月: 2022年7月

ウクライナ最新戦況マップ7.20　東部バフムートへ漸進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA210GI0R20C22A7000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア軍は20日、ウクライナ東部ドネツク州でバフムートに向けて北東方面から漸進し、近隣の集落を掌握した。スラビャンスクの北西方面やシベルスクの東側でも局所的な地上作戦を続けた。』

中国海軍艦艇の動向について　令和４年７月２１日　防衛省
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/07/21a.html

『７月２０日（水）午後６時５０分頃、屋久島（鹿児島県）南の我が国の接続水域を北進する中国海軍シュパン級測量艦１隻を確認し、同日午後８時００分頃、屋久島南の我が国領海に入域したのを確認しました。

　その後、同日午後１１時３０分頃、当該測量艦が、口永良部島（鹿児島県）西の我が国の領海から出域し、西に向けて航行したことを確認しました。

　海上自衛隊第１海上補給隊所属「ましゅう」（舞鶴）及び第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）が、所要の情報収集・警戒監視を行いました。』

中国艦艇が領海侵入、屋久島周辺　4月以来6回目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210CD0R20C22A7000000/

『防衛省は21日、中国海軍の測量艦1隻が20日午後8時ごろに屋久島（鹿児島県）周辺の日本の領海に侵入したのを確認したと発表した。20日午後11時半ごろに同県の口永良部島の西側から領海の外に出た。中国艦艇が日本の領海に入るのは4月以来で6回目となる。

海上自衛隊の哨戒機や補給艦が情報収集と警戒監視にあたった。航行の目的を分析する。4月も中国海軍の測量艦1隻が口永良部島や屋久島の周辺の日本領海に入っており、6回のうち4回が今回と同じような海域への侵入だという。

中国艦艇による日本周辺での活動が活発になっている。

ミサイル駆逐艦など3隻が6月に3週間近くかけて日本列島を一周した。7月4日には中国艦艇1隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入り、日本政府は中国が同諸島の領有権を主張するのを踏まえて重大な懸念を伝えて抗議した。

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中国首相「大型景気対策とらず」　成長目標未達も容認か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20B3J0Q2A720C2000000/

『【北京=川手伊織】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は19日夜、世界経済フォーラムの会合で「高すぎる成長目標のために、大型の景気刺激策や過剰に通貨を供給する政策を実施することはない」と語った。今春に景気が悪化し、政府が定めた2022年の経済成長率目標は達成が難しくなっている。目標未達でも容認する姿勢を示唆したとみられる。

国営新華社が20日報じた。李氏はオンライン形式で会議に参加し、あいさつした。「事実に即して全力を尽くし、通年の経済発展が比較的良好な水準に達するよう努力し続けなければならない」とも述べた。

中国共産党は4月に開いた中央政治局会議で「経済社会の発展に関する通年の予想目標を達成するよう注力しなければならない」と強調。「5.5%前後」とした22年の目標を堅持する方針を確認していた。

ただ新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で景気は急失速した。1～6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比2.5%増にとどまり、目標達成が遠のいていた。

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中国・貴州省政府、金融機関に債務返済延期など協力要請
政府傘下のインフラ投資会社の経営再建目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147L10U2A710C2000000/

『【上海=土居倫之】中国西部の貴州省政府が、傘下のインフラ投資会社などの債務について返済の繰り延べなどの支援をするよう金融機関に要請している。不動産市場の不振で財政が悪化する地方政府のあいだで、今後同様の動きが広がる恐れがある。

「返済繰り延べ、金利引き下げ、借り換えなどによって債務リスクを解消しなければならない」。7日、貴州省トップの諶貽琴（チェン・イーチン）省共産党委員会書記は金融機関幹部を招いた会議でインフラ投資会社に対する金融支援を要請した。

諶氏の発言の背景には国務院（政府）が1月に公表した貴州省向け意見がある。「隠れ債務を増やさない前提で、（地方政府傘下のインフラ投資会社である）融資平台（プラットフォーム）が金融機関との返済繰り延べや債務再編を交渉することを認める」と記した。中央政府が地方政府の返済繰り延べにお墨付きを与えており、国有銀行をはじめ金融機関がこの要請を拒否するのは簡単ではない。

貴州省政府金融工作弁公室によると、中信銀行貴陽支店は、同省遵義市の遵義路橋建設集団の債務再編などに向けてプロジェクトチームを設立したという。同社は遵義市国有資産監督管理委員会が100%出資する融資平台の1社で、業績の悪化による税金の未払いなどが明らかになっている。

中国政府は2014年まで地方政府による地方債の発行を原則禁止していた。このため融資平台と呼ばれる地方政府出資のインフラ投資会社を設立して必要な資金を調達せざるを得ず、これが地方の「隠れ債務」を膨らませる原因となっていた。

融資平台は採算性の乏しいインフラ投資で業績不振に陥る例が少なくない。自助努力による経営再建や資金繰り改善が難しければ、株主である地方政府か貸し手である金融機関が支援せざるを得ない。銀行が金融支援してくれれば貴州省政府はその分財政負担を免れるメリットがある。

返済繰り延べや債務再編は、貸し手が同意すれば必ずしも「債務不履行（デフォルト）」には当たらない。ただデフォルトと認定されなくても、不良債権となって貸し手が損失を被る事実は変わらない。米格付け会社S&Pグローバルは「（融資平台は）資金の再調達が難しくなるだけで、本質的な信用改善にはつながらない」と警告している。

財政省によると、中国の土地使用権の売却収入は6月、前年同月比4割減少した。15年5月以来のマイナス幅で、21年7月以降、ほぼ一貫して前年割れが続いている。財政悪化は貴州省にとどまらない問題となっている。S&Pによると「貴州省以外には国務院による同様の意見はない」というが、今後国務院がほかの地方政府にも金融機関との交渉を認め、債務返済繰り延べなどを求める動きが広がる可能性がある。負担を強いられかねない銀行や投資家が警戒を強めている。

中央政府は、14年の地方政府による地方債の直接発行解禁と並行して地方政府傘下の融資平台による資金調達を度々規制してきた。「隠れ債務」として財政の透明性を低下させ、国際的な信認を損なうおそれがあるためだ。ただ現実にはこうした資金調達は続いている。中国の調査会社、Windによると、「城投債」と呼ばれる融資平台の債券発行残高は約13兆7500億元（約290兆円）にのぼる。銀行借り入れを含めるとさらに増えるとみられる。貴州省による債務繰り延べ要請は、これまで投資家が購入の前提としてきた「暗黙の政府保証」を崩しかねない。

新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策などが直撃し、中国の4～6月の実質国内総生産（GDP）は、前年同期比0.4%増にとどまった。22年通年目標である「5.5%前後」達成は難しさを増しており、政府内ではインフラ投資を主軸とした財政拡張論が浮上している。

ただ国債や地方債発行の増額や前倒しだけで5.5%前後の成長目標を達成できるかどうかは不透明だ。地方債と違って独自の判断で資金を調達でき、インフラ投資を上積みすることができる融資平台に、地方政府は頼らざるを得ない。貴州省はどこまで金融機関に負担を求めるか難しい判断を迫られることになる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Markets/China-debt-crunch/China-province-seeks-lifeline-for-debt-ridden-infrastructure-projects?n_cid=DSBNNAR　』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）７月２１日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７４１１号
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中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結
　　銀行のローン残高は７２０兆円、業者への債権は２６０兆円
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　中国のマンション取引は完成後、物件引き渡し時の契約ではない。まだ建物の影もない、広告とイメージ想像図で、取引は行われ、銀行は購入者へのローンを組ませる。現場にあるのは「建設予定地」の看板くらいだ。

バブル華やかな時は、それでも誰も文句を言わなかった。契約さえ済ませれば、べつに住むわけでもないので、あとは値上がりをまって別の人に転売する。空室は、ようするに博打の用具であり、マンション価格は右肩上がりが続くとテレビではエコノミストたちが声高に推奨していた。「危ない」と警告していたのは著名なエコノミストの朗喊平くらいだった。

あまりの投資熱に習近平は「マンションとは人間の住むところである」と発言していたほどである。

コロナに前後して人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など有名なデベロッパーがデフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者がいなくなり、完成のめどがたたないまま風雨にさらされはじめた。これは２０１９年からの中国各地の現象だった。足で歩かないジャーナリストたちが公共データだけをたよりに中国各地のマンションは値上がりが続いていると虚報を流していた。

　上海都市封鎖によって深刻な次第が表面化した。

　消費者が敏感なのはショッピングモールの落日だ。全土に８０００近い巨大ショッピングモールのテナントが三割以上埋まっていない。テナントの空きが２０％を超えると、そのモールは経営が成り立たない。

　人口の少ない地方都市にも大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客が殆どいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。
　
　マンションの購入者等は引き渡しもないのに、いや完成のメドも立たないのに、ローンの請求書だけは届く、銀行口座から勝手に引き落とされる。

ならば支払いをボイコットしようという動きとなって、この抵抗運動はSＮＳで中国全土に波及した。

　銀行の住宅ローン残高は７２０兆円、業者への債権は２６０兆円。深刻な経済危機に直結している。
　　　　　　□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　　　　　　　　』

【解説】300件超？中国で相次ぐマンション“建設中断” ANN中国総局 千々岩森生総局長｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000262043.html

　※　『中国で、マンションの建設中断が相次いでいる問題について、実際に現場を取材したANN中国総局の千々岩総局長が解説します。』

　※　建設が止まっている都市名、建設会社名、ローンの支払いを止めての抗議行動が生じたリストだそうだ…。

　※　それを、マップにプロットしたもの…。赤い三角印がそれらしい…。

　※　どうにもケッタイな話しなんだが、かの地では、未だ「建設が完成していなくて」「肝心の”物件”が存在しない時点」から、「ローン（２０年ローン、３０年ローン）組んで」ローンの支払いを始めるんだそうだ…。

※　それで、そういう「支払われたローン金」が、「建設」に回らないで、「建設が未完成のまま」「建設が止まっている」のは、どうなっているのか…。

※　それなら、債務者側も、「ローン金の支払いを、止めるぞ。」という抗議行動が生じているんだと…。

※　どうなって、いるんだろうな…。

米アフリカ首脳会議、12月13日からワシントンで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20C0H0Q2A720C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは20日、12月13～15日に首都ワシントンでアフリカ各国との首脳会議を開くと発表した。声明で「米国の永続的な関与を示し、アフリカとの関係の重要性と共通のグローバルな優先事項に関する協力を強化する」と記した。豊富な資金をテコに地域で影響力を強める中国に対抗する。

2021年1月に就任したバイデン米大統領はまだアフリカを訪れていない。声明では首脳会議で「我々の共通の価値観に基づき、新たな経済的関与を進め、民主主義と人権に対する米アフリカの取り組みを強める」と強調した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う穀物の流通停滞で直面する食料危機も議題になる。

日米欧はアフリカなどの新興国との結びつきを強めようと動く。6月にドイツで開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では米主導のインフラ投資の枠組みを打ち出し、アフリカを含む「低・中所得国」への目配りを前面に出した。日本はアフリカ各国を支援する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）を8月下旬にチュニジアで開く。

意識するのは広域経済圏構想「一帯一路」でアフリカに巨費を投じる中国の存在だ。相手国の返済能力を考慮せずに過大な融資をして、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」に陥る国が増えている。米国など民主主義国は持続可能性や透明性を重視したインフラ整備で巻き返しを狙う。

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米国、ウクライナ追加支援へ「ロシアの補給能力弱体化」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2107L0R20C22A7000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は20日、ウクライナに対して4基の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を追加供与すると明らかにした。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は記者会見でハイマースの効果について「ロシアの補給や指揮統制の能力を着実に弱体化させている」と述べた。

米政権は週内にウクライナ向けの武器支援を新たに決定し、ハイマースを追加供与する。ハイマースは射程70キロメートルほどの弾薬を搭載する。ウクライナ軍は同国東部や南部でこれまでより遠方に位置するロシアの弾薬・燃料の貯蔵庫や指揮所を重点的に攻撃している。新たな支援でウクライナが保有するハイマースは計16基になる。

ミリー氏はハイマースの使い方に関する訓練を200人のウクライナ兵に実施したと説明し、訓練を受ける兵士の数を増していくと言及した。ウクライナ東部での戦闘をめぐり「過酷な消耗戦だ」と語った。「ロシアの代償は非常に大きく、成果はとても少ない」とも指摘した。

オースティン国防長官は20日、オンラインでウクライナ支援会合を開いた。約50カ国が参加した。オースティン氏は記者会見で「我々がウクライナに提供している軍事支援の成果はリアルタイムで出している」と強調し、会合で各国に武器提供を継続していくよう呼びかけたと説明した。』

バイデン氏、米中首脳協議「10日以内に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210860R20C22A7000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は20日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と10日以内に協議するとの見通しを明らかにした。米政権が検討している中国製品に課す制裁関税の引き下げや台湾問題などが議題になりそうだ。

米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で記者団から「近く習氏と話す予定か」と問われ、バイデン氏は「10日以内に習氏と話すことになると思う」と答えた。

米中の首脳協議が実現すれば3月18日にテレビ会議方式で実施して以来。次回は電話やテレビ会議形式で協議する方向で、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を巡っても話し合う見込みだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、ペロシ米下院議長が8月に台湾を訪問する計画だと報じた。バイデン氏は20日、ペロシ氏の訪台に関し「米軍はいい考えだとは思っていないが、私は状況をよくわかっていない」と述べた。

ブリンケン米国務長官と中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は9日にインドネシア・バリ島で会談し、偶発的な衝突に発展しないよう対話を維持すべきだとの認識で一致。首脳協議についても調整した。

【関連記事】米下院議長、8月に台湾訪問を計画 　中国「断固反対」

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