北朝鮮、ミサイル発射報道せず 「異例の沈黙」と韓国メディア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500319&g=int
『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信などは５日、前日の弾道ミサイル発射に関して報道していない。日韓当局は４日、平壌の順安空港一帯から日本海に向けた弾道ミサイル１発の発射を捉えている。北朝鮮は発射の翌日朝に同通信や朝鮮労働党機関紙・労働新聞を通じて公表する例が多く、韓国メディアは「異例の沈黙」と指摘した。 』
月: 2022年5月
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米、副大統領の夫を派遣 韓国大統領就任式
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500342&g=int
※ 「セカンド・ジェントルマン」と呼ぶそうだ…。
『【ワシントン時事】バイデン米大統領は４日、韓国で１０日に行われる尹錫悦次期大統領の就任式にハリス副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏をトップとする代表団を派遣すると発表した。ウォルシュ労働長官らが同行する。 』
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核搭載可能ミサイル、模擬発射 ロシア飛び地カリーニングラード―ウクライナ支援の欧米けん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500344&g=int
『ロシア軍は４日、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラード州で、核兵器を搭載可能な地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」の模擬発射を実施したと発表した。インタファクス通信が伝えた。短距離弾道ミサイルか巡航ミサイルかには触れていない。
忍び寄る先制核使用の恐怖 プーチン大統領は本気なのか
ロシアのプーチン大統領は最近、核兵器の使用を示唆する発言をしている。欧米は、ウクライナ東部などでこう着状態が続く侵攻の局面打開のために使われる可能性も排除できないとして、強く警戒している。
ロシアは２月の侵攻直前、イスカンデルを含むミサイル演習を実施。４月２０日には、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験も行った。
カリーニングラード州は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとリトアニアの間に位置する。欧米はウクライナへの軍事支援を強化しており、ロシアの一連のミサイル演習には、これを強くけん制する狙いもありそうだ。』
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プーチン氏側近２人がウクライナ訪問 マリウポリで支配誇示か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500455&g=int
『ロシアのプーチン大統領の側近２人が４日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリを訪問した。マリウポリの実効支配を目指す親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」幹部のプシリン氏が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。
プーチン氏が４月２１日にマリウポリのアゾフスタル製鉄所が陥落していない中で「制圧」を宣言後、政権高官が市内に入るのは初めてとみられる。ロシアによる間接支配を誇示するような動きで、ウクライナのゼレンスキー政権の反発は必至だ。』
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北朝鮮「核攻撃力」誇示か 今年13回目、多様な形態試す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041CK0U2A500C2000000/
『【ソウル=甲原潤之介、細川幸太郎】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日正午すぎに平壌近郊の順安（スナン）から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。3月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）級、4月には新型の短距離弾を飛ばし、多様なミサイル技術を試す。核攻撃力を誇示する狙いとの見方も出ている。
【関連記事】国連総長、北朝鮮のミサイル発射批判「緊張高めるだけ」
北朝鮮のミサイル発射は4月16日以来となる。日本の防衛省によると、2022年に入り13回目となった。
鬼木誠防衛副大臣は4日、防衛省で記者団に1発の弾道ミサイルが最高高度800キロメートル程度、距離500キロメートル程度で飛んだと明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されると話した。船舶などの被害の報告はないという。
岸田文雄首相は4日、「地域や国際社会の平和と安定・安全を脅かすもので断じて容認できない」と強調した。訪問先のローマで同行記者団の質問に答えた。日本政府は北朝鮮に北京の大使館ルートを通じて抗議した。
韓国の次期政権で国防相候補の李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏は4日、国会の人事聴聞会でミサイルの特性を説明した。「ICBM級の可能性もあるが、それより射程が短いかもしれない」と述べた。
韓国の聯合ニュースはICBM級「火星15」を飛距離を短くして発射したとの専門家の分析を紹介した。中距離弾なら射程5000キロメートルで日本全土や米領グアムが入る。「火星15」なら米本土に届く。
北朝鮮のミサイルは種類が多様になっている。1月以降、短距離、中距離、ICBM級に加え「極超音速型」と主張する新型ミサイルや巡航ミサイルも試射した。4月に撃った短距離弾は「戦術核の運用」と位置づけた。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記は4月25日、核兵器について「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と述べた。核攻撃を選択肢として排除しない姿勢を示唆した。核使用の意思と能力を示すことで米国や韓国、日本に脅しをかける狙いがあるとみられる。
核を搭載したミサイルを実用化するには、ミサイル技術に加え核弾頭を製造する技術が必要になる。北朝鮮は2017年までに核技術の保有をめざし、6回の核実験を繰り返した。戦術核の実用化には追加の実験が必要との見方がある。
韓国では10日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が大統領に就任し新政権が発足する。21日に米国のバイデン大統領との初会談を調整している。バイデン氏の韓国訪問の前後に北朝鮮が7回目の核実験を断行するとの観測が出ている。
李鐘燮氏は国会での説明で「核実験を準備していると推定する。小型の戦術核兵器の方（の実験）ではないか」と語った。試射を繰り返す多様な種類のミサイルに小型核を搭載できるようになれば、日米韓は戦術核による攻撃の危険にさらされることになる。
韓国の新政権は北朝鮮との対話を重視した文在寅（ムン・ジェイン）政権と違い、北朝鮮に厳しい態度で臨む方針を示す。尹氏の「政権引き継ぎ委員会」は4日、声明を発表し「北朝鮮の挑発を強く糾弾する」と非難した。』
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トルコ、シリア難民100万人の帰還計画 国民不満で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR033U80T00C22A5000000/『【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は3日、100万人のシリア難民を母国に帰還させる計画を公表した。シリア北部のトルコ占領地に住宅やインフラの建設を進めるという。トルコは高インフレで庶民の生活が圧迫され、400万人超の難民を受け入れ続けることへの不満が強まっている。
エルドアン大統領は3日のビデオ演説で「シリア人の兄弟ら100万人が故郷に戻るための計画が準備されている」と述べた。トルコが実効支配する北部の国境沿いで地元や国際社会などと協力して住宅や学校、病院のインフラを整備し、産業も興すという。ソイル内相は同日、年末までに少なくとも10万戸の住宅を建設すると述べた。
2011年にシリア内戦が始まって以降、トルコは360万人のシリア難民を受け入れた。アフガニスタンやイラクなどの出身者を含めると、難民は計400万人超とみられる。イスラム教圏のリーダーを自認するエルドアン氏は、抑圧されたイスラム教徒の保護だとして寛容な姿勢をみせてきた。
ただ、足元で60%を超える高インフレなどの経済的苦境から、国民は長期化する難民問題への不満を募らせる。世論調査会社メトロポールの21年8月調査では、回答者の82%がシリアに帰還すべきだと答えた。特にエルドアン氏の支持基盤である中・低所得層は、最低賃金以下で働くことが多い難民への反発を強めている。
野党はシリアのアサド政権と対話してシリア難民の送還を急ぐべきだと主張しており、23年半ばに大統領選と議会選を控える政権は、難民への締め付けに転じつつある。
今年は2日に始まったイスラム教の断食月（ラマダン）後大祭でも緊張がみられる。親族が集まる時期で、多くのシリア難民も帰郷する。トルコ国内では「休暇に戻れるような国からの難民をいつまで受け入れ続けるのか」との声が高まる。これに対しソイル内相は3月末、大祭中に帰郷したシリア難民の再入国は認めないなどと発言した。
ただ、10年を超える内戦で、多くのシリア難民がトルコで生活基盤を築いた。トルコがインフラ建設を掲げる支配地以外の出身者も多い。エルドアン氏は「自主的」に戻る人が対象としているが、どれだけの難民が帰還の呼びかけに応じるかは不明で、望まない再移住を迫られる恐れもある。』
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ロシア、ウクライナ鉄道網にミサイル 武器支援を阻止か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR043JH0U2A500C2000000/
『【ベルリン=南毅郎】ロシアによる大規模なミサイル攻撃がウクライナの鉄道網に影響を及ぼしている。地元メディアによると、複数のミサイルが4日にかけて首都キーウ（キエフ）や西部リビウなど8地域に向けて発射された。迎撃できなかった一部は着弾し、駅舎や電力施設が被害を受けたという。輸送インフラの破壊を狙った攻撃とみられ、ウクライナで武器などの支援物資の供給が滞る恐れがある。
ロシアによる空爆の被害は後を絶たない。AP通信は、南東部マリウポリの劇場を狙った3月16日の空爆ではおよそ600人の民間人が死亡していたとの調査結果を伝えた。当時はおよそ1000人が館内にいたとされており、推定の死者数は300人程度だった。
ロシアは9日の対独戦勝記念日に向けて軍事作戦を展開している。ロイター通信によると、ペスコフ大統領報道官は4日、プーチン大統領が戦勝記念日に「戦争状態」を宣言するとの見方について「あり得ない」と否定した。ロシアはウクライナ侵攻以降の一連の戦闘を「特別軍事作戦」と位置付けており、英国のウォレス国防相が戦争状態を宣言する可能性に言及していた。
ロシアの首都モスクワでは4日、戦勝記念日に備えて軍用機の飛行訓練が実施された。軍事パレードには全体でおよそ6万5000人の兵士が参加し、460機以上の航空機が登場する見通しだ。米ワシントン・ポストによると、ロシア軍はマリウポリでも戦勝記念日のパレードを計画中で、襲撃された施設などの撤去作業が進められているという。
プーチン大統領は核戦力を誇示することで経済制裁を強める欧米諸国をけん制してきた。9日にどのような演説に臨むかが焦点になる。
多様な観点からニュースを考える
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鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
ロシアは民生施設を狙った攻撃を続けているが、補給路を断つというのは戦略の基本だけに、これまで変電所や鉄道網を攻撃してこなかった、ということの方が違和感がある。
クリミア半島を占拠した時は、通信と電力を真っ先に止めたのに、今回の戦争ではそれをしなかったのは、おそらく初期の作戦指揮を執ったのが軍の中心ではないからだろうと思われる。
しかし、ロシアは態勢を立て直し、軍事的に合理的な行動を次第にとるようになってきた。これはウクライナ軍にとって今後かなり難しい状況になるということを示唆している。
2022年5月5日 7:29 (2022年5月5日 7:30更新)』 -
日英が「円滑化協定」で大筋合意へ 5日の首脳会談で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500J0V00C22A5000000/『【ロンドン=秋山裕之、中島裕介】英国を訪問中の岸田文雄首相とジョンソン英首相が5日のロンドンでの首脳会談で、交渉中の「円滑化協定」で大筋合意する見通しとなった。
英首相官邸が4日夜、明らかにした。同協定により自衛隊と英軍の共同訓練の機会を増やし、覇権主義的な行動を強める中国やロシアの抑止につなげる。円滑化協定は自衛隊と英軍が互いの国を訪問しやすくするのが狙い。
一般的に、共同訓練などでお互いの国を訪れる際の手続きの簡素化や、相手国内に入った部隊の法的立場などを規定する。相手国の法令を守ることを前提に、船舶や航空機で部隊が入国する際の手続きも簡便になる。
滞在中の事件や事故の対応も盛り込まれるとみられる。
1月に署名した日豪間の協定では、日本国内で豪軍が訓練する場合、公務中なら裁判権はオーストラリアがもち、公務に従事していない間は日本の法律を適用する。
日英間の協定の詳細は明らかになっていない。英政府は「日英の協力を可能にし、英国のインド太平洋への関与を高める」としている。今後、両政府は署名に向けた詰めの作業を加速する。協定が発効すれば日本にとっては地位協定を結ぶ米国、1月に署名した豪州に続き3カ国目となる。
首脳会談ではアジアでの再生可能エネルギー普及の協力でも合意する見通し。軍事侵攻を続けるロシアの化石燃料への国際的な依存度を低減させる狙いだ。英政府は日本との貿易関係の強化のために、元閣僚級の貿易特使も新たに任命する予定だ。
岸田首相は日英首脳会談に先立ち、金融街シティーの歴史的建造物ギルドホールで演説する。自らが掲げる「新しい資本主義」を市場関係者に説明し、日本への投資を呼び込む。
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伊藤さゆりのアバター 伊藤さゆり ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事 コメントメニュー
別の視点
ジョンソン政権はEU離脱後の英国のビジョンとして「グローバル・ブリテン」を掲げる。
米中対立の深まりやロシアの軍事侵攻などの外部環境もあり、外交・通商・安全保障政策では次々成果を上げている。しかし、「グローバル・ブリテン」戦略の成果は、ジョンソン政権の支持にはつながっていない。コロナ規制下での首相官邸でのパーティー開催をめぐる「パーティーゲート」の影響は燻り、英国民は経済の先行きへの懸念を深めている。世論調査では、与党・保守党は最大野党・労働党にリードを許し続けている。
今日5日投票が行われる地方選挙でも、保守党にとって厳しい結果が予想され、首相の辞任圧力が盛り返す可能性がある。
2022年5月5日 11:19
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
EU離脱した英国は、脱亜入欧とは逆に脱欧入亜を目指しているようにみえる。
EU離脱が決まる直前にロンドンに出張して、現地でいろいろな人と意見交換していた。シティはシティじゃなくなるといわれた。欧州大陸との貿易も通関手続きが煩雑化するので、萎縮するともいわれた。
実際は、日本語で表現すると、なるようになる。
EU離脱は英国人の気質によるところもあるのでは。むろん、英国人もわかっている。欧州大陸と協力すべきところは協力を続ける。移民の受け入れはきちんと選別する。まあ、英国人らしいやり方といえよう
2022年5月5日 9:04
白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
コメントメニューひとこと解説
米国と欧州は、ロシアと中国を念頭において、新しい国際秩序の在り方を模索し始めている。
人権尊重にもとづく民主主義や民間企業中心の資本主義をもとにした理念や規範を世界に普及させていく意識を高めている。
そのために従来の低コストで効率的なグローバルサプライチェーンを見直し、コストがかかっても信頼できる国家を中心に新しい経済・安全保障・エネルギーの関係を構築していくようだ。
多くの新興国ではすでに中国の影響力が大きく、資源ではロシアへの依存度も大きいため、この二つのブロックの中でバランスをとろうとするだろう。
このため新興国への支援を拡充しつつ西側よりに動くよう促していき日本にもそうした役割を期待している。
2022年5月5日 7:28 』
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習近平政権 国家主席３選に暗雲 次の指導部候補が浮上＝坂東賢治
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200310/se1/00m/020/025000c『（2020年3月2日）
中国の習近平国家主席（66）にとって17年10月の第19回中国共産党全国代表大会が権力の絶頂期だった。翌年からは米中貿易戦争が始まり、昨年に香港で反中デモが続いた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。２０２２年の第20回党大会で３選を果たし、毛沢東に並ぶ権威を確立するという政権戦略にも少なからず影響を与えそうだ。』
http://www.nad.co.jp/doc/mr201709.pdf
「ポスト習近平は習近平」が際立った「中国共産党」新人事
https://www.jiji.com/jc/worldcup2018?s=v4&id=foresight_00219_20171101&p=top暗闘、揺れた北京の秋 胡氏、一度は主導権（2012年11月16日 3:30）
長老巻き返し 5年後へ布石
https://www.nikkei.com/article/DGXDASGM1508B_V11C12A1FF1000/中国当局、令計画氏の追及強める 山西省派閥にメス 出身の共青団に逆風も – 日本株と投資信託のお役立ちノート
https://blog.goo.ne.jp/kumasan-hattsan/e/8f04ee1d3a042f5f49d41c2f1a5fae26雲隠れした中国共産党政治局常務委員たち？ : あけっぴろげてあらいざらいのあるがまま
https://yosaku60.exblog.jp/28159463/
ジジイがあれこれ考えた 