一部の韓国人が自分の核爆弾を望んでいる理由

一部の韓国人が自分の核爆弾を望んでいる理由
https://www.aljazeera.com/news/2022/6/3/why-south-koreans-want-their-own-nuclear-bomb

 ※ まあ、こういう「隣国の国民」が「考えていること」は、よくよく読んでおいた方がいいと思うぞ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

北朝鮮の核能力の増大と、北朝鮮が独自の核兵器を持つことへの支持を高める米国の防衛コミットメントに対する疑念。

人々は、2022年5月25日にソウルの鉄道駅で北朝鮮のミサイルテストのファイル映像でニュース放送を示すテレビ画面を見ます

人々は、2022年5月25日にソウルの鉄道駅で行われた北朝鮮のミサイル実験のファイル映像を含むニュース放送を放映するテレビ画面を見る[チョン・ヨンジェ/ AFP]
ZaheenaRasheed とHeejinKang による
2022年6月3日に公開2022年6月3日

ソウル、韓国– 先週の日本と韓国への5日間のツアーの後、米国大統領ジョー・バイデンが東京を去った数時間後、ソウルの当局者は北朝鮮からの大陸間弾道ミサイルの疑いのあるテストの開始について警鐘を鳴らしました。

確認されれば、米国本土に到達できる兵器であるICBMの発射は、今年2回目の北朝鮮のミサイル実験となる。非核化交渉が行き詰まり、韓国と米国の政府はまた、貧困国が核実験の準備をしている可能性があると警告している。これは5年ぶりで全体で7番目である。

読み続けます
4つのアイテムのリスト
リスト1/4
北朝鮮の丸太は、COVIDの縁石を和らげる動きの中で熱の場合に上昇します
リスト2/4
韓国は地方選挙に先立って495億ドルの追加予算を通過させる
リスト3/4
米国、日本、韓国は北朝鮮のテストを非難します。米国は制裁を拡大します
リスト4/4
ロシア、中国が拒否権を行使するため、北朝鮮はさらなる制裁を免れる
リストの終わり

しかし、ソウルの路上では、ほとんどの韓国人が肩をすくめることで最新の打ち上げに応えました。市内の賑やかな中心地である明洞で、49歳の主婦であるキム・ミンイ氏は、北朝鮮の強化されたテストは「助けが必要だ」または「話をしよう」という彼らの言い方だと語った。カトリックの修道女であるイ・ユンイ氏は、国の制裁に煽られた経済危機と最初に確認されたCOVID-19の発生を支援するための「必死のジェスチャー」のように見えたと述べた。

北朝鮮の核兵器とミサイル兵器の増加に辞任したが、ほとんどの人は5月10日に就任した尹錫淵(ユン・ソクヨル)大統領にしっかりと対応してほしいと言った。

「私たちは対応を厳しくする必要がありますが、同時にそれ以上の挑発を助長しないように注意する必要があります」と学者のチェ・スンオクは言いました。「韓国は、攻撃を開始するためではなく、国防のために、独自の核兵器を開発すべきだと思います。」

23歳の学生、パク・ジョンビンも同意した。

「なぜ敵に主な武器をアップグレードさせるのですか?」彼女は尋ねた。「韓国は何十年もの間北朝鮮と対峙してきました。私たちは彼らと話をしようとしましたが、北朝鮮は核兵器のテストを続けています。核兵器を所有することはより効率的です。

「目には目を、歯には歯」。

シカゴ国際関係会議によると、かつて韓国の政治的フリンジの話題だったチェとパークの見解は、ますます主流になっている。2月に米国を拠点とするシンクタンクが行った調査によると、韓国人の71%が自国の核兵器の取得を支持しています。これは主に、北朝鮮が世界的な制裁と非難を無視して核兵器プログラムを開発し続けているためです。

北朝鮮は、戦略的使用を目的としたより大きな兵器から、戦場で使用できる戦術兵器を開発しました。「低収量で放射性降下物が少なく、韓国や日本を攻撃することができます」とキム・ジェチュン氏は述べています。韓国のソガン大学の国際関係の教授。

「北朝鮮は、これらの核兵器を韓国に届けることができる、長距離ミサイルと短距離ミサイルのすべての種類の車両を開発したので、これはさらに問題です」と彼は言いました。韓国は「依然として非常に脆弱であるが、「残念ながら、米国の拡大抑止に大きく依存している」と付け加え、韓国の主要な安全保障同盟国であるワシントンによる、核、通常、防衛能力を利用して攻撃を抑止するという誓約に言及した。その同盟国に。

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米国はソウルのためにLAを危険にさらしますか?

米国は、1950-53年の朝鮮戦争に介入して、北朝鮮からの侵略軍を押し戻すために、韓国に対する正式な抑止力を維持してきました。

また、1958年に韓国領土に戦術核兵器を配備し、新たな攻撃を阻止したが、北朝鮮に核施設の国際検査を許可するよう説得するための一環として、1991年にそれらを撤去した。当時、ワシントンは、太平洋と大陸に拠点を置く核爆撃機と潜水艦を使用して、核の野心を放棄し、核兵器不拡散条約(NPT)に署名した南部を保護することを約束しました。私たち。

しかし今、北朝鮮の核とミサイルの能力が絶えず増加しているため、アナリストは、米国の抑止戦略が国を守るのに十分であるかどうかについて韓国に「長引く疑問」があると言います。 -米国に対する「ストライク」報復能力。

「多くの韓国人は、「米国がソウルを救うためにロサンゼルスを危険にさらすのかどうか」という疑いを抱いている」とキムは述べた。「それで、私の見解は、アメリカの戦術核兵器の韓国への再配備など、より実質的な何かがない限り、多くの韓国人が私たち自身の核兵器を開発することを絶えず要求するだろうということです。」

ミサイルは、2022年5月25日水曜日、韓国の非公開の場所での米国と韓国の合同訓練中に発射されます。
米国と韓国は5月に合同訓練を実施します。韓国人は、米国の支援が彼らの防衛を確保するのに十分であるかどうかをますます疑問視している[AP写真による韓国国防部]

韓国のユン大統領は、キャンペーンの軌跡で、戦術核兵器を国に再配備するよう米国に要請すると述べた。彼はその後、バイデンの訪問後の共同声明で、朝鮮半島の「完全な非核化」へのコミットメントを確認し、後戻りした。しかし、二人はまた、北朝鮮を抑止するために軍事演習の範囲と規模を拡大することに合意した。

そして、北朝鮮の5月25日のミサイルのサルボに続いて、米国と韓国の軍隊は、「圧倒的な力で挑発の起源を正確に攻撃する能力と準備」を示すために、独自のミサイルを発射した。

それでも、ドナルド・トランプ前米大統領の政策(韓国の防衛に対するワシントンのコミットメントについて疑問を投げかけた)の後、そこに駐留する28,500人のアメリカ軍を支援するためにソウルにさらに数十億ドルを支払うよう要求するなど、一部の韓国人は今や自分たちの国がより良いと信じている第三国の「核の傘」に頼るのではなく、独立した防衛戦略を追求することをやめなさい。

「韓国は新しい兵器を開発することによって国防を強化しようとすべきだと思うが、これは米国からの援助を排除するべきである。第三国を巻き込むことなく安全を強化する方法を模索すべきだ」と語った。「私たちは自分たちの核兵器を持っているべきです。」

ソウルのウォーターフロントの汝矣島公園で製粉している他の人々もまた、核兵器を取得することは韓国の国際的な地位と名声を高めるだろうと言った。「韓国は中国、ロシア、日本などの強力な国々の間に立ち往生しているため、国防を強化することが私たちの優先課題です」と、21歳の学生であるチョン・ユジンは言いました。「韓国は今や世界で最も強力な経済国の1つであるため、韓国は独自の武器を持ち始める必要があります」と、22歳のLeeMeeYunは述べています。

米国のタフツ大学フレッチャースクールの韓国専門家であるイ・ソンユン氏は、ロシアのウクライナ侵攻も核兵器に対する態度を強めていると述べた。

「ウクライナの状況は、結局のところ、あなたは自分自身でいることを思い出させてくれます。つまり、誰かがあなたに侵入したとき、あなたは自分自身と他の人を守る必要があります。条約同盟国でさえ、彼ら自身の人々、彼ら自身の軍隊を危険にさらす前に、よく考え直すかもしれません」と彼は言いました。

「広範な国際環境、ウクライナでのロシアの戦争、北朝鮮の核能力と脅威の増大はすべて、韓国での論理的な結論を示しています。私たちは本当に米国の抑止力に頼ることができるのでしょうか。それとも念のために、計画Bを考え出す必要がありますか?それは…核になりますか?」

「私たちはその軌道をどんどん進んでいると思います。」
出典:アルジャジーラ

IPEF(インド太平洋経済枠組み)に対する中国の嘲笑的対米酷評と対日批判

IPEF(インド太平洋経済枠組み)に対する中国の嘲笑的対米酷評と対日批判
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220601-00298830

 ※ 『「中国を仲間外れにしてやれ」という理念』…。

 ※ 別に、そういうことが「目的」じゃ無いだろ…。

 ※ 「覇権国」が、自分の覇権に挑戦して来る「挑戦国」の、「国力」を弱めるような「枠組み」を作ろうとしているだけの話しだ…。

 ※ そう「露骨」に言うと「角が立つ」んで、それを「ソフトにくるんで、表現弱めている」だけの話しだ…。

 ※ 『いま世界は自由貿易に向かって動こうとしている』…。

 ※ 本当か?

 ※ 世界は、その「自由貿易」の基盤を提供していた米国が、その「コスト負担」と「見返りの少なさ」に嫌気がさして、徐々に、「その任務から、降りたい」と言っている状況に突入しているんだと思う…。

 ※ それで、「基盤を維持したいのなら、応分の負担を。」…。

 ※ 「既存のシステムに不満があるのなら、新しいシステムを一緒に考え、作り上げていきましょう。」と、呼びかけられているんだと思う…。

 ※ 別に、『「米中どちらを選ぶか」という「踏み絵」を強制』しているわけでは無い…。

 ※ 時代の変化に応じた、「新システム」構築局面において、「貴国は、どういう役割を果たし、地位を占めるおつもりか?」と、問いかけられているんだと思う…。

 ※ 米国は、「時代の変化に応じた新システム」なんかと言うものが、まとまらなくてもチートも困ることは無い…。

 ※ 北米大陸に(隣国のカナダ、メキシコ、中南米諸国、さらにはブラジル、アルゼンチンなどの南米諸国との間に「経済圏」作って)「引きこもれば」いいだけの話しだ…。
 ※ 「モンロー主義」の伝統を、忘れたのか…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『バイデン大統領の提唱でスタートしたインド太平洋経済枠組み(IPEF)に対し、中国は軽蔑にも似た酷評をし、それに追随する日本に対しても自らの首を絞めると嘲笑っている。中国の受け止めを考察する。

◆バイデンが提唱したインド太平洋経済枠組み(IPEF)に関する中国の酷評

 今年2022年2月11日にバイデン政権がインド太平洋戦略を発表し、18ページからなるリポートを出した時点から、中国の対米酷評は始まっていた。

 しかし5月23日にバイデン大統領が来日し、正式にインド太平洋経済枠組み(IPEF=Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity)が立ち上がると、そのことに対する中国の批判は酷評を越えて嘲笑に近いものとなっていった。

 発足段階での参加国は「米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリア」の13カ国で、台湾を入れる勇気はなかったことに、中国としては一種の「勝利感」を味わっているムードが伝わってくる。「一つの中国」原則を重んじたために、「台湾」を入れるなら「中国(北京政府)」を入れるしかなく、それでは「対中包囲網」になり得ないので、「さあ、何もできまい」という気持ちが文面から伝わってくるのである。

 IPEFの共同声明にも「中国を名指しするだけの勇気を持っていない」ことに、参加国の中国への配慮が滲み出ており、これもまた「中国の存在を無視できない参加国」という優越感にも似た安堵感が、酷評の中にそれとなく表れている。

 IPEFの合意は「公平で強靭性のある貿易、サプライチェーンの強靭性、インフラ・脱炭素化・クリーンエネルギー、税・反腐敗」の4つの柱から成っており、アメリカがどんなに中国排除を目的としていても、この内容なら困るのは参加国自身だと、鼻息は荒い。

 そのため中国におけIPEFに対する酷評の情報があまりに多いので、これまでのコラムのように、一つ一つリンク先を張ってご説明することは困難である。そこで膨大な情報の中からいくつかの共通項を拾ってみると、以下のようになる。

 ●いま世界は自由貿易に向かって動こうとしているのに、アメリカは偽装した保護貿易主義へと進んでおり、しかも「中国を排除しよう」、「仲間外れにしてやれ」というのは冷戦構造への逆戻りで、それはソ連崩壊と同時に、1994年に終わったパリ調整委員会(ココム=対共産圏輸出統制委員会)を彷彿とさせる。

 ●「中国を仲間外れにしてやれ」という理念が、貿易面で中国とは切っても切れないアジア諸国に共有できるはずがなく、アメリカの「小さなグループ」を作って誰かを虐めようとする分裂主義的行動は、冷戦構造以上にみっともなく、アジアの平和と豊かな繁栄に貢献するとは到底考えられない。分裂主義はアジアの繁栄を後退させ、参加国はバイデンへのメンツのために、やむなく名前貸し」をしているだけである。

 ●もしバイデンがCPTPPに戻ってくるというのなら、一定の説得力があり、中国としても反対はしない。しかし、自分自身は自国の利益のためにTPPに戻ることはせず、アメリカにおける中間選挙や大統領選挙のために「やりました感」を出しているだけだとすれば、バイデン一人の自己満足であり、周辺国は大いに迷惑をしている。

 ●アジアにはRCEPが既にあり、ASEAN諸国には地域協力プラットフォームもあり、これらにおいては自由貿易の理念を中心とした関税の引き下げや投資の自由など、魅力に満ちた互恵関係が動いている。しかしIPEFには関税の引き下げもなければ自由貿易的理念もなく、参加国にいかなるメリットももたらさない。中国を外してしまえば、そもそも「市場」がないので参加国には「儲け」が出てこない。ただ参加国を束縛して「中国を仲間外れにしましょう」という理念を共有する枠組みは必ず失敗し、「アメリカが笑いものになる」だけで終わるだろう。

◆参加国のダブルスタンダード

 中国の酷評はそれにとどまらない。

 中国を追い出そうとしながら、参加国はそれぞれ個別には中国に譲歩し、中国との貿易を盛んにさせていこうと、こそこそと水面下でやっているではないか、というのが中国の指摘だ。

●アメリカの場合

 バイデンは5月23日、トランプ政権時代に中国に課してあった制裁関税の引き下げに関して検討していると表明。もっとも5月31日、アデエモ米財務副長官はる対中制裁関税の引き下げについて物価抑制という短期的な効果だけで決断しないと言ったり、一方ではイエレン財務長官が実施に前向きな半面、対中貿易協議を担うタイ通商代表部(USTR)代表は慎重など、政権内に温度差があり、一枚岩ではない。このこと自体がバイデン政権のあやふやさを表していると、中国政府は見ている。

 そのような中、5月31日にアメリカのNBCニュースが<漂流するバイデン政権内部>というショッキングなタイトルで「バイデンは支持率の低下に動揺しており、選挙戦中の約束を果たそうと必死だが(無理ではないか・・・)」という趣旨の報道をした。

 すると中国のネットではすぐさま<米メディア:バイデンはホワイトハウスの適切でない発言に不満、支持率がトランプより低くなるのではないかと心配している>という、バイデンにとってはグサリとくるような見出しの報道が現れたほどだ。もう、バイデンを茶化して楽しんでいるという感さえある。

●韓国の場合

 5月23日の中国外交部における定例記者会見で、韓国の記者が「IPEFは開放性、包括性、透明性の原則に基づいており、特定の国を除外するものではありません。ですから韓国はIPEFに参加していますが、しかし一方で、最大の貿易国であり隣国である中国との経済・技術協力を強化しています。中国はこのことをどう思っていますか?」と質問している。外交部報道官は「対立と分裂を招くような行動は適切ではありません」と、やや嘲笑的な表情で回答している。

●日本の場合

  5月29日の共同通信の<外務省中国課に「戦略班」 習主席の支配体制分析>にもあるように、岸田首相はバイデン大統領に追随して「安全保障面で米国との連携を強める」一方、結局は<中国とは経済面の結び付きを中心に「建設的な関係」(岸田文雄首相)の構築を目指している>ではないか、というのが中国の皮肉に満ちた指摘だ。

◆岸田首相の「新資本主義」は失敗する

 興味深いのは、特に岸田首相の「新資本主義」に焦点を当てて分析していることだ(「余計なおせっかい」とも言えなくはないが、一応、中国が日本をどう見ているのかの参考になるとは思うので、ご紹介したい)。

 この分析に関しては、たとえば中国共産党機関紙「人民日報」に姉妹版「環球時報」などが<「日本はインド太平洋経済枠組み(IPEF)>に反ぜいされるだろう(=自分の首を絞めるだろう)>という論理を展開している。他の多くの分析も参照しながら趣旨を書くと以下のようになる。

 ●IPEFは日中および地域の経済・貿易協力だけでなく、日米経済貿易協力や日本自身の景気回復にも深刻な悪影響を及ぼす。

 ●岸田政権は、日本が国連安保理常任理事国に加盟するのをアメリカが推薦してくれるなど、より多くの「安全保障」と引き換えに、中国の発展に対抗するための枠組みに協力している。

 ●岸田政権は「経済安全保障」強化を目的として経済安全保障大臣の新たなポストを創設したり、経済安全保障推進法を国会で可決させたりしているが、しかし、アメリカが提唱し支配するIPEFは、欧米のメディアからさえ、「市場開放も関税引き下げもしない」など、多くの側面から疑問が投げかけられている。

 ●岸田政権の、ワシントンとの「小さなサークル」への追随は、アジア太平洋地域の経済発展で形成されている日本の成果をさえ台無しにするだけでなく、日本自身の経済回復に深刻な悪影響を及ぼす。

 ●中国と日本は、世界第2位と第3位の経済大国として、APECやRCEPなどの地域経済協力メカニズムの重要なメンバーであり、アジアにおける2大経済大国(中国と日本)の政策と態度は、地域経済協力の有効性と見通しに大きな影響を与える。

 ●だというのに岸田政権は事実上、中国をターゲットとしたIPEFに自ら好んで組み込まれ日中協力を妨げおきながら、「経済的に中国と建設的な関係を構築していきたい」と言うことは、あまりに矛盾に満ち、中国の協力を得られると思っているのは計算違いだ(そうはいかない)。

 ●岸田政権は、経済「成長」と「分配」の良好な相互作用を実現する「新資本主義」開発コンセプトを提唱している。しかし、日本は少子高齢化などの経済・社会問題に直面しており、財政・金融政策の余地は極めて限られているため、岸田政権が「新資本主義」の進展を図るには、対外経済協力、特に中国と米国の2つの重要な経済・貿易パートナーとの関係を適切に処理することが急務である。それなしに「成長」と「分配」を目指す「新資本主義」の達成など絶対にありえない。日本は自ら好んで自分の首を絞める道を選んでいる。(引用はここまで)

◆ASEANを含めた中小国に「米中どちらを選ぶか」という「踏み絵」を強制するな

 日米がいま必死になってやっているのは、中露を除いた世界各国に「米中どちらを選ぶか」という「踏み絵」を強要していることだと、中国側は批判している。

 たとえば日本の外務省がASEAN諸国に対して行った世論論調査で、以下のような2021年度の結果が出ている。「日米中」3ヵ国にだけ注目して示す。

Q1:あなたの国にとって、現在重要なパートナーは次の国・機関のうちどの国・機関ですか?

         1位:中国   56%

         2位:日本   50%

         3位:アメリカ 45%

Q2:あなたの国にとって、今後需要なパートナーとなるのは次の国・機関のうちどの国・機関ですか?

          1位:中国   48%

          2位:日本   43%

          3位:アメリカ 41%

 一般に日本が調査した場合は、日本にやや好意的な選択をする傾向にあるが、日本の外務省が調査したというのに、中国がトップであることが、中国にとっては嬉しくてならないようだ。

 そこで中国では、ASEANを含めた中小国家に「日米どちらかを選べ」というような残酷な選択を迫るものではないと批判が噴出している。

 以上、今回は、あくまでも中国が、日米が一丸となって推し進めているIPEFに関する中国の反応のみにテーマを絞り、現状をご紹介した。

 私見を述べるなら、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第二章に書いたように、全世界で中国を最大貿易国としている国の数は、2018年統計で190ヵ国のうち「128ヵ国」で、アメリカは「62ヵ国」に過ぎない。その点から見ると、「中国を締め出すための経済協力機構」の構築の難度は高いのではないかと危惧する。

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(4月16日出版、PHP)、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。』

ミクロネシアに海上保安支援 政府

ミクロネシアに海上保安支援 政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300535&g=pol

※ 画像は、別のサイトから拾ってきた…。

『政府は3日、太平洋島しょ国のミクロネシア連邦に対する計7億円の無償資金協力を決定した。

海上保安能力強化のための警備艇(4億円)と電力供給安定化に向けた発電用燃油(3億円)を供与。昨年開いた太平洋島しょ国・地域との首脳会議「太平洋・島サミット」で確認した「法の支配に基づく持続可能な海洋」の実現に向けた支援の一環で、同地域で影響力拡大の動きを強めている中国を念頭にした措置とみられる。』

日米韓高官が協議 対北朝鮮で連携、尹政権発足後初

日米韓高官が協議 対北朝鮮で連携、尹政権発足後初
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300196&g=int

『【ソウル時事】日米韓3カ国の北朝鮮担当高官が3日午前(日本時間同)、ソウルで会談した。5月の韓国の尹錫悦政権発足後、対面の3カ国協議は初めて。

中国高官、韓国けん制か 電話会談、北朝鮮情勢も議論

 協議には、日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が出席。船越氏は冒頭、尹政権下で日米韓の連携が進展することに期待を表明し、「3カ国の安全保障面での協力を含む地域の抑止力強化の方法を議論したい」と述べた。 』

ブラジル(人口ピラミッドなど)

ブラジル(人口ピラミッドなど)
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB

『2022 年のブラジルの人口分布は

総人口数 215,353,588 100%
少年人口数 43,505,408 20.20%
労働年齢人口数 149,683,589 69.51%
高齢者数 22,164,591 10.29%

労働年齢人口は、2058 年には総人口の 60% 未満になります。高齢者人口は、2061 年に少年人口の二倍以上になります。総人口は 2045 年で最高点 229,604,529 に達しました。

2050 では、高齢者人口がブラジル総人口の 22.72% を占めており、人口の高齢化の問題は深刻です。』

ブラジル1~3月GDP1.7%増 サービス業が回復

ブラジル1~3月GDP1.7%増 サービス業が回復
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DNM0S2A600C2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】ブラジル地理統計院(IBGE)が2日発表した2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比で1.7%増となった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の影響は限られ、経済活動の回復でサービス業は堅調で、資源価格の上昇で輸出が増えた。

プラス成長は5四半期連続。21年10~12月期(1.6%増)とほぼ横ばいだった。前四半期比では1%増だった。遡及修正されて、前四半期比では3四半期連続のプラス成長となった。

前年同期比の項目別では輸出が8.1%増、家計消費が2.2%増と伸びた一方で、設備投資など固定資本形成は7.2%減に落ち込んだ。主力のサービス業は3.7%増、農牧畜業は干ばつや大雨が響いて8%減となった。

1~4月の輸出額は1014億ドル(約13兆2000億円)と、前年同期比で24%増となった。大豆や鉄鉱石など1次産品の価格上昇で輸出額全体が伸びている。

インフレは加速しているが、消費は底堅く推移している。ブラジルショッピングセンター協会(ABRASCE)によると、1~3月の販売額は前年同期比の実質で22%増となった。

同協会は「ワクチン接種が進み、ショッピングセンターを訪れる人が増えている」と分析している。22年通年の見通しを上方修正し、販売額は実質で前年比9%増になるとみている。

ただ足元での消費の堅調さは、新型コロナからの回復期なのに加え、政府による現金給付策の拡大や減税策によって支えられている側面も強い。5月前半の消費者物価指数の上昇率は前年同期比で12.20%と、インフレは加速している。中央銀行も利上げを続けており、消費の堅調さの今後の持続性には懸念も強い。

ブラジル経済省は22年通年の実質経済成長率を1.5%と予測している。金融市場では1%程度との見方が多い。中銀は10会合連続で政策金利を引き上げており現状は12.75%と、17年2月以来の高い水準だ。6月と8月の会合で追加利上げが見込まれている。』

北朝鮮、首都の規制解除か ロシア・タス通信が報道

北朝鮮、首都の規制解除か ロシア・タス通信が報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02CTY0S2A600C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】ロシアのタス通信は2日、北朝鮮が首都平壌で導入していた新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制を5月30日にほぼ解除したと報じた。在北朝鮮ロシア大使館員の話として、公共交通機関の運行が再開され、通りに歩行者がいるのを確認したと伝えた。

北朝鮮は5月12日に新型コロナの発生を初めて公表し、全域で都市を封鎖するよう指示していた。朝鮮中央通信は6月2日、前日夜までの1日間に新たに9万6000人超の発熱者が確認されたと伝えており、北朝鮮全体では感染が収まっていないとみられる。

韓国の聯合ニュースも5月末、中国の消息筋の話として北朝鮮が同月29日から平壌の封鎖を部分的に解除したと報じた。』

カンボジア王国(Kingdom of Cambodia) 基礎データ

カンボジア王国(Kingdom of Cambodia) 基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/data.html

『一般事情
1 面積

181,035平方キロメートル
2 人口

15.3百万人(2019年カンボジア国勢調査)
3 首都

プノンペン
4 民族

人口の90%がカンボジア人(クメール人)とされている。
5 言語

クメール語
6 宗教

仏教(一部少数民族はイスラム教)

7 略史
年月 略史
9~13世紀 現在のアンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分を支配。
14世紀以降 タイさらにベトナムの攻撃により衰退。
1884年 フランス保護領「カンボジア王国」。
1953年 カンボジア王国としてフランスから独立。
1970年 ロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。王制を廃しクメール共和制に移行。
親中共産勢力クメール・ルージュ(KR)との間で内戦。
1975年 KRが内戦に勝利し、民主カンボジア(ポル・ポト)政権を樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。
1979年 ベトナム軍進攻でKR敗走、親ベトナムの「カンプチア人民共和国」(プノンペン(ヘン・サムリン)政権)擁立。
以降、プノンペン政権とタイ国境地帯拠点の民主カンボジア三派連合(KRの民主カンボジアに王党(シハヌーク)派・共和(ソン・サン)派が合体)の内戦。
1991年 パリ和平協定。
1992年 国連カンボジア暫定機構(UNTAC)活動開始(1992~93年、日本初の国連PKO参加。)
1993年 UNTAC監視下で制憲議会選挙、王党派フンシンペック党勝利。新憲法で王制復活。ラナリット第一首相(フンシンペック党)、フン・セン第二首相(人民党:旧プノンペン政権)の2人首相制連立政権。
1997年 首都プノンペンで両首相陣営武力衝突。ラナリット第一首相失脚。
1998年 第二回国民議会選挙。第一次フン・セン首班連立政権。
1999年 上院新設(二院制へ移行)。ASEAN加盟。
2003年 第三回国民議会選挙。
2004年 第二次フン・セン首班連立政権発足。
シハヌーク国王引退、シハモニ新国王即位。WTO加盟。ASEM参加決定。
2006年 第一回上院議員選挙
2008年 第四回国民議会選挙。第三次フン・セン首班連立政権発足。
2012年 第二回上院選挙。ASEAN議長国。(二回目)
2013年 第五回国民議会選挙。フン・セン首相首班政権発足。
2018年2月 第三回上院選挙。
2018年7月 第六回国民議会選挙。フン・セン首相首班政権発足。

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

ノロドム・シハモニ国王(2004年10月即位)

3 国会

二院制

上院
    (全62議席、任期6年、サイ・チュム議長(人民党副党首))
国民議会(下院)
    (全125議席、任期5年、ヘン・サムリン議長(人民党名誉党首))

4 政府

首相:フン・セン(人民党党首)

5 政治情勢

フン・セン首相率いる人民党が安定政権を維持してきたが、2013年の国民議会選挙、2017年の地方選挙で野党救国党が躍進。

17年9月、司法当局はケム・ソカー救国党党首を国家反逆罪で拘留、11月には同党を解党し、幹部118名を5年間の政治活動禁止処分とした。

18年7月の国民議会選挙には、人民党を含む20の政党が参加して実施され、人民党が77%の得票を得て、全125議席を獲得した。

外交・国防

1 外交基本方針

中立・非同盟、近隣国をはじめとする各国との平和共存。国際社会からの援助と投資の取り付け。

2 軍事力

(1)国防費 約10億米ドル(ミリタリーバランス2021より)
(2)志願兵役制
(3)総兵力 約124,000人(ミリタリーバランス2021より)

経済

1 主要産業

農業(GDPの25.0%)、工業(GDPの32.7%)、サービス業(GDPの42.3%)(2017年、ADB資料)

2 名目GDP

約260億米ドル(2020年、IMF推定値)

3 一人当たりGDP

1,655米ドル(2020年、IMF推定値)

4 物価上昇率

2.9%(2020年予測値、IMF資料)

5 失業率

不明

6 貿易総額(2020年、カンボジア商業省統計)

(1)輸出
172億米ドル
(2)輸入
186億米ドル

7 主要貿易相手国(2020年、カンボジア商業省統計)

(1)輸出
米国(30.5%)、EU(18.6%)、中国(6.3%)、日本(6.1%)、英国(4.8%)

(2)輸入
中国(37.7%)、タイ(15.2%)、ベトナム(14.1%)、EU(3.5%)、日本(3.4%)

8 通貨・為替レート

リエル(1米ドル=4,079リエル、2021年6月末時点。カンボジア中央銀行資料)

9 経済概況

カンボジア経済は2004年から2007年までの4年間、10%を超える高い経済成長を記録した。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の影響を受け、2009年の経済成長率は0.1%まで落ち込んだものの、翌年の2010年には6.1%にまで回復した。

2011年以降2019年までは、堅調な縫製品等の輸出品、建設業、サービス業及び海外直接投資の順調な増加により、年率約7%の安定した経済成長を続けていた。

2020年は新型コロナウイルスの影響を受けてマイナス成長となったが、2021年についてはプラス成長が見込まれている。

経済協力

1 日本の援助実績

(1)有償資金協力
約1,823億円(2019年度までの累計)
(2)無償資金協力
約2,188億円(2019年度までの累計)
(3)技術協力
約932億円(2019年度までの累計)

2 主要援助国・機関の支援額(2020年推計値)(単位:百万ドル、出典:CDC)

中国(421.6)、日本(336.5)、ADB(283.1)、世銀(140.8)、EU(90.3)、韓国(58.0)、米(43.9)

二国間関係

1 政治関係

日本は1992年3月に駐カンボジア特命全権大使を任命し、在カンボジア大使館を17年ぶりに再開。

一方、カンボジア側は1994年12月、1975年以来閉鎖していた在京カンボジア大使館を再開。2013年12月両国関係を戦略的パートナーシップに格上げ。

2 経済関係

(1)対日貿易(2020年、財務省貿易統計)

(ア)貿易額
    日本への輸出 約1,731億円
    日本からの輸入 約518億円

(イ)主要品目
    日本への輸出 衣類、履物、革製品
    日本からの輸入 一般機械(建設機器等)、輸送機器(車両、バイク等)、食料品(肉類等)、電気機器、織物用糸及び繊維製品機器

(2)日本からの直接投資

(ア)投資承認額(1994~2020年実績、カンボジア開発評議会(CDC))
    約29億ドル

(イ)投資対象分野、進出企業
    縫製、製靴、自動車部品、医療、建設部材、小売業大手、ホテル等

(3)2007年6月、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(いわゆる日カンボジア投資協定)」に署名し、2008年7月末に発効した。

(4)2015年1月、「航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(いわゆる日・カンボジア航空協定)」に署名し、2016年5月発効した。2016年9月に成田・プノンペン間の直行便が就航した。

3 文化関係

(1)在カンボジア日本大使館、カンボジア日本人材開発センター(CJCC)及び国際交流基金アジアセンタープノンペン事務所が共催で、2月に日本文化紹介イベント「日カンボジア絆フェスティバル」、7月に「七夕フェスティバル」、11月に「日本映画祭」を開催。これらの事業はコロナ下においてはオンラインにて実施している。

(2)1993年10月、「アンコール遺跡救済国際会議」(東京)を開催。以降、同会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会(ICC)において例年日本はフランスと共に共同議長を務めている。また、1994年より日本国政府アンコール遺跡救済チーム(JSA)を通じ、アンコール遺跡内のバイヨン遺跡で保存修復活動を実施中。2006年からは、アンコール地域遺跡整備機構(APSARA機構)と共同でJASAとして活動している。他に、上智大学も、アンコールワット西参道の修復事業等を実施中。

(3)1992年以降日本が受け入れたカンボジア人国費留学生は1,200名以上。

4 在留邦人数

4,216人(2019年10月時点、在留邦人数調査)

5 在日カンボジア人数

15,656人(2020年6月時点、入管統計)

6 要人往来
(1)往 年月 要人名
1957年11月 岸総理大臣
1959年5月 藤山外務大臣
1993年9月 羽田副総理大臣兼外務大臣
1995年8月 河野副総理大臣兼外務大臣
2000年1月 小渕総理大臣
2001年6月 秋篠宮同妃両殿下
2002年11月 小泉総理大臣(ASEAN関連首脳会議)
2003年6月 川口外務大臣
2005年6月 町村外務大臣
2006年8月 横路衆議院副議長
2009年1月 中曽根外務大臣
2009年10月 岡田外務大臣(日メコン外相会議)
2012年6月 皇太子殿下(東南アジア御訪問)
2012年7月 玄葉外務大臣(ASEAN関連外相会議)
2012年11月 野田総理大臣(ASEAN関連首脳会議)
2013年2月 秋篠宮殿下(故シハヌーク前国王葬儀御出席)
2013年11月 安倍総理大臣
2014年6月 岸田外務大臣
2014年8月 輿石参議院副議長
2018年4月 河野外務大臣
2020年8月 茂木外務大臣
(2)来 年月 要人名
1953年4月 シハヌーク国王陛下
1955年12月 シハヌーク首相(国賓)
1961年10月 シハヌーク国家首席
1984年5月 シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領
1988年8月 シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領、子息シハモニ殿下(現国王)
1989年2月 ラナリット同妃両殿下(大喪の礼)
1990年6月 シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領、フン・セン・プノンペン政権首相(カンボジア和平に関する東京会議)
1992年6月 シハヌーク最高国民評議会議長
1994年3月 ラナリット第一首相夫妻、フン・セン第二首相夫妻、シリヴット副首相兼外務国際協力相(カンボジア復興国際会議)
1999年6月 チア・シム上院議長(5度目)
2002年3月 ラナリット下院議長(8度目)
2003年12月 フン・セン首相(13度目)
2005年5月 フン・セン首相(14度目)
2007年6月 フン・セン首相(15度目・公賓)
2007年10月 ヘン・サムリン下院議長
2009年11月 フン・セン首相(16度目)
2010年5月 シハモニ国王陛下(国賓)
2012年1月 ヘン・サムリン下院議長
2012年4月 フン・セン首相(17度目)
2013年12月 フン・セン首相(18度目・日ASEAN特別首脳会議、公実賓)
2015年3月 フン・セン首相(19度目・国連防災世界会議)
2015年7月 フン・セン首相(20度目、日メコン首脳会議)
2016年2月 サイ・チュム上院議長(参議院招へい)
2017年8月 フン・セン首相(21度目、実賓)
2018年10月 フン・セン首相(22度目、日メコン首脳会議)
2019年5月 フン・セン首相(23度目)

7 二国間条約・取極

日本・カンボジア友好条約(1955年署名、1956年発効)別ウィンドウで開く
日本・カンボジア経済技術協力協定(1959年署名、同年発効)
投資の自由化、保護及び促進に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(2007年6月署名、2008年7月末発効)(PDF)
航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(2015年1月署名、2016年5月発効)』

カンボジア、5日に地方議会選 与党優位の見方

カンボジア、5日に地方議会選 与党優位の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM265880W2A520C2000000/

『【ハノイ=大西智也】カンボジアの1600を超える地方行政区の評議会議員を選ぶ地方選が5日に実施される。フン・セン首相の長期政権は野党へ強い姿勢で臨んでおり、与党のカンボジア人民党が優位との見方が多い。与党は地方選で勢いをつけ、2023年に予定される総選挙(下院選)での勝利を確実にする構えだ。首相は下院で選出される。

地方選には政権が影響力を持つ最高裁判所に解党を命じられた最大野党、カンボジア救国党の流れをくむキャンドルライト党を含む計17政党が参加。約8万6000人が立候補した。

17年の前回地方選では救国党が行政区の約3割で第1党になり、躍進した。フン・セン政権は野党の躍進に危機感を抱いた。救国党は解散に追い込まれ、18年の総選挙で人民党が議席を独占した。カンボジアの野党弾圧を問題視した欧州連合(EU)は20年、経済制裁を発動した。

今回の地方選は野党候補の一部が出馬を認められなかった。「与党が優位な状況に変わりはない」(カンボジア総合研究所の鈴木博最高経営責任者)とみられている。』

改正資金決済法が成立 暗号資産のマネロン対策強化

改正資金決済法が成立 暗号資産のマネロン対策強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB028Q30S2A600C2000000/

『金融のデジタル化に向けた体制整備を促す改正資金決済法が3日の参院本会議で可決、成立した。法定通貨に価値を連動させる暗号資産(仮想通貨)の一種「ステーブルコイン」や、高額送金が可能な電子ギフト券などのマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する。

ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者に登録制を導入するのが柱。犯罪の疑いのある取引をモニタリングするなど、従来より厳しいマネロン対策を求める。国内の発行体は銀行と資金移動業者、信託会社に限定し、利用者が損失を被るリスクを防ぐ。

メールで番号を送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードにも規制をかける。1回の送金額が10万円、1カ月の合計が30万円を超える場合を対象とし、発行者に本人確認手続きなどを義務づける。

金融機関が検討を進めるマネロンの共同監視システムには許可制を導入する。システムの運営機関には「為替取引分析業」という新たな業種を設ける。

【関連記事】
・ステーブルコイン、投資家保護に軸足 海外勢参入難しく
・「ドル連動」仮想通貨の安定、規制の焦点に 識者に聞く』

ウクライナ最新戦況マップ6.2 東部要衝の8割を掌握

ウクライナ最新戦況マップ6.2 東部要衝の8割を掌握
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA030OP0T00C22A6000000/

『ロシア軍はウクライナ東部ルガンスク州の攻略に向け、要衝都市のセベロドネツクの市街地への攻撃を続けた。すでにロシア側は同市の8割を占拠したとみられる。市内では化学工場が攻撃を受け、同工場の地下に住民など約800人が避難している。ロシア側は同市に隣接するリシチャンスクの制圧も狙っているもようだ。

東部ドネツク州のスラビャンスクへの侵攻のため、ロシア軍は同都市の北に位置するイジュームとライマンから延びる幹線道路など複数の拠点への攻撃をしたが、戦況は膠着状態にある。米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍はセベロドネツクに兵力を集中しており、今後数日間は大きな進展はないだろう」と分析する。

ロシアが支配する南部ヘルソン州ではウクライナ側の反撃が続き、一部地域ではわずかにロシア軍を押し戻したようだ。戦争研究所はロシア側がウクライナの抵抗勢力の集結を防ぐため、通信の遮断を試みていると指摘する。』

ウクライナ東部要衝、地下に800人 ロシア攻撃化学工場

ウクライナ東部要衝、地下に800人 ロシア攻撃化学工場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB030BZ0T00C22A6000000/

『【キーウ=共同】ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は2日、米CNNテレビに、同州の要衝セベロドネツク市で、ロシア軍が攻撃を続ける化学工場の地下にあるシェルターに子どもを含め約800人が避難していると語った。ロシア軍は、同市と西隣のリシチャンスク市の制圧を目指し、ウクライナ部隊や民間施設への砲撃を激化させている。

ロシアの侵攻開始から3日で100日。ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ロシア軍がウクライナ領土の20%を支配下に置いているとの認識を示した。両市が制圧されれば、ルガンスク州全域はロシアの支配下に置かれることになり、プーチン政権が当面の目標とするルガンスク、ドネツクの東部2州支配が前進することになる。

CNNによると、地元住民らが避難しているのはアゾット化学工場。市外に逃げるよう求められたが応じず、ソ連時代に設けられたいくつかの地下シェルターに入ったという。子どもも多くはないが含まれている。南東部の激戦地マリウポリでは、ウクライナ部隊がアゾフスターリ製鉄所を最後の拠点として抵抗、一般市民数百人も取り残されたが、国連の支援で退避した。

ガイダイ氏によると、セベロドネツクと周辺には最大で住民1万5千人が残る。

ウクライナ軍によると、東部ハリコフ州ではロシア軍は支配地域と補給路の防衛に注力しており、目立った動きはない。南部の港湾都市オデッサが接する黒海の北西部では、ロシア軍艦が優位を維持し、民間輸送を妨げているとした。

ロシアが制圧したと主張する南部ヘルソン州のラグータ知事は地元メディアに1日、ウクライナ軍が20以上の集落を奪還したと語った。

一方、米国のブリンク駐ウクライナ大使は2日、ゼレンスキー大統領に信任状を奉呈した。

【関連記事】

・ロシア、黒海の穀物輸出「船の安全を保証」 批判を回避
・プーチン氏使用の高級ヨットなど追加 米政府が制裁拡大

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ロシア太平洋艦隊が演習 40隻以上参加、航空機も

ロシア太平洋艦隊が演習 40隻以上参加、航空機も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0344E0T00C22A6000000/

『インタファクス通信は3日、ロシア太平洋艦隊が艦艇40隻以上の参加する演習を開始したと発表したと伝えた。

洋上での演習は3日から10日までで、艦艇による潜水艦の探知や防空演習などを行い、航空機やヘリコプター約20機も参加するという。(共同)

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中国・吉利が衛星打ち上げ 自動運転向けサービス提供へ

中国・吉利が衛星打ち上げ 自動運転向けサービス提供へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM028AQ0S2A600C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団は2日、人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。宇宙と地上の車両などを結ぶ高精度のナビゲーションシステムを構築し、自動運転や無人機、物流などに活用する。2025年までに72基を打ち上げ、中国とアジア太平洋地域でサービスを提供する計画だ。

吉利グループの浙江時空道宇科技が独自に開発・製造した衛星「吉利未来出行星座(GeeSAT-1)」9基が、西昌衛星発射センター(四川省)から打ち上げられた。新疆ウイグル自治区コルラにある地上局が衛星9基と接続し、正常に稼働していることを確認したという。

衛星は低軌道で周回し、センチメートル単位の高精度の位置情報などを提供することで、吉利の自動運転技術を搭載した車両の自律走行などを実現する。位置以外の情報もやりとりし、ドローン(小型無人機)の運航や高効率な物流システムの支援サービスなども手掛ける。

コルラ、浙江省台州、山東省青島、四川省成都、黒竜江省ハルビンに設置した地上局で衛星を運用管理する。25年までは中国とアジア太平洋地域でサービスを提供し、26年からは240基を順次配置して世界全体に提供範囲を広げるという。

米テスラを率いるイーロン・マスク氏が宇宙ビジネスを進めるなど人工衛星などの宇宙ビジネスは米国企業が先行し、自動車分野との連携も進んでいる。吉利も米企業に対抗するため、20年に人工衛星分野への参入を発表。21年に台州に設けた年産能力500基の製造拠点が稼働している。

吉利では21年12月、中国北西部にある酒泉衛星発射センターから衛星が打ち上げられたが、当時は失敗に終わった。

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Amazon、Kindleの中国事業撤退 23年6月末

Amazon、Kindleの中国事業撤退 23年6月末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02BTO0S2A600C2000000/

『【大連=渡辺伸】米アマゾン・ドット・コムは電子書籍サービス「キンドル」の中国事業から撤退する。2日、電子書籍を販売する中国の「キンドルストア」の運営を2023年6月30日に停止すると発表した。

中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」内にある自社の公式ページで明らかにした。24年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなる。22年1月以降に購入したキンドルの専用端末は正常に作動するといった条件を満たす場合、返品に応じる。

同社は撤退理由を明らかにしていない。中国当局はネット統制を強めているが、ロイター通信によると、アマゾンは「キンドルの中国事業停止は、政府の圧力や検閲が原因ではない」としている。同社は19年に中国国内でのネット通販事業から撤退している。

同社によると、海外の商品を中国へ販売する越境電子商取引(EC)サービスのほか、中国企業に提供するクラウドサービスなどの中国事業は継続する。中国では1万人を超える従業員を抱え、北京や上海、杭州、深圳など12都市にオフィスをもつ。

同社は微信の発表文で「業務戦略の重点分野を常に調整しており、ニーズがある領域に引き続き注力する。中国におけるアマゾンの長期的な発展は不変だ」とコメントした。

【関連記事】[FT]中国の欧州企業、23%が撤退検討 コロナ規制を嫌気

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山崎大作
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別の視点

自宅の本棚に余裕がないため、さっと目を通したい本は電子書籍で購入しています。記事では「書籍の政府の圧力や検閲が原因ではない」「ニーズがある領域に引き続き注力する」としていますが、電子書籍ユーザーとしてはむしろそちらの方が怖いです。

過去に、国内でも複数の企業が電子書籍から撤退していたことからそのリスクは認識しているつもりですが、市況が悪くなるとAmazonでも、と思うと、考えさせられます。

2022年6月2日 22:02

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中国のウイグル抑圧非難 米国務省「信教の自由」報告書

中国のウイグル抑圧非難 米国務省「信教の自由」報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02EFN0S2A600C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は2日、世界の「信教の自由」に関する2021年版の報告書を発表した。

ブリンケン国務長官は記者会見で、中国について「主にイスラム教徒であるウイグル族のジェノサイド(大量虐殺)と弾圧を続けている」と非難した。チベット仏教やキリスト教など他の宗教の信者への抑圧も継続しているとした。

報告書作成を担当したフセイン大使は、中国が新疆ウイグル自治区の収容所の監視に人工知能(AI)や顔認証といった先端技術を使っていると指摘。収容所での死亡や拷問の多数の報告があるとし、中国は信教の自由抑圧の「際だった例」と批判した。

またフセイン氏はロシアに関して、昨年初めて信教の自由抑圧が「特に懸念される国」に指定した後に「方針を転換するどころか、侵害を強めた」と非難した。イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンで宗教の自由が悪化したことも指摘した。

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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分析・考察

中国は「国家の安全」を政策判断の上位において、新疆ではテロリスト対策という論理で管理統制を強化し、香港ではカラー革命が浸透しつつあるなどとして、国家安全法を適用して民主化運動を弾圧した。

これらはアメリカから見れば、人権侵害、民主化弾圧だが、中国の主張では「国家の安全」のためだという。

さらに、その「国家の安全」に対する脅威の有無、性質、程度については、中国共産党、中国政府が解釈、判断する。

こうなると、脅威があるのだから脅威があるというトートロジーに陥りがちになり、人権問題で米中が「折り合うこと」は難しい。ただ、それでも米中間での首脳会談や諸分野の対話が続けられていることは看過できない。

2022年6月3日 11:57

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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
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ひとこと解説

毎年の報告書ですが、今年はさらに中国の人権を強く批判。

人権、安全保障では前のトランプ政権のベクトルを超えてバイデン政権はさらにつよく対応。

一方、貿易量は戻りつつありますが、デカップリングの精緻化が進みます。トランプ政権の時になかった気候変動協力がどう進むか。

2022年6月3日 12:11

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

米中はもう歩み寄らない。

これは価値観の違いが邪魔になっている。

中国政府の少数民族政策は変わらない。アメリカはそれを看過できない。

かつて日中関係が悪化したとき、政冷経熱という発想があったが、経済は利益を追い求める活動である。

リスクがあって、利益を実現できないと思われると、米国資本は徐々に離れる。まだそこまで状況が悪化していないが、米国政府の政策をみて、米国資本は動く可能性が出てくる
2022年6月3日 10:24

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN02EFN0S2A600C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

「ウクライナ問題とはロシアのアイデンティティ問題」

「ウクライナ問題とはロシアのアイデンティティ問題」
ウクライナ侵攻は30年近く前から予測されていた!
【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/304102

 ※ こういう「ロシア側の情緒」に基づく言説も、よく見かける…。

 ※ しかし、「そういう情緒は、それとして」、二次大戦後の「国際秩序」「国際法(または、国際慣習法)」とは、そういう「歴史的な経緯」は「一切棚上げして」、「二次大戦後に取り決めた”国境線”」を尊重しよう…、というものじゃなかったのか?

 ※ そして、そういう「規範」を遵守していると考えられる「ウクライナ側の立場」は、どうなっている?なにゆえに、ロシア側の「情緒」だけを言い立てるのか?

 ※ 世界中で、それぞれの国家・勢力が、「過去の歴史的な経緯」を言い立てて、「現行の国境線を実力で変更する行為」に出たとしたら、どうするのか?

 ※ …、というのがオレの感想だ…。

『ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月がたったが、いまだに戦争終結のシナリオは描けない。プーチンは当初、数日で首都キーウを占領し、ゼレンスキー大統領を逮捕したうえで傀儡政権を樹立できると考えていたとされる。これが戦略的な大失態であることが明らかになって、いまは東部のドンバス地方に兵力を集め、支配地域の拡大を狙っているようだ。

 もちろん、ウクライナが国土の割譲を受け入れるはずもなく、停戦の条件は少なくとも2月24日時点の境界線まで戻すことだろう。だがこれでは、プーチンにとって、これだけの犠牲を払ってなにも得られないことになり、権力の維持が困難になるのではないか。

 ロシアへの経済制裁にともなう石油・ガスなどのエネルギー資源の高騰や、世界的な穀物不足により、中東・アフリカなど脆弱な国々の政治・社会が不安定化している。ドイツやフランスは早期に落としどころを見つけたいようだが、この状況を収拾する道はまだ見えない。

 両国の関係はなぜこんなにこじれてしまったのだろうか。

キーウの独立広場に展示された、ドンバス地域で戦うウクライナ兵の写真(2015年9月) (Photo:@Alt Invest Com)

現在の紛争は30年ちかく前にすでに予想されていた

 中井和夫氏はウクライナを含む旧ソ連圏の民族史・現代史の専門家で、1998年に刊行された『ウクライナ・ナショナリズム 独立のディレンマ』(東京大学出版会)が今回のウクライナ侵攻を受けて「緊急復刊」された。

 本書は、1991年のソ連崩壊からウクライナの独立、ロシア・ベラルーシ・ロシアによるCIS(独立国家共同体)結成に至る時期に書かれたものを中心に、不安定なこの地域が今後、どうなるのかを論じている。

 一読して思ったのは「ウクライナ問題とはロシアのアイデンティティ問題」であることと、現在の紛争は30年ちかく前にすでに予想されていたことだ。私は「構造的な問題はいずれ現実化する」と考えているが、これはその不幸な事例ともいえる。

 本書の「おわりに」で中井氏は、「旧ソ連圏が抱えている民族問題で最も深刻なのは、ロシア連邦の外に住むロシア人の問題である」として、ウクライナには1200万人の「残留ロシア人」がいることを指摘している。そのうえでこう書いているが、現在のウクライナ侵攻を評したものだとしてもなんの不思議もない。

 ロシア人の多くがソ連解体後、ロシアが不当に小さくされてしまった、大国としてのプライドが傷つけられた、と感じはじめている、彼らのナショナリズムは傷つけられたのである。「傷ついたナショナリズム」は、失われたものを、民族の誇りを取り戻そうとする。「帝国復活」を叫ぶ排外主義的保守派が選挙で躍進するのにはこのような理由があり、基盤があるのである。
 
 ロシア・ナショナリズムが強まり、帝国の復活が主張されると、すぐに問題にならざるを得ないのがロシア以外の地に「差別」を受けながら暮らしているロシア人の問題である。不当に苦しめられている在外同胞を救出せよという声がロシア・ナショナリストからあがるのは当然ともいえよう。そしてこの在外同胞救援は「イレデンティズム(本来ロシアの領土であるべき外国の領地を回収しようとする運動)」にすぐに転化する可能性が高いので、ロシア人の多く住んでいる近隣諸国との国境紛争になる可能性が充分にある。

ノーベル賞作家ソルジェニーツィンの提言はその後のロシアを予見

 1990年秋、在米ロシア人作家ソルジェニーツィンがソ連の2つの新聞(合計2650万部)に『甦れ、わがロシアよ~私なりの改革への提言』を発表して大きな議論を巻き起こした。

 1918年生まれのソルジェニーツィンは、スターリンを批判したとして1945年に逮捕され、強制収容所で8年の刑期を終えたあとカザフスタンに永久流刑された。フルシチョフの「雪解け」後に発表した『イワン・デニーソヴィチの一日』が国内でベストセラーになったものの、ブレジネフの時代になるとふたたび迫害され、1970年のノーベル文学賞受賞のあと、74年に国外追放された。ソ連体制下の強制収容所(グラーグ)の実態を告発した大作『収容所群島』はこの時期に書き継がれた。

 ドイツ、スイスを経てアメリカに移り住んだソルジェニーツィンは、やがて西側の物質主義を批判するようになり、正教による「聖なるロシアの復活」というヴィジョンを語りはじめた。

 ソルジェニーツィンの「提言」を中井氏は、「ソ連という国に未来はなく、ソ連を解体することでロシアを救わなければならない」として「帝国維持派」を批判、「ロシア建設派」を支持したものだと述べる。「植民地を失った日本が戦後発展したように、また帝政ロシア時代の領土であるポーランドとフィンランドを失ってロシアが以前より強国となったようにロシアは今非ロシアの11の民族共和国を彼らが欲しようと欲しまいとロシアから切り離さなければならない」とこの老作家は述べた。

 ソルジェニーツィンの構想する「新しいロシア」の建設にとって鍵となるのは「スラヴの兄弟」たち、すなわちウクライナとベラルーシだった。「ロシア、ウクライナ、ベラルーシの全員が、キエフ・ルーシという共通の出自をもっており、キエフ・ルーシの民族がそのままモスクワ公国を創ったのだ」とするソルジェニーツィンは、「血のつながっているウクライナを切り離そうとするのは不当な要求であり、残酷な仕業である」とウクライナの兄弟たちに「同胞」として呼びかけた。ロシアとウクライナとベラルーシのスラヴ三民族で「汎ロシア連邦」を形成すべきだとしたのだ。

 それに対してユーラシア主義は、「ロシアがヨーロッパとアジアからなっており、スラヴ系諸民族とトルコ系諸民族、キリスト教徒とイスラム教徒から構成されている」とする。このロシア二元論では、ロシア帝国はかつてのモンゴル帝国の再現であり、ソ連時代の公式見解では、1917年2月のボリシェヴィキ革命によって解体に瀕していたロシア帝国がふたたびユーラシアの帝国として統合されたことになっていた。

 ソ連が解体の危機に瀕していた1990年前後には、大ロシア主義と小ロシア主義が対立した。小ロシア主義者は、「ロシアは周辺の諸共和国に恩恵を施しすぎている、ロシアがロシアのためにその人的・物的資源を活用すればロシアはもっと豊かな国となる。ロシアは「帝国」から普通の「ロシア」に回帰すべきである」と主張した。だがこの現実主義は、93年にはロシアの歴史的使命を唱える「大ロシア主義」へと転換していた。「ロシアは本来大国であり、小さくなりすぎた。大国としての威信を傷つけられた」と感じるナショナリズムが、帝国再建の願望や独立した周辺諸国に対する「侮蔑と怒りの感情」とともに復活したのだ。

 その意味でソルジェニーツィンの提言は、汎ロシア連邦からユーラシア主義につながるその後のロシアを予見したものといえるだろう。だがここで中井氏は、ユーラシア主義が成り立つためには「ロシア人もタタール人などアジア系民族もともに「ユーラシア人」としてのアイデンティを受け入れる必要がある」と述べ、それが虚構(空理空論)であることを指摘している。』

『ソ連崩壊はロシアの外に住むロシア人を「外国人」にした

 ソ連は100以上の民族からなる多民族国家だったが、民族間には明らかなヒエラルキー(序列)があった。ロシアを筆頭にウクライナなど15の民族共和国があり、1977年憲法ではその下に20の自治共和国、8の自治州、10の自治管区がつくられたが、これらを合計しても53にしかならず、半数の民族にはそもそも自治権が認められていなかった。

 ロシア人はソ連では経済的な特権階層ではなかったが、ソ連邦を支え維持していくという「帝国意識」をもった「主導民族」とされた。ロシア共和国のいちばんの特徴は、ソ連時代に「ロシア共産党」がなかったことだ。同様に、民族共和国や自治共和国ごとに設立された内務省や国家安全保安委員会(KGB)も存在しなかった。「ロシア」と「ソ連」は一体化していたのだ。

 そのことがよくわかるのが、ロシア人の周辺諸地域への大量移住だ。たとえばエストニアでは、1945年に2万3000人だったロシア人が89年には47万5000人になっている。この移住政策には、「民族・文化的に入り交じったロシア語を話す超民族的「ソヴェト人」の形成を促す目的があった」とされる。だがその結果は大きな社会的混乱で、エストアでも隣国ラトヴィアでも、この時期に移住してきたロシア人に国籍を付与せず、膨大な無国籍者を生み出したことが政治・社会問題になっている。

 中井氏によれば、「ロシアのソ連への拡大」は1970年代半ばには逆転し、中央アジアではロシア系住民のロシアへの帰還が顕著になった。「ロシア人の「帝国意志」がしだいに失われるのに伴い、ロシア人の「辺境」進出も終わり、ロシア人は広義の「ソ連」から「ロシア」へ帰還しはじめた」のだ。

 こうした人口動態の変化と、民族共和国や自治共和国における民族意識の高まりのなかで、その地域に暮らすロシア人たちは、自分たちが「外国人(Foreigners)」であることを意識させられるようになった。これが「残留ロシア人」で、ウクライナ東部のドンバス地方はその典型だ。ソ連崩壊はロシア人をソ連から「解放」したが、その代償として、ロシアの外に住むロシア人を「外国人」にしたのだ。

 ドンバスにはドネツクとルハンスクの2つの州があるが、1990年時点で、ドネツクの44%、ルハンスクの45%がロシア人で、それに加えてドンバスのウクライナ人の34%がロシア語を母語だと答えた。この地域ではウクライナ独立を目指す民族運動は強い支持を得ていたわけではなく、かえってウクライナの「連邦化」を目指す動きが活発化した。これらの組織はドンバスの自治、独自の民警組織、ロシア語をドンバスの国家語とすることなどを要求した。

 その背景には、独立後のウクライナにおけるウクライナ語公用化への反発がある。ソ連時代はロシア語が行政機関などで使われる第一言語とされていたのだが、それが「公務員はウクライナ語とロシア語の両方ができなければならない」とされ、一定期間内にウクライナ語とロシア語の両言語の習熟に失敗すると解雇されることになった。とはいえ、行政機関にいるウクライナ人は誰もがロシア語を話せたから、この政策がロシア語しかできないロシア人の排除を目的とするものなのは明らかだった。

 ドンバスに住むロシア人はこれを「強制的なウクライナ化」であり、自分たちの(ロシア人としての)アイデンティティを否定するものだと反発し、ロシア語とウクライナ語に同じ地位を付与する「ニ言語政策」を要求した。94年にはドンバスでロシア語を公用語とすることに賛成か反対かを問う住民投票が行なわれ、90%以上の圧倒的賛成で「二言語政策」が支持されたが、当時のクチマ大統領はこの住民投票を無効として拒否した。

クリミアはもともとタタール人の国

 ドンバスよりさらにやっかいなのは、2014年にロシアが一方的に占拠・実効支配したクリミアだ。そもそも、黒海に突き出たこの半島はどこに帰属するのだろうか。

 クリミアは古来、黒海貿易の要衝で、紀元前からギリシア人が多くの植民都市を建設した。セバストポリ郊外のヘルネソス遺跡はその代表的なものだ。

 キーウ・ルーシが衰退すると、クリミア半島はステップ地帯の遊牧民が支配し、モンゴルによるキプチャク汗国が衰えたあとはクリミア・タタールの建てたクリミア汗国の祖地となった。「タタール」はモンゴル系やテュルク系などさまざまな遊牧民の総称だ。

 クリミア・タタールの支配は14世紀から18世紀末まで長期にわたるが、それとは別に、14世紀にクルミア半島北部のステップ地帯にコサック集団が成立した。コサックは「群れを離れた者」を意味するトルコ系の言葉で、最初のコサックは、本来所属しているクリミア汗国から離れてステップ地帯で自由に活動するようになったトルコ系クリミア・タタールの集団だった。

 このステップ地帯に15世紀末、主に逃亡奴隷からなるスラヴ人コサックが南下してきて、16世紀末にはドニエプル川中流のザポロージェを中心に強大なコサック共和国を築いた。17世紀半ばにモスクワの支配に服し、コサック自治共和国として100年ほど維持されたものの、1776年、エカチェリーナ二世によって自治は廃され、ザポロージェの本営も破壊された。10年後、クリミア汗国もロシア帝国に併合され、ロシア帝国は黒海艦隊を有することになった。

 この歴史からわかるように、クリミアはもともとタタール人の国で、その北部にスラヴ系のコサックの国があった。ロシア革命後の1920年代にはクリミア・タタール人を中心としたクリミア自治共和国が形成されたが、独ソ戦の末期、クリミア・タタール人が「対独協力」の罪で中央アジアに流刑に処され、自治共和国は消滅しロシア共和国のひとつの州にされた。

 1793年の人口調査ではクリミアのタタール人は83%を占めたが、1939年(強制移住前)はロシア人が半分、タタール人が19.4%、ウクライナ人が13.7%となっている。ところが1959年の調査では、クリミア・タタール人は民族名の項目にすらあげられていない。

 1944年5月17日の深夜から翌8日の未明にかけて、クリミア半島に住むタタール人はソ連秘密警察部隊によって村の広場や駅に着の身着のままで集められ、家畜運搬用の列車あるいは無蓋貨物列車に乗せられ、行先も告げられないまま強制移住させられた。25万人のひとびとが一夜にして消えてしまうというエスニック・クレンジング(民族浄化)だった。

 ちなみに北コーカサスでも、1944年1月23日、スターリンによる強制移住が行なわれ、30万人以上のチェチェン人と9万3000人のイングーシ人が中央アジアに1日で強制移住させられた。のちのフルシチョフの証言によれば、スターリンはウクライナ全土からウクライナ人を移送することも考えたが、数千万の規模の強制移住は非現実的で、断念したという。

 クリミア・タタール人のなかに、ドイツ占領下でドイツ軍に協力した者がいたことは確かだが、大部分は赤軍の側に立ってドイツ軍と戦った。だが戦後、共産党はドイツ軍に対抗したパルチザン地下抵抗運動の記録を隠蔽し、クリミア・タタール人全体が祖国を裏切ったという印象をつくりだした。ヒトラーの「東方部隊」に加わったクリミア・タタール人はおよそ2万人と考えられているが、そのほとんどは戦死するか、ドイツの収容所で死亡するかしたため、強制移住された25万のなかに実際に対独協力した者はほとんど含まれていなかったという。

 ロシア共和国に編入されたクリミアは、1954年にフルシチョフによってウクラナ共和国に移管された。その背景には諸説あるが、当時、フルシチョフとベリヤのあいだでスターリン死後の権力争いが行なわれており、有力な地方支部であるウクライナ共産党の支持を取り付けようとしたからではないかと中村氏はいう。もちろんこのとき、将来、ウクライナが独立するなどということはまったく想定されていなかった。

 クリミア・タタール人は1967年に名誉回復されたものの、クリミア半島への帰還は許されなかった。90年以降、ようやく帰還が認められ、およそ25万人がクリミア半島に住み着いたが、これがロシア系やウクライナ系の住民とのあいだに強い軋轢を生じさせた。このときのクリミアの民族構成はロシア人が67.0%、ウクライナ人が25・8%で、ほとんどがロシア語を第一言語としていた。

 このような歴史を顧みれば、クリミア半島の支配を正当化できる理由はロシアにもウクライナにもない。』

『ロシアにとってベラルーシとウクライナの「新東欧」を自らの勢力圏にとどめておくが死活的に重要になった

 ソ連時代は、オーストリアとチェコスロバキアが「中欧」、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアが「東欧」とされていた。だがソ連が解体すると、「東欧」の東にエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国と、ベラルーシ、ウクライナ、モルドヴァという新しい国が誕生した。

 中井氏はこれを「新東欧」と名づけ、「旧東欧」は中欧に含まれることになったという。「概念としての東欧は東に移動した」のだ。

「(今後)旧東欧地域が明確にNATO、EU加盟をめざすことになれば、ロシアとしてはさらなるNATO、EUの東への拡大を阻止するために「新東欧」をバッファ(緩衝地帯)としてロシアの勢力圏に確実に組み込むことが政策の優先順位になる」と20年以上前に中村氏は書いたが、その後の経過はこの予想を正確になぞることになった。

 NATOには、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にエストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、スロベニアが加入、EUには2004年にチェコ、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロベニア、07年にブルガリアとルーマニアが加盟した。こうして、西欧による対ロシアの「新封じ込め」が完成した。

 この動向をロシアは、「冷戦終結で旧ソ連の軍事ブロックは解消したのに、NATOは肥大化して“前進”を進め、ロシアを孤立化させようとしているのではないか」と警戒した。95年にブルガリアを訪問したロシア首相チェルノムイジンは、「NATOの急速な拡大は欧州を2つの陣営に分裂させ、新たな冷戦を引き起こす危険がある」と述べている。

 旧東欧とバルト三国がEUとNATOのメンバーになった以上、ロシアにとって安全保障上、死活的に重要なのは、これ以上の「西欧の東進」を阻止し、ベラルーシとウクライナの「新東欧」を自らの勢力圏にとどめておくことだった。

 そのウクライナでは、独立以降、スターリン治下のホモドロール(大飢饉)など歴史の見直しが進められた。

 東方正教会(ユニエイト)は16世紀後半、ガリツィア(ウクライナ西部で、当時はハプスブルク帝国のポーランド領)で生まれたウクライナ人の宗教だ。カトリック(イエズス会)の活発な布教活動に対抗するため、正教の典礼を用いつつカトリックの教義とローマ教皇の首位権を受け入れる「折衷」宗派がつくられたのだ。ソ連統治下では東方正教会はロシア正教に「合流」させられ、教会財産も移管された。独立後はこれが問題となり、ユニエイト教会の名誉回復、完全な合法化、教会財産の返還、ロシア正教会の謝罪などが要求されるようになった。

 それに対してウクライナにおけるロシア正教の代表は、「ウクライナ・カトリック教会の再建を叫んでいる者はごくわずかな狂信者で、その数は数千人にすぎない。彼らは外国勢力と手を結ぶファシストたちである」と反論している(それに対してユニエイトたちは、教会再建を要求する署名を1カ月のあいだに10万通集めて対抗した)。これはペレストロイカ下の1989年のことだが、当時からウクライナの「反ロシア」運動が“ファシスト”と呼ばれていたことがわかる。

 5月8日の大祖国戦争(第二次世界大戦)戦勝記念日の演説で、プーチンは「昨年(2021年)12月、われわれは安全保障条約の締結を提案した。ロシアは西側諸国に対し、誠実な対話を行ない、賢明な妥協策を模索し、互いの国益を考慮するよう促した。しかし、すべては無駄だった。NATO加盟国は、われわれの話を聞く耳を持たなかった」「NATO加盟国は、わが国に隣接する地域の積極的な軍事開発を始めた。(略)アメリカとその取り巻きの息がかかったネオナチ、バンデラ主義者との衝突は避けられないと、あらゆることが示唆していた。繰り返すが、軍事インフラが配備され、何百人もの外国人顧問が動き始め、NATO加盟国から最新鋭の兵器が定期的に届けられる様子を、われわれは目の当たりにしていた」などと述べて、ウクライナへの侵攻を正当化した。

 四半世紀前に刊行されたこの本を読むと、ソ連崩壊以降、すべてが予定調和のように進んでいったように思えるのだ。

橘 玲(たちばな あきら)

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作家。著書に『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、など。最新刊は、『裏道を行け ディストピア世界をHACKする』 (小学館新書)。』

1870年にプロイセンが、新見本(近代的な徴兵制度)を示した。

1870年にプロイセンが、新見本(近代的な徴兵制度)を示した。
https://st2019.site/?p=19710

『Kamil Galeev 記者による2022-6-2記事。

   ※ガリーフ氏には巨額のオンライン寄付があったようで、その資金を使ってリサーチの助手を雇えるとよろこんでいる。寄稿ペースも上がっている。そうなんですよ。寄付されるとモチベーションが上がるんですよね。うらやましいぞ!

 ロシア帝国は1699年から1874年まで、「リクルート徴兵」をしていた。男子人口の一部を強制的に兵隊にする。初期にはその服役年限は一生であった。のち、25年に改められた。25年でも、永久就職のようなものだ。だから、非志願制であると同時にそれは「プロフェッショナル」な軍隊だったと言える。

 この方式は、平時の軍隊の質を高くするにはよい。しかし、規模のわりにはコストがかかる。また、戦争が始まってから大量且つ急速に補充することはできない。

 すなわち、平時には大所帯に過ぎるし、戦時には小所帯に過ぎるのだ。

 1870年にプロイセンが、新見本を示した。近代的な徴兵制度だ。平時に、多数の若者を短期間だけ、軍営で鍛えては、次々に除隊させ、予備役をやたらに増やしておく。有事にはその予備役を総動員する。こうすれば、平時の軍隊は小所帯で済み、戦時には全男子を兵隊に使えるので、国軍は爆発的に兵力を増やせる。

 この近代的徴兵制は、政府と臣民の間の暗黙の同意が大前提である。市井人たる予備役兵がいつ何どき、召集令状によって軍事動員されるかもしれないが、その政府の決定には従いましょうという社会契約が、そこには必要なのだ。

 ロシアは1874年以降にこれを採用し、WWIIまでこれで乗り切った。

 WWII後はどうか? 戦後のソ連は、一回も、予備役兵の充員召集はしていない。アフガニスタンのときでもそうだった。ソ連崩壊後も、現役(当初は18歳から3年間。近年は1年間に縮んでいる)の若い徴兵だけで、チェチェン作戦をやり切っている。1945いらい、予備役を動員したことがないのだ。

 いつしかロシア軍は、近代的徴兵制の軍隊ではなくなっていたわけだ。戦時に兵隊の人数を膨らませることができなくなってしまっている。法制度の上ではそれは可能でも、現実に、予備役の動員など考えられない慣習が社会にできあがっているのだ。

 2000年のチェチェン戦争のビデオを見るがよい。映っているロシア兵は皆、18歳か19歳である。指揮官の将校だけが、あきらかに中年だ。これでなんとかなった。というか、なんとかするしかなかったのだ。

 2000年以後のロシア軍は、志願兵のプロフェッショナルを中核とする軍隊に変わった。

 今次ウクライナ戦争の中核は、20歳以上の志願兵たちである。

 ロシア社会からは、戦前には存在した「社会契約」が、ひとつ、消えていると考えられる。もはや誰も、予備役の召集になどよろこんで応ずるつもりはない。政府が国民から信用を失っている。だから、大量動員ができない。

 兵営の側でも、大量の未訓練兵を急速に二等兵に仕立てるためのインフラを、ポスト冷戦期に、整理廃止してしまっているのだ(セルデュコフ国防相によるプロ化改革)。いまさら、うけいれようもない。

 ※いま、ロシアには、古い砲弾が腐るほどあるが、兵隊がまったく足りない。

FEBAが東へ遷移すればするほど、ウクライナ軍は、露軍を有利にしてやることになってしまうのである。つまり露軍は限られた未訓練の兵隊を広義の「砲兵」に仕立てて、最多余裕資源であるところの「砲弾」を撃ちまくらせればいい(WWII中も同じことをやった。120mm迫撃砲とカチューシャ)。

輸送トラックの苦労も戦場が東に移れば解消されるのである。

これに対してウクライナ軍は70kmレンジの地対地ロケット弾を整備してこなかったものだから、敵の砲弾のイン・レンジで戦うことになり、日に日に人命を捨てることになる。拙劣である。

このまずいパターンを脱するには、十五榴相当の炸薬7kgを充填した投下爆弾を70km以上運搬できる再利用型のUAV(それは全重30kg台でできあがることをとっくにポーランドが実証している。15榴のタマ1発よりも軽いのだ!)を雲霞の如くに殺到させるしかない。

30kg台のUAVを大量生産するのに、西側諸国には一体何ほどの苦労があるというのか? ぼやぼやしてるんじゃねえ!』

微博に投稿されたシナ空母『山東』の飛行甲板の写真に、7機ばかり、試験中の無人機が並んでいる。

微博に投稿されたシナ空母『山東』の飛行甲板の写真に、7機ばかり、試験中の無人機が並んでいる。
https://st2019.site/?p=19710

『Joseph Trevithick 記者による2022-6-2記事「Chinese Aircraft Carrier Seen With A Fleet Of Drones On Its Deck」。

   微博に投稿されたシナ空母『山東』の飛行甲板の写真に、7機ばかり、試験中の無人機が並んでいる。2種類。どちらも固定翼機ながら、多軸の垂直ローターによって、垂直に発艦・着艦ができるものらしく、用途は対潜哨戒だという。

 『山東』は2019に就役し、ことし4月から、最初の定期整備で大連の工廠にドック入りしている。5-26までドックから出てこない。だからこれらの写真は、ずっと以前に撮影されている。

 7機のうち3機は、牽引式プロペラ+マルチローター。尾翼はT形もしくはH形だ(ぼやけて不鮮明)。4機は、ツインブームの後端に/\形の尾翼で、マルチローターとプッシャー式プロペラのハイブリッド。

 牽引プロペラ式のほうは、「CW-20」だろう。メインエンジンがガソリンで、マルチローターは電動だ。

 ウイングスパンは3.2m。自重25kg。滞空6時間。水平線内距離でリモコンできる。

 もうひとつは同じメーカーJOUAV社の「Xiang Yi CSC-005」だろう。最大離陸重量21kg。

 ※やはり長時間の哨戒をさせたくば、電池ではどうしようもない。内燃機関とした上で、主翼の揚力も利用するしかないのである。』

ボフォース社が、「ロボット17」をウクライナへ贈るという。

ボフォース社が、「ロボット17」をウクライナへ贈るという。
https://st2019.site/?p=19710

『Matthes Mos 記者による2022-6-2記事「Sweden To Provide Robot 17 Misseles to Ukraine」。

  ボフォース社が、米国製のヘルファイアをもとに、沿岸から敵舟艇を攻撃できる、しかも人力で運搬できるシステムとしてこしらえたのが「ロボット17」である。これをウクライナへ贈るという。
 スウェーデンの国防大臣が発表。

 このミサイル、オペレーターがレーザーで標的を照射すると、その反射に突っ込んで行く。レンジは岸から8kmまでである。

 またスウェーデンは、12.7ミリの対物狙撃銃である「バレットM82」(スウェーデン軍では「AG90」と名づけている)もウクライナへ贈る。

 それとは別に、追加で「AT4」を5000発、供給もする。』