンで台湾法人トップを務める盧東暉・董事長は6日、日本経済新聞の取材に対してこう答え、市場の急変に危機感を示した。マイクロンはDRAM最大の生産拠点を台湾に構える。
盧氏は「市場のスローダウンがこの数カ月間続いている」とも指摘。現在起きている変化が、決して一過性のものではないことも強調した。
単独インタビューに応じた米マイクロンの台湾法人トップ、盧東暉・董事長。「（半導体業界の）楽観ムードが今は逆転した」と語った（7月6日、台湾・台中市）11日にDRAM世界4位の台湾・南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）が開いた決算発表の記者会見でも、やはり関心は「半導体市場の変化」に集中した。
「需要が弱ってきた。（22年）7～9月期も、さらに半導体のDRAM価格は下落するだろう」
経営トップの李培瑛・総経理はこう述べ、今後の市場の見通しに対する危機感の強さをあらわにした。李氏は需要悪化の理由について、中国政府による上海市でのロックダウン（都市封鎖）の影響やインフレ、ロシアによるウクライナ侵攻が重なり、消費者の購入意欲が予想以上に落ちてきたと分析した。
実際、半導体の消費市場としては世界最大の中国で、落ち込みは顕著だ。今年1～5月でみると、スマートフォンの出荷台数は前年同期比で27%の大幅減。新車販売も同12%落ち込んだ。さらに世界に目を向けても、パソコン出荷は今年8～10%の出荷減が予想され、半導体を取り巻く環境は今、大きく変化しつつある。
業界全体を見渡すと、厳しいのは、記憶系の半導体であるDRAMだけではない。家電やパソコン向けなどに使う旧世代の汎用的な半導体にも影響は広がっている。
半導体不足の象徴的な存在でもあったが、ある台湾の大手半導体メーカー幹部は「つい最近までの半導体不足が噓のようだ。4月から在庫調整が始まり、今も足元で続く。適正在庫は2カ月分だが、既に3カ月分を超えてしまった」と明かす。
別の同業メーカーの幹部も「半導体の納入先の企業の生産が完全に落ちている。注文をもらった半導体のキャンセルも増え、潮目が変わったのは間違いない」と話した。
市場の変調は、台湾半導体大手の直近の月次売上高からもみてとれる。例えば、液晶ディスプレー向けの半導体などを手掛ける聯詠科技（ノバテック）。同社は4月まで前年比で2ケタの成長をみせていた。ところが5月に減収に転じると、直近6月の業績はさらに悪化し、29.6%の大幅減収に見舞われた。
世界の半導体市場は、過去2年間、近年にない大きな成長をみせてきた。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大だ。テレワークやオンライン授業が世界で普及。パソコンやスマートフォン、ゲーム機などを筆頭に、在宅でのオンライン需要が急拡大した。米中大手IT（情報技術）企業によるサーバーの増設も続いた。この結果、世界半導体市場統計（WSTS）によると、2021年の世界の半導体市場は、前年比26%増の5558億ドル（約76兆円）と、空前ともいえる伸びをみせて過去最高を記録した。
ただ、半導体市場は景気動向に敏感で、好不調の波が激しいのが特徴だ。好調が長く続いても、いったん市場が何らかのきっかけで弱気に転じると、歯止めが効かずに急変をみせることも少なくない。今回でいえば、3月末に始まった上海でのロックダウンが影響した可能性がある。時を同じくしてDRAM価格は急落した。
半導体は家電から車、スマホ、軍事、宇宙関連に至るまであらゆる製品に搭載されるため、景気の先行指標となる。一般的な半導体の発注から納期までのリードタイムはおよそ3カ月だ。そのため足元の半導体市場が弱含めば、その3カ月後から、景気が弱含むと推測できる。
現在の半導体市場の変調も、3カ月先の景気後退のサインといえる。その半導体市場が今後さらに崩れるのか、それとも持ちこたえられるのかは、中国次第のところが大きい。
中国は「ゼロコロナ」政策を掲げ、感染拡大の封じ込めを優先した結果、今春から経済が急失速した。そのため今後、どこまで効果的な景気対策を打てるかが焦点となる。ローン返済の繰り延べや自動車などで一部始まった景気刺激策だけでは「今の半導体価格の値崩れは止まらない」というのが業界の見立てだ。
半導体業界では、パソコンやスマホ向けを中心に需要が落ち込んでいる（2月、米マイクロンの国内工場）=AP株式市場は既に先行きを織り込み、恐怖に駆られている。半導体銘柄は総崩れの状態だ。大手の台湾積体電路製造（TSMC）や米インテル、韓国サムスン電子の株価はそろって年初比で約3割下落し、米エヌビディアは半減した。
現段階では、TSMCやサムスンが製造する先端の半導体の需要はサーバー向けなどで底堅い。電気自動車（EV）向けも好調だ。ただ、過去の半導体サイクルをみると、一部の半導体だけが長期に好調を持続することは難しい。今後は半導体市場全体に「弱気」が広がる恐れがあり、供給過剰への懸念も膨らみ、予断は許さない。
月内には、米アップルなどIT大手「GAFAM」の四半期決算の発表が控える。半導体を大量に消費するGAFAMは既に成長の壁に直面しているともいわれ、景気減速で先行きに不透明感がさらに増す決算内容となれば、半導体市場には追い打ちとなる。現在の半導体工場の投資ラッシュにも水を差しかねず、計画の見直しといった悪影響を及ぼす可能性は十分にある。
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
柯 隆のアバター 柯 隆 東京財団政策研究所 主席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
専門家によれば、半導体需給はおおよそ２年を周期にアップダウンするといわれている。この仮説に則れば、秋に半導体の供給が需要を上回ると予想される。この記事が示したのはその前兆といえるかもしれない。供給過剰になるのはよくないが、バランスするよう期待している
2022年7月12日 11:49菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
コメントメニューひとこと解説
世界景気の体温を測る台湾の半導体産業の変調を経営者の肉声を交えて示した、説得力のある記事です。
新型コロナ禍を受けた半導体の不足は、自動車を筆頭に家電やさまざまな製品の生産のボトルネックとなり、インフレの一因となってきました。半導体需給が一気にダブついてきたとなれば、2、3カ月先の世界経済の風景もだいぶ変わってきます。
中国のゼロコロナ徹底による上海などの経済封鎖の影響が和らいでくるとは予想されますが、先端品を含めた半導体の需要がどうなるか、一段と注意しながら見ていく必要があると思います。
2022年7月12日 12:01 』 -
Uber、仏マクロン氏と「密約」か 英紙が社内文書入手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1070A0Q2A710C2000000/『【パリ=白石透冴、シリコンバレー=佐藤浩実】フランスのマクロン大統領が経済担当の閣僚だった2014～17年ごろ、米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズと「密約」を結び、同社の事業拡大を助けていた可能性があることが分かった。行きすぎた支援と取られかねない内容で、支持率低迷に苦しむ同氏にさらに打撃となる恐れがある。
英紙ガーディアンがメールや社内資料など13～17年のウーバーの社内文書12万4000件以上を入手した。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）や42の報道機関と共有・検証した。仏紙ルモンドなども調査に加わり、10日に一斉に報じた。
ウーバーは現在のフランスで多くの利用者を持つが、当時は「運転手が労働者として保護されない」「タクシー業界を圧迫する」など多くの指摘を受けていた。中道左派オランド政権にも批判的な声が多かったが、経済産業デジタル相だったマクロン氏は「革新的だ」など一貫して評価していた。
報道によると、マクロン氏は、ウーバーの最高経営責任者（CEO）を務めていた創業者トラビス・カラニック氏と14年10月に初めて会い、以降ウーバーを保護する姿勢を強めた。同社幹部と平均して月に1回面会や電話などでやりとりをしていたという。
15年10月、南仏マルセイユの警察当局がウーバーの主要サービスの禁止に動くと、同社のロビイストがマクロン氏に「何が起こっているか教えてもらえませんか」と連絡。マクロン氏は「個人的に検討する」と返信し、間もなく当局が停止命令の見直しを公表したという。取材に対し、当局はマクロン氏の介入を否定した。
ウーバー経営陣はマクロン氏とある時点で「ディール（取り決め）」を結んだとしている。同社が一部サービスの提供をやめる代わりに、希望者がウーバー運転手になるための手続きを大幅に簡素化する内容だった。取り決めはマクロン氏が提案し、バルス首相（当時）やカズヌーブ内相（同）にも相談したという。実際仏政府は16年、運転手になるまでの訓練時間を250時間から7時間に短縮した。
ルモンドによると、仏大統領府は「マクロン氏の行動は大臣の職務としてありふれたものだ。多くの企業と接触するのも自然なことだ」などと説明している。
ただ、マクロン氏の当時の行為はウーバーだけを特別扱いしていたと受け止められかねない。同氏の企業寄りの姿勢はしばしば「金持ちのための大統領」との声につながっていたが、批判が強まる可能性がある。与党連合はロシアのウクライナ侵攻で加速する物価高への不満から、6月の国民議会（下院）選挙で過半数割れを起こした。今回の報道で政権運営が一段と難しくなる恐れもある。
一方社内文書では、倫理的な問題を指摘されかねないウーバー経営陣の言動も明らかになっている。フランスでは15年、ウーバー進出で客を奪われることに反発したタクシー業界による大規模な抗議活動が起き、ウーバーの運転手が暴行を受けた。運転手の身の安全を心配する現地幹部に対し、カラニック氏は「暴力（を受けること）が（仏国内での事業の）成功を保証する」などと返答した。いかに抗議活動をメディアに伝えて、仏タクシー業界の印象を悪くするかも議論したという。運転手への暴力を政治利用する意図があったとみられる。
ウーバーは10日に声明を公表し、17年に経営陣を一新したことなどを説明して「明らかに現在の価値観に合わない過去の行動に対して言い訳はしない。過去5年間と今後数年間の行動によって、我々を判断してもらうよう世間に求める」と言及した。
カラニック氏が率いていた17年までのウーバーは法令順守軽視と受け取られかねない攻撃的な組織文化で知られていた。今回明らかになった文書の発行時期とも一致している。』
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米高官「イランがロシアに無人機供与も」 7月訓練か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120LV0S2A710C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日の記者会見で、「イラン政府がロシアに武器搭載可能なものを含む最大数百機の無人機を提供する準備をしているとの情報がある」と語った。イランはロシア軍を訓練する準備をしており、「早ければ7月前半に開始される」と説明した。
2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから4カ月超が経過し、戦闘は長期化するとの見方が強まっている。サリバン氏は「ロシアがイランのような国に、攻撃に使う能力（の協力）を求めている一例だ」と語った。戦況がロシアの想定通りに進んでいないことが背景にあるとの見方も示した。
サリバン氏はバイデン氏が13～16日にイスラエルやパレスチナ、サウジアラビアを歴訪するのに先だって記者会見した。サウジでは「バイデン政権の中東戦略を発表する予定だ」と説明。イランの脅威に対する安全保障上の協力も議題になると語った。
バイデン氏はサウジを訪れた際、アラブ諸国で構成する湾岸協力会議（GCC）首脳会議に出席する。サリバン氏は「バイデン氏はあらゆる手段を使って適切なエネルギー供給を実現し、米国の労働者世帯のためにガソリン価格を下げるつもりだ」と述べ、産油国に増産を求める意向を示した。
サウジではサルマン国王、ムハンマド皇太子に会う見通しだ。バイデン政権は2021年2月、18年にトルコで起きたサウジの著名ジャーナリスト殺害事件にムハンマド氏が関与したと結論づけた。これをきっかけに両国関係は冷え込んだ。サリバン氏はサウジ訪問の狙いについて「関係を再構築させることだ」と訴えた。
バイデン氏は10日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、13日から中東を歴訪する意義を説明した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油高などの影響を軽減するため「中東の資源は不可欠だ」と指摘。サウジ訪問に「反対する人が多いことは承知している」と認めつつ「影響力を持つ国と直接かかわる必要がある」と理解を求めた。』
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インド人口、23年に中国抜き最多 世界は11月に80億人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11C5H0R10C22A7000000/
『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連は11日、2023年にインドの人口が中国を上回り、世界最多になるとの人口推計を発表した。中国とインドは22年にそれぞれ14億人以上の人口を抱え、インドが中国を上回るのは1950年の調査開始以来初めてという。世界人口は11月中旬に80億人を突破するとの予測も明らかにした。
7月11日の世界人口デーに合わせて報告書をまとめた。世界人口は11年に70億人を突破し、現在は79億4200万人に上る。国連の最新の推計では、世界人口は30年に85億人、50年に97億人、80年代には104億人でピークに達すると予想する。
50年にはインドの人口は16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離す。22年時点でもインドの人口は14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは出生率の高さに加え、衛生環境の改善などで乳幼児死亡率が低下し寿命が延びたことも背景にある。
一方、中国は1970年代終盤に策定された一人っ子政策など産児制限の影響が大きい。21年には第3子の出産を認める方針を示すなど緩和してきたが、教育費負担の重さもネックとなり、出生数は5年連続で減少し、21年に1949年の建国以来最少となった。
人口の増減は国内総生産（GDP）の成長を支える働き手の確保を左右し、歴史上、国力を測る一つの指標とされてきた。人口規模の拡大は、国際社会における発言力を高めることにつながる。「インドが世界最大の国となれば、安保理の常任理事国に仲間入りさせるべきだとの主張が強まる可能性がある」と国連経済社会局（DESA）人口部門のジョン・ウィルモス部長は指摘する。
22年の地域別人口をみると、東・東南アジアの人口が23億人で最も多く、世界人口の29%を占める。中央・南アジアの21億人（26%）が続く。サハラ以南のアフリカ諸国は2100年まで人口増が続き、50年までの世界人口の増加分の半分以上を占める。欧州や北米などアフリカ以外の大半の地域の人口は今世紀末にピークを迎えるという。
50年までの人口増加の半分以上はコンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、米国の8カ国によるものだ。出生率の高いアフリカ諸国やインドなどに対し、米国は少子高齢化による自然減を移民の受け入れによる社会増で補っている。
世界全体でみると、米欧や日本など先進国を中心に出生率の低下が顕著だ。21年には女性一人が生涯産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2.3人になった。11日の報告書には「50年までに2.1人まで低下する」との見通しを盛り込んだ。
20年には出生率の低下を背景に、年間の人口増加率が1950年以来初めて1%を下回った。共働き世帯の増加など社会の変化もあり、各国は経済成長の維持へ移民の受け入れ拡大やロボットなどの活用による生産性向上を急ぐ。
一方、後発発展途上国（LDC）46カ国の人口は22年～50年の間に11億1000万人から19億1000万人に増える。21年の世界平均寿命は71歳で、19年の72.8歳から減少した。国連は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げている。
グテレス国連事務総長は声明で「われわれの多様性を祝し、健康の進歩に驚嘆する一方で、地球を大切にするという共通の責任があることを思い起こさせる機会だ」と述べた。
【関連記事】
・EU域内人口、2年連続で減少 新型コロナ影響か ・縮む中国「子ども不要」25% 脱少子化、強権も及ばず ・ロシア・中国に「衰退する大国のわな」 ・中国の一人っ子政策「共産党支配を弱体化」
人口と世界特集ページはこちら https://www.nikkei.com/theme/?dw=21060800
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/India-to-surpass-China-as-most-populous-country-in-2023-U.N.-report?n_cid=DSBNNAR多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
福井健策のアバター 福井健策 骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士 コメントメニュー
分析・考察
日本では人口減少ばかりがニュースになりますが、少子高齢化は先進国の共通の現象です。自然にゆるゆると進むなら、それを人々の幸福と両立させる方法はいくらでもある、と私は思います。
しかし人口激増こそは、人類史がかつて経験したことがない最大の危機でしょう。私達が子どもの頃、40億人でも過剰と言われた世界人口はいまや80億人です。それは気候変動や資源枯渇のすべての根幹に横たわっており、技術革新は、残念ながらそのどの問題も解決はして来ませんでした。
どこが勝ち組である無し以前に、世界がこの危機を直視して真剣に対処しなければ、2050年に待ち受けるのは混乱と貧困と衝突だけ、とならないでしょうか。2022年7月12日 7:52
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニューひとこと解説
2022年版の人口推計は確かに興味深い。
①「2023年中にインドの人口は中国を抜き世界最大になる」とハッキリ書いてあります。中国が再逆転することはありません。
②それどころか、50年にはインドの16億6800万人に対し、中国は13億1700万人と、3億5000万人以上の差をつける姿となる。
③しかも、22年の中国の人口は14億2600万人ですから、50年までに中国は1億1000万人の人口減少。高齢化が加速します。
④人口からみればインドは上り坂、中国は下り坂です。中国に対抗するうえで、インドを取り込むことは欠かせません。そのインドへの道を開いた安倍晋三元首相の外交戦略の先見性が光ります。
2022年7月12日 0:37 (2022年7月12日 6:50更新)
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
人口は多ければいいというものではない。量の問題もあろうが、質の問題もある。経済学で人口ボーナスの議論がよくなされるが、過去５０年間、世界の人口大国のうち、高成長を成し遂げたのは中国だけだった。それは良質な労働力と外国資本をハイブリッドできたからだった。インドは間違いなく人口大国である。しかし、これからの５０年を展望すれば、AIなど生産性が上昇するにつれ、むしろ人口過剰の国にとって大きな負担になる可能性がある。何事もほどほどが一番
2022年7月12日 7:27』
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米国の戦略に従って戦争の準備を進めてきた日本にとっての正念場が近づいている – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207120000/『自民党は現行憲法を変えようとしている。日本はアメリカの巨大金融資本を動かしている勢力に従属している以上、その改憲はアメリカ支配層の意向に沿うものだ。
かつて自民党が発表した改憲試案を読むと、特に重要な変更は第98条にある。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」というのだ。
こうした状況はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で生み出された。2020年1月30日にWHO（世界保健機関）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと表明、3月11日にパンデミックを宣言した。そこから世界規模の騒動が始まる。
その対策は社会を混乱させ、経済活動を麻痺させた。物流を停滞させて少なからぬ企業の経営を悪化させ、倒産に追い込んでいる。失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させてきた。
そして現在、欧米の私的権力は「パンデミック」を口実として、WHOが全ての加盟国にロックダウンや「ワクチン」の強制接種などを命令できる「パンデミック条約」を締結しようとしている。各国政府を凌駕する権力をWHOに与えようというわけだ。
そのWHOの事務局長を務めているエチオピア人のテドロス・アダノムを調査すべきだとICC（国際刑事裁判所）に訴えた活動家がいる。デイビッド・スタインマンだ。アダノムはTPLF（ティグレ人民解放戦線）の幹部だった2013年から15年にかけて治安機関に所属、殺人や拷問に関係していたとスタインマンは主張している。
誰がWHOを支配しているかは資金源を見ると推測できる。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。
Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などから得ている。WHOという国際機関は欧米の私的権力に支配されていると言える。その私的権力に支配された組織に各国政府を凌駕する権力を与えようというのだ。
欧米の支配層はISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしたが、その目的も同じ。WEFのクラウス・シュワブが打ち出した「資本主義の大々的なリセット」も目的は同じだ。
アメリカでは1958年に緊急事態を想定した仕組みが作られた。核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合を想定し、憲法に定められた手続きを経ずに秘密政府を設置しようというのだ。その秘密政府には９つの部署があり、その責任者が決められた。
この仕組みが作られる前年、アメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を目的とする「ドロップショット作戦」を作成、1959年にはウエストバージニア州のグリーンブライア・ホテルの地下に「地下司令部」を建設し始めている。いわゆるグリーンブライア・バンカーだ。1962年にに完成している。
この秘密施設の存在は秘密にされていたが、1992年にワシントン・ポスト紙のテッド・ガップ記者が明るみに出す。同記者によると、施設の壁は60センチメートル以上あり、鋼鉄で補強されている。施設の上にはコンクリートの屋根が作られ、そのうえには6メートル以上の土がかぶせられたという。
この記事が出た直後にバンカーは放棄され、ペンシルベニア州にあるレイブン・ロック山コンプレックス、通称サイトＲが「地下ペンタゴン」として機能するようになる。
秘密政府の仕組みがジョン・F・ケネディ政権からジェラルド・フォード政権までどのようになっていたか不明だが、ジミー・カーターが大統領を務めていた1979年にFEMAという形で浮上、ロナルド・レーガン政権ではCOGというプロジェクトが始まる。FEMAは2003年から国土安全保障省の下部機関になった。
レーガンは大統領に就任した翌年の1982年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPOを創設。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）この組織はワシントンDCに独自のビルを持ち、責任者として少将が配属された。年間予算は数億ドル、レーガン政権の終わりには10億ドルに達している。（James Mann, “Rise Of The Vulcans”, Viking Penguin, 2004）
COGは上部組織と下部組織に分かれ、上部組織は「プロジェクト908」と呼ばれる。そこにはジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちが含まれていた。下部組織は「フラッシュボード」と呼ばれ、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、引退した軍人や情報機関員など数百人で編成された。（New York Times, April 18, 1994）
当初、秘密政府を始動させる条件として核戦争が想定されていたが、1988年に出された大統領令12656によって、その対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになったわけだ。
1991年12月にソ連が消滅、92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成。アメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
このドクトリンの前提はアメリカが「唯一の超大国」になったということであり、他国に気兼ねすることなく単独で行動できるようになったとアメリカの好戦派は考えた。
ところが、日本の細川護煕政権は国連中心主義を捨てない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人で国防次官補だったカート・キャンベルを説得してジョセイフ・ナイ国防次官補に自分たちの考えを売り込んでいる。
そして細川政権は1994年4月に倒れ、その翌年の2月にナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。
そうした主張に日本側は抵抗したようだが、そうした中、ショッキングな出来事が相次ぐ。例えば1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でもサリンが散布されている。そうした事件を取り締まる最高幹部、警察庁長官は1994年7月に城内康光から國松孝次へ交代、その國松が95年3月に狙撃された。
そして1995年8月にアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙は、85年8月に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。日本政府はショックを受けただろう。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、アメリカでは憲法の規定を否定する法律が制定され、侵略戦争を本格化させていく。当初は正規軍を投入したが、失敗。そこで2010年からムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として投入し、リビアやシリアを含む北アフリカや中東を戦乱で破壊していく。2013年にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを開始、同時に中国でも「カラー革命」を仕掛けている。
日本企業にとって中国は重要なビジネス相手であり、日中両国の良好な関係は維持したかったはずだが、それを破壊する出来事が引き起こされた。
2010年6月8日に発足した菅直人内閣はその直後、尖閣諸島に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定したが、その中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」としている。1972年9月につまり田中角栄首相が北京で日中共同声明に調印する際、「棚上げ」にした尖閣諸島の領土問題を復活させたのだ。棚上げの合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めている。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながった。菅政権は日中平和友好条約の基盤を破壊し、漁業協定も否定したことになる。
そして2010年9月、海上保安庁は日中の棚上げ合意を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為だった。この時に国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だ。
その前原はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えている。この答弁は事実によって否定されている。
ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに取り込まれていき、安保法制も制定される。その法律に関し、安倍晋三首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。
そして2016年、自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設した。その時の総理大臣は安倍晋三。2023年には石垣島にも建設する予定だ。この基地建設の目的をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が説明している。
アメリカ政府はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を立てているが、インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは判断している。
しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかないとRANDは考えているが、与那国島、奄美大島、宮古島、そして石垣島に中国を狙ったミサイルが配備されることは間違いないだろう。』
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北朝鮮がロケット砲発射か 韓国軍が探知
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM103W70Q2A710C2000000/※ 今日は、こんなところで…。
『【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮の放射砲（多連装ロケット砲）と推定される複数の航跡を確認したと明らかにした。同日午後6時21分～同37分ごろに探知した。韓国メディアによると発射したのは2発。韓国軍が監視と警戒を強化した。
放射砲は国連安全保障理事会が北朝鮮に対し発射を禁止している弾道ミサイルより飛距離が短い。北朝鮮が放射砲を発射するのは6月12日以来となる。
米国が今月上旬、最新鋭ステルス戦闘機F35を4年7カ月ぶりに朝鮮半島周辺に展開するなど対北朝鮮の態勢を強化している。韓国の聯合ニュースはこうした米韓の動きに対する「強度の低い武力示威」だと分析した。』
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英首相後継レースにトラス外相名乗り 立候補10人超に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR110ES0R10C22A7000000/『【ロンドン=中島裕介】英国のトラス外相は10日、辞意を示したジョンソン首相の後任を決める与党・保守党の党首選に出馬すると表明した。保守党員からの支持が比較的高く、有力候補の一人だ。10日夜までに党首選の候補者は10人を超え、ジョンソン氏の後継レースは混戦模様となっている。
トラス氏は閣僚経験が多いのが強みだ。2021年9月に外相に就任する前には、国際貿易相や環境相などを歴任した。国際貿易相時代の20年には日英経済連携協定（EPA）の交渉も手がけた。
トラス氏は立候補に向けた英紙テレグラフへの寄稿で生活費高騰に悩む国民向けに、「首相着任の初日から減税を始める」と宣言した。経済対策と同時にロシアのウクライナ侵攻を失敗させる決意も示した。
保守党は11日にも党首選の日程を発表する。英議会下院で保守党が過半数を握っているため、同党の新党首がジョンソン氏の後任首相になる。7月中に保守党議員による複数回の投票で候補者を絞り込み、残った2人が一般の保守党員の郵便による決選投票に臨む見通し。新党首の選任は9月上旬とみられている。』
ジジイがあれこれ考えた 