月: 2022年6月

歴訪は失敗？厳しい評価　中国の南太平洋進出、警戒続く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600109&g=int

『【シドニーＡＦＰ時事】中国の王毅国務委員兼外相が、５月２６日から１０日間に及んだ南太平洋諸国歴訪を終えた。５月３０日にフィジーで行われた第２回中国・太平洋島国外相会合では、安全保障面で中国の希望通りの合意には至らなかった。太平洋地域の専門家からは、歴訪が失敗だったと厳しい評価も出ているが、米欧などの警戒は解けていない。

中国、太平洋諸国と連携強化　米の包囲網に対抗、安保は見送り―外相会合

　◇ずれた安保

　要因として中国の根回し不足が指摘される。今回の歴訪で一気に話をまとめようとしたが、サモアのフィアメ首相は「みんなで会って話もしないうちから合意ができていることなど、あり得ない」と述べ、会合前に合意案が報じられたことに不快感を示した。

　フィジーのバイニマラマ首相も、王氏に対し「海面上昇でいつ沈むかという人々に、地政学なんて意味はない」と断言。安全保障の概念がずれていると不満を隠さなかった。

　オーストラリアのグリフィス大のウェズリー・モーガン研究員は「中国は手を広げ過ぎた」と拙速なやり方を批判した。在フィジー中国大使館は、中国・太平洋島国外相会合について「常に成果文書があるわけではない。次に期待してほしい」と述べている。

　◇基地確保へ

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のユアン・グレアム研究員は、中国の攻勢について「今回は覆面を取ってみせただけ。これからどんどん来る」と警告した。専門家はその背後に、米国の影響力を弱め、軍事バランスを変え、豪州を封じ込めて台湾侵攻の環境を整えるという、さらに野心的な計画があるとみる。米当局者らは、南太平洋での軍事基地確保が中国の目標だと警戒する。

　王氏は今回、手ぶらで帰ったわけではなく、２国間協定は幾つも結ばれた。ソロモン諸島とは安全保障協定も締結しており、昨年１１月のような暴動が起きれば、中国の警察部隊派遣もあり得る。中国の警官や艦艇が南太平洋の島々で目撃される機会は増えていきそうだ。

　一方、豪タスマニア大のリチャード・ハー博士は「たたき売りをするために独立を勝ち取ったわけではない」と強調。欧米も中国も太平洋の島国との駆け引きを侮らないようくぎを刺した。

ニュージーランドのマッセー大のアナ・パウルス博士も「太平洋の島国に抜け目のない外交は無理だと考える人は多いが、今見せられているのがまさにそれだ」と指摘している。 』

米韓軍も日本海にミサイル8発　北朝鮮に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060H90W2A600C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が5日に短距離弾道ミサイル8発を発射したことに対抗し、米韓両軍が同じ8発の戦術地対地ミサイル（ATACMS）を発射したと明らかにした。

米韓軍は6日午前4時45分すぎ、ATACMSを日本海に向けて発射した。韓国の聯合ニュースによると、韓国軍が7発、米軍が1発を撃った。韓国軍は「北朝鮮が複数の場所でミサイル挑発をしようが、米韓軍は発射地点と指揮、支援勢力を即時に精密打撃できる能力を備えている」と説明した。

米韓両軍は2～4日に合同軍事演習を実施した（韓国軍合同参謀本部提供、聯合・共同）

韓国軍によると北朝鮮は5日午前、平壌近郊など合わせて4カ所から計8発の弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省は少なくとも6発の発射を探知したと発表した。

朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは6日朝の時点で、5日のミサイルについて報じていない。北朝鮮はかねて、武器開発の進展を宣伝するため朝鮮労働党の機関紙などを通じてミサイル発射を伝えてきたが、5月4日の弾道ミサイル発射以降は公表していない。

6日、米韓両軍が発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」=韓国軍合同参謀本部提供、聯合・共同

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は6日、朝鮮戦争の戦死者らを追悼する「顕忠日」の式典で演説し「北朝鮮の核・ミサイルは北東アジアと世界の平和を脅かす水準に達している」と非難した。「いかなる挑発にも断固として厳しく対応する。脅威を抑止しながら、より実質的な安全保障能力を整備していく」と語った。

【関連記事】

・北朝鮮、日米韓に攻撃力誇示　異例のミサイル8発連射
・北朝鮮、短距離弾道ミサイル8発発射　韓国軍
・米インド太平洋軍「同盟国と協議」、北朝鮮ミサイル発射

多様な観点からニュースを考える

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峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説

米韓軍は北朝鮮が５月下旬にICBMを含む３発を発射した直後にも地対地ミサイルを１発ずつ日本海に撃ち返しました。

打撃力と北朝鮮の蛮行を放置しない強い姿勢を示す狙いが透けますが、米韓と北朝鮮がミサイルで応酬する光景は米朝対立で朝鮮半島が緊迫した2017年まで逆戻りしてしまいました。互いの強硬路線による不測の事態を招かないための危機管理も必要になってきます。
過去、北朝鮮は対米交渉に動く前にミサイル開発や発射実験を急ぐ傾向がありました。

最近、ミサイル発射の事実を公表しないのは、コロナで不安が広がる住民や北朝鮮の核実験に神経をとがらせる中国を刺激しないようにしている可能性があります。

2022年6月6日 11:32

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

お互いに爆竹を打ち上げるようなゲームを展開している。どんな意味があるのか。

北朝鮮は自国民が飢えているのに、高価なミサイルを無駄に打ち上げる。米韓は北朝鮮を抑止するために、ミサイルを打ち上げているのだろうが、抑止効果がほとんど果たされていない。

ただこのまま続けると、この地域が不穏な空気に包まれるようになる

2022年6月6日 10:55　』

官房長官「防衛力を抜本強化」　北朝鮮のミサイル連射で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062C60W2A600C2000000/

『松野博一官房長官は6日の記者会見で北朝鮮が弾道ミサイルを連続で発射したことを受け「いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。「迎撃能力を高める不断の努力が重要だ」と指摘した。

「短時間での極めて多い発数の発射は前例がなく、断固として許容することはできない」とも強調した。韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを8発発射したと発表した。』

イスラム経済圏、成長加速　原油追い風も統合は進まず
20億人のムスリム市場（下）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280610Y2A520C2000000/

『イスラム諸国の経済成長が加速している。新型コロナウイルス禍からの回復に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油高が追い風となっている。人口増が続き、労働力や消費の拡大も見込まれている。さらに同じ宗教を信じる人々が1つの「イスラム経済圏」を築ければ、大きな経済効果をもたらせる。

だが、期待された統合は進まず、むしろ分断が深まっている現実もある。

57のイスラム諸国・地域が加盟するイスラム協力機構（OIC、本部はサウジアラビアのジッダ）の2021年11月の報告によると、21年の加盟国の国内総生産（GDP）は計7.7兆ドル（約1000兆円）と世界の8%を占める。

21年は4%台の成長軌道に戻る

実質経済成長率は20年にはコロナ危機の影響でマイナス1.6%に落ち込んだが、21、22年は4.3～4.5%と過去10年の平均の成長に近い水準を取り戻す見通しだ。成長はさらに上振れる可能性がある。OIC経済のけん引役であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの有力産油国が原油高の大きな恩恵を受ける可能性が高いためだ。

国際通貨基金（IMF）は4月、22年の湾岸産油国の実質GDP伸び率の予測を2.2%引き上げ、6.4%とした。

5月の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席したサウジのジャドアーン財務相は1～3月期のGDPが前年同期比で9%以上伸びたと述べた。ジャドアーン氏は石油収入だけでなく、実力者ムハンマド皇太子が進める脱石油の改革の成果を強調した。

サウジが改革の目玉のひとつとして掲げるのが観光業だ。メッカとメディナという2つの重要なイスラム聖地をかかえるため、信者の巡礼にからむ観光業の発展に大きな期待を寄せる。

OIC、一体性欠く経済圏

もっとも、OICが1つの経済圏として発展するには一体性を欠いているといわざるを得ない。

例えばイスラム諸国が集まる北アフリカ地域。アフリカ開発銀行は、同地域のGDPは統合の欠如で2～3%押し下げられていると推計している。高関税や紛争で域内の貿易は伸びない。OICの貿易に占める域内取引の割合はわずか19.5%だ。

中東を中心にショッピングモールを運営するアルフッタイム・グループが5月に発表した報告によると、パキスタンを含む中東アフリカ地域（MENAP）は世界人口の8.5%を占めるが、GDPシェアはわずか3.4%にとどまっている。

OICの加盟国の経済的な実力はばらばらだ。インドネシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、ナイジェリアの上位5カ国でOIC全体のGDPの半分以上を占めている。外国直接投資（FDI）のシェアではアラブ首長国連邦（UAE）とインドネシアの2カ国だけで全体の4割近くを占める。

GDPの上位10カ国にはインドネシアやサウジ、イラン、ナイジェリア、UAEなどの有力産油国がならぶ。

一方、石油を産出しないアフリカなどの加盟国は成長が遅れ、富める国と貧しき国との差は極めて大きい。

イスラム発祥の地で、中東から北アフリカにまたがる「アラブ世界」も、「一つ」ではなく「一つ一つ」だ。

カイロを本部とするアラブ連盟は1945年に創設された。ほぼ同じ時期に始まり、現在は最終段階の欧州の経済統合に比べると、その違いは明白だ。同じ宗教、文化、言語を共有するにもかかわらず、統合は遅々として進んでいない。

サウジ・イランの対立、紛争の火種に

「現状では経験も技能も設備もないが、その潜在力に注目している」。アラブ首長国連邦（UAE）の商業都市ドバイをおとずれた欧州の小売りビジネスの幹部は、中東アフリカ地域のサプライチェーン（供給網）について、こう語った。

米中対立やロシアのウクライナ侵攻をめぐるリスクの高まりから企業は今、供給網の見直しを急いでいる。広げすぎたネットワークを縮め、生産地や消費地に近づける「ニアショアリング」がその柱だ。欧州企業からすれば中東はその有力候補だ。

イエメンではサウジとイランが「代理戦争」を繰り広げている=ロイター

だが、現実には政治対立の壁が立ち塞がる。中東アフリカ地域は世界で最も紛争が多い不安定な地域の一つだ。大きな影を落とすのはイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派のイランの覇権争いである。

イランの核の脅威を封じ込めるために結ばれた2015年のイラン核合意。米国のトランプ元大統領が18年に一方的に離脱し、これに反発したイランが原子力活動を広げ、事実上の機能不全に陥った。封じられていた対立がこれによって吹き出した。

バイデン米政権は核合意への復帰を目指し、今年初めには再建合意の一歩手前まで進んだが、ロシアによるウクライナ侵攻で再び議論が宙に浮いてしまった。ロシアは英独仏中とならぶ重要な当事国の一つだが、核合意再建後の取引について、対ロ制裁の適用除外とするよう要求し、議論が混乱した。

シリアやイエメンの内戦ではイランとサウジが代理戦争を繰り広げる。両国が政治的な影響を競うレバノンは経済が崩壊状態にもかかわらず、政治対立で必要な改革が進まない。イランとサウジは水面下での対話も模索するが、相互の不信感は根深い。

「中国優先」の米国の外交姿勢、混乱に拍車

混乱に拍車をかけるのが世界の盟主・米国の外交姿勢だ。核合意への復帰にカジを切ったとはいえ、バイデン政権の政策の優先課題は中国の権威主義との戦いだ。加えてウクライナ紛争の長期化で、中東問題にかつてのような外交資源を割くことは難しくなるかもしれない。

米国が”撤退”した跡を中国やロシア、インドなどが埋めようとするが、その行動はしばしば機会主義的だ。自国の利益を重視して対応を変えるため、対立の仲介、紛争予防、持続可能な発展に向けた改革の支援などは後回しにされる恐れがある。

　バイデン米大統領はイラン核合意への復帰を目指していたが、議論は暗礁に=UPI

一方、中東の産油国が曲がりなりにも進めてきた脱資源の改革は、原油価格の高騰で棚上げされる懸念が高まっている。イスラムESG債も、環境関連の発行にはブレーキがかかる可能性がある。しかし、石油頼みの構図を続ければ、どこかで世界経済から置き去りを食らうだろう。

消費国はウクライナ紛争で化石燃料への依存のリスクを痛感した。ロシアのプーチン大統領が侵攻の暴挙に出たのは、「化石燃料をロシアに頼る欧州が強く出ることはないだろう」とタカをくくっていたからかもしれない。

だが、欧州連合（EU）は5月30日、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することを柱とする追加制裁で合意した。

欧州は気候変動対策から再エネルギー投資を近年、加速してきたが、今後は外交・倫理的な意味からも脱・化石燃料を急がざるを得ない。

原油高を追い風に成長軌道に戻ったイスラム経済圏だが、国家間の格差、統合の遅れ、宗派間対立、脱資源など様々な課題が山積している。

（編集委員 岐部秀光）

=おわり

［日経ヴェリタス2022年6月5日号］』

[FT]フィンランド情報機関長官「ロシア報復なし」に驚き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB063JH0W2A600C2000000/

『北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指しているフィンランドの情報機関トップが、同国のNATO加盟申請が現時点でロシアの報復措置につながっていないことに驚きを示している。フィンランドのNATO加盟には今のところ、テロ対処を巡りトルコが反対している。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に残る障害はトルコの反対だ=ロイター

フィンランド安全保障情報庁のアンティ・ペルタリ長官はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙に対し、同国政府は東の隣国ロシアが干渉してくる可能性をなおも「警戒」しているが、ロシアはウクライナでの戦争で手いっぱいだと述べた。

加盟後に影響を及ばそうとする可能性も

「かなり静かな状況で、このままであることを望むばかりだ」とペルタリ氏は異例のインタビューで語った。「何も起きていないのは良いことだ。しかしそれは同時に、我々が備えを固め、社会を守れるようにしてきたという証しでもある」

フィンランドはNATO加盟の是非をめぐる議論の間、そして正式に加盟するまでの数カ月間、ロシアのサイバー攻撃やハイブリッド攻撃を受ける恐れがあると身構えていた。

フィンランドの当局者らは、NATOに加盟するという決定をロシアのプーチン大統領は容認したのではないかと期待を抱いているが、フィンランドに外国の部隊や核兵器を配備するかどうかといった決定に関して、ロシア側は影響を及ぼそうと考えているかもしれないと受け止めている。ペルタリ氏は「NATOへの加盟後、フィンランドがどのようなメンバーになるのかに彼らは関心を持っている」と語った。

フィンランドは外国の部隊や核兵器配備に何らの関心を示していないが、同時に加盟申請したスウェーデンとは異なり、その可能性を排除してはいない。

慎重一転、ロシアへの批判率直に

かつてフィンランドはソ連に対して慎重にコミュニケーションをとる戦略で知られたが、今はロシアについてもっと率直に語るようになっているとペルタリ氏は付け加えた。

フィンランドのニーニスト大統領は5月、自身のロシアに対するメッセージは「これを引き起こしたのは、あなたたちだ。鏡を見てほしい」と、印象に残る発言をした。

ペルタリ氏はこう続けた。「大きく変わることはない。備えを固め、国の安全を期す。それがフィンランド流だ。我々の決意は固いが、騒ぎ立てたりはしない」

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に残る障害はトルコの反対だ。

加盟申請前にニーニスト氏がトルコのエルドアン大統領と協議した際、エルドアン氏は「前向きに」検討するだろうと明言した。だが同氏はその後、フィンランドはテロリストの「ゲストハウス」で、トルコが敵視するクルド系武装組織、クルド労働者党（PKK）の活動に目をつぶっていると主張するようになった。

フィンランドは現在、外相がトルコ製ドローン（小型無人機）の購入や武器売却の条件改善の可能性を示すなど、トルコ側の歓心を買おうと攻勢に出ている。

「ゲストハウス」との主張退ける

ペルタリ氏も、PKKによるテロの脅威を真剣に受け止めるべく全力を尽くしているとして、トルコ側を納得させようとした。

「すでに何年もの間、我々はPKKの活動を追い続けている」とペルタリ氏は語った。「今年の（フィンランドの情報収集・分析活動に関する）年次報告書で、PKKの資金繰りや資金調達活動について触れている。我々は真剣に受け止めている。PKKは明らかにテロ組織だ。我々はテロを止めるために真剣だ」

一方、「ゲストハウス」との主張については退けた。「フィンランドはテロリストの安全な避難先ではない。我々は自国の法と手続きの下で活動し、欧州連合（EU）のテロ組織リストに準拠している」

シリア内戦によって、フィンランドは初めて国際テロの影響を受けるようになったとペルタリ氏は話した。過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いにフィンランドから80人の要員が参加した。安全保障情報庁は外国テロ組織の戦闘員と渡り合ううえで、数年前からトルコの首都アンカラのフィンランド大使館に連絡官を派遣している。

ペルタリ氏は、テロリズムに関してフィンランドはトルコなどの国々と「非常に効果的に」協力しているが、詳細は明かせないとした。「我々は国際テロを非常に真剣に受け止めている。我々はテロを非難し、この分野で安全をもたらす存在だ」と同氏は付け加えた。

By Richard Milne

（2022年6月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】図解NATO　フィンランドとスウェーデン加盟申請　』

ウクライナ最新戦況マップ6.5　東部要衝、大部分を奪還
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA060CS0W2A600C2000000/

『ウクライナ軍は5日、東部ルガンスク州の要衝、セベロドネツクでの反撃に成功し、同市の大部分を奪還した。ロシア軍は同市の東部郊外へと追いやられている。

米シンクタンクの戦争研究所は「ウクライナ軍の反攻圧力はロシア軍の注意をルガンスク州にひきつけている。東部ハリコフ州や南部で守りを固めるロシア軍を危険にさらすおそれがある」と分析する。

ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺にミサイル攻撃を実行した。キーウへのミサイル攻撃は1カ月以上行われていなかった。

ウクライナ側の発表によると、鉄道車両の修理施設に命中した。東部でロシア軍が大きな損失を被るなか、ウクライナの補給を混乱させるためにインフラ施設を狙っているとみられる。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:交渉重ねる仏マクロン大統領の発言とプーチン氏の条件と思想
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5346329.html

『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領Russia’s President Vladimir Putin はウクライナに侵攻することで「歴史的かつ根本的な誤り」を犯し、ロシアは今「孤立」していると、エマニュエル・マクロン大統領は述べ、フランスのメディアとのインタビューで、一方ロシアには「戦闘を停止した際には屈辱的な対応をせず、外交手段によって出口を切り開く余地を与えるようにすべきだ」と2022年6月3日金曜日に繰り返した。

マクロン大統領は「私は彼（プーチン）に、彼は国民にとっても、自分自身にとっても、歴史にとっても、歴史的かつ根本的な誤りを犯した」と述べ、「彼は自らを孤立させたと思う。孤立することは一つの結果だが、そこから抜け出せるかどうかは難しい道だ。」として、プーチン氏が協議でウクライナの首都キエフを訪問する可能性を排除しないと述べた。thumbs_b_c_d0ba2fca6c44ba

ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、数千人が死亡、数百万人が避難し、ヨーロッパでは第二次世界大戦後最悪の難民危機が発生している中、プーチン氏は3日7金曜日、世界的な食糧・エネルギー危機の発生を西側諸国の責任とし、ウクライナから穀物を輸出する船舶に対し、海域から地雷を除去すれば安全に航行できるとするロシア政府の提案を繰り返し、「言うまでもなく、我々は今、世界の食糧市場で起こっていること、この市場で起きている問題の責任を西側がロシアに転嫁しようとする動きを注視している」とロシアのテレビ局に語った。
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また、ロシアはウクライナからの穀物輸送を妨害しておらず、西側はロシアを問題のスケープゴートとして使っていると述べ、国営タス通信が報じたように、西側の対ロシア制裁は世界市場を悪化させるだけで、収穫を減らし価格を上昇させると指摘した。

プーチン氏によれば、現在の世界的インフレはコロナウイルスのパンデミック時に前例のないドルの「印刷機」に起因する（筆者：為替市場でのドル支配の意味か？）と述べ、従来のエネルギー供給に代わるものへの投資不足と価格上昇について、近視眼的なヨーロッパのエネルギー政策が原因として非難した。
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プーチン氏はさらに、ウクライナの黒海、アゾフ海水域からロシア軍に対する軍事的脅威が除かれれば、ロシアは穀物輸送を攻撃しないと約束し、ウクライナのアゾフ海に面するベルディアンスク港（ベルジャンスク港Berdyansk：過去ブログ：2022年3月ウクライナ軍がアゾフ海でロシア艦撃沈）またはベラルーシなどの他の国から輸送することが可能だと示唆した。

現在ベルディアンスク港はロシアの占領下にあるが、「ウクライナからの穀物輸出は問題ない」とし、ウクライナの港経由、ロシアの支配下にある他の港経由、あるいは中央ヨーロッパ経由でも可能であると述べた。

プーチン氏は、モスクワがウクライナからの穀物輸出を妨げていると主張する西側諸国を「恫喝 “bluster”だ 」と非難した。

ロシアとウクライナは世界の小麦供給の3分の1近くを占めており、ロシアは世界の主要な肥料輸出国、ウクライナはトウモロコシとヒマワリ油の主要輸出国である。20170731183306753

ロシア軍は100日間の戦争でウクライナ南部の海岸線の大部分を占領し、軍艦がウクライナの黒海の港へのアクセスを支配しているが、ロシアは、その結果、ウクライナの穀物輸出が止まっているとして、ウクライナと西側諸国を非難し続けている。

また、キエフの支配下にある港、特にオデーサ（オデッサ）を利用可能にするには、ウクライナの支配下にある港の周辺海域の、ウクライナが敷設した機雷が「除去」されるよう求め、その条件が満たされれば、ロシアは船舶の安全な通行を認めるとプーチンは述べた。

また、ルーマニア、ハンガリー、ポーランドを経由したドナウ川での輸送の可能性も検討できるという。、、、以上英文元記事から、機械翻訳併用で、分かりづらい部分は筆者が加筆、編集、語訳の修正をしています。md31037775024virus

ざっと読んでも、ゼレンスキー氏の言う、クリミア半島を含むウクライナ全域から、まずはロシア軍が出ていくのが大前提だとの主張とは大きく隔たりがある。

国際法も国連憲章も無視して侵略を始めたロシアの、まず先に西側が軍事的抵抗、経済制裁を止めろと言うのは、余りに身勝手にしか見えないのだが、、。

プーチン・ロシアには、スターリンからの大国主義：大ロシアショーヴィニズム・Ｇreat power chauvinism、Great Russian chauvinismが、今も息づいているのだろう。
英文記事（注：chauvinismは排外主義と訳されることもある。）

The Spread of Russian Chauvinism による、What is Russian chauvinism?への回答では「ウクライナ人という民族は存在しない、という深遠な信念のことである。

そこには、豚の脂身を大量に食べ、腹いせにロシア語を乱用するホホール人 the khokhols（ウクライナ人への蔑称）がいるだけである。ウクライナは存在しない。あるのはマロロシヤ（「小ロシア」）Malorossiya (“Little Russia”)だけで、それは帝国の一部であり、期待されるようなロシア帝国ではなく、ソビエト帝国なのだ。」となる。

プーチンの頑固な行動原理の根底には、こんな思いがあるのかもしれない。
FireShot Webpage Screenshot #1544 –

‘Russia-Ukraine6月3日付の報道は、 ウクライナ軍はセベロドネツク市Severodonetskで失われた領土の約20％を奪還したと、東部のルハンスク州の首長が述べた。

クレムリンのドミトリー・ペスコフDmitry Peskov報道官は、ロシアはすべての目標が達成されるまでウクライナでの「軍事作戦」を継続するとしている。

一方、ウクライナ大統領Volodymyr Zelenskyyは、”勝利は我々のものだ”と国民向けに表明した。

国連スポークスマンによると、国連援助担当のマーティン・グリフィスUN aid chief Martin Griffithsは、黒海の港からウクライナの穀物の輸出を促進することについて、ロシア当局者と「率直で建設的な議論を行った」と述べた。英文記事』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシアが、ウクライナ側傭兵多数を殺害したと公表と元傭兵
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5346283.html

『ロシア国防省は2022年6月2日、「外国人傭兵（ようへい）」のウクライナへの流入をここ1か月で阻止し、傭兵グループmercenary groupsの「数百人」を殺害したと発表し、訓練を受けるため「ウクライナ入りした外国人傭兵数百人が、到着後間もなくロシアの長距離精密兵器で殺害された」と主張した。

「傭兵の大半は、練度の低さと実戦経験不足により交戦地帯で殺害された」としている。写真右：ウクライナの傭兵：Mercenaries in Ukraine

ロシア軍は、現在ウクライナ国内にいる傭兵数を3500人前後と推定し、国防省は、5月上旬以降、外国人傭兵の流入は「実質ゼロ」になっており、総数は「6600人から3500人へ、ほぼ半減した」とみている。
　
FireShot Webpage Screenshot #1541 – ‘ロシアの代理戦争をす

欧州連合（EU）の高官は4月、ウクライナではロシアの民間軍事企業（ＰＭＣ：private military company）ワグネル（ワーグナーグループWagner Group）や、シリアやリビア出身の傭兵最大2万人が、ロシア軍に加わって戦っていると述べていた。196db178

ウクライナ東部ドンバスでは、ロシアの傭兵会社「ワグナーグループ」所属の兵力が4月だけでも、およそ１０００人以上投入されている。

ワグナーグループはチェチェン戦争に参戦したロシア特殊部隊指揮官出身のドミトリー・ウトキンが創設し、ワグナーグループの所有主として実際に資金を出しているのはプーチン露大統領の側近エフゲニー・771a241fプリゴジンYevgeny Prigozhinという：右。

プリゴジンはロシア政府が主管する各種行事に飲食品を供給するバンケットサービス会社を所有し、「プーチンの料理人」呼ばれる人物だ。コックやウェイターだけでなく、兵士の人材派遣もするプリゴジンは最近のウクライナ事態に関連し、米国政府の制裁リストにも含まれ、指名手配されている：右。

ワグナーグループの活動が初めて知られたのは２０１４年のロシアのクリミア半島強制併合過程だった。その後、シリア、リビア、スーダン、マリなど中東とアフリカ地域に活動半径を広げた。ワグナーグループに関しては国連から、派遣先での民間人殺害、民家から金品やバイクなどを略奪の行為が報告され、ウクライナでも民間人殺害で告発されている。、、、

今のウクライナ戦争では、無人機、ミサイルの地上攻撃による効果の大きさと多数の傭兵の参加が特徴的だ。

ロシアの報告からは、ウクライナの傭兵の多くが、戦場に着いてすぐ誘導ミサイルの餌食にされ、多くが戦闘に参加することもないまま死亡していると思われる。 記録映像　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年5月米報道官、言葉詰まらせ・・・ロシアの行動「悪行だ」　4月露の残虐傭兵部隊８千人のうち３千人がすでに殺害か
FireShot Webpage Screenshot #1543 – ‘‘You’re hiding

元ロシア兵のマラト・ガビドゥリン（Marat Gabidullin 1966年生）さん（５５）は、ロシア民間軍事企業「ワグネル」Wagner PMCの傭兵（ようへい）として５年近く働いた。

ウクライナ東部やシリアに派遣されたこともあり、シリア・パルミラ（Palmyra）近郊に派遣された際には、手りゅう弾で重傷を負った。（写真はガビドゥリンさん。仏パリにて）。

ガビドゥリンさんはウラジーミル・プーチン政権は外国への軍事介入を停止し、ロシア国民の生活改善に注力すべきだと考えている。
FireShot Webpage Screenshot #154

今年、ワグネルに関する書籍をロシア国内で出版。同社の元傭兵として初めて、同社を批判した。

ロシア政府が傭兵を使っていることや、時には道徳的規範・価値に相反するようなことを傭兵にやらせているのを明らかにしたかったと話す。

戦う以外の仕事を知らない百戦錬磨の兵士や、戦争を経験してみたい「ロマンチスト」もいるが、傭兵の大半は月何千ドルにもなる報酬目当てだという。本の出版後、身の安全のためロシアを離れ、現在はフランスで暮らしている。

ガビドゥリンさんは、ロシア市民は日々の生活にも苦労しており、国内問題に集中的に対処した方が賢明だと指摘する。「ロケット弾はあっても普通の車が買えないなんて！ ロシア版アイフォーンも製造できていない。私たちは西側の技術に完全に依存している」「まずはこういうことを解決すればよかった。

しかし（ロシア・プーチン指導部は）自分の評価を高めるために小さな戦争で勝利を収める方が重要だった」

　さらにガビドゥリンさんは「（ロシアは）本当に尊敬され、目標とされるため、国内問題に取り組むべきだった。私たちはウクライナの健全な模範になれた」「そうすればウクライナは私たちを押し返すのではなく、自ら歩み寄ってきただろう」と語った。参照記事　英文記事　』

問題は、政府に対して、国防動員法発令時のリスクを質問する国会議員がいないことだ。国民の生命と財産を護るという意識があるのか？
https://twitter.com/kojihirai6/status/1533250695226621952

『中国の国防動員法では、男性は１８歳以上６０歳まで、女性は１８歳以上５５歳までの中国国民が国防業務に従事する義務を負うと定めている。

対象は中国国内に限定されていないので、在日中国人も国防動員法に従い中国の国防業務に従事する。

在日中国人は約７１万人、自衛隊は約25万人、警察は約26万人。』

北ミサイルは少なくとも６発、３か所以上から同時発射…極めて異例
2022/06/05 14:19
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220605-OYT1T50100/

『防衛省は５日、北朝鮮が３か所以上から弾道ミサイルを少なくとも６発発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。変則軌道のミサイルも含まれている可能性があるとしている。政府は北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議した。
岸防衛相

　発表によると、１発目は同日午前９時６分、西岸付近から東方向に発射され、最高高度は約５０キロ・メートル、約３５０キロ・メートル飛行した。２発目は同９時１０分頃、東岸付近から東方向へ発射され、最高高度は約５０キロ・メートル、約３００キロ・メートル飛行した。３発目は、同９時１５分頃、西岸付近から東方向へ発射され、最高高度は約５０キロ・メートル、約４００キロ・メートル飛行した。

　４発目は、同９時２４分頃、内陸部から東方向へ発射され、最高高度は約１００キロ・メートル、約３５０キロ・メートル飛行した。５発目は、同９時３０分頃、西岸付近から東方向へ発射され、最高高度は約５０キロ・メートル、約４００キロ・メートル飛行した。６発目は、同９時４１分頃、内陸部から東方向へ発射され、最高高度は約１００キロ・メートル、約３００キロ・メートル飛行した。

　これ以外にもミサイルを発射した可能性があり、防衛省が情報分析を進めている。航空機や船舶への被害情報は確認されていない。

　３か所以上の場所から多数の弾道ミサイルをほぼ同時に発射するのは極めて異例で、岸防衛相は５日午前、記者団に「断固として許容できるものではない」と強く非難した。

　北朝鮮のミサイル発射は今年１７回目。

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