月: 2022年6月

（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について（令和４年６月１６日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220616_02.pdf

（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について（令和４年６月１７日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220617_03.pdf

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１４日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220614_04.pdf

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１６日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220616_01.pdf

中国、東シナ海で構造物設置の動き　日本政府が抗議
5月に続き18基目、ガス田開発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CDO0X10C22A6000000/

『外務省は17日、中国が東シナ海の日中中間線の西側で新たな構造物1基の土台を運搬する動きがあると発表した。海上自衛隊が確認した。中国は5月にも同海域で構造物の設置を進めており、今回で18基目となる。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日中国大使館の楊宇次席公使に強く抗議した。「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と表明した。

東シナ海で日中の排他的経済水域（EEZ）の境界は画定していない。日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したものの、10年に交渉が中断した。日本は今回、中国側に早期の交渉再開を改めて求めた。

中国は同海域で一方的な開発を続けている。5月には17基目となる構造物を設けた。新たなガス田の試掘とみられる。』

「30年電動車5割」目標　米大統領、各国に導入呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1806H0Y2A610C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は17日、主要国で気候変動問題を話し合う首脳会議をオンラインで開いた。新車販売に占める電気自動車（EV）など電動車の比率を2030年に50%に引き上げる米国の目標を改めて強調し、他国も同様の目標を掲げるよう呼びかけた。

今回開かれたのは、オバマ政権が創設した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」。バイデン政権下では3回目の開催となり、日本や中国、欧州連合（EU）など20カ国・地域以上の首脳らが参加した。

バイデン氏は会議の冒頭で「（温暖化ガス）排出ゼロの自動車を増やすことで、変動の大きいガソリン価格の痛みを取り除き、運輸部門の排出量を減らすことができる」と述べ、電動車の販売を増やす目標を導入するよう参加国に促した。

バイデン政権はこのほか、温暖化ガスの一種、メタンに関する新たな取り組みを発表した。石油・ガスの生産で漏れ出るメタンの排出を減らすため、350万ドル（約5億円）の技術支援を各国に提供する。

温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現に向け、技術開発に最低900億ドルを投じる取り組みに加わるよう求めた。ロシアのウクライナ侵攻で肥料価格が高騰するなか、肥料の効率的な利用への研究開発に資金を投じる枠組みも立ち上げた。

11月にエジプトで第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が開かれる。バイデン氏はCOP27に向け、脱炭素政策を巡る各国の機運を高めたい考えだ。』

TikTok、米情報をOracle拠点で管理　対中流出懸念が再燃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180E80Y2A610C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社は17日、米国の利用者データの管理体制を変更したと明らかにした。米IT（情報技術）大手、オラクルのデータセンターでの保管を原則とした。同日に米メディアが中国からのアクセスについて報じるなど、個人情報の対中流出の懸念が再燃していた。

公式ブログで説明した。従来は米バージニア州とシンガポールに構える自社のデータセンターを利用していたが、オラクルの拠点での保管を原則とする体制に移行した。現時点では自社拠点もバックアップのために併用しているが、オラクルに一本化し、自社の拠点では利用者データを削除すると説明している。

ティックトックは世界で10億人以上の利用者を抱え、米国でも若年層を中心に人気を集めている。一方、中国企業が運営していることから、中国に個人情報が流出して悪用される懸念が生じていた。一部の米議員が2017年ごろから懸念を示し、トランプ前米大統領は20年に大統領令に署名して米国におけるサービス提供を制限した。

トランプ氏は米国事業をオラクルを中心とする企業連合に売却させようと圧力をかけたが、関係者が細部で折り合うことができずに売却案は最終合意に至らなかった。トランプ氏の退陣により計画は宙に浮き、さらにバイデン大統領は21年6月、前大統領が署名した大統領令を正式に撤回していた。

ただ、米国では中国への個人情報の流出防止は党派を超えて支持を集めやすく、バイデン氏もトランプ氏が署名した大統領令を撤回した際に、米国の利用者データが中国に流出することを食い止める新たな方策を検討すると説明した。

懸念の高まりを受けてティックトックの運営会社は「国外事業は中国とは別に運営している」などと繰り返してきた経緯がある。17日のブログでも米国のセキュリティー公共政策を担当するアルバート・カラマグ氏が「米国の利用者データを管理する部署を新設し、責任者は米国に置いている」などと改めて説明している。

ただ、米ネットメディアのバズフィードが同日、運営会社の社内会議の録音をもとに、中国から米国の利用者データに繰り返しアクセスしているなどと報じていた。ティックトックは利用の増加が続き、ユーチューブやインスタグラムなど米国発の動画関連サービスから利用者を奪っているとの指摘もある。競争が激しくなるなか、中国との関係が再び焦点となる可能性がある。

【関連記事】

・「TikTok動画見て商品購入」34%、食品など　民間調査
・中国の「ユニコーン」、規制で少子化　米国との差広がる　』

コラム：亜州・中国（14）「ボンボン」マルコス新大統領が率いるフィリピンの未来
国際・海外 2022.06.16
泉 宣道 【Profile】
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c05814/?pnum=1

『独裁者の長男、SNSも駆使し圧勝

フィリピンではニックネームで呼び合う習わしがある。6月30日に大統領就任式を迎えるマルコス・ジュニア氏の愛称は「ボンボン（Bongbong）」だ。日本の関西地方で良家の子息を「ぼんぼん」と呼ぶことがあるが、それとは関係がない。もっとも、「BBM」と表記されるボンボン・マルコス氏はまさに御曹司である。

BBMは、ドゥテルテ大統領の任期満了に伴う5月9日投票の大統領選で圧勝した。フィリピンの人口は1億903万人（2020年）で、18歳以上の登録有権者は約6752万人。今回の投票率は83％に達し、3000万票の大台を獲得したBBMの得票率は優に5割を超え、2位以下を大きく引き離した。

フィリピンの選挙キャンペーン期間は3カ月に及ぶ。7000以上の島々からなる国土（日本の約8割の面積）の主要都市で候補者の集会が開かれる。演説だけでなく、エンターテイナー、ミュージシャンも登場、お祭りのような様相を呈する。

BBMの勝因は、イメージカラー赤のシャツをまとった大勢の人が集まったリアルの集会が功を奏しただけではない。SNS（交流サイト）を効果的に駆使したからだといわれている。

国民の平均年齢が25歳前後のフィリピンは、1日当たりのインターネット利用時間が約11時間と世界最長だ。SNSの利用時間も1日当たり4時間超。しかもSNSの普及率は8割を超えている“ネット王国”だ。

若年層を中心にSNSが主要な情報源になっているのだ。前回2016年の大統領選でもドゥテルテ氏はフェイスブック（現メタ）、ツイッター、グーグルなどを活用した。BBM陣営は今回、動画共有サイト「ユーチューブ」や動画共有アプリTikTok（ティックトック）、インスタグラムも使いこなしたという。

父親のマルコス政権は1965年から86年まで続いた。72年9月に布告された戒厳令（81年に解除）で独裁体制が敷かれ、民主化勢力を弾圧、人権侵害も起きた。72～81年に7万人が投獄され、3万4000人が拷問、3200人以上が殺害されたとの報告もある。「暗黒時代」とさえいわれた。マルコス一族の巨額の不正蓄財問題も取り沙汰された。

今回の大統領選でBBM陣営はSNS上で独裁政権時代の功績だけを讃える動画や映像、評論を巧みに拡散したという。マルコス時代を知らない若い世代に向け、「黄金時代」だったいう印象を与える選挙戦術だった。他の陣営からは「歴史修正主義」と批判されたほどだ。

経済の格差、貧困問題は旧マルコス政権時代と同様、依然として深刻である。それでもフィリピンの有権者は「独裁者のぼんぼん」に国の未来を託したのである。
マルコス一族の動きとフィリピン政治
1965年 マルコス大統領就任
1972年 フィリピン全土に戒厳令を布告
1981年 戒厳令を解除
1983年 ベニグノ・アキノ元上院議員暗殺される
1986年 コラソン・アキノ大統領就任、「2月革命」でマルコス一族ハワイに亡命
1989年 マルコス前大統領、ハワイで死去
1991年 イメルダ夫人らマルコス一族帰国
1992年 ラモス大統領就任
1998年 エストラーダ大統領就任
2001年 アロヨ大統領就任
2009年 アキノ元大統領死去
2010年 ベニグノ・アキノ3世大統領就任
2016年 ドゥテルテ大統領就任
2021年 アキノ3世前大統領死去
2022年 マルコス・ジュニア（ボンボン）氏、大統領選で当選
マルコス家から36年ぶり大統領

1986年2月、民衆によるエドサ革命（People Power Revolution）で、マルコス大統領はイメルダ夫人、BBMら一族とともに米国への亡命を余儀なくされた。マラカニアン宮殿（大統領府）からマルコス夫妻らは米軍ヘリコプターで脱出し、その後ハワイに向かった。約20年間にわたった独裁政権が終焉（しゅうえん）した象徴的な出来事だった。

ハワイにいたマルコス前大統領は89年9月28日、多臓器不全で客死した。享年72。それから2年後、当時のコラソン・アキノ大統領（愛称はコリー）はマルコス一族の帰国を許可した。

91年11月18日夕、筆者はマニラ市内のレストランLA COUPOLEに帰国したばかりのBBMを招き、単独インタビューした。当時、彼は34歳。「もし母（イメルダ夫人）が（92年5月の）大統領選に出ることを決めれば、それは部分的に私の決定でもある」と表明。自身は「将来、大統領選挙に出るかどうかはわからない」と述べるにとどめたが、一族の政治的復権に強い意欲をにじませたのが印象に残った。英米に留学経験がある彼の英語も流ちょうだった。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（左）と筆者＝1991年11月18日、マニラ市内

それから30年余り――。BBMはついに大統領の座を射止めた。7月に93歳になるイメルダ夫人はかつて、マラカニアン宮殿に3000足ともいわれる靴を残したまま去ったが、息子の宮殿入りを何よりも喜んでいるだろう。マルコス家から大統領が誕生するのは実に36年ぶりだ。
「民主主義、報道の自由」復活を

フィリピンでは戒厳令下、言論の自由は抑圧され、メディア界にとっても暗黒の日々だった。こうした中、外国特派員とフィリピン人ジャーナリストたちが「報道の自由」を守るため1974年に創設したのがフィリピン外国人特派員協会（The Foreign Correspondents Association of the Philippines、略称FOCAP）である。

マルコス政権時代、FOCAPは非合法組織とみなされていた。メンバーはマニラ市内の某バーを隠れ家として集まっていた。86年に民主的なアキノ政権が発足してから、存在感を増した。現職大統領をはじめ、さまざまなゲストスピーカーを招待する記者会見も数多く主催した。

91年12月4日昼、マニラホテルでの記者会見には母国に戻ったイメルダ夫人を招いた。筆者はFOCAP会長として彼女の左横に座り、司会を務めた。右横には黒いベレー帽の顧問弁護士が陣取った。

かつてのファーストレディーは還暦を過ぎていたが、受け答えは洗練されていた。ただ、特派員らがマルコス一族の不正蓄財など微妙な問題について質問すると、弁護士が回答のためのメモをテーブルの下から夫人にそっと手渡していた。

記者会見するイメルダ・マルコス元大統領夫人＝1991年12月4日、マニラホテル（筆者提供）

イメルダ夫人は92年の大統領選挙では落選したものの、その後、下院議員に当選した。BBM自身は北イロコス州知事、下院議員、上院議員を歴任した。姉でマルコス元大統領の長女、アイミー氏も同州知事と、下院・上院議員を務めている。一族は失脚後、着々と復権を果たしてきたともいえる。

1946年に共和国として独立したフィリピンは、アジア有数の民主主義国家として知られたが、多くの曲折を経てきた。「フィリピンのトランプ」といわれたドゥテルテ大統領はこの6年間、麻薬犯罪対策と称して超法規的殺人を容認するなど、強権的な政権運営を進めてきた。大手放送局ABS-CBNを閉鎖するなど、メディアへの締め付けは旧マルコス時代をほうふつとさせる。この国の民主主義は弱体化しているのが現状だ。　

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は5月3日、2022年の世界の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、フィリピンは前年の138位から147位に後退した。ちなみに、日本も前年から4つ順位を下げて71位となった。

世界報道自由デーでもある同日、FOCAPは大統領選に関する声明を発表した。FOCAPメンバーの米ワシントン・ポスト、英BBC、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポストの各特派員がBBM支持者からSNS上で口汚く罵られたり、脅迫されたり、嫌がらせを受けていると訴えたのだ。

今回、副大統領には「ボンボン＆サラ」のタッグを組んだドゥテルテ大統領の長女、サラ・ドゥテルテ氏（当選時43歳、ダバオ市長）が当選した。新政権は正副大統領とも独裁的、強権的な大統領を父に持つ異例のコンビだ。

今年は戒厳令布告から半世紀に当たる。逆説的だが、新政権の発足を機に「民主主義」や「報道の自由」を復活させることこそ、歴史的使命ではないか。』

『「バターン原発」は稼働できるか

BBMは「父は政治の天才、母は一族最高の政治家」と語ったことがある。だが、本人は選挙期間中、報道メディアの取材に応じなかったばかりか、候補者による公開討論会にも欠席し続けた。政治家としての政策遂行能力や外交手腕は、まだはっきり見えてこない。

しかし、唯一ともいえる「公約」はある。原子力発電の推進だ。具体的にはマルコス政権時代の1984年に完工した「バターン原子力発電所（BNPP）」を稼働させるかどうかだ。

BNPPは首都マニラから北西約100キロのルソン島バターン州に建設された。灰色の施設は南シナ海に臨む海岸に立つ。東南アジア初の原発として商業運転が計画されていたが、86年2月にマルコス政権が崩壊、同年4月にはチョルノービリ（チェルノブイリ）事故が発生したことで、当時のアキノ政権は稼働を見送った。

筆者は89年11月25日、船上からBNPPを撮影したことがある。周囲には海水浴場などリゾートが多い。当時も「米国から稼働に『待った』がかかっている」などと安全性、信頼性を疑問視する声がささやかれていた。

フィリピンのバターン原子力発電所＝1989年11月（筆者撮影）

BBMにしてみれば、父親の「レガシー（遺産）」でもあり、何とか蘇らせたい思いだろう。しかし、核燃料を投入したこともない休眠状態のBNPPを稼働させるにはコスト面を含めてハードルは極めて高い。
南シナ海めぐる対中外交が焦点

もともとはマレー系の人々が住んでいたフィリピンの歴史は複雑だ。今でこそカトリック教徒が人口の8割以上を占めるが、14～15世紀に伝わったのはイスラム教だった。16世紀後半から300年余りのスペイン植民地時代にカトリックが定着した。米西戦争を経て1898年には米国領となった。華僑ら中国系の人々も少なくない。

第二次世界大戦中、フィリピンでは日米が激しい戦闘を繰り広げた。フィリピン人も戦争に巻き込まれ、犠牲者は100万人以上にのぼったといわれる。

1942年4月、ルソン島バターン半島を攻略した旧日本軍が米軍とフィリピン軍の将兵ら捕虜約7万人を収容所まで約100キロも歩かせ、1万人ともいわれる死傷者を出した「バターン死の行進」事件も起きた。今年はこの非人道的な事件から80年の節目でもある。

こうした歴史の積み重ねのうえに、フィリピンは主要国との外交関係を築いてきた。米国とは同盟関係にあり、中国は最大の貿易相手国だ。

ドゥテルテ政権は米国とは微妙に距離を置く一方で、中国には融和的な姿勢を取ってきた。中国から経済的な支援を引き出そうとの思惑から、懸案の南シナ海の領有権問題は事実上棚上げにしてきたのだ。

これに対し、BBMは5月26日、インターネット上で公開した動画で「われわれの海洋権益が踏みにじられることは許さない」と言明。南シナ海の領有権問題については「一貫して毅然とした態度で話し合う」との決意を示した。

南シナ海は安全保障上、米中対立の最前線でもある。マルコス新政権がこの問題でどのような舵取りをするかが、対中外交の焦点になろう。
日本は経済、安全保障で連携せよ

過去の不幸な歴史を乗り越え、日本とフィリピンの関係は現在、「戦略的パートナーシップ」というキーワードで示されるように基本的に良好である。フィリピンにとって日本は最大の援助供与国であり、主要な貿易相手国でもある。2008年11月には「日本フィリピン経済連携協定（EPA）」が発効している。

安全保障上も重要なパートナーだ。両国は今年4月9日、東京で第1回外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。南シナ海や東シナ海での中国の現状変更の動きを念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を一層強化していくことを申し合わせた。

フィリピンは東南アジア諸国の中で、地理的に日本に最も近い。フィリピンの人口が日本を追い抜くのは時間の問題ともいわれている。若い国フィリピンの労働力人口の増加は今世紀半ばまで続く見通しだ。日本が超高齢化社会を迎える中で、フィリピン人看護師や介護士は貴重な助っ人となる。

BBMは大統領選圧勝後の5月中に、バイデン米大統領（12日）、習近平・中国国家主席（18日）、岸田文雄首相（20日）と相次いで電話会談し、事実上の外交デビューを果たした。この順番は何かを示唆しているのかもしれない。日本は新マルコス政権と経済、安全保障での連携を一層強めることが国益にもつながる。

バナー写真：フィリピン国会で大統領選挙での勝利を認定され、両手を挙げるフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏＝2022年5月25日（AFP＝時事）』

『泉 宣道IZUMI Nobumichi経歴・執筆一覧を見る

ニッポンドットコム諮問委員・書評委員。1952年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。政治部に通算13年半、マニラ・北京に8年余り駐在、クーデター未遂事件、鄧小平死去、香港返還に遭遇するなどアジア諸国で長年、取材を続けている。アジア部長、論説副委員長、大阪本社編集局長、専務執行役員名古屋支社代表などを歴任。日本経済研究センター名誉会員。1991-92年にフィリピン外国人特派員協会（FOCAP）会長。ニックネームはNonoy（ラモス元比大統領が命名）。共著に『中国――「世界の工場」から「世界の市場」へ』（日本経済新聞社）、『2020年に挑む中国――超大国のゆくえ』（文眞堂）など。』

日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5349579.html

※　北極海航路は、こういう話しにも絡んでいることなんだな…。

『一般に、通信速度の遅延はケーブルの長さにほぼ比例します。北極側は南極側に比べて大陸間の距離が近く、もし北極海を経由するケーブルを敷設できれば、これまでよりも高速な通信ができるようになると期待されています。分析の一例では、ロンドンと東京の間での通信は、エジプトを横断する既設ルートより30％～40％高速になる見込みで、音声・データ通信の速度の大幅な改善が期待されます。

cinia_fnf-map2-550x500fnf_map_211221米国・アラスカ州に本拠を置くFar North Digitalとフィンランドの通信会社・Cinia、そして日本のアルテリア・ネットワークス ARTERIA Networksが取り組んでいるのが、北極海経由でアジアとヨーロッパを結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクト(Far North Fiber)です。プロジェクトの規模は約10億ユーロ(約1300億円)で、ケーブルの総延長は約1万4000km。2023年から船舶を用いた調査を行い、2025年末までにサービス提供開始を予定しています。参照記事　英文記事　英文記事　右の図で行くと、日本側で北海道へ分岐する計画もあるようだ　拡大参照記事。

FireShot Webpage Screenshot #1594 – ‘“Polar Express”一方、これとは別にロシアの政府と国営企業によるプロジェクトとして、モスクワの北2000kmにある北極圏最大の港湾都市ムルマンスクと、日本海に面する極東随一の都市・ウラジオストクを結ぶ北極海経由の海底ケーブル敷設計画「Полярный экспресс(Polar Express)」があります。ケーブルの総延長は1万2650kmで、コストは約650億ルーブル(計画当時で約1100億円)。ケーブルの運用を担当する国営企業Morsvyazsputnikによると、2021年8月6日にバレンツ海のほとりにあるムルマンスク地方の村・テリベルカで敷設作業がスタート。2024年にシベリアまでの敷設を行い、2026年までの工事完了を目指しているとのことです。英文記事
quintillion-network-phase1

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アラスカ沿岸部に1180マイル(約1900km)の海底ケーブルを保有するQuintillionのマット・ピーターソンCTOは「北極海に海底ケーブルを敷設するのは並大抵のことではありません。作業ができるのは氷に閉ざされない夏の間だけで、氷床が移動することでケーブルが切断される恐れもあります」と危険性を指摘しています。しかし、Quintillionも新たにアジアとヨーロッパを結ぶケーブルの敷設を計画しており、まずアジア～アラスカ間を3年かけて完成させたのち、カナダ～ヨーロッパ間に着手する予定だとのこと。

「Far North Fiber」プロジェクトに携わるFar North Digitalの共同創業者イーサン・バーコウィッツ氏は、北極海を横断する海底ケーブルは必要不可欠なインフラなので、海氷の減少が問題として取り上げられるようになる以前から考えていたとのこと。バーコウィッツ氏は、「海底ケーブルが切断される問題の多くは、船や、船が下ろしたいかりによって、海底が荒らされることで発生します。氷に覆われる北極海であれば、そのような問題は起きません」と語っています。過去ブログ：2021年6月豪州～南米間　光海底ケーブルの参加国増える　2021年5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化　中国排除　参照記事　』

サイパン島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%B3%E5%B3%B6

グアム / サイパン / テニアン / ロタ
http://www.i-wanna-travel.com/r2-guam00.html

『 日本の南2500km、太平洋の只中に小さな島が南北に点々と連なる「北マリアナ諸島 (Northern Mariana Islands)」があります。
その南の端にあるサイパン島 (Saipan)、テニアン島 (Tinian)、ロタ島 (Rota) は、日本から手軽に行ける海外のトロピカル・アイランドです。

北マリアナ諸島は全体でアメリカの1つの自治州となっており、首都はサイパンに置かれ議会も持っています。

さらにその南200kmには、グアム島 (Guam) が浮かんでいます。
グアム島は単独でアメリカの1つの準州になっています。
こちらはさらにポピュラーなリゾート・アイランドです。

グアム島は毎年100万人以上の観光客が訪れますが、その7割以上が日本人となっています。
日本の主な都市からも直行便が出て、パッケージツアーもおびただしい数が発売されています。

また、グアムは東アジアから東南アジア、オーストラリア方面までカバーするアメリカ軍の重要な拠点でもあります。

これらの島々には紀元前からチャモロ人が住み、16世紀にスペイン、19世紀末からドイツが領有後、1914年に日本が占領しました。

サイパン島では、太平洋戦争で1944年に連合軍の攻撃を受けて、日本軍は追い詰められて島の北部で玉砕、多数の民間人も自決して、敗戦へとつながりました。
その後はアメリカの信託統治を経て、1986年に自治領となりました。

そういう歴史的経緯から、サイパンには戦跡が多く残っていますが、グアムやロタは比較的少ないです。

グアムへの国際線は、成田、関西、中部空港などの国際空港や主要な地方空港から出ています。
所要時間は4時間弱です。

サイパンへの国際線は、成田と関西空港から出ていて、所要時間は約3.5時間です。

羽田空港は、グアムやサイパンへの定期便は現在のところ設定されていませんが、旅行会社のツアーなどのチャーター便が発着しています。

グアム、サイパン、テニアン、ロタの概要
主要データ

面積： グアム 549k㎡(淡路島程度)、サイパン 185k㎡(利尻島程度)、
　　　テニアン島 102k㎡(伊豆大島程度)、ロタ島 85k㎡(礼文島程度）
人口： グアム 18万人、サイパン 5.8万人、テニアン 3千人、ロタ島 3千人
人種： チャモロ人混血(4割)、フィリピン人(3割)、他白人、中国人
言語： 英語、チャモロ語。グアムでは日本語も一部通じます。
宗教： キリスト教
気候

年間を通じて平均気温が27度前後での熱帯気候で、11月～5月が乾期で晴天率が高く、6～10月は湿度の高い雨季になっています。
熱帯特有のスコールがあります。
時差

日本標準時 ＋ 1時間。
通貨

ドル（Dollar、通貨コード：USD）』

南太平洋、中国の進出に反感も　マイケル・フィールド氏
ジャーナリスト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD133LT0T10C22A6000000/

※　まあ、「根回し」「事前リサーチ」の不十分だな…。

※　それにしても、「雑技団」「パンダ」なんかが、「進出」の先兵になるわけだ…。

『1970年代に中国とサモアが国交を樹立した頃、中国がサモアの独立記念日に重慶から雑技団を送ったことがあった。当時15万人強だったサモアの人口の3分の2がショーを鑑賞したとされ、中国のソフトパワーは勝利を収めた。

それから約40年が過ぎ、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は最近、太平洋諸国の訪問を終えた。ソロモン諸島と締結した安全保障協定を他国とも結ぼうとする試みの一環だ。王氏は的確な外交術で各国に強い印象を与えるどころか、行き過ぎた行動により訪問先をいら立たせた。

習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える「大国も小国もすべて平等」という呪文で武装した王氏は、太平洋諸国がどこも同じだと思い込んでしまった。台湾ではなく中国の承認を求める政策文書を売り込んだ王氏は、個々の国への配慮を欠いた。

地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」は現在、ミクロネシアとポリネシア間で権力闘争が起きている。サモアは自らをソロモン諸島とは違う存在と考えており、キリバスもトンガとは立場が異なる。こうしたことを中国は理解できたはずだ。さらにPIFの会議で議題になるはずの気候変動問題について、王氏は冷淡な姿勢を示した。太平洋諸国のほとんどは、中国やオーストラリアなどの炭素排出国から大きな被害を受けていると考えている。
Michael Field　ニュージーランド出身。フィジーなど南太平洋地域の政治や社会を長年取材してきた

中国はフィジーのバイニマラマ首相が太平洋地域の代弁者だと決めてかかっていた。しかし王氏は下調べが足りなかったかもしれない。バイニマラマ氏は首相に就任してからPIF首脳会議への出席を拒否しているだけでなく、豪州とニュージーランドをPIFから完全に排除しようとした。

サモアのフィアメ首相は王氏の提案を真っ向から拒否し、政策文書について「十分に検討する時間がなかったので、まだ決定していない」と述べた。中国の政策文書は法執行を含む治外法権を要求していた。特別な法的待遇を望んでいる点で中国は欧州の植民地時代に倣っている。地域の通信網も英国企業ではなく中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に支配してほしいと考えている。

中国は漁船の受けいれを増やすことも求めたが、過去20年間の中国漁業の拡大が警戒感を呼び起こしている現状で、太平洋諸国が文書に署名するはずはなかった。

王氏は訪問した各国で現地のジャーナリストの質問を阻止しようとして事態を悪化させた。記者会見で地元の人間を排除するのは無礼の極みであり、帝国主義的と受け止められた。

中国は豪州の総選挙も考慮に入れていなかった。王氏が各国を飛び回っている間に、豪州では太平洋地域に友好的な新政権が誕生した。今年はフィジーやソロモン諸島で選挙があり、中国との合意が各国の有権者に人気がないことも見落としていた。

習氏は14年11月に同地域を訪問した際、06年の政治暴動からの回復に苦しんでいたトンガに低利融資を実施した。その債務は重荷となっているが、王氏は救済の嘆願を無視し、トンガはデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。

王氏は2国間の経済開発協定をいくつか携えて帰国したが、大きな成果はなかった。継続して議論するともいわれるが、人の気持ちを傷つけることを嫌う太平洋の文化を考えれば、本当の答えはおそらく「ノー」だろう。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3xkQLQD）に

情報統制の拡大に警戒

協定が締結されなかったことを中国外交の失敗と決めつけるのは早計だろう。共産党政権の対外政策は長期的な戦略に裏付けられていて、今回は瀬踏みをしただけともいえる。今後も締結をめざして働きかけを続ける公算が大きく、展開を注視したい。

治外法権をはじめ植民地主義的な要求にはあきれるが、驚くべきは賛同した国もあったらしいことだ。その背景は十分に明らかになっていない。それなりの見返りを中国は提示しているはずである。

王氏が地元のジャーナリストの質問を阻止しようとしたのは、共産党政権の情報統制が海外でも強まっている事態の一端を示している。残念ながらどこの国の権力者もときにジャーナリズムを敵視する。要警戒である。

（編集委員　飯野克彦）』

米議会、台湾へ武器支援6000億円　超党派で法案提出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EDE0X10C22A6000000/

『【ワシントン=中村亮】米議会上院の有力議員2人が台湾の武器調達を後押しするための資金支援を盛った法案を提出したことが17日、明らかになった。4年間で45億ドル（約6000億円）の資金提供を目指す。超党派で台湾の自衛力向上を支援し、台湾に軍事的圧力を強める中国の抑止を急ぐ。

民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長と共和党のリンゼー・グラム上院議員が「台湾政策法案」を提出した。ロイター通信によると、来週にも外交委員会で採決し、本会議で早期可決を目指す。下院で同様の法案を可決し、バイデン大統領が署名すると成立する。

法案には「外国軍事資金供給（FMF）」と呼ばれる枠組みを使って台湾の武器調達を支援する項目を盛った。FMFは無償資金や融資を提供し、米国製の武器購入や米軍との軍事訓練に使ってもらう枠組みだ。巨額の資金支援に向けて財源確保が最大の課題になる。

法案は中国が台湾に対して敵対的行為を強めた場合に中国政府や中国の大手金融機関に制裁を科すとした。制裁対象には「中国共産党指導部」も含むと説明し、習近平（シー・ジンピン）国家主席が対象になる可能性を示唆した。中国による台湾侵攻を想定し、迅速に経済制裁を科す姿勢を示した。

メネンデス氏は声明で法案をめぐり「中国の軍事的・経済的・外交的な脅しやいじめに直面するなかで、台湾やインド太平洋で利益と価値観を共有するすべての者に寄り添う米国の絶対的な決意を画期的に表明するものだ」と強調した。

メネンデス氏とグラム氏は4月に台湾を訪れて、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と面会していた。

【関連記事】米議会、台湾の武器調達に巨額支援　自衛力向上へ検討　』