月: 2022年6月

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月２６日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220626_01.pdf

中国の情報収集艦が八丈島沖通過　防衛省、狙いを分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE262T30W2A620C2000000/

『防衛省統合幕僚監部は26日、中国海軍の情報収集艦1隻が、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間を西へと通過したのを確認したと発表した。この収集艦は対馬海峡から日本海を北上、16日に津軽海峡を抜けて太平洋に入っていた。時間をかけて南下し、情報収集活動をしていたとみられる。

防衛省によると、中国艦艇が御蔵島と八丈島の間を航行するのを公表したのは初めて。中国側の意図を分析するとともに、今後の活動を警戒している。

防衛省によると、収集艦は今月に日本列島を周回するように航行した中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦の計3隻とともに日本海へ北上。収集艦など2隻は津軽海峡から、残り2隻は宗谷海峡から太平洋側へ移った。収集艦以外の3隻は21日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過。収集艦だけが外れていた。

収集艦は26日午前1時ごろ、八丈島の北東90キロを航行し、さらに御蔵島との間を西へ移動した。海上自衛隊の艦艇が監視に当たった。

〔共同〕』

日刊 アジアのエネルギー最前線 : 民主義国家は恐らく自ら世界大戦を呼ぶ行動はとれないだろう，結局専制国家 – livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2021922.html

　※　『民主主義国家としてスタートした国がどのようにして専制国家に変貌してゆくのか，ロシアは旧ソ連の崩壊後，民主化を果たし，Ｇ８の世界では主要な役割を果たしていた，引き継いだプーチンも民主国家の仲間だったのに，恐らく彼個人の拘りで専制化していったのだろう』…。

　※　『中国も前政権よりも習近平が専制化を進めたのは，彼自身の拘りによるものだ，今日，カンボジアの野党が地方で２割の票を獲得した，と言う記事を見て思う，当時，身近でその民主化とフンセン首相の専制化への道を振り返りながら，専制政治への国民の不満が如何に潰されるかを見ることになろう』…。

　※　そうだろうか？

　※　オレ個人としては、そういう「指導者個人（及び、そのとりまき）の資質」よりも、その国家・体制の「置かれている構造」から発生する「力学、力（ちから）」の影響の方が、大きい…、と思っている。

『２０２２年６月２７日 月曜日 晴れ

専制国家が強力であるとき戦争を始める可能性が高い，今回のウ事変で思ったことは，核戦力を持つ国が多いが，民主主義国家は恐らく世界大戦につながるような行動はとらないだろう，とれないだろう，そういう意味で，核戦力を持つ専制国家には警戒が必要だ，今で言えば，中露と北朝鮮だろう，

中国と北朝鮮はともかく，民主主義国家としてスタートした国がどのようにして専制国家に変貌してゆくのか，ロシアは旧ソ連の崩壊後，民主化を果たし，Ｇ８の世界では主要な役割を果たしていた，引き継いだプーチンも民主国家の仲間だったのに，恐らく彼個人の拘りで専制化していったのだろう

中国も前政権よりも習近平が専制化を進めたのは，彼自身の拘りによるものだ，今日，カンボジアの野党が地方で２割の票を獲得した，と言う記事を見て思う，当時，身近でその民主化とフンセン首相の専制化への道を振り返りながら，専制政治への国民の不満が如何に潰されるかを見ることになろう』

新コロで遅れていたロシアの国勢調査（2020）のまとめがようやく完了。
https://st2019.site/?p=19845

『ストラテジーペイジの2022-6-26記事。

　　　　新コロで遅れていたロシアの国勢調査（2020）のまとめがようやく完了。
　これは10年ごとにやるもの。

　人口は2010年より1.4％増えた。
　旧ソ連圏から非ロシア系の移入民が多かったおかげで。

　彼らはなぜ引っ越したかというと、ロシアでなら仕事にありつけた。
　米国が国内石油・ガスをフラッキングで採掘するようになる以前のロシアの石油・ガス景気がすごかった。

　その後、米国のフラッキングのおかげでロシアは不景気に。移入民も減った。そこで2014にクリミアを併合し、人口が230万人増えた。

　ロシア軍の徴兵任期を１年とし、しかも、徴兵は海外戦場に送らないと決めたのも、人口減対策の一環だった。しかしあまり効果がなかった。

　２０２０センサスでは、ロシアの労働力人口は減っていることが確かめられた。2010年には全人口の66％は就労可能年齢層だった。それが59％に落ちた。老人が増え、子どもは減っている。

　モスクワにある外国人と高額所得者向けのアパートの賃料が2014年とくらべて半額に落ちている。これは2014いらい、専門知識のあるロシア人が国外へ脱出し続けていることを示す。
　いまや、国外へ去る人数が、あらたにロシア国内へやってくる人数を上回っている。

　ロシアのインフレ率は、クリミア侵略直後の2015年には12％にもなったが、2018～2019には４％にまで落ち着いていた。』

米国の手先として中露との戦争の準備を進める日本で憲法改定の動きが強まる必然
（ 2022.06.27）（桜井ジャーナル）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206270000/

『　6月29日から30日にかけてスペインで開かれる予定のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田文雄首相が出席する。ウクライナや台湾の情勢に対応するため、アメリカやヨーロッパとの連携を強めることが目的だというが、NATOは軍事同盟であり、その提携は軍事的なものになる。

　日本とアメリカはすでに軍事同盟を結んでいる。1951年9月8日にサンフランシスコのオペラハウスで日米両国は「対日平和条約」に調印、同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印した。その1週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んでいる。

　この安保条約が締結されたのは朝鮮戦争の最中で、アメリカが中国との戦争を想定していたであろうことは本ブログで繰り返し指摘してきたことだ。その条約ではアメリカ軍による日本占領の継続と日本の内乱や「付近の安全の乱れ」への介入が認められていた。

　1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死するまでホワイトハウスで実権を握っていたのはニューディール派だったが、1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画していたウォール街の巨大金融資本も力を維持していた。ルーズベルトの急死でウォール街が主導権を握る。

　大戦中、ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、ソ連とレジスタンスだけだった。アドルフ・ヒトラーは全戦力の4分の3を東部戦線へ投入したが、その主力部隊が1942年の冬に壊滅、ドイツの敗北は決定的になった。そこでSS（親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいた戦時情報機関OSS（戦略事務局）のアレン・ダレスの下へ派遣している。そこからダレスはドイツ側との接触を繰り返し、ナチスの高官を保護するために「サンライズ作戦」を始めた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　ドイツ軍がソ連を壊滅させると見通していたイギリスやアメリカの支配層は衝撃を受け、1943年7月にシチリア島上陸作戦を実行する。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月だ。

　その頃になるとOSSのフランク・ウィズナーを介してダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将（ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長）と接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになった。大戦後、ゲーレンを中心として情報機関が編成され、BND（連邦情報局）になる。

　大戦中、中国の昆明ではOSSの第202部隊も活動、その中には後にさまざまなCIAの秘密工作で名前が出てくるレイ・クライン、リチャード・ヘルムズ、E・ハワード・ハント、ジョン・K・シングローブ、そしてワシントン・ポスト紙のコラムニストになるジャック・アンダーソンもいた。

　1942年にOSSは中国でSACO（中美合作社）を組織、ゲリラを訓練するが、この組織を指揮していたのが蒋介石の側近だった戴笠。この戴笠はアメリカから提供された武器を新四軍（中国共産党軍）などを叩き潰すために使うことになる。

　OSSのエージェントとして中国で活動していたポール・ヘリウェルは1948年にシー・サプライを設立、極秘の破壊工作機関OPC（後にCIAの破壊工作部門になる）が東南アジアで行っていた国民党軍の支援工作に協力する。このヘリウェルと手を組むことになるアメリカ空軍のクレア・シェンノートは1937年から蒋介石の顧問を務めていた人物だ。

　大戦後の中国を支配するのは蒋介石が率いる国民党だと推測する人は少なくなかったが、大方の予想に反して国民党は劣勢になり、1949年に入る頃には敗北が決定的になる。国民党に肩入れしていたシェンノートは同年5月にトルーマン大統領と会談、蒋介石を支援するため、さらなる資金援助を求めたものの、拒否された。そこに手をさしのべたのがOPCだ。

　OPCが最初に行った作戦は中国共産党の幹部を砲撃で皆殺しにし、偽装帰順させていた部隊を一斉放棄させるというものだが、これは途中で計画が漏れて失敗した。そして始まるのが朝鮮半島で緊張を激化させるための秘密工作。

　戦争を行うためには輸送を支配する必要があり、国鉄の強力な労働組合を潰す必要が生じた。そうした中、1949年に引き起こされたのが国鉄を舞台とした下山事件、三鷹事件、松川事件だ。これらの事件で労働組合は総攻撃を受け、致命的なダメージを受けた。

　朝鮮戦争が始まる3日前の1950年6月22日、ニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で夕食会が開かれ、パケナムのほかニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、ドワイト・アイゼンハワー政権で国務長官に就任するジョン・フォスター・ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして、日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加した。

　1951年1月にジョン・フォスター・ダレスは講和使節団を率いて来日し、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていたという。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任するとジョン・フォスター・ダレスは国務長官に任命される。この当時、インドシナではフランスがこの地域を再植民地化するために戦っていたのだが、1953年11月にディエンビエンフーを守るフランス軍をベトミン軍が包囲、翌年の5月にフランス軍は降伏した。

　それに対し、ダレス国務長官は1954年1月にNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。ここからアメリカのインドシナへの軍事介入が始まるが、本格的な介入はジョン・F・ケネディが暗殺され、リンドン・ジョンソンが大統領になってからだ。

　この間、アメリカの好戦派はソ連や中国に対する核攻撃を計画している。1945年8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表されてから半月ほど後にローリス・ノースタッド少将はレスニー・グルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出している。

　グルーブス少将は1944年、マンハッタン計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　1945年9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出していた。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）

　1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという記載がある。1952年11月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。

　1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁ではないだろう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。​彼らは1963年後半に先制攻撃する計画を立てた​。

　沖縄が軍事基地化されていく背景にはこうした核攻撃計画がある。アメリカにとって沖縄への核兵器持ち込みは戦略上、必然であった。

　そして現在でも沖縄はアメリカが中国やロシアを攻撃する拠点だ。自衛隊は2016年に与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定だ。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は今年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。

　アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Quad（クアッド）」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けている。

　インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカは​ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示​している。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　1991年12月にソ連が消滅、アメリカが「唯一の超大国」になり、単独で行動できると考えた人は少なくなかったが、ネオコンもその中に含まれている。その当時、国防総省はネオコンのディック・チェイニー長官とポール・ウォルフォウィッツ次官補を軸に動いていた。

　そのウォルフォウィッツを中心に「DPG草案」という形で世界制覇プランが1992年2月に作成されている。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　それに対して細川護熙政権は国連中心主義を掲げていた。そこでこの政権は1994年4月に潰される。この時、最初に動いたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンのふたり。カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触し、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告」を発表したのだ。グリーン、クローニン、キャンベルはウォルフォウィッツやチェイニーと連携している。現在、キャンベルはアメリカのアジア政策を指揮している。

　大戦後、ドイツと同じように、日本でもアメリカに協力的な軍人を保護、協力させていた。有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らは特に有名で、そのイニシャルをとって「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」とも呼ばれている。

　アメリカ軍に対する敵対的な意志を持つ軍人は処分されていたが、処分しきれたとは言えない。そこで日本国憲法の第9条はアメリカにとって必要な条項だったと言えるが、すでにそうした心配をする必要はなくなっている。つまり、アメリカの支配層にとって第9条は邪魔になっている。「改憲」の黒幕はアメリカの支配層だと言うべきだろう。』

ブルーパシフィック （PBP） におけるパートナーの設立に関するオーストラリア、日本、ニュージーランド、英国、および米国の声明
2022年6月24日
•• ステートメントとリリース
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/06/24/statement-by-australia-japan-new-zealand-the-united-kingdom-and-the-united-states-on-the-establishment-of-the-partners-in-the-blue-pacific-pbp/　

『（※　翻訳は、Google翻訳）

太平洋諸島の優先事項を支援するためのより効果的かつ効率的な協力のための新しいイニシアチブ

太平洋諸島地域には、地球の表面の5分の1近くがあり、気候危機からCOVID-19の大流行、規則に基づく自由で開かれた国際秩序への圧力の高まりまで、最も緊急の課題の多くがあります。この文脈において、地域行動の主要な推進力である太平洋諸島フォーラムは、 「ますます一般的な課題に取り組む場合、そのメンバーを1つの集団として」組織化することを約束しました。

私たちの国として—オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国、 そして 米国—太平洋の繁栄、回復力、安全保障を引き続き支援するために、私たちも緊密な協力を通じて私たちの総合力を活用しなければなりません。そのために、私たちの政府は、6月23日と24日にワシントンDCに高官を派遣し、太平洋公館長やフランスを含む他のパートナー、および欧州連合の監視能力と協議しました。これらの会議は、太平洋諸島フォーラム事務局を含む太平洋パートナーとの話し合いに続いて行われました。地域に従事している他のパートナーを含め、継続中です。本日、私たちの5か国は、太平洋の優先事項をより効果的かつ効率的に支援するための包括的で非公式なメカニズム であるブルーパシフィックのパートナー（PBP）を立ち上げました。

この新しいイニシアチブは、この地域に対する長年の取り組みに基づいています。オーストラリアとニュージーランドはこの地域に属し、太平洋諸島フォーラムのメンバーです。日本、英国、米国がDialoguePartnersを設立しています。私たちの国は、太平洋諸島との緊密な人と人とのつながりを維持しており、太平洋諸島との長年の開発パートナーであり、この地域の開発援助の合計21億ドルに反映されています。私たちは、太平洋の人々に利益をもたらす地域を支援するという共通の決意で団結しています。私たちはまた、太平洋地域主義、主権、透明性、説明責任、そして何よりも太平洋諸島が主導し指導する原則に従って、このビジョンをどのように実現するかについても団結しています。

これらの原則を中核として、ブルーパシフィックのパートナーは次のことを目指しています。

より効果的かつ効率的に太平洋に結果を提供します。 一緒にそして個別に、私たちの5か国は、太平洋諸島フォーラムの次の2050年の青太平洋大陸戦略に沿って、太平洋の優先事項を支援するための既存の取り組みを強化します。そのために、Pacificパートナーと協力します。既存のプロジェクトをマッピングし、将来のプロジェクトを計画し、リソースを推進し、重複を取り除き、ギャップを埋めることで、太平洋政府と太平洋の人々の負担の増大と機会の喪失を回避します。並行して、私たちの各政府は、この地域での私たちの個々の努力の野心を高め続けます。

太平洋地域主義を強化する。 PBPは、政府とのより強力で定期的な関与を促進することにより、太平洋政府および太平洋諸島フォーラムとのより緊密な関係を築きます。私たちは、太平洋諸島フォーラムを中心に、地域建築と地域におけるそれぞれのアプローチの重要な柱として、太平洋地域主義をさらに高めていきます。

太平洋と世界の間の協力の機会を拡大する。 PBPは、太平洋の価値観を共有し、地域の人々に利益をもたらすために建設的かつ透明に取り組むことを目的とする他​​のパートナーによる太平洋とのより大きな関与を奨励および促進します。それが発展するにつれ、PBPは包括的で非公式であり、太平洋諸島とのパートナーシップに同様に投資し、コミットする追加のパートナーと協力することにオープンであり続けるでしょう。世界的に、PBPは国際フォーラムへの太平洋の参加を拡大する機会を特定します。

すべての段階で、私たちは太平洋諸島に率いられ、導かれます。私たちは、PBPの取り組みの選択とその主力プロジェクトに関する太平洋のガイダンスを求めます。ブレアハウスを含むワシントンでの会議で、私たちの政府と太平洋公館長は、気候危機、接続性と輸送、海上安全と保護、健康、繁栄、教育など、協力を深めるさまざまな分野について話し合った。私たちは、太平洋政府や太平洋主導の地域機関、特に太平洋諸島フォーラムとの関わりを継続することを約束します。私たちは、フィジーのスバで開催される太平洋諸島フォーラムのリーダー会議の成果に合わせて作業を調整します。今年の後半、米国はパートナー国の外相を招集し、私たちの進捗状況をレビューする予定です。』

米国、日本、豪、NZ、英国が太平洋グループを結成
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_70473/

『米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国は、太平洋島嶼国との経済・外交関係を強化することを目的とした非公式なグループを立ち上げたと、24日、ホワイトハウスが発表した。

中国が外国からの投資を求めている太平洋島嶼国との経済、軍事、警察の結びつきを強化しようとする中、バイデン政権はインド太平洋にさらにリソースをつぎ込むことを約束している。

「ブルー・パシフィック・パートナーシップ」と名付けられたこのグループは、太平洋地域主義を支持し、太平洋の島々や世界の他の地域との間の経済的結びつきの強化を模索することになる。

「我々は、太平洋の人々に利益をもたらす地域を支援するという共通の決意で団結している。我々はまた、このビジョンの実現の仕方、つまり、太平洋地域主義、主権、透明性、説明責任の原則、そして何よりも、太平洋の島々が主導し、導くという原則に従うということでも、一致している」と、ホワイトハウスは述べた。

ホワイトハウスのカート・キャンベル・インド太平洋調整官は23日、米国が戦略的に重要な地域で中国に対抗するために関与を強める中、より多くの米国政府高官が太平洋の島国を訪問することを見込んでいると述べた。

キャンベル調整官は、米国には地域全体でより多くの外交施設が必要で、時に「あまり注目されない」太平洋島嶼国との交流を増やす必要があると述べた。

ロイター　』

パシフィック・パートナーシップ２０１８
結 果 概 要
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/pp/2018/gaiyou.pdf

※　今般の「ブルー・パシフィック・パートナーシップ（PBP）」の先駆けとなったもののようだ…。

※　資料を見つけたんで、貼っておく。

首相が見据える2年後の総裁選　参議院選挙後もにらむ
編集委員　大石格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB213H80R20C22A6000000/

『参院選が22日に公示され選挙戦が始まったが、すでに政界では「ゲームセット感」が漂っている。話題の中心は選挙戦を通り越し、秋の臨時国会の召集前に見込まれる内閣改造・与党役員人事に向きつつある。

岸田文雄首相は選挙後、どこへ向かおうとしているのか。早期に衆院を解散しない限り、しばらく国政選挙がない「黄金の3年間」を迎えるので、政権は当分安泰である、との解説をよく耳にする。だが、首相の視線はそんな先にはない。最大の関心事は、2年後の2024年9月にある自民党総裁選でいかにして再選を勝ち取るかだ。

安倍晋三元首相は党首として戦った3回の衆院選、3回の参院選にいずれも圧勝し、長期政権を築いた。岸田首相も昨年の衆院選に勝ち、今年の参院選を乗り切れば、再選への道筋が見えてくる。首相周辺はそう期待するが、永田町はそう甘くはない。

総裁選で現職が敗れたのは、1978年の福田赳夫氏だけだが、だから現職有利とは言い切れない。告示直前に出馬を断念した海部俊樹氏や谷垣禎一氏らを含めれば、総裁選の歴史は再選失敗の歴史でもある。
新たな派閥抗争の時代

いま自民党は新たな派閥抗争の時代に入っている。小選挙区制のもとで派閥の影響力は失われるというのは、政権交代があり得るときの話だ。

「いまの野党相手ならば誰が表紙でも勝てる」。自民党の幹部はこう言い切る。心置きなく権力闘争に専念できる環境である。

いまの政権はおおまかにいうと、昨年の総裁選で第1回投票から岸田氏に投票した麻生派、茂木派、岸田派、谷垣グループが主流派を形成する。河野太郎氏や野田聖子氏を推した二階派、森山派、石破グループ、菅義偉前首相に近い議員たちは非主流派である。

微妙なのは安倍派で、福田達夫総務会長らは第1回から岸田氏支持だったが、高市早苗政調会長を担いだ安倍氏は決選投票から支持に回った。いわば準主流派である。

向こう2年間、主流派、準主流派、非主流派がどう立ち回るのかで次の勝者が決まる。最終的な決め手は領袖同士の好き嫌いだったりするが、勢力争いには旗印がないと格好が悪い。そこで持ち出されるのが政策である。

中曽根康弘元首相は行財政改革で名を成したが、政界入り当初は経済運営に関心がある方ではなかった。ライバルとなった河本敏夫氏が積極財政論者だったので、財政再建を選ばざるを得なくなった。
再選戦略としての政策の旗

新しい資本主義VSアベノミクスの押し引きも、政策の妥当性で動くわけではない。岸田首相にとって再選に向けて最も重要なのは、準主流派の安倍派を非流派に追いやらないことだ。さりとて、優遇しすぎれば主流派に義理が立たない。今年の骨太の方針の書きぶりは所詮は2年後の戦いへの途中経過にすぎない。

政策の旗は経済分野だけではない。国防体制の強化と憲法改正の行方も政局を動かす重要なキーだ。防衛省の事務次官人事をめぐる岸田首相と安倍氏のあつれきが話題になった。年末の国家安保戦略の改定や防衛予算の増額に伴う財源論争でも、互いの「マウント取り合戦」は頻発するだろう。

安倍派に再選を支持させるにはどうすればよいか。岸田派のある議員によると、こんな構想があるそうだ。総裁選のある24年の通常国会終盤に憲法改正を発議し、総裁選を挟んで秋に国民投票を実施する。そうすれば総裁選で岸田おろしのようなことはしにくかろうというわけだ。

党内にはもっと早期の発議を望む声がある一方、初の国民投票が円滑に進むには国民の理解が足りていないとの見方もある。岸田首相は8月に核拡散防止条約（NPT）再検討会議に初めて出席し、23年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は広島市で開く。核軍縮に力を入れるのは、被爆地選出の首相の持論であるのみならず、改憲への布石でもあり、同時に総裁再選を見据える。

岸田首相にとって今後のあらゆる政策判断の基準はひとつしかない。総裁再選につながるかどうかである。

［日経ヴェリタス2022年6月26日号掲載］

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・構想5年の「新しい資本主義」　アベノミクスと岸田色

Nikkei　Views
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ドイツの宗教
https://www.trans-euro.jp/TAex/2020/05/05/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99/

※　wikiをちょっと見たが、曲折はあったが、現在の宗派は「カトリック」ということのようだ（『2014年より、第95代のライナー・ヴェルキ（Rainer Maria Woelki）枢機卿が在任中。』とのこと）

※　ちょっと分かりにくいが、赤系統が「プロテスタント」で、紫系統が「カトリック」だと思う…。

※　斜め線状、横線状は、「混在地域」なんだろう…。

※　こうして見ると、ドイツは、カトリック国（フランス、ポーランド）に「挟まれている」国なんだな…。

『外国の文化と触れ合うことで、その国に根付いている宗教、宗教観と自ずと向き合うことになります。ドイツは地理的にも政治的にもヨーロッパの中心となっていますが、ドイツの宗教は今日どのような在り方をしているのでしょうか。

ドイツで最も大きいケルンの大聖堂
キリスト教徒は人口の約半数以上

ドイツで最も多く信仰されている宗教はキリスト教ですが、人口の28%がカトリック、26～２7％がプロテスタント（その多くはドイツ福音主義教会/ Evangelische Kirche in Deutschlandである）を信仰しており、人口全体の53.2％がキリスト教を占めています。

※　しかも、その「プロテスタント」も、「エヴァンジェリスト」であるようだ…。

キリスト教の二大宗派の他には、オーソドックスといわれる正教会（1.9-2.1％）、既成の教会組織に属さない自由教会など合わせると、およそ57％の約4700万人の人々がキリスト教に属していることになります。（2018年現在）ドイツは、宗教改革の主導者であるマルティン・ルターの出身でもあることから、ヨーロッパのその他の地域に比べてプロテスタントの比率も多く、主に北ドイツで信仰されているのが特徴です。

※　「オーソドックス（正教徒）」も、２％くらいはいるようだ…。

またイスラム教も2015年時点の統計では5.7%前後を占めており470万人ほどの信者を抱え、そのほかにはユダヤ教や、その他の新興宗教、外来の宗教である仏教などが1％以下に数えられています。

無宗教、そして深刻な教会離れ

しかしこの統計の数値からは、無宗教（konfessionslos）の人口が37％にも及ぶということも明らかになっています。「神への信仰」に関するドイツの週刊誌シュピーゲルのアンケート調査（2019）によると、ドイツ国内では神を信じている人は2019 年現在で55％、2005年に比べて11％も減っており、東ドイツに至ってはわずか26％という結果で、こちらも2005年に比べて10パーセントの減少となっています。

カトリックおいていえば、2015年には、復帰者も含めて、９千人以上の信者が増えた半面、計18万２千人近くの人々が信仰から離脱したとのことです。このような宗教離れ、教会離れはドイツに限らず、現代的な現象といえますが、この傾向の一因には、教会税の徴収が大きいともいわれています。

教会税(Kirchensteuer)というのは、自身の信仰する宗教を役所に正式に申告している場合に課税され、州により額は異なりますが、所得税の８～９%とのことです。そう、ドイツでは役所への提出書類に宗教を書く欄があるので、宗教に対する確固たる姿勢を意識しているということでもあります。また、国が教会に代わって税金徴収するのは不思議なように思えますが、これは「コンコルダード」(Staatskirchenvertrag)という国家と宗教団体の間で締結されているパートナーシップによって遂行されています。ちょっと日本では想像しにくいですね。

このような税金の負担と信仰を秤にかけて人々は信仰から離れていくのでしょうか。昨今では使用されない教会も増えており、これらを博物館、コンサートホール、カフェやレストランとして再利用しているところもあるのだとか。

このような伝統宗教からの離脱の他方では、増大した移民たちの宗教への理解もドイツでは問題となっているようです。また仏教などの外来の宗教もマイノリティながら興味を持つ人々が多いそうです。多様化していく宗教の在り方はどのように国と文化を変えていくのでしょうね。』