月: 2022年4月

坂口安紀編『発展途上国における石油産業の政治経済学的分析―資料集―』調査研究報告書 アジア経済研究所 2008 年

第４章
インドネシアの石油産業
－産油国から消費国へ、国家独占から市場競争へ－　佐藤百合
https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Reports/InterimReport/pdf/2007_04_16_04.pdf

G20議長国インドネシア、ロシア産石油の輸入再開検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20DP70Q2A420C2000000/

『東南アジアの大国インドネシアがロシア産石油の輸入再開を検討し始めた。ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の制裁で国際市場では原油が大幅に値上がりし、インドネシアの燃料価格へも上昇圧力が強まる。ロシア産を割安に入手できれば、ジョコ政権の安定につながるが、20カ国・地域（G20）の議長国として「制裁逃れを助けた」と非難を受けるのは必至だ。

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省によると、同国はこの数年、ロシアから石油を輸入していない。だが、インドネシア国営石油プルタミナの社長は3月下旬、「手ごろな価格」でロシア産の石油を輸入する許可を国会で求めた。社長は「制裁を受けていない（ロシアの）会社を相手にすれば、政治上の問題はない」と主張。「インド経由での決済の可能性についてもすでに協議を始めた」と明らかにした。

ウクライナ側が「ブラッディオイル（血みどろの石油）」と呼ぶロシア産石油の輸入構想について、ジャカルタのシンクタンクの専門家はインドネシア政府に慎重な対応を促す。「親ロシア」とみなされ、国際社会で孤立する可能性があるという。

一方、インターネット上ではロシア産の輸入を支持する意見が目立つ。「インドネシアの主権を示せる」という表現で、米欧の制裁に従う必要がないと主張もある。
原油価格の上昇がインドネシアにも波及してきた（2018年、ジャカルタのガソリンスタンド）

プルタミナの担当者は日本経済新聞に対し、構想は「プルタミナの内部で検討している段階」で、インドネシア政府からロシア産の輸入許可は得ていないと述べた。

プルタミナは2016年から、首都ジャカルタのあるジャワ島の東部で、ロシア石油大手のロスネフチと合弁の製油所を建設する計画を進めてきた。合弁会社の幹部はこの事業が「石油製品の輸入依存を下げることで国益につながり、急務だ」と語った。当初の合意によれば、（製油所の稼働後に）インドネシアは原油輸入の5分の1近くをロシアから調達することになる。

インドネシアの指導者は物価高への対応に神経をつかってきた。通貨危機がインドネシアに波及した1998年には当時のスハルト大統領が燃料価格の値上げに踏み切り、ジャカルタを中心に市民らの激しい反発を受け、退陣につながった。

最近では市民らが、ジャカルタのロシア大使館の近くでウクライナ侵攻に抗議する集会を開催。主要都市ではガソリンなどの値上がりに抗議する学生らが目立つ。ジョコ政権は補助金予算の拡大にはある程度、目をつぶり、燃料価格の抑制に努める構えだ。
ジャカルタのロシア大使館の近くでウクライナ侵攻に反対する市民ら（3月30日）=ロイター

インドネシアは11月、議長国としてG20首脳会議（サミット）を開く予定だ。米欧は「ロシア排除」を求めるが、ジョコ氏は3月の日本経済新聞のインタビューでG20サミットは「経済協力（の枠組み）だ」と指摘した。政治とは切り離すべきだとの構えで、ロシアの扱いは明言していない。

ロシア産のエネルギー資源の輸入を模索するアジアの国はほかにもある。3月下旬のロイター通信によると、スリランカはロシア企業のシンガポール法人から割安な価格で石炭を輸入していた。インドメディアによると、同国に対してはロシアが安値での原油輸出を提案し、インド側も検討している。

（柴田奈々、ジャカルタ=エルウィダ・マウリア）
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Asia-Insight/Indonesia-in-spotlight-as-it-weighs-buying-Russia-s-blood-oil/?n_cid=DSBNNAR　』

G20決裂、「戦後秩序」構想いまこそ　侵攻が世界に問う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209NC0Q2A420C2000000/

『制度や秩序にも寿命がある。約30年前の冷戦終結後、経済のグローバル化が進み、日米欧の主要7カ国(G7)の力だけでは国際秩序の綻びを覆い隠せなくなった。21世紀に定着した20カ国・地域（G20）はロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥った。G7は改めて結束を問われ、国際社会は「戦後秩序」の再設計を迫られている。

【関連記事】G7結束が世界経済「最後の砦」　インフレ対処で共同声明

ノルマンディー上陸に続く激戦がまだ続いていた1944年7月、連合国44カ国は米ニューハンプシャー州で第2次大戦後の国際金融秩序を決めるブレトンウッズ会議を開いた。米財務省が戦後構想の検討に着手したのは、さらにその3年前の41年に遡る。国際社会がいまから新たな「戦後秩序」を考え始めても、決して早いとはいえない。

「経済問題と安全保障を含む国益を切り離すことはますます難しくなる」とイエレン米財務長官は語る。ロシアの蛮行とウクライナの善戦は米欧日など「西側」の結束を高め、ロシアへの厳しい制裁を実現した。世界が民主主義、自由、人権、規範の重要性を再確認し、権威主義国の暴発を抑え込むことが出発点であることは疑いがない。

G7はまず、民主主義を掲げる先進国として結束し、インフレや途上国の過剰債務、エネルギーの安定供給など世界経済が抱える課題の解決に取り組んでいく必要がある。それは結果として、権威主義国に対する民主主義国の存在感を高めることになる。

問題は、民主主義国と権威主義国を二分するだけでは世界が抱える長期的な課題を解決するのに不十分なことだ。

次の30年を見通せば、米国にとって最重要の戦略的競争相手は中国となる。30年前、世界の7割近かったG7の国内総生産（GDP）のシェアは約45%に低下した。一方で経済交流がほぼなかった冷戦時代の米ソと異なり、米国のモノの貿易額のうち中国向けは約14%を占める。中国抜きの国際協調は実効性を伴わない。

その中国は今後10年程度で米国の経済規模を抜くことを視野に入れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席は「衰退する米国、台頭する中国」という世界観で米国をみる。中国からのこうした冷えた視線を感じるからこそ、台湾や日本、米国では「中国が覇権拡大へ武力を使うこともためらわなくなるのではないか」との懸念が消えない。

秩序の緩みを招いたのは、米国自身でもある。トランプ前政権が脱退した環太平洋経済連携協定（TPP）にバイデン政権は復帰せず、アジア経済戦略の空白が続いている。党派対立で分断された議会が国内市場の開放でまとまるメドが立たないためだ。

経済力は国力の源泉だ。米国はいったん中国に経済規模で世界首位を譲るものの、今世紀半ばに再び中国を上回る――。日本経済研究センターは米中が拮抗する未来を予想する。米中両大国の取引に振り回される世界が安定するとは思えない。

民主主義という価値を軸に、各国が協調して自由で公正な経済の恩恵をいかに広げるか。「プーチン後」のロシアを見据える視野も必要になる。混乱の先を描く構想力が試されるのは米国だけではない。中ロを隣国に持つ日本がまず貢献すべき課題だ。

（ワシントン支局長　大越匡洋）

【関連記事】
・G20財務相会合、共同声明出せず　米英など途中退席
・G7共同声明、為替安定に言及せず　円安対策厳しく

多様な観点からニュースを考える

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

そもそも戦後の世界秩序は冷戦時代には米ソ対立の状態に直面していたので、今の状況は格別なことではない。

ロシアによるウクライナ侵攻で何が変わったかというと、冷戦終結以来の経済優先、国際協力の流れが頓挫したことにある。G20の機能不全はこうした流れを顕著に象徴しているのではないか。

この記事の最後の一文は重く、中ロを隣国とする日本には日米同盟強化以外にも大きな役割が求められている。

2022年4月22日 7:49 (2022年4月22日 7:51更新)

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

ロシアのウクライナ侵攻で武力により破壊された国際秩序をどう立て直すか。重要なテーマだが、妙案がなかなか出てこないテーマでもある。

民主主義という価値観で世界をまとめるという理想論は、強権独裁のメリットを前面にだしている中国の台頭、そして自国の安全保障面で無理筋の要求をつきつけて暴発するロシアの存在により、絶望的な状況に陥った。

では経済的なメリットでつながれるかと言えば。政治・軍事と経済が不可分であることが、米中さらには米欧・ロシア間で展開されている経済制裁合戦により、事実上否定されている。

何か探すとすれば、地球温暖化対策か。人間が住んでいる惑星が壊れてきていることに、もう一度目を向けられないか。

2022年4月22日 7:39

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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分析・考察

新興国・途上国はそれぞれ各国に個別事情をかかえており西側の民主主義や自由公正な競争を全面に掲げる国は多くはない。

G7では世界経済の相対的な影響力が低下しているからこそ、G20が重視されてきた。

しかし、G20でも世界的課題を解決することが難しいことが明らかになっていた中でウクライナ問題でそれが露呈した。

西側の国家感を他の地域にひろげていくことが現実的に可能なのだろうか。新興国・途上国の相対的な経済規模が大きくなっておりなかなか難しそうだ。

むしろ各国地域の異なる事情・歴史・パワーバランスを理解したうえで、対話を継続しながら共通に取り組める課題に焦点をあてた外交が重要になっていくと思う。

2022年4月22日 7:13　』

プーチン氏、マリウポリの製鉄所の総攻撃中止と徹底封鎖を命じる
https://www.bbc.com/japanese/61175971

『ウクライナの軍事侵攻を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、制圧を目指す南東部の要衝マリウポリについて、ウクライナ兵がたてこもり徹底抗戦を続けるアゾフスタリ製鉄所への総攻撃を中止し、「ハエ1匹逃げられないよう」封鎖するよう命じた。

ロシア政府は同日、ロシア軍がマリウポリを完全に掌握したと発表した。

ロシア政府は、プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相が会談する様子をテレビで放送。その中でショイグ国防相がロシア軍がマリウポリを掌握したと報告すると、プーチン氏はマリウポリの「解放」を祝い、ロシア軍をたたえた。

Vladimir Putin and Defence Minister Sergei Shoigu

画像提供, Russian pool
画像説明,

プーチン大統領（左）はマリウポリの製鉄所を徹底封鎖するよう、ショイグ国防相（右）に命じた

その上でプーチン氏は国防相に、アゾフスタリ製鉄所への総攻撃を中止し、徹底的に封鎖するよう命じた。大統領は、「この墓所の中によじ上って入り、工業設備の間を縫って地下まで潜る必要はない」と指示。ロシア軍には代わりに「ハエ1匹たりとも逃げ出せないよう、この工業地区を封鎖」するよう命令した。

プーチン氏はさらに、広大な工業施設を一気に襲撃するのは「合理的ではない」と述べ、総攻撃を中止するのはロシア兵の命を守るためだと話した。』

『ショイグ氏はこれに先立ち、約2000人のウクライナ兵が製鉄所内にたてこもっていると報告していた。

広大な地下シェルターのある同製鉄所内にとどまっているのは、ウクライナ海兵隊と、極右組織とつながりのあるアゾフ大隊。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの攻勢を受けながら、マリウポリ防衛を続ける兵士たちを称賛している。

動画説明,

プーチン大統領、ウクライナ兵がたてこもる製鉄所の総攻撃に中止命令　マリウポリ攻防
Mariupol

市民と負傷兵の脱出求める＝ウクライナ副首相

アゾフスタリ製鉄所の封鎖をプーチン氏が命じた後、ウクライナのイリナ・ウェレシチュク副首相はソーシャルメディアで、製鉄所には「民間人約1000人と負傷兵約500人がいる。全員を今日中にアゾフスタリから脱出させなくてはならない」と要求し、避難用の人道回廊設置をただちに認めるようロシア側に呼び掛けた。

20日には製鉄所内にたてこもるウクライナ海兵隊の司令官がBBCに対して、閉じ込められた負傷兵は医薬品などがない状態で「腐りつつある」と訴え、部下たちを他国に出国させる必要があると伝えていた。

ウクライナで取材するBBCのジョー・インウッド記者は、ロシア政府はマリウポリを自力で完全制圧するのではなく、残るウクライナ守備隊と市民を飢餓状態に追い込み、降伏させることにしたようだと指摘する。

A handout still image taken from a handout video made available by the Russian Defence Ministry”s press-service shows smoke rising from the Azovstal steel plant during Russian fighter-bombers Su-34 airstrikes on Mariupol, Ukraine, 20 April 2022.

画像提供, EPA/Russia Defence Ministry
画像説明,

ロシア軍がアゾフスタリ製鉄所を空爆した様子だとしてロシア国防省は20日、この写真を公表した

製鉄所総攻撃はロシアにとって軍事的に不要＝元英総司令官

英軍統合司令部の元司令官、サー・リチャード・バロンズはロシア政府の発表について、製鉄所に籠城するウクライナ兵士を全滅させる作戦は「双方にとって大損害が出るのは必須」で、それをなくして実現するのはロシアにとって「本当に難しい」ことだったはずだとの見方を示した。

港湾都市マリウポリには、ロシアとクリミア半島を結ぶ道路が通るため、ロシア軍にとって制圧が重要な要衝とされてきた。

しかしバロンズ元司令官は、マリウポリ攻防戦の勝敗はもはや「それほど重要ではなくなった」と指摘。ロシア政府が現時点で「制圧した」と宣言したのは、ロシア正教のイースター（復活祭）を目前に「一定の成果」を国民に発表することが目的だったのだろうと、元司令官は解説した。

「さらに、軍事的に重要ではない製鉄所をめぐる戦いに、軍はこれ以上の兵や装備を費やさずに済む。そして、今となっては本当に重要な、ドンバス戦に傾注できるようになる」とも、元司令官は述べた。

ロシアとウクライナの戦争で現状ではどちら有利なのかという質問には、バロンズ元司令官は「非常に微妙なバランスだ」と答えた。

＜解説＞　ロシア政府の広報マシーンがフル回転――ジェニー・ヒル（モスクワ）

クレムリン（ロシア政府）の広報マシーンがフル回転している。プーチン大統領がショイグ国防相と共にテレビに登場し、ロシアがマリウポリを掌握したと発表したのだ。

しかし実際には、この数日でとりわけ実質的に変化したことはない。ウクライナの兵士たちはまだアゾフスタリ製鉄所の中にいる。これは、すべてが計画通りに順当に進んでいるとロシア国民に伝えるための、ロシア政府の戦略の一環だ。

国営テレビは連日、ロシア軍がいかに前進しているか、いかにウクライナの軍事目標を攻撃し、いかに各地の町や地域を「解放」しているか、快活な調子で伝えている。

一方で、ショイグ国防相はあまり姿を見せていなかったので、ウクライナ侵略がうまくいっていないことについて、プーチン大統領の不興を買ったのではないかという憶測も出ていた。しかしそのショイグ氏もこの日は、テレビに登場し、ボスに良い知らせを報告していた。

＜解説＞　プーチン氏がマリウポリで計画を変更か？　その理由は――ポール・アダムズ外交担当編集委員

ロシア軍がアゾフスタリ製鉄所爆撃を中止し、徹底封鎖に作戦を変更するのか、プーチン大統領の発言通りになるのかは、今後の展開を見てから信じることにしたい。

しかし、もしその通りになるとしたら、なぜ作戦を変更したのか。

プーチン大統領は、ウクライナ東部ドンバス地域での大攻勢を早く進めたがっている。

マリウポリ攻防戦によってロシアは貴重な資源を失ったほか、多くのロシア軍部隊がここにくぎづけになり、ほかの作戦目標遂行のために回すことができなかった。

カルミウス川によってマリウポリ中心部から隔てられている製鉄所は、比較的簡単に孤立させられるはずだが、本当にプーチン氏の言うように「ハエ1匹たりとも逃さない」よう封鎖するには、かなりの軍勢を残す必要がある。

加えてゼレンスキー大統領は、マリウポリ守備隊が全滅させられたら和平交渉はあり得ないと誓っている。ということは、プーチン氏は外交プロセスを、少なくとも外交プロセスの外見だけは、残しておきたいのかもしれない。

経済的な要因さえ、関係しているかもしれない。

アゾフスタリは欧州最大級の製鉄所だ。何週間も続いた悲惨な破壊の後でも、まだ何か価値のあるものが残っているのではないかと、ロシア政府は期待しているのかもしれない。
（英語記事　Ukraine war latest news）』

ロシア、マリウポリ掌握宣言　ウクライナ「抵抗継続」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR217M60R20C22A4000000/

『【ロンドン=佐竹実】ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア軍が包囲攻撃するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについて「解放のための戦闘は終了し、成功した」と事実上の掌握を宣言した。ウクライナ軍が立てこもって抵抗を続ける製鉄所アゾフスターリを巡っては、掃討作戦停止と一帯の封鎖を命じた。国営テレビで述べた。

【関連記事】
・ロシア「掌握」のマリウポリ、市民12万人残留　退避難航
・米、ウクライナ追加支援発表　軍事8億・財政5億ドル

放送では、ショイグ国防相がマリウポリの支配確立をプーチン氏に報告した。プーチン氏は「ハエも飛んでいかないように産業地区の封鎖」を求めた。

一方、ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は21日、ロシア軍による大半の占領を認めたうえで「一部には我が軍が残っている」と述べた。同国大統領府のアレストビッチ顧問も同日、「ロシアの部隊はそれ（製鉄所）を奪うことが物理的にできない」と述べ、現地での抵抗を続けるとした。

バイデン米大統領も同日「マリウポリが完全に陥落した証拠はない」と指摘した。

マリウポリはアゾフ海に面した要衝。陥落させれば、ロシアが2014年に併合したクリミア半島と自国をつなぐ陸続きの回廊ができあがるため、ロシア軍は市街地に無差別砲撃を加えるなどして制圧を急いできた。ウクライナ側によるとロシア軍は製鉄所の地下施設を破壊できる特殊貫通弾（バンカーバスター）も使用した。

マリウポリはロシアが「ネオナチ組織」と敵視してきた「アゾフ大隊」が主力となって防衛してきた。ウクライナにとっては愛国主義的な徹底抗戦を象徴する重要な拠点なだけに、プーチン氏が侵攻の「成果」をアピールできる内政的な効果も小さくない。

ロシア国防省は製鉄所に立てこもるウクライナ軍に対し、繰り返し投降を要求してきたが、ウクライナ側はこれを拒否している。プーチン氏は21日「命を保証し、国際法規に従って処遇する」と述べ、改めて投降を呼びかけた。

ロシア軍は2月24日にウクライナ侵攻を開始した。攻略に苦戦し、民間人虐殺も明らかになった首都キーウ（キエフ）周辺からは4月初旬までに撤退したが、ウクライナ東部に再展開してドンバス地方の制圧を目指している。

製鉄所は広大な地下施設を有している。ウクライナ側に封鎖を解く余力は残っていないが、ロシア側が突入を強行すれば双方に多数の死傷者が出る。最低限の兵力を残して封鎖を続け、余剰戦力をドンバス地方の主戦線に投入する方が得策と考えた可能性がある。

ウクライナのベレシチューク副首相は21日、「民間人約1000人と負傷兵500人はきょう製鉄所から救出されなければならない」とSNS（交流サイト）で語った。

ゼレンスキー氏は、マリウポリには約12万人が閉じ込められたままだと説明している。21日の仏テレビとのインタビューでは「建物の95～98%が破壊された」と述べ、学校や幼稚園、居住用のアパート、工場をはじめ民間施設が壊滅的な被害を受けていると訴えた。

【関連記事】
・米欧、ウクライナに重火器を追加供与　東部攻勢に対抗
・ロシア「核の脅し」緩めず　次世代ICBM、経済苦境映す

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は20日、マリウポリから民間人を退避させる人道回廊の設置について、継続中の停戦交渉とは別に「前提条件をつけず特別交渉をする用意がある」と述べた。大規模で組織的な市民の退避はこれまで実現しておらず、ウクライナ側はロシア軍の妨害を非難してきた。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:4月20日のウクライナ戦況　全ドンバス地域で激戦
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5334920.html

※　今日は、こんなところで…。

『2022年4月20日：ウクライナのゼレンスキー大統領Ukraine’s President Zelenskyは毎晩のビデオ演説で、東部での戦闘について最新情報を伝えた。

ロイター通信によると、彼は「マリウポリmariupolの状況は何の変化もなく、耐え難く厳しいままだ」と述べ、ロシア軍が、包囲された都市から市民を脱出させるための人道的回廊を組織しようとする試みを妨げていると付け加えた。

また、「先にロシアの支配地域に移された数万人のマリウポリ住民の運命は不明だ」とも述べている。

右図の赤い丸がロシア軍の空爆、砲爆、ミサイル攻撃が確認された地点。青がウクライナ軍の攻撃地点。戦況図元記事

FireShot Webpage Screenshot #1326 – ‘The Azovstal plant in Mari

ゼレンスキーは「ハリコフKharkiv方面、ドンバス、ドニプロ地方でのロシア軍による砲撃の激しさが著しく増している」と主張し、ロシアが住宅や市民を標的にしていると非難している。

さらに、”これは、何世代にもわたってロシア国家を絶対悪の根源としてマークするような卑怯な行為だ “this is such meanness, which for generations will mark the Russian state as a source of absolute evil.” “と述べている。

参照記事　ハリコフでの映像、、、、4af73e42

ゼレンスキー氏は、ロシア側のマリウポリのアゾフ大隊兵士、市民に対する降伏勧告には「非人道的」という表現もしている

situation in Mariupol ‘inhuman’ as Russia calls for surrender。英文記事　

広大な敷地のアゾフタリ製鉄所地下は深く、多数の市民も爆撃を避けて避難している。ロシア軍が唯一の地下から追い出す戦術で毒ガス兵器を使用するとの懸念がある。

英文記事ロシア軍はBashtanka, Mykolaivで病院を砲爆していると20日報告されている。過去ブログ：2022年4月露は首都キーウへのミサイル空爆強化　巡洋艦で27人死亡？　英文記事

ウクライナのベレシュチュク副首相は現地20日、南東部マリウポリから女性や子ども、高齢者を避難させる「人道回廊」を同日開設することで、ロシア側と合意に達したと発表した。

参照記事
124133903_ukraine_rebel_held_areas_12april_640-2x-ncukraine.map.web_.april18-v
1ロシア軍が3日間の戦闘の末に人口1万8000人の戦略上の要衝である小都市クレミンナ市Kreminnaを奪取、ロシア侵攻軍はウクライナ支配下のドンバスの首都ドネツクDonetsk市に一歩近づいた。

そのクレミンナ市Kreminnaのロシア軍の占領は、隣接するルビズネRubizhneで激しい戦闘が繰り広げられる中、ウクライナ東部のドンバス地方Ukraine’s eastern Donbas regionで広く期待されているロシアの大規模な攻勢の開始を告げるものであったのかもしれない。

モスクワは首都キエフcapital Kyiv周辺から軍を撤退させた後、ウクライナ東部に再び力を注ぐことを決定し、紛争の新たな震源地を作り出している。

左地図参照元
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ドネツ川 Donets riverはクレミンナKreminnaを横切り、近くのルビジュネ、セベロドネツク、リシチャンスク Rubizhne, Severodonetsk and Lysychanskを蛇行しながら流れており、前線では数日間、双方からの激しい砲撃に耐えてきた。

ウクライナ軍は、ドネツ川東部、ルハンスク州北部に居るロシア軍をウクライナ領土から撤退させ、現状以上の親露・ルハンスク人民共和国ＬＰＲの北部への拡大を阻止したい意向のようだ。

000_328H6V6-640×400ルビジュネ Rubizhne：

写真左は、戦争が始まる前は6万人以上の住民がいたが、AFP通信の記者が見たところ、18日月曜日にはウクライナの砲撃と迫撃砲による激しい砲撃にさらされた。

ウクライナの攻撃は、特に近くのノボドルジェスク村Novodruzhesk villageからこの集落を砲撃した。英文記事
Zelenskyi-and-Donbas-copy

米政権は4月18日、8億ドル（約1000億円）規模の武器供与の第1弾がウクライナに到着したと表明した。ドンバスの戦いに備え、18基の155ミリりゅう弾砲など長距離火砲をてこ入れする。

日米欧は4月19日、ウクライナ問題を巡ってオンラインの首脳会議を開き、ロシアへの経済的圧力を強めることなどで一致した。

ウクライナ東部ではロシアが2州全域の制圧に向けて攻勢を強化しつつあり、各国がそれぞれウクライナへ重火器などの軍事支援を強化することも話し合われたもようだ。

首脳会議には、主要7カ国（G7）とウクライナに国境を接するポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）の各首脳、北大西洋条約機構（NATO）の事務総長が参加した。

米CNNは同日、米政府が新たに8億ドル（約1000億円）相当の軍事支援を検討していると報じた。カナダも重火器を追加供与する方針を明らかにした。ドイツのショルツ首相は記者会見で、各国と支援内容を調整しているとした上で、対戦車砲や長距離砲を提供する考えを示した。

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO1834095018042022000000-2

英国防省は19日、ロシア軍による東部2州への砲撃やミサイル攻撃が「激しさを増し続けている」との分析を公表した。ウクライナ軍が多くの地点でロシア軍を撃退しているとも指摘した。

FireShot Webpage Screenshot #1330 – ‘首相、ウクライナへ円

岸田文雄首相はウクライナの経済を下支えするため、円借款を従来の１億ドルから３億ドルに増額すると表明し、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は19日、戦時下のウクライナ経済が破綻しないようにするのは「義務だ」と述べ、緊急支援を既存の14億ドル（約1800億円）から増額する可能性に言及した。

戦後復興の支援とは別とみられる。

ウクライナのシュミハリ首相は21日、米ワシントンで世界銀行、IMFや主要国高官との協議に臨む。参照記事　参考：ウクライナ侵攻が新段階　ロシア、戦果求め大規模攻撃

ロシア国防省は19日、ロシアのミサイル・砲兵部隊が一晩でウクライナの1260カ所の標的を攻撃したと発表した。

前日の標的数の4倍に増えた。ウクライナ侵攻は当初目標の首都キーウ（キエフ）から、東部支配に向けた新たな局面に入るが、ロシア軍の装備損失はウクライナの3.5倍に上るなど誤算は大きい。　参照記事　』

和歌山マリーナシティ
https://www.marinacity.com/marinacity/area/

　※　公式ＨＰを見ると、カップルさん・ファミリー向けの「ホンワカ、のんびり」路線を志向するリゾートのようだ…。

　※　そりゃ、既存業者は、反対するだろう…。

　※　それに、用地的にも、既に「ギッシリ」で、空きや余裕は無いようだ…。

　※　さらに埋め立て・拡張する構想でも、あったものか…。しかし、タイムスケジュール見ると、間に合わんだろう…。

カジノ誘致、和歌山が断念
月内申請は大阪、長崎
https://nordot.app/889448114573393920?c=39546741839462401

『カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、和歌山県議会は20日、事業内容をまとめた区域整備計画の承認議案を本会議で反対多数により否決した。国への申請期限は28日に迫っており、今回は誘致断念となる。

長崎県議会は20日、議案を可決。大阪府・市の両議会は既に可決しており、地元の手続きが全て終了した。政府はIRを地域活性化の起爆剤に位置付け、整備地域は最大3枠としてきたが、候補地は2カ所止まりとなる。

　大阪、長崎は近く計画を国へ提出。国土交通省の有識者委員会が審査し、それぞれ認定の可否を決める。結果が出るのは今秋以降とみられる。』

【連合の自民接近】労働者の立場守れるか
　高知新聞社
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/558582

　※　未だに、コレか…。

　※　マルクス主義的な「労働価値説」臭が、プンプンだ…。

　※　単なる「機械的労働」「言われたことだけやる労働」は、もはや「消費者」「顧客」「カスタマー」に受け入れられて、対価を支払ってもらえる「価値」を、生み出さない…。

　※　その手の「労働」「サービス」に対して、あんたは、お金を支払うのか？

　※　労働者＝顧客でもある…。立場を変えて、考えてみよう…。

　※　変化に適応できない「種」は、淘汰されていく…。

　※　これが、「厳然とした」進化の現実だ…。

『国内最大の労働団体、連合の政治的なスタンスに変化がみられる。これまで支持してきた旧民主党勢力と距離を置き、自民党に接近している。組合員は約７００万人いる。執行部は意図をしっかり説明すべきだ。

　連合は、昨年の衆院選は「立憲民主党を総体として支援」することを基本方針にした。
しかし２月にまとめた基本方針では、政策実現へ立民、国民民主党と「連携する」とはしたが、参院選は「人物重視・候補者本位で臨む」と支持政党の明示を見送った。共産党と協力する候補を推薦しない方針も示した。

　連合系労組は、共産系労組と対立した歴史がある。衆院選後も共産との共闘を探る立民や、労組批判を続ける日本維新の会と国会対応で協調した国民をけん制した形だ。

　一方、自民からの働きかけに応じて同党との距離は縮めている。自民幹部らは昨年１０月に就任した芳野友子会長と重ねて面談。今年１月の連合の新年交歓会には岸田文雄首相が出席し、参院選での協力を呼び掛ける場面があった。

　自民は３月の党大会で採択した２０２２年度運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」とも明記。１８日には党政務調査会の会合に芳野会長が出席して意見を述べ、「異例の対応」と注目された。

　連合が、自らが掲げる政策の実現へ政権与党の懐に入るのは一つの手に違いない。旧民主勢が股裂き状態で、政権交代が現実味を帯びてこない中ではなおさらだろう。自公政権が「賃上げ」を呼び掛けている点でも両者の思惑は一致する。

　傘下の有力労組の動きもある。自動車総連の中核である「全トヨタ労働組合連合会」は昨年衆院選で、旧民主党などに所属した組織内候補の擁立を見送った。その後、連携する政党を限らない方針を表明した。

　だが、全方位的とも見える立ち回りが、もろ刃の剣になる可能性も踏まえなければならない。

　連合は１９８９年、旧社会党を支持した官公労主体の総評と、旧民社党支持の民間労組が中心の同盟が結集して発足した。政権交代可能な政治勢力の結集を目指し、１９９３年の細川政権発足、２００９年の旧民主党による政権交代を実現した。

　それらの活動の原点は、労働組合として、経営者より弱い立場の労働者の権利を守り、代弁することだ。

　自民は経団連など大企業の経営者団体と結びつく。経営側は、労働者に不利な制度や働き方を提案してこないとも限らない。その時に労働者の立場を守れるかどうか。

　政治スタンスの変化に対しては、これまで非自民、非共産の立場で活動してきた組合員にも戸惑いがあるだろう。労働団体が政治とどう関わっていけば、働く人全体の利益を守ることにつながるのか、しっかり見極めることが必要だ。

　一連の動きの背景には、傘下労組の考え方が多様化し、統一的な価値観を持ちづらくなってきたこともある。まとめ役としても連合の存在感が問われている。 』

米欧中銀トップら途中退席
G20、鈴木財務相は同調せず
https://nordot.app/889670903025795072?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】20日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア代表の発言時に米欧やカナダの代表がウクライナとともに退席する一幕があった。

「抗議の退席」には、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁らも同調。一方、鈴木俊一財務相は参加を続けるなど先進7カ国内でも対応が割れた。

　カナダのフリーランド副首相兼財務相はツイッターで、招待されたウクライナのマルチェンコ財務相を中心に、イエレン米財務長官らが会議場の外で立ち並ぶ写真を公開。ロシアへ抗議しウクライナを支援する立場を鮮明化する狙いがある。』