プーチン大統領 演説で侵攻正当化も「戦争状態」は言及せず

プーチン大統領 演説で侵攻正当化も「戦争状態」は言及せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013617871000.html

『2022年5月9日 18時37分

ロシアのプーチン大統領は9日、戦勝記念日の式典で演説し「ロシアにとって受け入れがたい脅威が直接、国境に作り出され、衝突は避けられなかった」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を重ねて正当化しました。

一方、一部で指摘されていた、戦闘による具体的な成果や「戦争状態」の宣言については言及しませんでした。

約10分にわたる演説

ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利して77年の記念日を迎え、各地で軍事パレードなどの記念式典が行われています。

首都モスクワでは、日本時間の9日午後4時から赤の広場で式典が開かれ、プーチン大統領が演説しました。

およそ10分にわたる演説でプーチン大統領は「去年12月、われわれは安全保障に関するさまざまな提案を行ったが、すべてむだだった」とし、安全保障をめぐるロシアの提案が欧米各国に受け入れられなかったと批判しました。

その上でウクライナのゼレンスキー政権が核兵器を取得する可能性を明らかにしていたなどと、一方的に主張しました。

そして「われわれにとって受け入れがたい脅威が直接、国境に作り出されていた。アメリカやその同盟国が背後についたネオナチとの衝突は、避けられないものになっていた」と強調しました。

そして「NATOの加盟国から最新兵器が提供されるようすを目の当たりにし、危険は日増しに高まっていた。必要で、タイミングを得た、唯一の、正しい判断だった」と述べ、ウクライナを軍事支援する欧米の脅威を背景に軍事侵攻に踏み切ったと正当化しました。

一方、プーチン大統領は、一部で指摘されていたウクライナでの戦闘による具体的な成果や「戦争状態」の宣言については言及しませんでした。

ゼレンスキー大統領「自由な国民支配できる侵略者などいない」

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、新たに動画を公開しました。

このなかで「これは2つの軍隊による戦争ではない。2つの世界観の戦いだ。ミサイルが、われわれの哲学を破壊できると信じている野蛮人による戦争だ」とプーチン政権を非難しました。

そして「ナチズムに勝利したこの日、われわれは新たな勝利のために戦っている。その道のりは険しいが、われわれは勝利を確信している」と述べました。

そのうえで「私たちの土地に根を張ることができる占領者はいない。自由な国民を支配できる侵略者などいない。もうすぐわれわれは勝利する」と訴え、徹底抗戦する姿勢を改めて示しました。

キーウ市民「プーチン発言はどうせ事実ではない」

ウクライナの首都キーウの市民からは、ロシア側にとって都合のいい理屈を並べただけだとして軍事侵攻を止めるべきだとあらためて求める声が上がっています。

このうちスポーツ用品店に勤める33歳の男性は「ロシアでの式典にはまったく興味がありません。プーチンの発言はどうせ事実ではない。軍事侵攻はすぐに止めるべきで、ウクライナ軍のおかげでわれわれが勝つのは間違いない」と話していました。

また弁護士の23歳の女性は「ニュースを見るかぎり、演説では『戦争状態にある』という発言も、ロシア国民を大量動員するという発言もなかったようだが、これはプーチン自身も軍事作戦がうまくいっていないことを認めざるを得ないからではないか」としたうえで「ロシアの軍事侵攻によって、逆にウクライナ国民はますます団結している」と話していました。

演説に対し日本国内からは

ウクライナから和歌山大学に留学しているパーダルカ・オリハさん(22)は自宅で時折、涙を流しながら聞いていました。

オリハさんはウクライナの首都キーウにある国立大学で日本語を学び、ことし3月から和歌山市にある和歌山大学に留学しています。

オリハさんは「演説の内容はすべてうそばかりで、心が傷つけられて涙がこみ上げてきました。多くの人が亡くなっている今の状況で軍事パレードをするのも信じられない」と強く批判しました。

そのうえで「母国の家族や友人、すべてのウクライナの人が無事でいてほしい。戦争がもっと激しくなる心配はもちろんありますが、戦争が早めに終わってほしいです」と話していました。

札幌市に住む、ウクライナ人のベロニカ・クラコワさん(27)は、ロシアのプーチン大統領が戦勝記念日の式典での演説でウクライナへの軍事侵攻を正当化したことについて、「ロシアはとても良いことをしているという、思った通りの内容だった。なぜ市民が爆撃されているのか本当にプロパガンダでしかない」と強く非難しました。

またウクライナに残り、戦闘に参加している父親について「私の父がいる場所は詳しく言えないが、今激しく爆撃されている。父からの返事がないとすごく不安だが信じるしかない」と話していました。

そしてウクライナから避難し、先月9日に来日した母親のナタリアさんについては「来日したときはすごく疲れていたが、ここ1か月で元気になった。もちろん早く帰りたいと言っているし父のことも心配している」と話していました。

モスクワ出身で京都市に住むナイフズ・イアンさんは、自宅でプーチン大統領の演説を聞きました。

ナイフズさんは「とてもつらいです。きょうは先の戦争で犠牲になった家族や友人のことを思うロシア人にとって大切な日です。演説の中で、プーチン大統領は今の軍事侵攻と先の戦争が同じことのように話していましたが、全く違うことだと思います。ロシア人をごまかそうとするプロパガンダだと思います」と複雑な心境を明かしました。

そのうえで「なぜモスクワがこんな状態になり、なぜ今ロシアが戦争をしているのか、演説を見ていてとてもつらい気持ちになりました。開戦の宣言をしなくてよかったですが、ロシア出身者として、どうやって戦争を止めらるか分からず、何もできない無力感があります」と話していました。

40代のロシア人男性は「想像していたよりも演説が短く、新しい情報が盛り込まれていなかったことが印象的だった。役に立つ情報しか出さない今の政権のやり方の1つだと感じた」と話しました。

また、軍事パレードの様子について「私が子どものころ、『戦勝記念日』は戦争で亡くなった人を思い、静かに過ごす思い出の日だった。しかし今は祭りのような盛大な行事になってしまい、戦争に利用するためのものになってしまっている」と話していました。

日本に住む30代のロシア人の女性は「今までロシア人にとって5月9日はたくさんの人が命を落としたことや、戦後の大変な暮らしを思い出し戦争を終わらせてくれたおじいさんやおばあさんに感謝する記念日でした。

けれど、きょうテレビで流れていたパレードはみんなが嬉しそうにしていて、違和感がありました。本来は嬉しい記念日ではありません」と語りました。

そのうえで、ロシアによる軍事侵攻について「最近はロシア国民が戦争に慣れてきてしまい良くないことだと思っている。早く終わってほしいがどうすればいいかまったく分かりません」と話していました。

北方領土の元島民で、千島歯舞諸島居住者連盟根室支部の角鹿泰司支部長代行(85)は根室市内の自宅のテレビでプーチン大統領の演説を聞きました。

角鹿さんは「自分の国のことしか考えておらず、ウクライナのことを1つも考えていない。演説で言っていたことをプーチン大統領にそのまま返してあげたい」と話しました。

そのうえで「北方四島の返還を求めている身としては、いち早くこの軍事侵攻が終わって元に戻ってもらいたい。返還運動は続けていく」と話していました。

日本の政界反応

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「明らかに誤った行為を正当化するための発言だ。

力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこにおいても断じて受け入れられず、国際社会が一致団結して、ロシアに厳しく対応していくことが必要だ」と述べました。』

ウクライナのロシア軍占領地で行われている事 : 机上空間

ウクライナのロシア軍占領地で行われている事 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28654317.html

※ 今日は、こんなところで…。

『これは、ロシアに限った事ではなく、植民地が欧州列強の当然の権利として認められていた時代には、どの国でもやっていた事です。ただ、現代で同じ事をやろうとしているのが愚かであるというだけの話です。

・相手の言語を奪う。

ドンバス地方やヘルソンなどのロシア軍支配地域では、ウクライナ語を廃したロシア語での教育が始まっています。いくつかの、このブログの記事で解説したように、スターリン時代のソ連がウクライナ地方を制圧した時に、同じ事をしています。もともと、ウクライナでは、ロシア語も話せる人が多いです。というのは、スターリン時代に行われた人工飢饉であるホロモドールで、餓死したウクライナ農民と入れ替わりで、ロシア人の入植者がタダで農地を手に入れているからです。文化の土台である言語を奪われると、その土地の文化は急速に衰退して死滅します。植民地の言語を絶滅させるのは、奴隷支配の第一歩です。

これは、欧州がアフリカの旧植民地で行っていた事でもあり、現代でも政治家として出世するには、現地の言葉ではなく、フランス語や英語ができる必要があります。つまり、当時の宗主国の政治家と、交渉できる言語能力が無いと、事実上、国のトップにはなれないという事です。また、当時の欧州列強が勝手に引いた国境が、今のアフリカ諸国の国境になっている事が多いので、部族が歴史と関係無く寸断されて、一つの国の中で何種類ものローカル言語が混在しているのも、彼らの罪です。その為、国民の声を糾合する言語が無く、意志の疎通すら困難な国がゴロゴロしています。地味ながら、アフリカが貧困から抜け出せない一つの原因です。植民地支配するには、現地の部族が理解し合えず、なんなら憎み合っていたほうが統治しやすかったのです。

今でも、植民地支配の爪痕が良く残っているのはハワイです。ここも、もともとは王国があったのですが、アメリカが入植するにあたって、現地の言葉を絶滅させ、子供には先祖の文化を野蛮で価値の無いものと教え込みました。現地の子供が学ぶ学校教育で、徹底的な洗脳が行われた結果、観光資源としてしか、王国時代の文化は残っていません。

歴史を見ると、ロシアが特別酷い事をしているわけではないのですが、現代で時代錯誤な大ロシア主義を掲げて、領土で国力を誇示しようとしている点が「滑稽」です。このブログで何度か取り上げているように、今の世界の国力のリソースは、システムです。植民地時代のリソースは、土地と労働力が重要だったので、アメリカはアフリカに行っては、黒人を拉致してアメリカの綿花農園で奴隷労働させていましたし、植民地の拡張に目を血走らせていたわけです。しかし、今は経済に国境が無くなっているので、大きな力を持つのは、そうしたものより、仕組みを支配するシステムを押さえる事です。

・支配地からの徹底的な収奪

これも、このブログで何度か取り上げていますが、植民地支配で重要なのは、抵抗する気持ちを挫くくらいギリギリの生活を押し付けて、労働の成果として上がってくるモノを、収奪しつくす事です。力で支配するには、農奴のように社会での地位を固定化して、限界まで収奪して抵抗する力を削ぐのが一番に効力があります。

欧州で中世が人類史の中で長く続いたのは、身分の固定が強固だったからです。農民の子は農民。貴族の子は貴族。この強固な社会の階級制度が、文化の停滞と引き換えに、権力の持続力を担保していました。国民が親の人生以外の可能性を考えられない社会というのは、権力的には安定しているのです。その為、海外資本を取り入れて、多様性の進んだ中国社会では、習近平氏の肝いりで、国民の愚民化政策が進んでいます。どういう事かと言うと、世界の情報とアクセスする窓口である英語の義務教育からの排除。農作業の体験授業の義務化。道徳での習近平思想(劣化毛沢東思想)の義務化で、つまり、これから育つ子供たちに、労働者になる以外の選択肢を狭めようとしています。

現在、ヘルソンなどのロシア軍の支配地域では、農産物の70%を差し出す農家に対して、種まきを許可するという恐ろしい収奪政策が行われています。スターリンの引き起こした人工飢饉であるホロモドールの再現かとも言われている生きる権利さえ侵害しそうな政策ですが、武力で支配されるという事は、こういう事です。特にヘルソンは、前線のロシア軍の劣勢が伝えられているので、支配している間で、持ち出せるだけの資源を強奪しようとしているように見えます。ロシア軍の特徴なのですが、盗めるだけ盗むという行動があります。旧ソ連がドイツを制圧した時も、ドイツ内の線路を引き剥がして、強奪する徹底ぶりでした。これは、満州でもやられています。

事実上の後方基地になっているベラルーシでは、ウクライナの民家から盗んできた家具や電化製品を、故郷の実家に送る兵士で、郵便施設がごった返しています。略奪は正規軍・非正規軍を問わず、ロシア兵の役得になっています。

・拷問・強※

どこの戦場でもそうですが、兵士の最大の娯楽が「拷問・強※」です。武器を持たない相手を、一方的にイタブッたり、女性を強※するのは、常に生命の危機のある戦場にいる兵士にとって、「生」を実感できる大きな娯楽です。その為、制圧された敗戦国の都会では、爆発的に私生児が増えます。今回のウクライナ侵攻でも、ポーランドへ脱出した難民の中から、さらに他の国へ移動する女性が増えています。ポーランドの法律では、裁判で被害が証明された時以外の妊娠中絶が禁止されているからです。望まない妊娠をした女性は、さらに中絶が可能な国を求めて彷徨うしかありません。』

ロシアのネオ・ナチ : 机上空間

ロシアのネオ・ナチ : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28659611.html

『ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻の理由として上げているのが、ウクライナのネオ・ナチとウクライナ現政権との癒着、そして、ロシア系ウクライナ人に対する迫害です。最初に理っておきますと、これは、まったくの虚偽ではありません。ロシア親派の前大統領であるヤヌコビッチ氏が、国外逃亡を余儀なくされた時、政権打倒を祝う群衆の中で、ネオ・ナチの旗が翻っていました。

この革命騒動は、最も一般化すると、EU参加を求める国民と、それをロシアの影響を受けて、阻止しようとしたヤヌコビッチ氏が、対立し、市民のデモ隊に対して、秘密警察による暴力による鎮圧を計った事により、抗議活動が全国的に広がり、政権が倒れたと説明されています。まぁ、概要を短文で説明しろと言われたら、間違いではありません。しかし、国政というのは、そう単純なものでもなく、争いのあるところには、すきを狙って、様々な勢力が入り込んできます。

このブログで何回か説明した通り、歴史的な経緯で、ウクライナにおけるナチス・ドイツというのは、スターリンのソ連の圧政から解放してくれた解放軍と認識されています。実際、ドイツ軍がウクライナを制圧した時は、歓迎されて、ソ連に協力していた共産党員が、ドイツ軍へ突き出されています。その為、国政とナチズムというのは、切っても切れない縁でした。ネオ・ナチによる、ウクライナの左派議員への襲撃なども起きています。

それと、良く誤解されるのですが、ゼレンスキー大統領がユダヤ系の家系だから、ネオ・ナチと関係があるはずがないと説明する人がいますが、ウクライナにおける排斥すべき人種は、ユダヤ人ではなく、ロシア系ウクライナ人です。これも、何回か歴史的な経緯を説明していますが、スターリンが起こした人工飢饉であるホロモドールで、餓死したウクライナ人の土地を引き継ぐ形で入植してきたのが、ロシア系ウクライナ人です。なので、地方によっては、日常の言語がロシア語の地域があります。つまり、ウクライナというのは、人種間紛争の坩堝と言って良い土地柄なのです。

ゼレンスキー大統領も、就任直後ぐらいは、ネオ・ナチと対立路線を見せていましたが、結局のところ、ドンバス地方やクリミヤでロシアの圧力が高まると、カウンターで対抗する戦力として、ネオ・ナチの勢力と握手しています。勲章も授与していますし、国家の会合にネオ・ナチのリーダーを呼んでいます。必要から武装勢力と手を結ぶというのは、国情が不安定な国では良くある事です。それで、国を乗っ取られるのも、良くあります。カンボジアのポルポト政権なんかが好例です。

では、ロシアにネオ・ナチはいないのかと言えば、まったくそんな事はありません。ロシアのネオ・ナチは、ウクライナとは違って、侵略の歴史の結果ではなく、エリツィン大統領時代に混乱したロシア経済の結果として生まれました。エリツィン大統領は、改革派の騎手として、様々な政策を実行しますが、この時に西側に良いように取り込まれて、かなりロシアの資産を食い物にされています。大統領の任期後期には、病気と精神の衰弱で、まともに政権を維持できなくなり、エリツィンの親族が政治に口を出して、利権を漁るという腐りきった状態になっていました。この時のクレムリン宮殿大改修工事に関わるスキャンダルを揉み消して、功績を認められたのが今のプーチン大統領です。この事のプーチン氏は、権力の譲渡が完了するまで、徹底して、エリツィン氏の飼い犬を演じていました。

経済の混乱は、道徳の低下を生み、ロクに教育を受けられない多数の若者を生みました。どの時代でも、貧乏でコネの無い人間の頼みの綱は、その国の軍隊です。新兵として入隊した若者の10%が、読み書きができなかったと言います。そんな昔の話ではありません。

経済が困窮すると、一番簡単な不満の捌け口は、全ての責任を特定の対象に押し付ける事です。ロシアの場合、自分達よりも余裕のある暮らしをしているように見える外国人に向きました。ここでの外国人は、ロシア人以外と言う意味で、白豪主義とは少し違います。ただ、ロシア人の人種的な純血とか、外国人の排斥を言っているので、ナチズムとは親和性が高く、彼らの旗印は、鉤十字のシンボルですし、ナチス式の敬礼もします。頭は、連帯感を出す為に、スキンヘッドが標準で、多くの場合、入れ墨もセットです。典型的な右翼スタイルですね。

しかし、彼らは、深い絶望を味わった分、実際に酷く暴力的で、外国人旅行者を人種に関係無く、徒党を組んで襲撃したりします。ロシアという広い国土の中には、人種で言えばアジア、アラブ人。宗教で言えば、イスラム教徒もいますが、ロシア人(スラブ系民族)、ロシア正教徒以外は、全て排斥の対象です。なので、最終的には、全てロシアの国土から駆逐するべきと主張しています。実際、ロシアを旅行する場合、スキンヘッドを見かけたら、近づかないというのは、常識です。

ナチスに侵略された歴史を持つロシアにとって、これは都合の悪い事実なので、多くのロシア国民は知らないフリをしています。もしくは、愛国というオブラードに包んで、存在しない事にしています。場合によっては、非難の対象にもなります。ただ、経済的困難に巻き込まれた(悪い時期に生まれた)若者の攻撃性は、そんな事では収まるはずもなく、他民族に対するリンチや暴行、襲撃という形で噴出しています。悪いのは全部外国人というのは、ロシア政府も暗に利用してきた責任回避の方便でもあったので、強く取り締まる事はありませんでした。

ネオ・ナチと言っても、結局は、その地域のナショナリズムと結びつく、人種的優越性・外国人排斥・人種的純血崇拝の思想なので、迫害の対象がユダヤ人とは限らないし、その原因は、戦争や支配、差別や貧困から生まれた不満です。なので、ネオ・ナチの支部は、世界中にあります。アメリカにもあります。そして、政情が不安定な国では、国政レベルの影響力を持っているのです。

ネオ・ナチ一つをとっても、その国の歴史・経緯があるので、定型文で語れるものではありません。なので、国際紛争を評価する場合、ロシアの言い分にも正しいところがあるとか、ウクライナにも悪いところがあるとか言っても埒が明かないのです。つまり、解決するのに取った手段が、国際秩序に反しているかどうかで判断するしかありません。「力による一方的な現状の変更」を行使した時点で、他の事がどうであっても、ロシアが全面的に罰せられなければなりません。

仮に、ウクライナ人が、国内でロシア系ウクライナ人狩りを、ガンガンやっていたとしても、それに対する制裁は、一国の独善的な判断ではなく、国連で事実の調査を行い、合議の結果として、ウクライナに罰が与えられなくてはならないのです。もし、それが事実なら、経済制裁でも国連軍の派遣でも、あらゆる手段を使って、ウクライナに制裁すれば良いだけの話です。そうでない時点で、全ての非はロシアにあります。常任理事国が、やってはいけない事を、やったのです。』

アクシズは中国を落とすか

アクシズは中国を落とすか
https://kotobukibune.at.webry.info/202205/article_8.html

『1.日英首脳会談

5月5日、イギリスを訪問中の岸田総理は、イギリスのジョンソン首相と首脳会談及びワーキング・ランチを行いました。

会談の冒頭、岸田総理は、ジョンソン首相と再会できて嬉しい、エリザベス二世女王陛下の在位70周年に祝意を表する旨述べ、日英関係はかつてなく緊密であり一層協力を深化させていくこと、また、ロシアによるウクライナ侵略に対しG7が結束して国際社会を主導し対露制裁やウクライナ支援に尽力していくことで一致。ロシアへの対応としてG7で結束し制裁を強める考えを確認しました。

また、両首脳は、自衛隊とイギリス軍部隊の相互往来をスムーズにする「円滑化協定(RAA)」交渉について大枠合意。インド太平洋地域で軍事力を拡大している中国への対応を念頭に、共同訓練などの安全保障協力を強化するとしています。

これについて、ジョンソン首相は「欧州での専制主義的、威圧的な大国の行動が東アジアでも起こり得る」と覇権主義的な動きを強める中国を牽制しました。

2.日英円滑化協定

日英円滑化協定は、自衛隊とイギリス軍部隊間の共同運用・演習・活動のため法律や行政上の手続を相互に改善する取決めについて定めるもので、締結すれば、アメリカ、オーストラリアに続いて3ヶ国目になります。

オーストラリアとの間に結ばれた日豪円滑化協定は、2014年7月に交渉開始、2020年11月に大枠合意したのですけれども、主な内容は次の通りです。

日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める。
●訪問部隊、その構成員等が、接受国において接受国の法令を尊重する義務
●訪問部隊の船舶・航空機等によるアクセス、訪問部隊の構成員等の出入国時の手続
●輸入時や滞在中の資材等の取得・利用の際の課税の扱い(免税等)
●運転免許、資格、武器の携帯、武器の輸送等の滞在中の活動に関連する取決め
●協力活動参加のための自国の費用の負担等
●環境、人の健康等の保護に適合する方法による協定の実施
●訪問部隊の構成員等が関係した事件・事故発生時の対応等
●両締約国の協議機関としての合同委員会の設置

日英円滑化協定については、昨年9月から、両国間で正式交渉を始めたばかりで、日豪円滑化協定の交渉開始から締結まで6年掛かっていることを考えると締結までそれなりに時間がかかるのかもしれません。

3.プーチンを成功させてはならない

日英首脳会談前日の5日、ジョンソン首相は、ロンドンの首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じています。

ジョンソン首相は、ロシアのウクライナ侵攻について「プーチンを成功させてはならない。そうでなければ他の権威主義国家に侵略の免許証を与えることになってしまう」と強調しました。

また、2020年にイギリスがEUを離脱した後、インド太平洋地域への関与拡大を進めてきたことについて「正しいことだ」として路線見直しの必要はないと述べました。

その上で、ジョンソン首相は「ウクライナの出来事と台湾や南シナ海で起きることには直接的な関連性がある」とし、「欧州と東アジアの安全保障は不可分だ」との認識を示しました。

更にジョンソン首相は、中国の外交姿勢を巡り、3月に習近平主席と電話会談した際、「ウクライナ侵攻についてロシアを支持するのは戦略的にも政治的にも誤りだ」と直接伝え、プーチン政権との関係見直しを迫ったと明かしました。

そしてロシアへの制裁を巡っては「岸田首相は非常に強力な立場をとった。日本が圧政と侵略に対して強く立ち向かったことは非常に重要だ」と日本政府の対応を称賛しています。

4.習近平の妨害と破壊行為を評価する法案

4月27日、アメリカ下院は「習近平の妨害と破壊行為を評価する法案(Assessing Xi’s Interference and Subversion Act)」を、394対3の賛成多数で可決しました。

この法案は、国務長官に対し、法案成立後30日以内に、ウクライナを侵攻したロシアに中国政府が支援したか、またロシアの制裁逃れに協力したかについて調査報告書を議会に提出することを求めるものです。国務長官は更に3ヶ月ごとに調査報告書を提出する必要があると定めています。

この法案はその頭文字を取って枢軸法案(AXIS Act)とも呼ばれているのですけれども、この枢軸法案が報告を定めている具体的な内容は次のとおりです。

・中国がロシアのプロパガンダに協力したかどうか
・中国が情報や軍事技術の面でロシアを支持したかどうか
・外交でロシアを支持したかどうか
・金融や輸出入でロシアを支持したかどうか等

この法案を提出した共和党のアンディ・バー下院議員は、27日の下院本会議で「中国共産党とロシア政府の同盟関係は新たな『悪の枢軸(AXIS)』であり、アメリカと法に基づく国際秩序に脅威を与えている。我々は立法者や国民に明示するために、中露間の協力関係に関する完全な調査報告書を必要としている」と述べました。

これについて、民主党のディーン・フィリップス下院議員は、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、中国政府は未だにロシアを非難していないと指摘。フィリップス下院議員は中国政府はウクライナ情勢に関するロシア側のプロパガンダや虚偽情報の流布にも協力し、ロシアがウクライナに軍事侵攻した根本的な原因はアメリカにあると宣伝していると糾弾しています。

この法案は上院で審議され可決すれば、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しとなっています。

著名youtuberである「Harano Times」氏によると、この枢軸法案を受け、4月22日に、中国人民銀行と中国財務相は中国主要銀行と中国で経営活動をしている海外銀行の上層部を集めて緊急会議を開いて、欧米が中国に対して金融制裁を実施した時、中国の海外金融資産をどうすれば制裁逃れできるのかについて議論したと伝えています。

けれども、議論では「回避できない」という結論になったとしています。そして、会議に参加した中共の関係者は、同じく会議に参加した銀行の担当に海外にある資産、特に海外で保管している1兆ドルの外貨準備をどう制裁から守るのかと質問したものの誰も答えられなかったと伝えています。

この情報の真偽はともかく、実際にアメリカ下院で枢軸法案が可決されたことと、一連のジョンソン首相の発言をみると、英米はロシアだけでなく、中国も一緒に包囲、あるいは弱体化しようと、水面下で連携して動いているのではないかという気さえしてきます。

対ロシア制裁の裏で動きだした、習近平を監視する枢軸法案。その行方に注目です。』

プーチンは今、幾つもの挫折に直面している

プーチンは今、幾つもの挫折に直面している 北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5339714.html

『ロシアの戦勝記念日のパレードが何を意味するものであれ、ウラジーミル・プーチン大統領とクレムリンがどのような演出をしようと、ウクライナに対する勝利にはならないだろう、と防衛アナリストのマイケル・クラーク氏(Defence analyst Michael Clarke・キングス・カレッジ・ロンドン客員教授:防衛学)は書いている。(以下筆者による加筆、編集含む 翻訳元BBC記事)

_124626057_01gettyimages-1239597970この戦争は、ロシアがいかなる意味でも勝利できない戦争である。2008年以降、プーチンは世界各地で軍事的成功を収めたが、それはすべて少数精鋭部隊、傭兵、地元の民兵グループを、ロシアの航空戦力とともに使用することによって達成されたものだった。

グルジア、ナゴルノ・カラバフ、シリア、リビア、マリ、そして2014年にはウクライナで2度、クリミアの不法な併合とルハンスクとドネツクのロシア自治領の創設に介入し、モスクワは低コストで大きな影響力を行使することができた。

いずれの場合も、ロシアは迅速かつ冷酷に行動し、西側諸国は段階的な制裁体制をとる以外に対抗することができず、現実を覆すことはできなかった。プーチンは「現地の新しい事実」を作り出すことに長けていた。

(2022年)2月、彼はウクライナで可能な限り大規模に同じことを試みた。ヨーロッパで2番目に広い国土を占める4500万人の国で、約72時間以内に政府の権力を奪おうとしたのである。これは驚くべき無謀な賭けであり、最初の重要な1週間で完全に失敗した。

_124622711_putin_getty976 プーチンは今、この戦争をより大きくするために前進し続けるしかない。ウクライナでより大きくするか、国境を越えて前進するか、どちらかだ。
現在の状況にはエスカレーションが組み込まれており、ヨーロッパは最近の歴史の中で非常に危険な時期に来ている。

zBKGsX9- キエフを包囲し、チェルニヒフ、スミ、ハルキフ、ドネツク、マリウポリ、ミコライフといったウクライナの他の都市に進出して、キエフ自体が降伏または破壊の危機にさらされる一方でウクライナの武装抵抗を簡単に消し去るという、より「機動的」軍事アプローチであった。

これも失敗した。ケルソンはロシアの支配下に入った唯一の主要都市で、その後もロシアの支配に抵抗し続けている。

(侵略に出た)ロシア軍の規模は、このような大きな国を支配するには小さすぎたこと、様々な理由から非常にお粗末であったこと、指揮が悪く、キエフからミコライフまで4つの戦線に分散し、総指揮官がいなかったことなどがその理由である。

そして、訓練されたウクライナ軍は、「動的防衛」の典型的なデモンストレーションとして、断固とした姿勢でロシア軍と戦い、戦線を維持するのではなく、攻撃者が最も脆弱な箇所で攻撃を仕掛けることが判明した。

_124622482_ukraine_invasion_east_map-2x-nc-002.png (プーチンは)キエフと北部をあきらめ、ドンバス地域とウクライナ南部全域、おそらく南西部のオデッサ港まで全軍を集中させて大規模な攻勢をかけ、事実上ウクライナを内陸に閉じ込めるというもので、ロシアは「プランC」に移行している。

東部のイジユム、ポパスネ、クルルカ、ブラジキフカ周辺では、このような作戦が展開されているのである。

ロシア軍は、2014年以来、ルハンスクとドネツクの「共和国」の反対側に潜伏しているウクライナの統合部隊(JFO)、つまり約40%の軍隊を取り囲もうとしている。

ロシアの主要目標は、スロビャンスクと、もう少し南にあるクラマトルスクの奪取である。

どちらもドンバス地方全体を支配するための重要な戦略拠点である。それには戦車、機械化歩兵、そして何よりも大砲を駆使し、より開けた土地で、より天候の良いときに戦うのだ。しかし、そのプロセスはそれほど単純ではない。

FireShot Webpage Screenshot #1416 – ‘107013157-1644 ロシアの攻勢は出遅れ、ウクライナのJFO:左 はロシアの攻勢を、ロシア軍司令官が予想していた到達ラインよりかなり手前で食い止めた。

ウクライナ側は貴重な時間を稼いだことになる。戦闘が本格化する前に、それぞれが重火器を投入しようとする「重火器競争」が進行中である。今後数週間、このような展開が予想される。

しかし(今後の予想で)ドンバスで起こることは、プーチンに異なるタイプの敗北を選択させるだけである。

戦闘が秋に膠着状態に陥れば、プーチンは多くの損失と苦痛に直面することになる。

軍事的な勢いが変わり、プーチン軍が押し戻されれば、なおさらである。

また、ロシア軍がドンバス全域と南部全域の制圧に成功したとしても、ロシア軍を望まない数百万人のウクライナ人を前にして、無期限でその領土を保持しなければならないのである。

(たとえ)ロシアが軍事的に大きな成功を収めても、大規模で開放的な反乱を引き起こす可能性が高く、ロシア軍が制圧する地域ごとに規模が拡大する。

プーチンは2月にプランAを実行した。この計画が失敗したということは、プランB、C、あるいはそれ以降の計画でも、ロシアは破滅に向かうということである。

いずれにせよ、ロシアはウクライナで戦い続けなければならない。住民と戦うか、ウクライナ軍と戦うか、あるいは両方同時に戦うかもしれない。

そして、キエフが譲歩する前にロシアの撤退を求めるという現在の路線を堅持する限り、プーチンにできることは不機嫌にやり過ごすことだけである。

欧米諸国はキエフに武器と資金を供給し続け、ロシアへの強力な制裁をすぐに解除することはないだろう。

ヨーロッパのエネルギー依存度が大幅に低下すれば、ロシアはヨーロッパが本当に必要とする(エネルギー資源以外の)ものをほとんど持っていないため、アメリカとヨーロッパは自国の経済への負担が少ないまま、(ロシアにとって極めて)不自由な制裁を続けることができるようになるだろう。

The-Great-Patriotic-War-parade-590×332 プーチンにはもう後戻りはできない。

戦争犯罪人として起訴される可能性さえある。

彼の唯一の政治的戦略は、ウクライナ戦争を別のものにすることである。つまり、ロシアを倒すチャンスを狙っている西側の「ナチス」や「帝国主義者」 “Nazis” and “imperialists” に対するロシアの生存をかけた闘いの一部にすることである。

victory-day-russia だからこそ、ロシアがヨーロッパの他の国々と「大祖国戦争Ⅱ:”Great Patriotic War Ⅱ” 」に直面しているという危険な考えをもてあそぶことは、彼にとって好都合なのである。

戦勝記念日 Victory Dayには、おそらくこのことについてもっと多くのことを聞かされることになるだろう。プーチン大統領は、自国を導いた非常に暗くて長いトンネルの終わりに光が見えると主張するだろう。以上

c443e6bdFireShot Webpage Screenshot #1417 – ‘ロ軍が避難所空爆、、、、、、

5月9日、筆者は愚かな独裁者の遠吠え等聞きたくはないが、あの狂った目つきで、どれほど狂ったことを言うのか検証してみようとは思う。

また侵攻当初、北から侵攻し、ウクライナ北部のチェルノブイリChernobylに駐留したロシア兵からは、表土からの放射能によるかなりの被爆者が出ているとの指摘があるが、これまでロシアはこれに関し一切公表せず、禁止されているクラスター爆弾の使用疑惑も指摘されている。

過去ブログ:2022年4月チョルノービリ原発から撤退するロシア兵士被爆か? 参考:7日、ロ軍がルガンスク州の避難所空爆、60人死亡 「ナチス以来の悪の再現」 製鉄所にも激しい砲撃・ウクライナ 』

連携強める自民「麻生―茂木ライン」 思惑一致、野党工作で成果も

連携強める自民「麻生―茂木ライン」 思惑一致、野党工作で成果も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050700343&g=pol

 ※ 『岸田文雄首相は党務を2人にほぼ任せており、党本部で首相を交えた3氏の会合は定例化している。』…。

 ※ 現在の「権力構造」は、「麻生―茂木ライン」だったのか…。

 ※ 『麻生、茂木両氏は、野党の分断を狙って国民民主党の取り込みを図った。麻生氏は、国民と立憲民主党を支援する連合の芳野友子会長や他の幹部と会談。茂木氏は国民が求めたガソリン税引き下げを材料に、2022年度予算に賛成するよう働き掛けるなど役割分担した。』…。

 ※ 国民民主の「取り込み」も、このラインが取り仕切ったのか…。

 ※ 茂木さんが、「総裁選」で勝利するには、麻生-安部に、+菅グループの取り込みが、必要になるだろう…。

 ※ 岸田さんは、二階派を取り込む他は、無くなる感じか…。

※ この他に「無派閥」が60人くらいいて、そのうちの30人くらいを、菅さんが握っていると言われている…。

※ 細田派は、安倍派へと「代替わり」し、竹下派は茂木派へと「代替わり」した…。石原派は、大将が落選したんで、「森山派」となっている…。

『自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が夏の参院選対応で連携を強めている。「麻生―茂木ライン」で主導した野党分断工作は一定の成果を収めた。連携の背景には、総裁候補の一人に名前が上がる茂木氏を影響下に置きたい麻生氏と、「ポスト岸田」へ重鎮の支持を得て足場を固めたい茂木氏の思惑が重なっていることがあるようだ。

「政権安定へ参院選勝利」 自民茂木派がパーティー

 「茂木幹事長の人柄が私と付き合ったおかげでさらに良くなった」。麻生氏は4月26日、茂木派パーティーに駆け付け、親密ぶりをアピールした。

 両氏は3月、最大派閥・安倍派会長の安倍晋三元首相を交え会食した。当初は安倍氏と麻生氏の2人だけの予定だったが、麻生氏が「ゲスト」として茂木氏を招いたという。岸田政権主流派の領袖(りょうしゅう)でもある3氏は今月も会食を調整している。

 麻生、茂木両氏は、野党の分断を狙って国民民主党の取り込みを図った。麻生氏は、国民と立憲民主党を支援する連合の芳野友子会長や他の幹部と会談。茂木氏は国民が求めたガソリン税引き下げを材料に、2022年度予算に賛成するよう働き掛けるなど役割分担した。

 連携強化が奏功したのか、野党統一候補は現段階で約10選挙区にとどまる。参院選山形選挙区での不戦敗検討も両氏の仕掛けと見る向きもある。岸田文雄首相は党務を2人にほぼ任せており、党本部で首相を交えた3氏の会合は定例化している。

 麻生氏が茂木氏との距離を縮めるのは、麻生派の河野太郎広報本部長の「雑巾がけ」(党関係者)が足りないとの思いもあるようだ。河野氏は昨年の総裁選で、派内の反対論を押し切り出馬し敗北。麻生氏は「首相を支えて長期政権を築く」(同派中堅)のが基本戦略で、「首相に何かあれば茂木氏を担ぐ」(周辺)と見られている。

 茂木氏も党と政府の要職を歴任しながら総裁選出馬の経験はない。首相よりも2歳上の66歳で、岸田政権が長期に及べばそれだけチャンスは限られることになる。周辺は「麻生氏から支援を受けることに懸けている。安倍氏の信頼も得て、総裁選へのレールをひたすら進もうとしている」と代弁する。

 ただ、麻生、茂木氏とも公明党とのパイプは細い。参院選の相互推薦に続き、22年度補正予算案編成の是非でも与党はぎくしゃくしたままだ。自民党の閣僚経験者は、公明党への不満を口にしつつ、「茂木氏らも、もう少しやりようがないのか」と漏らした。 』

欧州で地下シェルターの需要急増 高まる市民の防衛意識

欧州で地下シェルターの需要急増 高まる市民の防衛意識
ウィーン支局 細川倫太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DVZ0R20C22A4000000/

『ロシア軍のウクライナ侵攻を契機に、欧州の市民の防衛意識が高まり始めた。フランスやイタリアでは有事の際に人命を守る地下シェルターのメーカーへの問い合わせが殺到している。連日、多くの市民の犠牲が伝えられ、核戦争の脅威も現実味を帯びる。対岸の火事ではないという危機感が人々を駆り立てる。

「侵攻が始まって1カ月強で1200件の問い合わせが寄せられた。その前までは月1回あるかないかだったんだが」。パリの地下シェルター企業アルテミス・プロテクションの創業者、セランヌ氏は目を丸くした。これまでは1人で営んできたが、急きょスタッフを5人ほど雇った。

地下シェルターは一般的に暗いというイメージがあるが、同社のは明るく、デザイン性が高いのが特徴だ。注文に応じてキッチンやソファ、ロフトなども設置でき、緊急時だけでなく日常生活でも使えるようにしている。広さは長期滞在を想定したタイプだと約20平方メートルで、価格は平均30万ユーロ(約4100万円)程度だ。

セランヌ氏はもともとは個人向けの法務アドバイザーだったが、2021年に現在の会社を設立した。フランスでは原子力発電所への依存度が高い。老朽化している施設も目立ち、事故リスクもある。それにもかかわらず、国内には地下シェルターがほとんどないと感じていたのが起業したきっかけだ。

同社の地下シェルターは最低1平方メートルあたり10トンの重さに耐えられ、仮に核爆弾が落下してもそこから2.5キロメートル以上離れていれば壊れない。フランスだけでなく海外からも問い合わせがあるといい、15件程度の売買交渉が進行中だ。セランヌ氏は「ウクライナでの戦闘やチェルノブイリ原発への攻撃を見て、人々がどう自分の身を守るかを真剣に考えるようになったためだろう」とみる。

ロシア軍が一時制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発は、放射性物質が拡散する懸念が強まった(4月)=AP

住宅新築時に設置する人も

ロシアのプーチン大統領は侵攻の直後、核戦力を運用するロシア軍に対し、任務遂行のための高度な警戒態勢に入るよう命じた。国連のグテレス事務総長は3月14日、「かつては考えられなかった核戦争が今では起こり得る。背筋が凍りつく展開だ」と強い危機感を示した。国際社会は身構え、市民にも動揺が広がった。

イタリア北部の企業ミヌス・エネルジエは地下シェルターの施工を始めて今年で22年になる。これまでに新規施工や改修を合わせて約50件受注したが、この2カ月間で受けた問い合わせは約1000件にのぼる。

カビッキオーリ社長は「プーチン氏が核攻撃を示唆した直後から電話がひっきりなしに鳴り、メールにもすべて返答できなかった。特に女性からの連絡が多い」と話す。当初は「どうすれば退避できるか」など不安に駆られた市民からの感情的な問い合わせが多かったが、現在は少し落ち着いてきた。同氏によると、最近は住宅を新築する際に地下シェルターも設置する事例が目立ち始めた。

ウクライナ侵攻から2カ月半が経過したが、停戦に向けた道筋は見えてこない。ロシア軍はウクライナ東部や南部への攻撃を続け、戦闘は長期化する懸念が強まっている。ジョンソン英首相は23年末まで続く可能性もあると指摘する。

ここにきて高まってきたのは「国境を越えて戦火が広がるのでは」との不安だ。ロシア軍幹部は4月22日、ウクライナ南部を制圧すれば、隣国モルドバ東部の親ロシア派支配地域へのルートを確保できると主張。モルドバへの介入を示唆した。

複数の報道によると、4月25日には同地域の中心都市で複数の爆発があったほか、26日も別の村で爆発があり通信塔が壊れた。「ロシア軍のウクライナ侵攻は始まりにすぎす、ロシアは他の国も占領しようとしている」。ウクライナのゼレンスキー大統領はこう強調し、各国に警鐘を鳴らす。

志願制の防衛組織にも申し込みが急増

自己防衛意識の高まりは地下シェルター以外でも表面化している。
ポーランドのPMシューターが運営する射撃訓練場は侵攻後に顧客が一気に増えた

ポーランドの首都ワルシャワなどで射撃訓練場を運営するPMシューターでは、顧客が侵攻前に比べ約4倍に増えた。銃を扱うのは初めてで、軍隊に入るために使い方を学びたいという人もいる。共同経営者のミオドフスキ氏は「個人だけでなく、社員に訓練させたいという企業もある」と話す。

緊急事態に陥った際にはいかに冷静に行動できるかが重要になる。

「各家庭で水や食料を準備し、情報入手手段を確保しておくことが重要です」「脆弱者を支援することが期待されます」――。スウェーデンでは侵攻前から民間緊急事態庁が「もし危機や戦争が起こったら」というパンフレットを市民に配布している。全20ページの冊子には想定される事態や備蓄品のチェックリスト、警報システムの説明などが掲載され、有事になるべく冷静に対応できるよう支援している。

スウェーデンは伝統的に中立政策を堅持しており、軍事同盟には加盟していない。だが、侵攻で市民の意識が急速に変化した。最近の世論調査では、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を「支持する」が初めて半数を超えた。同国では9月の総選挙でNATO加盟が争点の中心になるとみられている。

エストニアでは「防衛連盟」への参加申し込みも増えている=ロイター

バルト3国の1つ、人口約130万人の小国エストニアはロシア系住民を抱え、ロシアの侵攻に対する潜在的な恐怖がある。エストニアの志願制の「防衛連盟」には女性や青年を含め約2万5000人が参加していたが、ウクライナ侵攻が始まると、約1カ月半で新規の加入申し込みが2000件以上あったと報じられている。

武器の使い方や手入れ、爆発物の扱いなどあらゆる「サバイバルスキル」を習得する。徴兵された経験はないが、参加を決めた起業家のマーティンさんは地元メディアの取材にこう強調した。「危機の際に頼れるのは自分だけだ」

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ロシア軍、ウクライナの学校空爆 「60人死亡」

ロシア軍、ウクライナの学校空爆 「60人死亡」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081GF0Y2A500C2000000/

 ※ 「ネオ・ナチからの解放」と、何の関係があるんだ…。

 ※ 「シリアのブッチャー」が総司令官に就任した時から、予想されたことではあったが…。

 ※ 「プーチンに”戦争”は、できない…。できるのは、”特殊軍事作戦”だけ…。」という分析は、その通りだと思う…。

 ※ 彼と彼の政権がやってきたのは、「対ゲリラ戦」「対テロリスト戦」だけだ…。

 ※ 「ゲリラ」や「テロリスト」は、「市街地」に潜伏して、「一般市民」に紛れ込むから、その「掃討」は、「一般市民」の犠牲無しには、実行が困難となる…。

 ※ これを、「軍事力」で掃討しようとすると、「無差別に空爆」したり、「化学(毒ガス)兵器」使ったり、「特殊部隊」または「傭兵」を送り込んで、「汚い仕事」させたりして、「武力征圧」するほか無くなる…。

 ※ 彼の側近・周辺には、そういう「仕事」に「手慣れた」人材が、揃っているんだろう…。

 ※ チェチェンは、(一応、)国内問題、ジョージアは、旧ソ連で影響圏内、シリアはISの掃討戦だったんで、欧米も黙認した…。

 ※ しかし、クリミア併合及びドンバス紛争あたりで、「一線を超えた」…。

 ※ ここら辺で、停めておけばな…。

 ※ 今、ウクライナでオレらが目にしている惨状は、本来ならば「面(領土及びそこの住民)を征圧」して「占領下」におくべき局面(国軍同士で戦って、極力民間人の犠牲を避けて、勝敗を決する)を、従来の「対テロリスト戦」の延長線上で実行しようとして、もたついている、みっともない「醜状」だ…。

 ※ まあ、言ってもしょうがないことだが…。

『【ロンドン=佐竹実、ウィーン=細川倫太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、民間人が避難していた東部ルガンスク州の学校が7日にロシア軍の空爆を受け、60人が死亡したと明らかにした。主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議で語った。

学校はロシア軍とウクライナ軍の激戦地となっているビロホリフカと呼ばれる村にある。ルガンスク州知事は当時約90人が避難していたと説明した。約30人が救出されたという。
国際社会からは民間人を標的にした攻撃に非難の声があがっている。英国のトラス外相はツイッターに「民間人や民間インフラを意図的に標的にすることは、戦争犯罪に等しい。我々はプーチン政権に確実に責任を負わせる」と投稿した。

ウクライナとロシアは7日に南東部の港湾都市マリウポリの製鉄所に取り残された民間人の退避が完了したと発表した。ゼレンスキー氏は「女性や子どもなど300人以上が救われた」と述べ、製鉄所内の負傷した戦闘員らの避難を準備していると説明した。民間人が退避したことで、ロシア軍が一段と攻撃を強める可能性がある。

ウクライナメディアによると、ルガンスク州のリシチャンスクでも砲撃や空爆があり、送電線が切断されるなど、インフラ設備が被害を受けた。地元当局者は「電気が使えなくなっている」と説明した。

ロシアは9日に対独戦勝記念日を控え、重要地域とみる東部ドンバス地方を中心に具体的な戦果を得るため、攻勢を強めている。同日にプーチン大統領が演説する予定で、発言内容に注目が集まる。プーチン氏は8日公開の声明では「様々な国の人々に苦しみを与えたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。

ウクライナの首都キーウ(キエフ)のクリチコ市長は市民に警戒するよう訴え、8~9日にかけては屋内にとどまるように呼びかけている。

一方、バイデン米大統領のジル夫人が8日、予告なしにウクライナを訪れた。スロバキア国境近くの西部の町でウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ夫人と面会した。ジル氏は母の日に訪問することを希望していたといい、「米国の人々はウクライナの人々と共に立っている」と伝えた。

カナダのトルドー首相も同日、キーウ近郊のイルピンを訪れた。イルピン市長がSNS(交流サイト)で明らかにした。イルピンでは多数の民間人の遺体が見つかっており、ロシア軍が虐殺した疑いが出ている。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、ロシアの侵攻開始からの約2カ月で、ウクライナでは少なくとも2787人の民間人が死亡した。過去1カ月で2倍以上に増え、うち約200人は子どもだった。負傷者は3000人を超えた。死者・負傷者はさらに増える可能性がある。

【関連記事】
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ドイツの地方行政区分

ドイツの地方行政区分
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E5%88%86

 ※ 『ドイツ連邦共和国は、16 の州 (Land) から構成される連邦国家であり、各州は、単に法人格を持つ地方公共団体ではなく、それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有する国家 (Staat) である[1]。

州こそがドイツ地方行政の要である。』

 ※ 『州政府の行政組織は州首相府、財務省、内務省、法務省、環境・自然保護・農業・消費者保護省ほか総数で10数省があり、各省の監督下にRegierungsbezirk (「行政管区」あるいは「県」とも訳される)、その下位のLandkreis (「郡」)、郡から独立した Kreisfreie Stadt (「独立市」)、郡の下位の Gemeinde (「市町村」)の階層毎に州行政が執行される。』…。

 ※ こうも、ドイツの「州」が、「国家から独立している」とは、知らんかった…。

 ※ 「三割自治」と揶揄されている、日本国の「地方公共団体」とは、エライ違いだ…。それで、「ドイツ連邦共和国」と称しているのか…。

 ※ 維新の党とか、「地方主権」と言ったりしている論者は、これを「お手本」にしているのかもしれないな…。

 ※ 日本国においては、そもそも「憲法改正」しないと、「導入は、ムリ。」だがな…。

『ドイツ連邦共和国は、16 の州 (Land) から構成される連邦国家であり、各州は、単に法人格を持つ地方公共団体ではなく、それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有する国家 (Staat) である[1]。

州こそがドイツ地方行政の要である。

今日の Land は、ヴァイマル共和国時代から第二次世界大戦終結前(1920年から1945年)の間、Bundesstaat と呼ばれていたためか正式名称とは別に Bundesland (連邦州)と呼ばれることもある。 』

『地方行政のピラミッド

地方行政のピラミッド

州政府の行政組織は州首相府、財務省、内務省、法務省、環境・自然保護・農業・消費者保護省ほか総数で10数省があり、各省の監督下にRegierungsbezirk (「行政管区」あるいは「県」とも訳される)、その下位のLandkreis (「郡」)、郡から独立した Kreisfreie Stadt (「独立市」)、郡の下位の Gemeinde (「市町村」)の階層毎に州行政が執行される。

首都ベルリンや中世以来の自由都市を起源とするハンブルクは各々単独で州としての行政権限が認められ、また同じく自由都市を起源とするブレーメンはその外港ブレーマーハーフェンと併せて一つの州として認められている。

この3市は都市州 (Stadtstaat) とも呼ばれ、下位の行政区分として Stadtbezirk(「区」)がある。

都市州以外の州は以下の行政区分に細分される。

行政管区 : バーデン=ヴュルテンベルク州には4つ、バイエルン自由州では7つ、ヘッセン州では3つ、ノルトライン=ヴェストファーレン州では5つ、ザクセン自由州には3つある。

郡 : 行政管区の下位にある行政区分。 ドイツ全国には現在 323 郡が存在する。郡長は住民の直接選挙で選ばれる。

郡に属さない独立市 : 人口は小さいが、概念的には日本における政令指定都市に概ね該当する自治体である。郡レベルの業務も独自に処理できる自治体である。通常は10万人以上の住民を擁する大都市、あるいは比較的大きな中都市が郡から独立するが、最も小さな独立市としてラインラント=プファルツ州の人口35,000人のツヴァイブリュッケンがある。 全国に117の独立市がある。

市町村連合 (Kommunalverbände) : いくつかの連邦州では「郡」と「市町村」の中間体として種々な形態を有し、種々な行政サービスを共用する市町村連合 (Kommunalverbände あるいは Verwaltungsgemeinschaften) がある。それは各州により様々な名称で呼ばれている。例えば、Amt、Samtgemeinde、Verbandsgemeinde、Gemeindeverwaltungsverband がある。

市町村 (Gemeinde) : これは地方自治権を有する最低の地方公共団体レベルである。日本では基礎自治体と呼ばれる。2006年3月1日現在、ドイツでは12,320 市町村と 248 無市町村地区 (Gemeindefreies Gebiet) がある。』

ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北 政権に打撃

ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北 政権に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州で8日実施した州議会選挙で、ショルツ首相が所属する中道左派のドイツ社会民主党(SPD)は敗北が確実になった。同州は中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)の地盤で、環境政党・緑の党も躍進した。ウクライナ危機やインフレ対策など、国内の課題が山積するなかSPDの苦戦が目立つ厳しい結果になった。

公共放送ARDによると、得票率の最終結果(速報値)はSPDが16%にとどまり、CDUの43%強を大幅に下回った。CDUは前回の選挙から11ポイントあまり支持を伸ばした。緑の党も18%程度と躍進し、SPDを上回った。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は約4%と1ポイントあまり低下した。

北海とバルト海に挟まれた同州はドイツの最北端に位置し、観光業が盛んだ。風力発電の大規模拠点としても知られる。州首相を務めてきたギュンター氏はCDU出身で支持が高く、事前の世論調査でもSPDの苦戦が伝わっていた。3月下旬の西部ザールラント州議会選ではSPDが勝利したものの、支持を伸ばせずにいる。SPDのエスケン党首は8日「非常に厳しい結果だ」と述べた。

ウクライナ危機やインフレ対策など独国内で課題が山積するなか、SPDへの風当たりは強い。独調査機関のインフラテスト・ディマップによると、政党支持率は4月下旬時点でSPDが24%にとどまるのに対し、CDUと姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)は26%と逆転を許している。特にウクライナへの支援をめぐり、武器供与の是非の判断が遅れたとして独国内ではショルツ氏の指導力を疑問視する声もあがる。

次の焦点は15日に控える独西部ノルトライン・ウェストファーレン州の選挙だ。同州は国内で最大の人口を有する地域で、SPDへの支持の広がりを測る上で注目を集める。ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援は、国内の政治情勢にらみという側面もある。』

[FT]イタリア、長く続いたロシアとの友好関係に終止符

[FT]イタリア、長く続いたロシアとの友好関係に終止符
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB091020Z00C22A5000000/

『ロシアが2014年にクリミア半島を一方的に併合した翌年、イタリアのベルルスコーニ元首相はこの半島を訪れ、ロシアのプーチン大統領と面談した。2人はクリミアのワイナリーで240年前に醸造された年代物のワインを開けたという。

ウクライナ政府が国の宝として大切にしていたワインだ。ベルルスコーニ氏はイタリアに戻ると、クリミア併合を支持し、ロシア政府に対する欧州連合(EU)の制裁措置を批判して、プーチン大統領の指導力を称賛した。

イタリアのドラギ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を「欧州の安全保障に対する深刻な攻撃」と非難する=ロイター

ベルルスコーニ氏は当時すでに首相ではなかったが、同氏がクリミアに赴いたことは、イタリアの政治家やビジネスエリートとロシアとの間の強い絆を示すものだった。イタリア政府は伝統的に、EUと緊張関係にあるロシア政府に共感を抱いてきた。

しかし、2月24日のウクライナ侵攻以降、イタリアはロシア政府へのこのような気遣いを一切見せなくなった。

ドラギ首相のもと、イタリアはロシアに対して強硬な姿勢を示している。イタリア企業も懲罰的な対ロ制裁について沈黙を保っている。

ロシア軍による残虐行為への国民の反感

ロシアのウクライナへの侵攻と、ロシア軍による残虐行為に恐怖を覚えた国民の反感が、イタリアにこれまでとは違う厳しい対応を取らせている。これほど大きな外交方針の転換は、ドイツが防衛戦略の見直しを進めていることと並び、欧州の近年の歴史の中でも珍しいことだとアナリストは指摘する。

イタリアはロシアと、西欧諸国の中で最も友好的な関係を最も古くから築いてきた。そのため過去には欧州の外交関係者から、ロシア政府の攻撃的姿勢に対してEUが厳しい対応をとることを妨げていると非難されてきた。

しかし今、ドラギ首相のもと、イタリアは長年の友好国と袂(たもと)を分かった。欧州中央銀行(ECB)総裁を務めていたドラギ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を、第2次世界大戦後の多国間秩序に対する攻撃だと非難した。

イタリアの元駐北大西洋条約機構(NATO)大使ステファノ・ステファニーニ氏は、「ロシアに対する融和的な姿勢で欧州の主流から外れ別の道を行くという、かつてのイタリアはもう見られない。イタリア外交におけるロシアへの見方は根本的に修正されつつある。断行したドラギ首相は称賛に値する。ドラギ政権後もこの方針は変わらないだろう」と語った。

ドラギ首相は、21年12月の時点では、ウクライナ侵攻の危険性は小さいとしてプーチン大統領と関係を保つことの重要性を強調していた。また、制裁を実施すればイタリアが被る打撃はほかのEU加盟国以上に大きくなると警告した。イタリアは天然ガスの輸入の40%をロシアに頼っている。

しかし、2月24日以降、ドラギ首相はウクライナ侵攻を欧州の安全保障に対する深刻な攻撃であると非難している。ウクライナのゼレンスキー大統領の勇気と抵抗を称賛した。さらにドラギ首相は、6430億ドル(約84兆円)にのぼるロシア外貨準備の多くを凍結するというロシア中央銀行に対する厳しい制裁の立案にも協力した。

イタリアの当局は、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)が保有する大型クルーザーや海岸沿いの別荘など総額10億ユーロ(約1380億円)を超える資産を差し押さえた。当局が差し押さえに動いても、イタリアの有力者たちとのコネで守ってもらえるだろうと思っていた人たちにとって衝撃的な出来事となった。

ドラギ首相は、ウクライナ国民に対してふるわれる暴力に嫌悪感を隠さない。同時に、イタリア国民に対しても犠牲を覚悟するよう促す。4月には「私たちは平和を望むのか、それともエアコンをつけることを望むのか」と問いかけた。

ロシア大統領との対話は「無益で時間の無駄」

イタリア政府は、ほかのEU加盟国が同意するならロシア産エネルギーの禁輸に反対しないと明言している。また、ドラギ首相は最近、プーチン大統領との対話は「無益で時間の無駄だ」という意見に賛成するとイタリア紙に語った。

イタリアのテレビのトーク番組は今も、ロシア寄りの人々のために多くの放送時間を割いている。5月1日の晩にはロシアのラブロフ外相がイタリア最大手の民間放送局の番組に生出演したほどだ。この放送局のオーナーはベルルスコーニ氏だ。

しかし、ミラノの国際政治研究所が最近実施した調査によると、イタリア国民の約61%が紛争の責任はプーチン大統領にあると考えている。NATOに責任があるとする人は17%、わからないが17%だった。

かねてプーチン大統領を称賛しているイタリアの極右政党「同盟」のサルビーニ党首でさえ、同大統領から距離を置いている。ローマのウクライナ大使館前で献花して、憂慮の念を示した。

侵攻の1カ月前、ロシアの部隊がウクライナ国境沿いに集結していた段階でさえ、イタリアのビジネスリーダーたちはプーチン大統領とリモートで会談し、関係強化について話し合っていた。その彼らも、EUの対ロ制裁について口を閉ざしている。14年には制裁に対して不満を並べていたのとは対照的だ。多くのイタリア企業はロシアでの事業を縮小しようとしている。

イタリア国際問題研究所のナタリー・トッチ所長は、「取り返しのつかない事態が起きた」と指摘する。

イタリアとロシアの結びつきは東西冷戦期にまで遡る。その時代にイタリア企業は、石油・ガス大手のイタリア炭化水素公社(ENI)や自動車のフィアットを中心に、ソビエト連邦での事業を開始した。西欧最大の共産党を擁したイタリアは、ロシアと西側諸国との仲介役を自任していた。

1990年代初めのソ連崩壊後も、イタリアの主要銀行をはじめ、さらに多くの企業がロシア市場に参入し、両国の関係は深まっていった。ロシア人の間でイタリア製のぜいたく品への嗜好が急速に高まり、新興のロシアの起業家はイタリアの資産に投資した。ベルルスコーニ氏はイタリア首相在任中、NATOが旧ソ連の同盟国だった東欧諸国に拡大することを巡るロシア政府との摩擦を軽減するため、NATOロシア理事会の枠組みを擁護した。

最近では、ロシア政府はサルビーニ氏の同盟と左派「五つ星運動」というイタリアの2つの大きなポピュリズム(大衆迎合主義)政党との関係を深めていた。

ウクライナ侵攻前から見られた関係のひずみ

しかし、国際問題研究所のトッチ所長は、侵攻前でさえ両国関係にはひずみが生じていたと指摘する。ロシア政府がイタリアの内政に関与しているように見えることに国民が反発し、安全保障機関はロシアがリビアに野心を見せることを不快に感じていた。リビアはイタリアの元植民地であり、イタリア政府はエネルギーや移民問題の面で戦略的な懸念を抱いた。

アナリストは、イタリアの対ロ強硬姿勢はドラギ政権が終われば緩む可能性があると指摘する。とりわけ、ウクライナ紛争でイタリア国民の負担が重くなり、それが23年に予定される総選挙の主要な政治的争点となった場合には、その可能性は高まるという。

米ジョージ・ワシントン大学欧州ロシアユーラシア研究所の客員研究員ジョバンナ・デマイオ氏は、「制裁がイタリア経済にどう影響するか次第だ。戦争が続けば、誰が政権をとるにせよ、強硬な姿勢を貫くのは難しいだろう」と予測する。

しかし、大半のアナリストは、ウクライナ侵攻で損なわれたイタリア企業のロシアへ信頼感は元には戻らないと感じている。そうなれば両国の商業的なつながりは急速に失われ、旧来のロシア支持層の力は弱まるだろう。

「停戦になれば制裁の強化は止まる。しかし、ロシアへの依存を弱める流れは変わらない」とステファニーニ氏は言う。「ENIのような大企業は現実を受け入れている。天然ガスの禁輸は実施されるかもしれないし、されないかもしれない。しかし、24年、あるいは25年の冬には、イタリアはもはや天然ガスと電気をロシアに依存していないだろう」

By Amy Kazmin

(2022年5月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

★《続・読書余論》中村秀樹著『日韓戦争』『日本の軍事力 自衛隊の本当の実力』『本当の潜水艦の戦い方』『これが潜水艦だ』・ほか

★《続・読書余論》中村秀樹著『日韓戦争』『日本の軍事力 自衛隊の本当の実力』『本当の潜水艦の戦い方』『これが潜水艦だ』・ほか
https://note.com/187326mg/n/n2b05c8356ca4

『こんかいの《続・読書余論》は、戦後の海上自衛隊の潜水艦のディープな世界を、元艦長が解説してくれている4冊をご紹介。ウクライナの次は台湾かもしれず、これを知らないではまずいでしょう。

例によって《旧・読書余論》から、関連ありそうな摘録も集めました。コンテンツには、『快弾餘響』『潜水記』『深海生物学への招待』『回教海事史』『海事史料叢書 第十二巻』『私の電車及汽車観』『帝国海軍機関史』『太平洋戦争と富岡定俊』『武田耕雲斎詳伝』『放送アンテナと電波伝播』『支那工業論』『航空部隊』……などが、含まれています。』

無人機による、実戦初の、空中目標撃墜(?)がビデオ記録された。

無人機による、実戦初の、空中目標撃墜(?)がビデオ記録された。
https://st2019.site/?p=19426

『無人機による、実戦初の、空中目標撃墜(?)がビデオ記録された。
 Mi-8は地上〔スネーク島?〕から負傷者を搬出しようとしていた模様。

 また雑報によると、ポーランドの軍事ウォッチャーが断言している。『マカロフ』の艦影は付近のどこにも見当たらぬ、と。完全喪失か?

 ※もう決定ですね。尖閣用にバイカル社のTB2を日本も1セット購入するという流れは。だって日本がやらなかったら敵がTB2もどきを尖閣支配用に投入してくるに決まっているからね。これだけ離島作戦で効果的だと立て続けに実証されているのだから…… 。』

太平洋戦域で戦車の出番がありそうなところといったら台湾本土だけ。

太平洋戦域で戦車の出番がありそうなところといったら台湾本土だけ。ほかには戦車を使うところなどどこにもない。
https://st2019.site/?p=19422

『Howard Altman 記者による2022-5-6記事「Russian Armor Losses Validate Marines’ Decision To Dump Their Tanks Says General」。
    海兵隊の現役中将、カルステン・ヘックルにいわせると、太平洋戦域で戦車の出番がありそうなところといったら台湾本土だけ。ほかには戦車を使うところなどどこにもない。

 中将は、海兵隊の「フォースデザイン2030」計画チームの副主任である。

 イラクとアフガニスタンから足抜けした以上、海兵隊は、離島から離島へ、素早く、敵に気付かれずに移動できるユニットにならねばならない。それには戦車は邪魔だとする。
 さらにウクライナでの現下の実例が、この路線の正しさを補強するという。

 誤解すべからず。中将は、「戦車は戦場で弱い」と言っているわけじゃない。そうではなく、戦車は、作戦機動の邪魔なのだ。

 なぜなら、単独では動けない。燃料が切れると動けない。そのため燃料補給用のタンクローリーが随伴しなければ、たちまちただの粗大ゴミである。そのタンクローリーを敵のゲリラや地雷や砲兵やドローン攻撃から守ってやらねばならない。敵がやってきそうな離島へ機先を制してホッピングするのに、戦車の輸送や戦車用燃料の輸送やタンクローリーの防護のことなど考えていたら、ユニット規模はひたすらに肥大し、意思決定も実行もすべて鈍重となって、最も貴重な「時間」を失ってしまうのだ。

 戦場では、戦車は「敵から発見され易い」というディスアトバンテージがある。作戦のステルス要求と両立しないのだ。

 また中将は、米陸軍は今後とも戦車とともにあることは当然だと思っている。それに何の異議もない。

 海兵隊と陸軍とは、投入される戦場の環境が違う。

 こういう反論がある。市街戦でビルの壁に穴をあけるのに戦車が要るだろ? と。そのような戦場環境では、陸軍との協同作戦になる。何の問題もない。

 ヘックル中将にいわせると、ACV(8輪の水陸両用装甲車)には将来、30ミリ機関砲を搭載させる予定であり、その30ミリ砲弾でビル壁に穴も開くという。しかもACVは旧来のAAVより生残性も高いという。』

豪州政府は、海底送電ケーブルの保護のために投資する

豪州政府は、海底送電ケーブルの保護のために投資する
https://st2019.site/?p=19418

『indomilitary の2022-5-6記事「Australia Announces Project XLAUV ? Massive Underwater Drone」。

   豪州政府は、海底送電ケーブルの保護のために投資する。
 その一環として、XLAUV(特大自律潜航艇)を開発する。投資額は200万豪州ドル。

 潜航可能深度は30mに過ぎないが、長大な航続力を与え、さまざまな兵装により、中共の脅威に対抗させる。

 豪州海軍はプロトタイプを3機こしらえる。3年がかりで。
 UUVの経験がある米国企業のAnduril社が豪州内の工場で製作する。

 Anduril社の「Dive-LD」は重さ2.7トン、全長5.8m×径1.2m、7ノット未満で最大航続313浬可能である。XLAUVは、これを拡大する感じになるであろう。』

ウクライナの Chernihiv、Sumy、Kyiv地方では、露軍のために通信インフラが30%破壊されてしまった。

ウクライナの Chernihiv、Sumy、Kyiv地方では、露軍のために通信インフラが30%破壊されてしまった。
https://st2019.site/?p=19418

『Danylo Marochko 記者による2022-5-6記事「Kyivstar Resumes Operation of 95% of Its Network in Ukrainian Regions Liberated from Occupiers」。
   ウクライナの Chernihiv、Sumy、Kyiv地方では、露軍のために通信インフラが30%破壊されてしまった。
 露軍の退却後、このインフラ復旧が急がれている。さもないと住民は、通信手段がないままとなる。
 水や食糧と同じくらい、それは住民の安全にかかわってくるものだ。

 同地域最大の携帯プロバイダーは「Kyivstar」という。これから2500箇所の中継設備を修繕しなければならない。有線ケーブルも25000kmばかり、破損している。

 復旧作業は、兵隊の護衛のもと、テレコム業者のボランティアの手助けも得て、鋭意、進められている。

 電灯線が未だ復旧していないところでは、中継タワーを稼動させるために、発動発電機を置く必要がある。

 この発発が置かれたところに、住民も集まってくる。スマホに充電するためだ。
 そして住民たちは率先して、発発用の燃料を、注ぎ足してくれる。だから作業チームはすぐに次の中継タワーの修理のために移動できる。

 露軍は、ピンを抜いた手榴弾を紙コップの中に入れた、簡易型ブービートラップを、しっかりと、すべての携帯無線中継塔の配電盤の中にも、仕掛けている。補修工事は命がけである。

 敵兵は去っても、執拗な砲撃が続けられている地域もある。「戦後再建」ではないのだ。「戦中再建」の継続不断の努力が、テレコム業者に求められている。それはライフラインなのだ。

 しばしば露兵は意図的に中継塔のボックスを破壊して行ったものだが、住民はその散乱した部品を深夜に拾い集めて、各戸の地下室に保管しておいてくれていた。少しでも修復工事をはかどらせるために。

 運がよければ、会社が持ち込んだ発発と、住民が確保していた回収部品だけで、中継塔が復活することもある。』

【コラム】大胆なてこ入れ迫られる韓国のノーベル賞プロジェクト

【コラム】大胆なてこ入れ迫られる韓国のノーベル賞プロジェクト
著名な科学者に対し資金を提供してきたIBS研究団、相次いで空中分解
10年間の実験は事実上失敗、偏りのあるR&D(研究開発)予算は再分配すべき
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/06/2022050684718.html

※ 韓国は、まず、サイエンスの各分野(医学・生理学、物理学、化学など)での、「ノーベル賞候補」入りから、目指すべきだろう…。

※ そういう「各分野」における、「画期的な論文」を各分野から「推薦」されて、最終的に「選考」されて、「受賞」が決まる…、という仕組みになっているんだから…。

※ まず、そういう「各分野」での、推薦され得るような「候補・画期的な論文」にすら入っていないのでは、「話しになって」いない…。

※ こんな「台座」なんか、いくら準備したところで、何の効果も、ありはしない…。

※ それでも、いくらか「精神的な鼓舞」には、なったものなのか…。

『2005年にソウル大学物理学部のミン・ドンピル元教授をはじめとする科学、芸術、人文学の教授らが集い、「ランコントゥル(出会い)」という集まりをつくった。彼らは、世界一流の科学者が集まって自由に討論し、研究する「銀河都市」をつくるべきだ、と提案した。世界中の物理学者らを呼び込める加速器(超大型施設)の建設も進めるべきだと主張した。

 この構想は、当時大統領選の候補だった李明博(イ・ミョンバク)元ソウル市長に「銀河プロジェクト」という名で報告され、公約として採択された。こうして2011年11月、基礎科学研究院(IBS)が発足した。一つの研究団に年間100億ウォン(約9億6000万円)の研究費を支援し、最低10年間の研究期間も保障する、という前例のない破格のシステムだった。韓国の念願とも言えるノーベル科学賞を受賞させ、研究成果を上げる、というのが目標だった。著名な科学者たちが次々と研究団に合流した。「多くの支援を受けているため、あえてIBSに行く必要がない」と大口をたたいていたあるソウル大教授も、わずか1カ月後にはIBSに志願した。理由を尋ねたところ、「ほかの人は皆志願しているのに私だけやらないとなると、レベルが低いかのように誤解される」と答えた。

 10年以上にわたって、IBSは数多くの成果を上げてきた。30以上の研究団が毎月数多くの論文を著名な学術誌に掲載した。しかし、内部をのぞくと、IBSの奇形とも言える構造が如実に垣間見える。昨年IBSは三つの研究団に対する支援を打ち切り、今年も一部の研究団が消える。研究団が解体されれば、構成員らは皆、新しい職場を探さなければならない。10年間蓄積してきたノウハウが空中分解するわけだ。評価内容としては「団長と副団長間の協力不足」「独自性不足による競争力低下」「次期研究団長に適当な候補者不在」といった辛辣(しんらつ)な内容が盛り込まれている。今年の評価については「落第寸前だったある研究団が団長の政治力で生き残った」という言葉まで聞かれる。KAIST(韓国科学技術院)のある教授は「最初から予想されていた惨事」という。学者として最盛期を過ぎた科学界の人々が、名声を掲げて研究団長に就任したため、ノーベル賞を受賞するだけの研究成果は最初から期待し難かったのだ。

 ノーベル賞は、通常30-40代に研究した成果がその20-30年後に認められることで受賞するようになるが、IBS研究団長はその大半が50代以上である上、研究分野もそれほど画期的とは言えないとの声が多い。従来本人たちが行ってきた研究を、所属だけを変えて続けるもので、ある日突然画期的な研究成果が生まれるわけがない。内部からの雑音も絶えない。ある研究団長は、特許を流出した疑いで有罪判決を受けたほか、商品券の不法現金化、虚偽の見積書作成などで懲戒処分となった研究員もいる。IBSを代表する施設である重イオン加速器「ラオン」は、2017年の稼働が目標だったものの、工期の遅れなどが重なり、完成は27年にまでずれ込む見通しだ。この加速器に少しでも関係した人々は「触れたくもない」と口を閉じる。表面的には技術的な問題を理由にしているが、実際は内部構成員間のあつれきが絶えないため、との話も聞かれる。

 ここ10年間、IBSに投入された予算は実に1兆6849億ウォン(約1600億円)にも上る。ソウル大学の1年間の予算をはるかに上回る資金を約30の研究団につぎ込んできたものの、ノーベル賞の糸口さえも見いだせていない。ノーベル賞受賞者たちは一様に「最初からノーベル賞を取ろうと思って研究を始めたわけではない」と話す。ノーベル賞を受賞するとして、特定の科学者たちに集中して資金を与えることがどれほど無駄なことなのか、受賞者たちが口をそろえる。3000万ウォン(約290万円)、5000万ウォン(約480万円)の元手がないために進めたい研究ができない若い科学者が多い。彼らの頭の中のアイデアは、IBS団長の過去の研究成果よりも、はるかにノーベル賞に近いかもしれない。10年間の実験で成功を得られないとすれば、大胆なてこ入れもやむを得ないだろう。

パク・コンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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戦勝記念日を前にメッセージロ大統領「ナチズム復活許すな」

戦勝記念日を前にメッセージ
ロ大統領「ナチズム復活許すな」
https://nordot.app/896009546641473536

 ※ 国内向け、旧ソ連諸国向けには、あくまで「ネオナチ・ファイター」という論理で、押し通すようだな…。

『ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表した。

 2月にウクライナ侵攻に踏み切ったロシアは、ゼレンスキー政権を「反ロシアのネオナチ政権」と非難し、東部の親ロ派実効支配地域の住民保護が侵攻の目的としている。戦勝記念日を機会にナチズム再興阻止を訴えることで、軍事作戦を正当化する狙いもあるとみられる。』

立民・西村幹事長が自民改憲案批判 「日本にプーチン大統領作るな」

立民・西村幹事長が自民改憲案批判 「日本にプーチン大統領作るな」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b1518886bdf96faf802232b2325cdd7037149d7

 ※ この人、そもそも、「大統領制」と「議院内閣制」の違いとか、理解しているのか…。

 ※ 『藤沢市民会館などで参院選候補予定者の応援演説』ということなんで、「立憲民主の支持者」に対しての演説のようだ…。

 ※ まあ、「支持者」も、その程度の「レベル」なんだろう…。

『 立憲民主党の西村智奈美幹事長は8日、藤沢市民会館などで参院選候補予定者の応援演説に立ち、自民党改憲案を「権力を持っている人たちの権限を強くし、主権者である国民の権限、権力を弱くする内容だ」と批判。「日本に(ロシアの)プーチン大統領を作ってはいけない」と訴えた。

 西村氏は「プーチン大統領は自身の権力を増すために憲法を変えて自分の任期を長くした。そのようなことが日本で起きないように参院選で政治の流れを変えなければいけない」と述べた。』