月: 2022年6月

[FT・Lex]新興国が窮地に、金利上昇で強まる債務圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB177LD0X10C22A6000000/

『新興国債券に嵐が近づいている。米連邦準備理事会（FRB）の積極的なインフレ抑制策によって米ドルが上昇している。ウクライナ紛争によるエネルギーと食品市場の混乱も加わり、新興国経済は久方ぶりの難局を迎えている。

スリランカでは2022年に入ってから、株式市場がドル換算で大幅に下落した=ロイター

ドル建ての新興国ソブリン債のベンチマークであるJPモルガンEMBIグローバル指数と、安全資産とされる米国債の間の利回り差（イールドスプレッド）はここ数日急拡大している。ブルームバーグのデータによると、EMBI指数と米国債の利回り差はここ1年で約3%から4%以上に拡大した。

スリランカは外的ショックがいかにある国の経済にとって打撃となるかを示す典型的な例だ。スリランカの株式市場は2022年になってドル換算で64%下落した。食料とエネルギー価格の高騰に対する国民の怒りがきっかけで、5月には首相が辞任するなど政権が崩壊し、国債はデフォルト（債務不履行）に陥った。

この傾向は当分続くだろう。世界銀行は、22年2月にロシアがウクライナに侵攻する以前から低所得国の6割近くが過剰債務に陥っていたか、その危険が高かったとしている。国際金融協会（IIF）によると、新興国は22年中に5兆5000億ドル以上の債券や融資の償還を迎える。

最も脆弱な国々は多額の債務を抱え、外貨準備は限られている。国際通貨基金（IMF）に支援を要請している国には、エジプトやチュニジア、パキスタンなどが含まれる。サハラ以南のアフリカでは、ガーナやケニア、南アフリカ、エチオピアが特にリスクが高い国だ。

新興国はこれまで、西側諸国の金融緩和政策による低金利の資金に頼って問題を取り繕うことができた。しかし、もはやそれはできない。先進国の金利上昇で外国人投資家のリスク選好姿勢が後退した。IIFによると、外国人投資家の新興国債券市場への参加率は18%と09年以降最低の水準にある。

米国の個人投資家は新興国債券を敬遠している。米調査会社EPFRのデータによると、年初以来380億ドル以上が新興国の投資信託や債券ETF（上場投資信託）から流出した。資金の流出は今後も続くだろう。

（2022年6月17日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

〔アンゴラ、関連情報〕

アンゴラとは？どこにある国？行き方やツアーもご紹介
https://www.fivestar-club.jp/media/abroad/africa/7947/

アンゴラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%A9

『アンゴラ共和国（アンゴラきょうわこく、ポルトガル語: República de Angola）、通称アンゴラは、アフリカ南西部に位置する共和制の国家である。東はザンビア、南はナミビア、北はコンゴ民主共和国と国境を接する。西は大西洋に面しており、コンゴ民主共和国を挟んで飛地のカビンダが存在し、カビンダは北にコンゴ共和国と国境を接する。首都は大西洋岸のルアンダ。』

『概要

アンゴラは中部アフリカならび南部アフリカに位置する[注釈 1]。かつてはポルトガルの植民地だったものの、1961年にアンゴラ独立戦争が勃発し、1975年に独立を認めさせたものの、独立後も内戦が2002年まで続き、疲弊した。ただ、内戦終結後は原油やダイヤモンドなどの豊富な資源を背景に、一定の経済発展が見られた。しかし、20年間以上続いた内戦のために1000万個を超える地雷が敷設されており、さらに、首都のルアンダでは2009年時点で、物価が世界一高い状態にあったなど[3]、課題も多い。

なお、ポルトガル語諸国共同体、ポルトガル語公用語アフリカ諸国の加盟国であり、アフリカ最大のポルトガル語話者を擁する国でもある。 』

（※　以下、省略。）

[FT]アンゴラ政府、中国企業からダイヤモンド鉱山株接収
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200JN0Q2A620C2000000/

『アフリカ南西部の資源国アンゴラの政府は、ダイヤモンド採掘で国内最大手のカトカ鉱山会社の株式を接収し、同社の発行済み株式の過半を得た。これは、同国における中国勢の投資の影響力の陰りを象徴する。

アンゴラのロウレンソ大統領は、8月の議会選に向け、中国と距離を置こうとしている（2020年、ルアンダの大統領宮殿）=ロイター

カトカ鉱山はダイヤ産出で世界第4位の大きさだ。株主にはダイヤ採掘の世界最大手で米国の制裁を受けるロシアのアルロサ、アンゴラの国営ダイヤ開発エンディアマが名を連ねる。最近まで中国系のLLIインターナショナルも含まれていた。
アンゴラ検察、中国系企業の鉱山経営参画を阻止

カトカは6月の声明で「アンゴラ共和国検察はLLIによるカトカ経営への参画を阻止するため、LLIが持っていた18%の株式を2021年、（政府保有株を管理する）国営企業等民営化推進機構（IGAPE）に移した。これにより、アンゴラ政府はカトカ株の59%を保有することになった」と明らかにした。

LLIは、中国系の投資家としてアンゴラで最も注目を集め、幅広いコネを持つ安中石油（チャイナ・ソナンゴル）の傘下にある企業だ。

チャイナ・ソナンゴルは、かつてアフリカ各国の独裁的な政権と資源を巡り取引をしてきた中国人実業家サム・パ氏が支配していた金鐘道集団（クイーンズウェー・グループ）のなかで最も有名な企業だ。20年近く前、金鐘道とアンゴラの国営石油会社ソナンゴルとの合弁会社として設立された。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアフリカ・プログラム・ディレクターでアンゴラが専門のアレックス・バインズ氏は、アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得したことで「投資家を安心させるために業界を一掃」してチャイナ・ソナンゴルとの関係を断つ姿勢を示したと指摘する。「チャイナ・ソナンゴルは（アンゴラの）旧体制とつながっており」、現職のロウレンソ大統領は距離を置いていた。

アンゴラ国民、中国への過度な接近に危機感

パ氏が手掛けてきた事業をみれば、中国のアフリカに対する影響力の拡大がわかる。アンゴラのエリート層に食い込み、同国を中国にとって最大の石油輸出国、そしてアフリカ最大の対中債務国にした。バインズ氏は、パ氏が関わるアンゴラへの投資が以前よりも減った理由を「アンゴラの国民が、中国への過度な接近に危機感を持った」ためだと解説するが、アンゴラにとって中国との関係はなお重要だと主張する。

パ氏は汚職捜査で15年、中国当局に拘束された後、行方が分からなくなっており、コメントは得られなかった。チャイナ・ソナンゴルは「現在はサム・パ氏となんの関係もないことを断言できる」と答えた。

アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得した経緯については、カトカ、アンゴラ検察のいずれも回答していない。

チャイナ・ソナンゴルは裁判所を通じてアンゴラ検察の追及を受けている事実を示唆した。「この件についてはアンゴラの弁護士を代理人に指名しており、アンゴラの裁判所が扱っているため、これ以上のコメントを出せない」と付け加えた。
鉱山へ出資のロシア企業に米国が制裁

ロウレンソ氏は強権統治で知られたドスサントス前大統領の後任として17年に就任した。それ以来、国有資産の民営化、アフリカ第2の産油企業であるソナンゴルを巡る汚職撲滅を約束してきた。ロウレンソ氏が率いる与党アンゴラ解放人民運動（MPLA）は8月に議会選を控え、石油に頼らない経済の構築を迫られている。ドスサントス前政権下で、中国企業はアンゴラの道路、空港、油田などに投資した。

ベルギーの調査研究機関「国際平和情報サービス」で天然資源を担当するハンス・メルケット氏は、アンゴラはダイヤモンド産出国としての「イメージ向上のため多額の投資をしている」と指摘する。同氏は「多くの大企業がアンゴラに戻り、ビジネスを再開する機会をうかがっている」と話すが、ロシア企業のアルロサのカトカへの関与を考えれば、リスクがあるとみている。

米国は4月、「プーチン氏（ロシア大統領）による残虐行為の資金源である資産、資源、経済分野へのロシア政府のアプローチを阻む絶え間ない努力」の一環として、アルロサを制裁対象に加えた。

カトカは「鉱山の運営や販売管理に関し、アルロサが経営に直接参加しているわけではない」ため、制裁の影響はないと説明した。いわゆる「50%ルール」のもと、米国の制裁は、その対象が株式の過半数を保有する企業だけに科される。

By Joseph Cotterill

（2022年6月16日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

ロシアとの停戦交渉「8月末再開も」　ウクライナ代表団
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1840E0Y2A610C2000000/

『ロシアとの停戦交渉を担当するウクライナ代表団のアラハミヤ氏は18日までに、ウクライナ軍の反撃が進めば「8月末にロシアとの和平交渉を再開できるかもしれない」と述べた。ウクライナメディアが報じた。

同氏は「ロシアにわれわれの計画を知られたくない」として具体的な内容は明かさなかった。ロシア側のメジンスキー大統領補佐官は16日、和平合意案文を4月にウクライナ側に渡して以降、回答がなく、交渉停滞の責任はウクライナ側にあるとの見方を示していた。
両国は3月末、トルコで停戦交渉を対面形式で実施。一定の歩み寄りを見せたが、その後、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人遺体が見つかったことなどを受け、ウクライナ側は交渉を見合わせた。（共同）』

ドイツがロシアの戦争犯罪を捜査　ウクライナ侵攻で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB183Z80Y2A610C2000000/

『【ベルリン=共同】ドイツ連邦刑事庁のミュンヒ長官は、ドイツの捜査当局がロシアのウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪の疑いを捜査していると明らかにした。ドイツ紙ウェルト（電子版）が18日報じたインタビューで述べた。

ミュンヒ氏は「捜査は始まったばかりだが、既に3桁の手掛かりを得た」とし「加害者や指揮官を特定し、ドイツで裁判にかける」と述べた。ドイツに避難したウクライナ人の情報を基に、目撃者や被害者から聞き取り調査し証拠を集める。政治家も対象になるという。

ドイツの法律では国外での戦争犯罪や人道に対する罪などを訴追できる。今年1月には、シリアのアサド政権下での市民への拷問を巡り、人道に対する罪に問われたシリア情報機関の元大佐に、西部コブレンツの裁判所が終身刑を言い渡した。』

プーチン体制、アリの一穴どこに　占領維持に巨額負担も
Global Economics Trends　欧州総局長 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR160KV0W2A610C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵略からほぼ4カ月が過ぎた。主要7カ国（G7）などの制裁にもかかわらずロシア経済は崩壊を免れ、戦争が長引く。いつまでロシアは戦争を続けることができるのか。プーチン体制はいつまで持つのか。ヒントは意外にもロシア本体ではなく、ロシアの影響下にあるウクライナ東部地域にあるのかもしれない。
資金源を断ち切れていない

大義なき戦争を終わらせるにはロシアの資金源を断つ必要がある。G7は石炭と石油の禁輸で合意した。だが、次の焦点であるガスの禁輸に踏み込んだとしても即効性には欠ける。中国やインドなどが依然としてロシア産エネルギーを買い支え続けており、西側の制裁効果を打ち消している。

経済制裁が戦況を変える特効薬ではない、との見方は早い段階からあった。
経済制裁は継戦能力にさほど影響しない

旧ソ連諸国の研究で知られるウィーン国際比較経済研究所（WIIW）のワシリー・アストロフ氏らは、4月の論文で、ロシア経済は2ケタのマイナス成長に陥る恐れがあるとしつつも、次のように指摘した。「制裁はロシア経済に深刻な影響をもたらすが、ロシアには財政的な余裕がある。短期的には、戦争の継続能力を奪う効果はそれほどない」（Russia’s Invasion of Ukraine）。

同論文は、ロシアの弱点は財政力よりも、「兵員と軍装備を使い果たす」リスクだと指摘する。熟練兵や重火器は簡単に補充できないからだ。実際、欧米諸国から武器供与を受けて一部地域で攻勢に転じたとされるウクライナに対し、損失が膨らんだロシア軍は、冷戦時代の旧式戦車を配備し始めたと伝わる。

むろん経済制裁がまったく無意味というわけではない。スウェーデン出身の著名なロシア研究者、アンダース・アスランド氏らは2021年の論考で、14年のクリミア併合後に実施された対ロシア制裁の効果を調べている。当時の制裁は小規模な資産凍結などにすぎなかったが、それでもロシアの成長率を最大3ポイント押し下げたという（The impact of Western sanctions on Russia and how they can be made even more effective）。

外部からの圧力だけが手段ではない

もっとも、経済制裁やウクライナへの武器供与だけが、ロシアへ打撃を与える手段ではない。実は、ロシアがウクライナ南部や東部を長く支配すれば、その負担が自らの経済を危うくするリスクがある。占領地域で住民の反ロシア感情を抑え込むには、金融システムの安定や社会保障制度の充実を図る必要があり、ロシア本体からの膨大な補助金が不可欠となる。
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を移動するロシア軍の装甲車両の列=AP

ヒントになるのがロシアに併合されたクリミア半島の維持コストだ。アンダース氏の論考によれば、年に20億ドル（約2700億円）が必要という（KREMLIN AGGRESSION IN UKRAINE: THE PRICE TAG）。

米議会が運営を支援する自由欧州放送（ラジオ・フリー・ヨーロッパ）は21年9月末、親ロシア派勢力が実効支配する東部ウクライナに、ロシアが124億ドルを支援すると報じたことがある（Russia Plans To Spend $12 Billion In Separatist-Held Parts Of Ukraine）。

巨額の支援が積み上がっていく

一見すると規模が小さいようにみえるが、注意すべきは、これが全面侵攻前の金額であるということだ。ロシア影響下の地域はいずれも激しい戦場となったところだ。激戦地の都市インフラはほぼ完全に破壊され、今後、巨額の復興費用が加わることになる。

この地域は経済状況の悪化も著しい。例えば4月のウクライナのインフレ率は平均16%だったが、ロシア占領下のヘルソン州は37%に達したとウクライナ中銀のニコライチュク副総裁が明かしている。「ロシア占領地域では物資の搬入が妨げられている」のが、需給逼迫の理由だという（輸出ルートの寸断　景気の重荷に）。

要衝の港湾都市マリウポリを陥落させたロシアは支配地域の拡大を誇示するが、経済的には間違いなく重荷となる。ウクライナ側はこれからもG7の手厚い支援が期待できるが、ロシア支配地域は、制裁を受けて弱っているロシアが単独で支えなければならない。
歴史は拡張主義に味方しない

勢力圏とみなす地域を力ずくで従わせ、傀儡国家を建てようとする「プーチン・ドクトリン」。ロシア近現代史を振り返れば、そうした拡張主義が逆に重荷となってきた経緯がある。

冷戦時代のソ連・東欧ブロックにはコメコン（経済相互援助会議）と呼ばれる経済協力の枠組みがあり、ソ連は安い原油などを補助金として東欧の衛星国家にばらまいていた。第2次大戦で手に入れた勢力圏をなんとしても維持したかったからだ。それが1980年代前半に揺らぐ。ソ連経済に余裕がなくなり、補助を徐々にカットせざるを得なくなった。

ハンガリーはソ連に見切りをつけて経済改革に取り組み、西側に接近した（写真はブダペストの国会議事堂）

世界銀行が91年にまとめた論文によれば82年から87年までの5年間で、旧東ドイツ、ポーランドなど東欧6カ国に対する補助は、ぼぼ20分の1に圧縮された（The transformation of economies in Central and Eastern Europe）。だからこそハンガリーなどがソ連を見切って経済の自由化を推し進め、89年の東欧革命につながった。

ロシアはソ連の失策を繰り返すのか

経済的に苦しかったにもかかわらず、ソ連は1979年、アフガニスタンに介入した。これは失敗に終わり、国力の低下を世界に印象づけた。「指導者たちは経験や直感、特に威嚇に頼りすぎた。組織の風通しが悪く、シニシズム（冷笑主義）や出世主義などがはびこっていた」。オバマ政権で情報機関を統括する国家情報長官代行などを歴任した元米外交官デビッド・ゴンパート氏らの著書では、敗因がこう分析されている（Blinders, Blunders, and Wars）。

これはいまのロシアにもあてはまる。まだプーチン大統領を支える新興財閥（オリガルヒ）や治安・軍要員（シロビキ）が離反する動きは、それほど目立たない。だが時代遅れの帝国主義がじわじわとプーチン政権を追い詰め、盤石に見える体制に穴を開け、寿命を縮める可能性がある。

ただ、それを時間をかけて待たなければならないとすれば、ウクライナにとってはあまりに酷な話である。

Global Economics Trends
世界的な関心を集める経済学の最前線の動きやトピックを紹介します。
クリックすると「Global Economics Trends」一覧へ　https://www.nikkei.com/opinion/global-economics-trends/　

Global Economics Trends
【記事中の参照URL】
■Russia’s Invasion of Ukraine（https://wiiw.ac.at/russia-s-invasion-of-ukraine-assessment-of-the-humanitarian-economic-and-financial-impact-in-the-short-and-medium-term-dlp-6132.pdf）
■The impact of Western sanctions on Russia and how they can be made even more effective（https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/report/the-impact-of-western-sanctions-on-russia/）
■KREMLIN AGGRESSION IN UKRAINE: THE PRICE TAG（https://www.atlanticcouncil.org/wp-content/uploads/2018/03/Kremlin_Aggression_web_040218_revised.pdf）　
■Russia Plans To Spend $12 Billion In Separatist-Held Parts Of Ukraine（https://www.rferl.org/a/russia-ukraine-donetsk-luhansk-/31479593.html）
■輸出ルートの寸断　景気の重荷に（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR191820Z10C22A5000000/）
■The transformation of economies in Central and Eastern Europe（https://documents.worldbank.org/en/publication/documents-reports/documentdetail/426401468749061115/the-transformation-of-economies-in-central-and-eastern-europe-issues-progress-and-prospects）
■Blinders, Blunders, and Wars（https://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/RR700/RR768/RAND_RR768.pdf）

【関連記事】

・中・東欧、ドイツ・フランスに不信感　ロシア対話に反発
・ロシア軍、ウクライナ東部セベロドネツクに部隊集結か

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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ひとこと解説

制裁の効果は様々な形で現れるが、金融面、資金面での制約は限界があり、ガスの輸出や中国、インドといった顧客がいる限り、経済制裁の効果は限定的になる。それよりも兵器の製造、運用が難しくなるということの方が効果がある、という見立ては正しい。ただ、資金面でのカギになるのはウクライナ南部など、ロシアが支配した地域に向けての復興やバラマキの資金。ロシアの財政からの支出になると、かなりの負担となり、戦費調達と共に資金は厳しくなる。これまでも言ってきたが、カネとタマ（資金と武器）の切れ目が戦争の終わりとなるので、金融制裁、工業製品禁輸制裁は効いていると考えてよいと思う。
2022年6月19日 12:37
赤川省吾のアバター
赤川省吾
日本経済新聞社　欧州総局長
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ひとこと解説

状況は第二次世界大戦直後の状況と似ています。当時は…
西欧：米国がマーシャルプランで復興支援
東欧：ソ連が衛星国家（親ソ共産党員による実質的な傀儡政権）を各地に設立し、マーシャルプランを受け取らないように圧力をかけた。代わりに安い原油などを供給し、不満が出ないようにした。

これは大失敗。西欧はマーシャルプランで高度成長を遂げる一方、東欧は復興が遅れました。その後、ソ連•東欧ブロックは経済格差を埋めようとましたが、果たせず体制崩壊に向かいます。

歴史的な教訓：ウクライナに対する圧倒的な経済支援がロシアを崩壊させるために必要。ここで日本ができることは多いと思います。
2022年6月19日 16:59　』

ロシア軍、ウクライナ東部の石油施設を攻撃　11人負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR184O80Y2A610C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナ東部ドニプロペトロフスク州の知事は18日、同州ノボモスコフスクの石油備蓄施設がロシア軍から3発のミサイル攻撃を受けたことを明らかにした。大規模な火災が発生し、11人が負傷した。ロシア軍はウクライナのほぼ全土のインフラ施設を攻撃対象にしている。

東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市でも激しい戦闘が続いており、ロシア軍は完全制圧へ地上戦を仕掛けている。同市のアゾト化学工場にはロシア軍が進軍しており、18日も炎や煙が上がった。同工場には500人以上の民間人が避難しているとされるが、砲撃などで脱出は難航している。

ロシア軍は川を挟んでセベロドネツクの対岸に位置するリシチャンスクとバフムートの間の幹線道路も攻撃し、ウクライナ軍の補給ルートの寸断を試みているもようだ。ルガンスク州のガイダイ知事は18日、リシチャンスクはウクライナの完全な管理下にあるとしつつも「敵の攻撃は絶えない」と指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、南部の激戦地であるミコライウ州を訪れ、激しく損傷した住宅などを視察した。南部の防衛に向け地元兵士にも会い、激励した。ミコライウは黒海の戦略港があるオデッサに通じる重要な拠点で、ロシア軍の標的になっている。』

中・東欧、ドイツ・フランスに不信感　ロシア対話に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR293W60Z20C22A4000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】ウクライナに侵攻するロシアへの対応を巡って、中・東欧諸国が欧州連合（EU）の中核国であるドイツとフランスへの不信感を強めている。EU加盟国間の対立はよくあるが、独仏を表立って批判するのは珍しい。亀裂が深まれば、独仏が域内の意思決定の重しになってきた従来のモデルが揺らぐ。

「ウクライナの主権、領土の一体性、自由を守るため、長期にわたってそばに居続ける」。16日、マクロン仏大統領はショルツ独首相、ドラギ・イタリア首相と共にウクライナの首都キーウ（キエフ）をロシアの侵攻開始後初めて訪れた。ゼレンスキー大統領と会談し、支援姿勢を改めて強調した。

マクロン氏やショルツ氏が意識したとみられるのが、ウクライナ国内や中・東欧諸国の間で広がっていた批判の声だ。

「第2次世界大戦中、ヒトラーとこのように話した者がいただろうか」。ポーランドのドゥダ大統領は9日付の独紙インタビューで、ロシアのプーチン大統領をヒトラーになぞらえ、対話を続ける独仏首脳を非難していた。

独仏首脳は外交的な解決の可能性を保つため対話の窓口を維持する必要性を訴えるが、ウクライナに譲歩を強いる形で和平を実現しようとしているとの疑念を生んだ。

リトアニアのナウセーダ大統領は「21世紀の欧州の地図を塗り替えようとする国家指導者と話をすることは不可能だ」とクギを刺していた。

独仏への不信感は今になって生まれたわけではない。ロシアは2014年、ウクライナのクリミア半島を一方的に併合した。だがその後もドイツはロシア産エネルギーの輸入拡大計画を推し進め、17年から現職のマクロン氏は対ロ関係改善を繰り返し説いた。

そして21年6月、当時のメルケル独首相とマクロン氏はEU加盟国とプーチン氏の首脳会談を提案した。旧ソ連に領土や主権を侵され、いまなおロシアの脅威をじかに受けるバルト諸国やポーランドの反対で実現しなかったが、独仏の親ロ姿勢への警戒が高まった。

風当たりがとりわけ強いのがドイツだ。ショルツ氏はロシアとの新しいガスパイプライン（ノルドストリーム2）の停止と国防費の大幅増額を表明した一方で、ウクライナへの兵器供与には慎重で、ロシア制裁にも消極的な姿勢を見せた。

ショルツ氏は「ロシアが勝ってはならない」と語るものの「ウクライナが勝つ」とは決して言わないと、欧州メディアは批判的に書き立てる。

EUは5月末の首脳会議でロシア産石油の輸入を年内に90%減らす部分的な禁輸で合意した。当初は全面禁輸をめざしたが、ロシアへの依存度が高いハンガリーが抵抗したため内容が後退した。「盟主」ドイツがハンガリーの説得に積極的に動いた形跡はない。他の加盟国からはリーダーシップをとらないドイツに不満の声が漏れる。

広がる亀裂はEUのロシア・ウクライナ政策に影を落とす。例えばウクライナ支援や増大する国防費をまかなうためのEUの共同債券を発行する構想だ。財政規律を重視する北部欧州と、中・東欧の対立は確実だ。

欧州委員会は17日、ウクライナをEU加盟候補国とする勧告を出した。戦争が終わった後、ウクライナを迎え入れるのか、欧州でのロシアをどう位置づけるのか。課題は山積している。EUが難題に直面したとき、誰が主導権を握るのか。

欧州政策研究所のパイキン氏は「メルケル氏が政界を去った今、（4月の大統領選で）再選を決めたマクロン氏がEUの長老格に見える」と言う。一方で「ドイツは強力な指導者の有無にかかわらず、その経済規模から欧州での重みは変わらない」とみる。

中・東欧諸国の信頼をつなぎ留め、司令塔不在といえる状況を打破できるかが問われる。』

イスラエル、EUにガス輸出拡大へ　脱ロシアへ関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15E0Q0V10C22A6000000/

『【カイロ=久門武史、ブリュッセル=竹内康雄】イスラエルとエジプトが天然ガスの欧州への輸出を拡大する。イスラエル沖の東地中海で生産するガスをエジプトに送って液化し、液化天然ガス（LNG）を欧州連合（EU）に供給する。EUはウクライナに侵攻したロシアのガスへの依存解消を急いでおり、調達の多様化に向けて中東への関与を深める。

イスラエルとエジプト、EUは15日、欧州へのガスの安定供給を巡る覚書を交わした。イスラエルとエジプトのガスをエジプトのLNG施設を使って輸出すると確認し、両国でのガス開発・生産に欧州企業が投資するようEUが促すことも盛り込んだ。期間は当初3年間で、以後3年ずつ2回更新するとした。

EUは2021年にロシアから全体の4割にあたる1550億立方メートルの天然ガスを輸入していた。イスラエルの生産能力は約200億立方メートルで、欧州への輸出量の目標は明らかではないが、部分的な穴埋めにとどまる。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は同日、イスラエルなどとの合意を受け「東地中海からEUへの天然ガスの安定供給へ協力する。我々のエネルギー安全保障に寄与する」とツイッターで強調した。

EUはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ガスの調達先の多様化を急いでいる。米国とは3月、22年に150億立方メートルの米産LNGの追加供給を受けることで合意。カタールやナイジェリアなど資源国との関係強化を進めている。

イスラエルはエネルギー資源に恵まれない国だったが、東地中海でみつかったガス田の開発で輸出国に急浮上した。ウクライナ危機で天然ガス相場が高騰するなか、EUの接近は市場獲得に強い追い風を吹かせる。イスラエルのエルハラル・エネルギー相はEUへの輸出について「小さな国が世界のエネルギー市場で大きな役割を果たす歴史的瞬間だ」と歓迎した。

ただ欧州へはパイプラインがなく、輸出にはエジプトの液化施設を使ってLNGにする必要がある。既存の2国間のパイプラインに加えてイスラエルは3月、新たにヨルダン経由でのエジプトへの供給能力を拡大した。エジプト自体も産ガス国で、欧州に輸出実績があるが、生産量の多くを内需に回している。イスラエルのガスを欧州に送る拠点としてにわかに重みを増している。

EUが同日、食糧確保でエジプトへの支援を打ち出したのは、事実上の見返りとみられる。フォンデアライエン氏はエジプトのシシ大統領と会談後、食糧安全保障のためとして1億ユーロ（約140億円）の緊急支援を供与すると述べた。エジプトが21年に輸入した小麦はロシアとウクライナに合計8割を頼っていた。ロシアによる海上封鎖で黒海からの小麦輸出が滞り、国際相場が上がるなか代替調達に苦慮している。

EUは50年に域内の温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げる。ロシア産エネルギーへの依存解消のため、再生可能エネルギーの普及に一段と力を入れるものの、短期間で全量を代替するのは難しい。短期的には化石燃料の消費が増えるのは避けられず、供給を確保するために資源国に接近している。

地中海沿岸ではアフリカ最大の産ガス国アルジェリアが欧州への供給で大きな役割を果たしてきた。南欧とパイプラインで結ばれているが、隣国モロッコとの関係悪化を理由に昨年11月、モロッコ経由のスペインへのガス供給を停止した。外交的な緊張がエネルギー供給の不安を呼んでいる。

同じく北アフリカのリビアからもイタリアにガスを送るパイプラインがあるが、長引く政情不安で生産が安定しない。相対的にイスラエルやエジプトは安定しており、ガス輸出では歴史が浅いが新たな供給元として価値が増しつつある。』

コペンハーゲン基準
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E5%9F%BA%E6%BA%96

『コペンハーゲン基準（コペンハーゲンきじゅん）とは、ある国が欧州連合に加盟するのに適しているかを判断する基準。この基準では加盟を希望する国に対して民主的な統治や人権を尊重し、市場経済が機能する体制を有することと、欧州連合の義務と目的を受け入れることを求めている。この加盟基準は1993年6月のデンマーク・コペンハーゲンでの欧州理事会において決定され、このため加盟基準にコペンハーゲンの名前がつけられている。』

『目次

1 加盟基準
2 地理的要件
3 政治的基準
    3.1 民主主義
    3.2 法の支配
    3.3 人権
    3.4 マイノリティの尊重と保護
4 経済的基準
5 法令の調整
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク

加盟基準

コペンハーゲン理事会での議長声明によると加盟基準は次の通りとなっている。

Membership requires that candidate country has achieved

    stability of institutions guaranteeing democracy, the rule of law, human rights and respect for and, protection of minorities,
    the existence of a functioning market economy as well as the capacity to cope with competitive pressure and market forces within the Union.
    the ability to take on the obligations of membership including adherence to the aims of political, economic and monetary union.

（日本語試訳）加盟候補国は加盟に必要な要件として以下の基準を達成していることが求められる。

    民主主義、法の支配、人権、マイノリティの尊重と保護を確保する安定した体制を有していること
    連合内における経済的な競争力と市場原理に耐えうる能力を有していることに加え、市場経済が機能していること
    政治同盟、経済同盟、通貨同盟としての目的を遵守するなどの、加盟国としての義務を負うことができること

上記の要件は1995年ごろから10年間ほどをかけて、欧州司法裁判所や欧州人権裁判所における判例のほか、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会における法令で明文化されつつある。しかし現加盟国において解釈の若干の齟齬も見られることがある。

また、加盟基準は以下の3つの文書において定められている。

1992年署名の欧州連合条約第O条 - 地理的要件および全般的方針に関する要件
1993年6月のコペンハーゲン欧州理事会における宣言（コペンハーゲン基準） - より詳細な全般的方針が記述されている、
    政治的要件
    経済的要件
    法令上の要件
加盟候補国ごとの交渉における枠組み文書
    個別特有の詳細な状況
    欧州連合自体に加盟受け入れ能力が十分にあり、受け入れ態勢が整っていると判断されるまで、新規加盟国は連合内において加盟国としての地位を得ることができないと協調している文書

1993年にコペンハーゲン基準が合意された際、既存の加盟国がこの基準を遵守していることを確認するための仕組みがなかった。しかしオーストリアのイェルク・ハイダー率いる自由党政権に対する欧州連合の制裁が合意されたことにより、現在では上記加盟基準の遵守を確保するための取り決めが導入されている。この合意は2003年2月1日にニース条約の規定により効力を持つようになった。

加盟候補国との協議機関において、コペンハーゲン基準を満たすことに向けた進展状況は定期的に査定される。この査定に基づいて加盟の是非や時期、または加盟が可能になる前に必要な措置に関して決定がなされる。
地理的要件

1992年署名の欧州連合条約第O条（現在の第49条）では、欧州連合の原則を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれている。欧州連合の拡大に関してヨーロッパ以外の国については言及されていないが、モロッコの加盟申請却下の決定とイスラエルとの密接な関係を「完全な加盟資格を有していないだけ」 (just short of full membership) としていることから、ヨーロッパ以外の国は欧州連合に加盟し得ないことがわかる。しかしヨーロッパの定義についてはさまざまなものがあり、ある国がヨーロッパの国であるかどうかの判断は欧州委員会や、より重要なものとしては欧州理事会でなされる。ヨーロッパであるか否かの欧州連合内部の分別は、まったくというものではないが、欧州評議会の分別に類似している。ヨーロッパであるかどうかについてキプロスの事例でいくつか議論が起こっており、キプロス島は地理的にはアジアに属しているが、広範な分野において歴史的にも、文化的にも、政治的にもほかのヨーロッパ諸国との関係が強く、このことから地理的な位置とは関係なく、キプロスはヨーロッパの国と考えられることが多い。またヨーロッパ以外にある加盟国の領域についても欧州連合の領域とすることがあり、たとえば南アメリカ大陸にあるフランス領ギアナはフランスの海外地域圏として欧州連合の領域に含められる。グリーンランドは北アメリカ大陸に含まれる地域の一部と考えられているが、1973年にデンマークの海外郡として欧州経済共同体に加入したものの、自治権を得た4年後の1983年に住民投票を実施して共同体から離脱している。

ヨーロッパの境界線の一例[要出典]
ヨーロッパ
ヨーロッパに領土を持つ国のアジアの部分
文化や歴史の面でヨーロッパと判断される国・地域

トルコは国土の3%にあたる東トラキア地方が地理的にヨーロッパに含まれていることから、トルコ自体もまたヨーロッパの国とすることができるかについて議論が盛んに行われている。既存の加盟国がトルコの加盟手続きを進めることに不満を抱いているが、これは国民の90%以上がムスリムである国がヨーロッパのアイデンティティであるキリスト教の基本的な考え方に従うことができるのか疑問に感じているという意見がある。このほかにもトルコに対して障害となる経済や政治に関する多くの争点がある。欧州連合は2005年10月3日にトルコ政府と加盟協議を開始しているが、同日採択されたトルコの加盟協議に関する枠組み文書では、加盟協議の過程は公開され、また事前に先行きの保障はできないとされている。

拡大を推し進めようとするものの多くは、アレクサンドロス3世からオスマン帝国までのアナトリアとヨーロッパの間での歴史には広範囲にわたって関連性があり、地理的な議論というのは本質的なものではないと主張している。

非ヨーロッパの国は加盟国になりえないとされているが、そのような国も国際協定によって欧州連合とのさまざまな交流による恩恵を受けている。欧州共同体や加盟国が一体的に、あるいは個別的に第3国との協定を結ぶことに加えて、欧州近隣政策をはじめとするより具体的な協力関係も発展している。欧州近隣政策は欧州連合と地中海沿岸諸国との関係枠組みとなっていたバルセロナ・プロセスに替わって打ち出されたものであり、バルカン西部における安定化・連合プロセスや欧州経済領域とは異なるものである。ロシアは欧州近隣政策の対象ではなく、別の枠組みの中で協力関係を構築している。これらのことから欧州近隣政策は近い将来における欧州連合の境界線を画定するものとして認識されうるものになる。

政治的基準

民主主義

民主的な統治が機能しているとされるには、その国の市民が地方行政から国家レベルまでにいたるあらゆる統治行為に関する政治決定に際して、平等な地位に基づいて参加することが求められる。また秘密投票による自由な選挙や、執行機関に対して法がその権限に制約を与え、また行政権から独立した司法に自由に接触することができることも民主主義において欠かせない要件となっている。

法の支配

法の支配とは、統治機構はその行為が明文化された法に従っているときにのみ許されるというものであり、またその法も正当な手続きで採択されたものでなければならない。この原則は個々において独裁支配を防ぐ措置とされている。

人権

人権とは、人がそれぞれと人間としての性質のために有する権利であり、それは不可侵で、すべての人間に与えられたものである。ある権利が侵害されないということは、その権利は与えられるものでも、認められるものでも、制限されるものでも、交換されるものでも、売り払われるものでもないということを意味する。これらの人権には生きる権利、違反行為を行った時点で存在する法でしか訴追されない権利、奴隷的扱いを受けない権利、拷問を受けない権利が含まれる。

国際連合の世界人権宣言は人権について規定した文書において最も尊重されるものとされているが、欧州人権条約（人権と基本的自由の保護のための条約）のように強制力のある仕組みは持たない。欧州人権条約の規定に沿うようにするため、近年欧州連合に加盟した一部の国は立法や行政、司法制度において大幅な変更をなすことが求められた。その変更には民族的、あるいは宗教的なマイノリティの取り扱いや政治基盤の違いによる扱いの差別の撤廃がある。

マイノリティの尊重と保護

各国内のマイノリティとされる人々は、言語といった独特の文化や慣習について、他者の人権に反することなくまた民主主義や法の支配の理念に反しない限りにおいて、差別を受けることがないようにされなければならない。

マイノリティ問題に関する欧州評議会の条約は解決に向けて大きな役割を持っていた。ところがこの分野は繊細なものであるため、条約ではマイノリティそのものの明確な定義をもたらすことができなかった。結果、調印国の多くが自国内のマイノリティに関する説明文を署名に書き添える形をとった。以下は民族的マイノリティの保護に関する枠組み条約の署名[1]に付記された各国内のマイノリティの一部の例である。

 デンマーク - ユトランド半島南部のドイツ系住民

ドイツの旗 ドイツ - ドイツ市民権におけるデンマーク系住民およびラウジッツのドイツ市民権を持つソルブ民族、歴史的にドイツ国内に居住する民族グループ、ドイツ市民権におけるフリース人、ドイツ市民権におけるシンティ・ロマ人

スロベニアの旗 スロベニア - イタリア系、ハンガリー系民族のマイノリティ

イギリスの旗 イギリス - コーンウォールのコーンウォール人

 オーストリア - クロアチア系、スロベニア系、ハンガリー系、チェコ系、スロバキア系、ロマ系、シンティ系グループ

 ルーマニア - （ルーマニアは20の民族マイノリティを認知している。選挙法はマイノリティについて議会に代表を送ることを保障している）

このほかにも同条約の調印国はあるが、自国内にはマイノリティと定義されるものはいないとしている。

法律学者で構成されるヴェネツィア・グループでは、この条約では、独特な集団として位置づけられ、ある明確な分野において歴史を持つ集団や現在では歴史的に重要とされるマイノリティを構成し、また居住する国と安定した友好的な関係を維持する民族、言語、宗教において独特である人々について言及しているという認識で一致している。一方で学者や国の一部には民族についてさらにこの範囲を拡大するべきであるという考えがある。しかし移民のような近年のマイノリティについては、この条約内でいずれの調印国も触れていない。

経済的基準

経済的基準は一般的に言われているのが、加盟候補国には機能している市場経済を有していること、国内の生産事業者が連合内の競争や市場の圧力に対応しうることが求められている。

法令の調整

厳密にはコペンハーゲン基準で求められていることではないが、加盟を見込んでいる国は、過去に連合内で制定された法の総体系であるアキ・コミュノテールに沿うための法令を整備しなければならない。加盟に向けてアキ・コミュノテールは複数の章に分けられ、それぞれが異なる政策分野に割り当てられる。2007年のブルガリアとルーマニアの加盟となる第5次拡大の際には31の章に分けられて国内法と欧州連合の法の整合性について精査された。

クロアチア、マケドニア共和国、トルコについては35の章に分けられている。』