日: 2022年5月9日

※　良い資料に、当たった…。

※　EUのエネルギー資源が、ロシア依存になった要因について、多角的に検討している…。

※　ここでは、論文中に貼られている「図表」のみ、紹介する…。

[FT]イタリア、長く続いたロシアとの友好関係に終止符
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB091020Z00C22A5000000/

『ロシアが2014年にクリミア半島を一方的に併合した翌年、イタリアのベルルスコーニ元首相はこの半島を訪れ、ロシアのプーチン大統領と面談した。2人はクリミアのワイナリーで240年前に醸造された年代物のワインを開けたという。

ウクライナ政府が国の宝として大切にしていたワインだ。ベルルスコーニ氏はイタリアに戻ると、クリミア併合を支持し、ロシア政府に対する欧州連合（EU）の制裁措置を批判して、プーチン大統領の指導力を称賛した。

イタリアのドラギ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を「欧州の安全保障に対する深刻な攻撃」と非難する=ロイター

ベルルスコーニ氏は当時すでに首相ではなかったが、同氏がクリミアに赴いたことは、イタリアの政治家やビジネスエリートとロシアとの間の強い絆を示すものだった。イタリア政府は伝統的に、EUと緊張関係にあるロシア政府に共感を抱いてきた。

しかし、2月24日のウクライナ侵攻以降、イタリアはロシア政府へのこのような気遣いを一切見せなくなった。

ドラギ首相のもと、イタリアはロシアに対して強硬な姿勢を示している。イタリア企業も懲罰的な対ロ制裁について沈黙を保っている。

ロシア軍による残虐行為への国民の反感

ロシアのウクライナへの侵攻と、ロシア軍による残虐行為に恐怖を覚えた国民の反感が、イタリアにこれまでとは違う厳しい対応を取らせている。これほど大きな外交方針の転換は、ドイツが防衛戦略の見直しを進めていることと並び、欧州の近年の歴史の中でも珍しいことだとアナリストは指摘する。

イタリアはロシアと、西欧諸国の中で最も友好的な関係を最も古くから築いてきた。そのため過去には欧州の外交関係者から、ロシア政府の攻撃的姿勢に対してEUが厳しい対応をとることを妨げていると非難されてきた。

しかし今、ドラギ首相のもと、イタリアは長年の友好国と袂（たもと）を分かった。欧州中央銀行（ECB）総裁を務めていたドラギ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を、第2次世界大戦後の多国間秩序に対する攻撃だと非難した。

イタリアの元駐北大西洋条約機構（NATO）大使ステファノ・ステファニーニ氏は、「ロシアに対する融和的な姿勢で欧州の主流から外れ別の道を行くという、かつてのイタリアはもう見られない。イタリア外交におけるロシアへの見方は根本的に修正されつつある。断行したドラギ首相は称賛に値する。ドラギ政権後もこの方針は変わらないだろう」と語った。

ドラギ首相は、21年12月の時点では、ウクライナ侵攻の危険性は小さいとしてプーチン大統領と関係を保つことの重要性を強調していた。また、制裁を実施すればイタリアが被る打撃はほかのEU加盟国以上に大きくなると警告した。イタリアは天然ガスの輸入の40%をロシアに頼っている。

しかし、2月24日以降、ドラギ首相はウクライナ侵攻を欧州の安全保障に対する深刻な攻撃であると非難している。ウクライナのゼレンスキー大統領の勇気と抵抗を称賛した。さらにドラギ首相は、6430億ドル（約84兆円）にのぼるロシア外貨準備の多くを凍結するというロシア中央銀行に対する厳しい制裁の立案にも協力した。

イタリアの当局は、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）が保有する大型クルーザーや海岸沿いの別荘など総額10億ユーロ（約1380億円）を超える資産を差し押さえた。当局が差し押さえに動いても、イタリアの有力者たちとのコネで守ってもらえるだろうと思っていた人たちにとって衝撃的な出来事となった。

ドラギ首相は、ウクライナ国民に対してふるわれる暴力に嫌悪感を隠さない。同時に、イタリア国民に対しても犠牲を覚悟するよう促す。4月には「私たちは平和を望むのか、それともエアコンをつけることを望むのか」と問いかけた。

ロシア大統領との対話は「無益で時間の無駄」

イタリア政府は、ほかのEU加盟国が同意するならロシア産エネルギーの禁輸に反対しないと明言している。また、ドラギ首相は最近、プーチン大統領との対話は「無益で時間の無駄だ」という意見に賛成するとイタリア紙に語った。

イタリアのテレビのトーク番組は今も、ロシア寄りの人々のために多くの放送時間を割いている。5月1日の晩にはロシアのラブロフ外相がイタリア最大手の民間放送局の番組に生出演したほどだ。この放送局のオーナーはベルルスコーニ氏だ。

しかし、ミラノの国際政治研究所が最近実施した調査によると、イタリア国民の約61%が紛争の責任はプーチン大統領にあると考えている。NATOに責任があるとする人は17%、わからないが17%だった。

かねてプーチン大統領を称賛しているイタリアの極右政党「同盟」のサルビーニ党首でさえ、同大統領から距離を置いている。ローマのウクライナ大使館前で献花して、憂慮の念を示した。

侵攻の1カ月前、ロシアの部隊がウクライナ国境沿いに集結していた段階でさえ、イタリアのビジネスリーダーたちはプーチン大統領とリモートで会談し、関係強化について話し合っていた。その彼らも、EUの対ロ制裁について口を閉ざしている。14年には制裁に対して不満を並べていたのとは対照的だ。多くのイタリア企業はロシアでの事業を縮小しようとしている。

イタリア国際問題研究所のナタリー・トッチ所長は、「取り返しのつかない事態が起きた」と指摘する。

イタリアとロシアの結びつきは東西冷戦期にまで遡る。その時代にイタリア企業は、石油・ガス大手のイタリア炭化水素公社（ENI）や自動車のフィアットを中心に、ソビエト連邦での事業を開始した。西欧最大の共産党を擁したイタリアは、ロシアと西側諸国との仲介役を自任していた。

1990年代初めのソ連崩壊後も、イタリアの主要銀行をはじめ、さらに多くの企業がロシア市場に参入し、両国の関係は深まっていった。ロシア人の間でイタリア製のぜいたく品への嗜好が急速に高まり、新興のロシアの起業家はイタリアの資産に投資した。ベルルスコーニ氏はイタリア首相在任中、NATOが旧ソ連の同盟国だった東欧諸国に拡大することを巡るロシア政府との摩擦を軽減するため、NATOロシア理事会の枠組みを擁護した。

最近では、ロシア政府はサルビーニ氏の同盟と左派「五つ星運動」というイタリアの2つの大きなポピュリズム（大衆迎合主義）政党との関係を深めていた。

ウクライナ侵攻前から見られた関係のひずみ

しかし、国際問題研究所のトッチ所長は、侵攻前でさえ両国関係にはひずみが生じていたと指摘する。ロシア政府がイタリアの内政に関与しているように見えることに国民が反発し、安全保障機関はロシアがリビアに野心を見せることを不快に感じていた。リビアはイタリアの元植民地であり、イタリア政府はエネルギーや移民問題の面で戦略的な懸念を抱いた。

アナリストは、イタリアの対ロ強硬姿勢はドラギ政権が終われば緩む可能性があると指摘する。とりわけ、ウクライナ紛争でイタリア国民の負担が重くなり、それが23年に予定される総選挙の主要な政治的争点となった場合には、その可能性は高まるという。

米ジョージ・ワシントン大学欧州ロシアユーラシア研究所の客員研究員ジョバンナ・デマイオ氏は、「制裁がイタリア経済にどう影響するか次第だ。戦争が続けば、誰が政権をとるにせよ、強硬な姿勢を貫くのは難しいだろう」と予測する。

しかし、大半のアナリストは、ウクライナ侵攻で損なわれたイタリア企業のロシアへ信頼感は元には戻らないと感じている。そうなれば両国の商業的なつながりは急速に失われ、旧来のロシア支持層の力は弱まるだろう。

「停戦になれば制裁の強化は止まる。しかし、ロシアへの依存を弱める流れは変わらない」とステファニーニ氏は言う。「ENIのような大企業は現実を受け入れている。天然ガスの禁輸は実施されるかもしれないし、されないかもしれない。しかし、24年、あるいは25年の冬には、イタリアはもはや天然ガスと電気をロシアに依存していないだろう」

By Amy Kazmin

（2022年5月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

★《続・読書余論》中村秀樹著『日韓戦争』『日本の軍事力　自衛隊の本当の実力』『本当の潜水艦の戦い方』『これが潜水艦だ』・ほか
https://note.com/187326mg/n/n2b05c8356ca4

『こんかいの《続・読書余論》は、戦後の海上自衛隊の潜水艦のディープな世界を、元艦長が解説してくれている４冊をご紹介。ウクライナの次は台湾かもしれず、これを知らないではまずいでしょう。

例によって《旧・読書余論》から、関連ありそうな摘録も集めました。コンテンツには、『快弾餘響』『潜水記』『深海生物学への招待』『回教海事史』『海事史料叢書　第十二巻』『私の電車及汽車観』『帝国海軍機関史』『太平洋戦争と富岡定俊』『武田耕雲斎詳伝』『放送アンテナと電波伝播』『支那工業論』『航空部隊』……などが、含まれています。』

無人機による、実戦初の、空中目標撃墜（？）がビデオ記録された。
https://st2019.site/?p=19426

『無人機による、実戦初の、空中目標撃墜（？）がビデオ記録された。
　Ｍｉ-８は地上〔スネーク島？〕から負傷者を搬出しようとしていた模様。

　また雑報によると、ポーランドの軍事ウォッチャーが断言している。『マカロフ』の艦影は付近のどこにも見当たらぬ、と。完全喪失か？

　※もう決定ですね。尖閣用にバイカル社のＴＢ２を日本も１セット購入するという流れは。だって日本がやらなかったら敵がＴＢ２もどきを尖閣支配用に投入してくるに決まっているからね。これだけ離島作戦で効果的だと立て続けに実証されているのだから……　。』

太平洋戦域で戦車の出番がありそうなところといったら台湾本土だけ。ほかには戦車を使うところなどどこにもない。
https://st2019.site/?p=19422

『Howard Altman 記者による2022-5-6記事「Russian Armor Losses Validate Marines’ Decision To Dump Their Tanks Says General」。
　　　　海兵隊の現役中将、カルステン・ヘックルにいわせると、太平洋戦域で戦車の出番がありそうなところといったら台湾本土だけ。ほかには戦車を使うところなどどこにもない。

　中将は、海兵隊の「フォースデザイン2030」計画チームの副主任である。

　イラクとアフガニスタンから足抜けした以上、海兵隊は、離島から離島へ、素早く、敵に気付かれずに移動できるユニットにならねばならない。それには戦車は邪魔だとする。
　さらにウクライナでの現下の実例が、この路線の正しさを補強するという。

　誤解すべからず。中将は、「戦車は戦場で弱い」と言っているわけじゃない。そうではなく、戦車は、作戦機動の邪魔なのだ。

　なぜなら、単独では動けない。燃料が切れると動けない。そのため燃料補給用のタンクローリーが随伴しなければ、たちまちただの粗大ゴミである。そのタンクローリーを敵のゲリラや地雷や砲兵やドローン攻撃から守ってやらねばならない。敵がやってきそうな離島へ機先を制してホッピングするのに、戦車の輸送や戦車用燃料の輸送やタンクローリーの防護のことなど考えていたら、ユニット規模はひたすらに肥大し、意思決定も実行もすべて鈍重となって、最も貴重な「時間」を失ってしまうのだ。

　戦場では、戦車は「敵から発見され易い」というディスアトバンテージがある。作戦のステルス要求と両立しないのだ。

　また中将は、米陸軍は今後とも戦車とともにあることは当然だと思っている。それに何の異議もない。

　海兵隊と陸軍とは、投入される戦場の環境が違う。

　こういう反論がある。市街戦でビルの壁に穴をあけるのに戦車が要るだろ？　と。そのような戦場環境では、陸軍との協同作戦になる。何の問題もない。

　ヘックル中将にいわせると、ＡＣＶ（８輪の水陸両用装甲車）には将来、30ミリ機関砲を搭載させる予定であり、その30ミリ砲弾でビル壁に穴も開くという。しかもＡＣＶは旧来のＡＡＶより生残性も高いという。』

豪州政府は、海底送電ケーブルの保護のために投資する
https://st2019.site/?p=19418

『indomilitary の2022-5-6記事「Australia Announces Project XLAUV ? Massive Underwater Drone」。

　　　豪州政府は、海底送電ケーブルの保護のために投資する。
　その一環として、ＸＬＡＵＶ（特大自律潜航艇）を開発する。投資額は２００万豪州ドル。

　潜航可能深度は30ｍに過ぎないが、長大な航続力を与え、さまざまな兵装により、中共の脅威に対抗させる。

　豪州海軍はプロトタイプを３機こしらえる。３年がかりで。
　ＵＵＶの経験がある米国企業のＡｎｄｕｒｉｌ社が豪州内の工場で製作する。

　Ａｎｄｕｒｉｌ社の「Ｄｉｖｅ-ＬＤ」は重さ2.7トン、全長5.8ｍ×径1.2ｍ、７ノット未満で最大航続３１３浬可能である。ＸＬＡＵＶは、これを拡大する感じになるであろう。』

ウクライナの Ｃｈｅｒｎｉｈｉｖ、Ｓｕｍｙ、Ｋｙｉｖ地方では、露軍のために通信インフラが30％破壊されてしまった。
https://st2019.site/?p=19418

『Danylo Marochko 記者による2022-5-6記事「Kyivstar Resumes Operation of 95% of Its Network in Ukrainian Regions Liberated from Occupiers」。
　　　ウクライナの Ｃｈｅｒｎｉｈｉｖ、Ｓｕｍｙ、Ｋｙｉｖ地方では、露軍のために通信インフラが30％破壊されてしまった。
　露軍の退却後、このインフラ復旧が急がれている。さもないと住民は、通信手段がないままとなる。
　水や食糧と同じくらい、それは住民の安全にかかわってくるものだ。

　同地域最大の携帯プロバイダーは「Ｋｙｉｖｓｔａｒ」という。これから２５００箇所の中継設備を修繕しなければならない。有線ケーブルも25000kmばかり、破損している。

　復旧作業は、兵隊の護衛のもと、テレコム業者のボランティアの手助けも得て、鋭意、進められている。

　電灯線が未だ復旧していないところでは、中継タワーを稼動させるために、発動発電機を置く必要がある。

　この発発が置かれたところに、住民も集まってくる。スマホに充電するためだ。
　そして住民たちは率先して、発発用の燃料を、注ぎ足してくれる。だから作業チームはすぐに次の中継タワーの修理のために移動できる。

　露軍は、ピンを抜いた手榴弾を紙コップの中に入れた、簡易型ブービートラップを、しっかりと、すべての携帯無線中継塔の配電盤の中にも、仕掛けている。補修工事は命がけである。

　敵兵は去っても、執拗な砲撃が続けられている地域もある。「戦後再建」ではないのだ。「戦中再建」の継続不断の努力が、テレコム業者に求められている。それはライフラインなのだ。

　しばしば露兵は意図的に中継塔のボックスを破壊して行ったものだが、住民はその散乱した部品を深夜に拾い集めて、各戸の地下室に保管しておいてくれていた。少しでも修復工事をはかどらせるために。

　運がよければ、会社が持ち込んだ発発と、住民が確保していた回収部品だけで、中継塔が復活することもある。』

【コラム】大胆なてこ入れ迫られる韓国のノーベル賞プロジェクト
著名な科学者に対し資金を提供してきたIBS研究団、相次いで空中分解
10年間の実験は事実上失敗、偏りのあるR＆D（研究開発）予算は再分配すべき
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/06/2022050684718.html

※　韓国は、まず、サイエンスの各分野（医学・生理学、物理学、化学など）での、「ノーベル賞候補」入りから、目指すべきだろう…。

※　そういう「各分野」における、「画期的な論文」を各分野から「推薦」されて、最終的に「選考」されて、「受賞」が決まる…、という仕組みになっているんだから…。

※　まず、そういう「各分野」での、推薦され得るような「候補・画期的な論文」にすら入っていないのでは、「話しになって」いない…。

※　こんな「台座」なんか、いくら準備したところで、何の効果も、ありはしない…。

※　それでも、いくらか「精神的な鼓舞」には、なったものなのか…。

『2005年にソウル大学物理学部のミン・ドンピル元教授をはじめとする科学、芸術、人文学の教授らが集い、「ランコントゥル（出会い）」という集まりをつくった。彼らは、世界一流の科学者が集まって自由に討論し、研究する「銀河都市」をつくるべきだ、と提案した。世界中の物理学者らを呼び込める加速器（超大型施設）の建設も進めるべきだと主張した。

　この構想は、当時大統領選の候補だった李明博（イ・ミョンバク）元ソウル市長に「銀河プロジェクト」という名で報告され、公約として採択された。こうして2011年11月、基礎科学研究院（IBS）が発足した。一つの研究団に年間100億ウォン（約9億6000万円）の研究費を支援し、最低10年間の研究期間も保障する、という前例のない破格のシステムだった。韓国の念願とも言えるノーベル科学賞を受賞させ、研究成果を上げる、というのが目標だった。著名な科学者たちが次々と研究団に合流した。「多くの支援を受けているため、あえてIBSに行く必要がない」と大口をたたいていたあるソウル大教授も、わずか1カ月後にはIBSに志願した。理由を尋ねたところ、「ほかの人は皆志願しているのに私だけやらないとなると、レベルが低いかのように誤解される」と答えた。

　10年以上にわたって、IBSは数多くの成果を上げてきた。30以上の研究団が毎月数多くの論文を著名な学術誌に掲載した。しかし、内部をのぞくと、IBSの奇形とも言える構造が如実に垣間見える。昨年IBSは三つの研究団に対する支援を打ち切り、今年も一部の研究団が消える。研究団が解体されれば、構成員らは皆、新しい職場を探さなければならない。10年間蓄積してきたノウハウが空中分解するわけだ。評価内容としては「団長と副団長間の協力不足」「独自性不足による競争力低下」「次期研究団長に適当な候補者不在」といった辛辣（しんらつ）な内容が盛り込まれている。今年の評価については「落第寸前だったある研究団が団長の政治力で生き残った」という言葉まで聞かれる。KAIST（韓国科学技術院）のある教授は「最初から予想されていた惨事」という。学者として最盛期を過ぎた科学界の人々が、名声を掲げて研究団長に就任したため、ノーベル賞を受賞するだけの研究成果は最初から期待し難かったのだ。

　ノーベル賞は、通常30－40代に研究した成果がその20－30年後に認められることで受賞するようになるが、IBS研究団長はその大半が50代以上である上、研究分野もそれほど画期的とは言えないとの声が多い。従来本人たちが行ってきた研究を、所属だけを変えて続けるもので、ある日突然画期的な研究成果が生まれるわけがない。内部からの雑音も絶えない。ある研究団長は、特許を流出した疑いで有罪判決を受けたほか、商品券の不法現金化、虚偽の見積書作成などで懲戒処分となった研究員もいる。IBSを代表する施設である重イオン加速器「ラオン」は、2017年の稼働が目標だったものの、工期の遅れなどが重なり、完成は27年にまでずれ込む見通しだ。この加速器に少しでも関係した人々は「触れたくもない」と口を閉じる。表面的には技術的な問題を理由にしているが、実際は内部構成員間のあつれきが絶えないため、との話も聞かれる。

　ここ10年間、IBSに投入された予算は実に1兆6849億ウォン（約1600億円）にも上る。ソウル大学の1年間の予算をはるかに上回る資金を約30の研究団につぎ込んできたものの、ノーベル賞の糸口さえも見いだせていない。ノーベル賞受賞者たちは一様に「最初からノーベル賞を取ろうと思って研究を始めたわけではない」と話す。ノーベル賞を受賞するとして、特定の科学者たちに集中して資金を与えることがどれほど無駄なことなのか、受賞者たちが口をそろえる。3000万ウォン（約290万円）、5000万ウォン（約480万円）の元手がないために進めたい研究ができない若い科学者が多い。彼らの頭の中のアイデアは、IBS団長の過去の研究成果よりも、はるかにノーベル賞に近いかもしれない。10年間の実験で成功を得られないとすれば、大胆なてこ入れもやむを得ないだろう。

パク・コンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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戦勝記念日を前にメッセージ
ロ大統領「ナチズム復活許すな」
https://nordot.app/896009546641473536

　※　国内向け、旧ソ連諸国向けには、あくまで「ネオナチ・ファイター」という論理で、押し通すようだな…。

『ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表した。

　2月にウクライナ侵攻に踏み切ったロシアは、ゼレンスキー政権を「反ロシアのネオナチ政権」と非難し、東部の親ロ派実効支配地域の住民保護が侵攻の目的としている。戦勝記念日を機会にナチズム再興阻止を訴えることで、軍事作戦を正当化する狙いもあるとみられる。』

立民・西村幹事長が自民改憲案批判　「日本にプーチン大統領作るな」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b1518886bdf96faf802232b2325cdd7037149d7

　※　この人、そもそも、「大統領制」と「議院内閣制」の違いとか、理解しているのか…。

　※　『藤沢市民会館などで参院選候補予定者の応援演説』ということなんで、「立憲民主の支持者」に対しての演説のようだ…。

　※　まあ、「支持者」も、その程度の「レベル」なんだろう…。

『　立憲民主党の西村智奈美幹事長は８日、藤沢市民会館などで参院選候補予定者の応援演説に立ち、自民党改憲案を「権力を持っている人たちの権限を強くし、主権者である国民の権限、権力を弱くする内容だ」と批判。「日本に（ロシアの）プーチン大統領を作ってはいけない」と訴えた。

　西村氏は「プーチン大統領は自身の権力を増すために憲法を変えて自分の任期を長くした。そのようなことが日本で起きないように参院選で政治の流れを変えなければいけない」と述べた。』