明るい年を迎えたい 厄除けと招福の日本絵画

※ 雑用に見舞われ、パワー使い過ぎて疲れた…。

※ 今日は、早じまいとする…。

明るい年を迎えたい 厄除けと招福の日本絵画
「美の十選」まとめ読み 跡見学園女子大学教授 矢島新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2453W0U1A221C2000000/

『今年も新型コロナウイルスに振り回された一年でした。来年こそは自由に行動できる明るい世になるよう願いを込めて、跡見学園女子大学の矢島新教授(日本美術史)が、日本の絵画の中から厄除(よ)けと招福に関わる作品を選んで紹介します。

2021年のうちに厄を落として、新しい年に福を呼び込みましょう。

皆さま、良いお年をお迎えください。
長沢芦雪「一笑図」(同志社大学文化情報学部蔵)

・厄除けと招福の日本絵画(1) 葛飾北斎「朱描鍾馗図」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD150S80V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(2) 白隠慧鶴「大黒天鼠師槌子図」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD151150V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(3) 歌川国芳「鎮西八郎為朝」「疱瘡神」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD151CB0V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(4) 歌川国貞「金のなる木繁栄ノ図」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD151L90V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(5) 歌川芳綱「疱瘡紅摺絵」  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD151PN0V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(6) 歌川芳藤「福助の有卦絵」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD151XN0V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(7) 「疫癘神 加藤清正の手形」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1522T0V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(8) 石崎融思「福禄封侯図」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD152AU0V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(9) 「大津絵 鬼鼠柊図」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD152MM0V11C21A1000000

・厄除けと招福の日本絵画(10) 長沢芦雪「一笑図」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD152RX0V11C21A1000000

【おすすめの「美の十選」】

・日本の内と外 巨大文明の傍らに咲いた美術 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD168S20W1A211C2000000

・時代を切り開いた日本ガラス工芸の先駆者たち https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD029WA0S1A201C2000000

・装身具や金細工 古代のゴールドの謎を追う https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD126K70S1A111C2000000

・銅像から切手まで 「犬と日本人」の関係たどる https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD047ED0U1A101C2000000 』

エクアドル、TPPに加盟を申請 輸出先多様化狙う

エクアドル、TPPに加盟を申請 輸出先多様化狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CCP0Y1A221C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【米州総局=宮本英威】南米エクアドルが環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した。原油に依存する経済構造を切り替え、アジア太平洋地域に輸出先を多様化することを狙う。現状の自由貿易協定(FTA)の相手は中南米地域が中心となっている。TPPの求める水準を満たすにはかなりの作業が必要になるとみられ、加盟がスムースに進むかは不透明だ。

エクアドル外務省の公式ツイッターが17日付けで明らかにした。文書は寄託国であるニュージーランド(NZ)政府に提出した。NZ外務貿易省は日本経済新聞に対し、「エクアドルから17日に正式な申請を受け取り、他の加盟国と共有した」と認めた。そのうえで「NZは長く、TPPの高い水準を満たす国・地域の加盟によるTPPの成長を支持してきた」と述べた。
ラソ大統領は9月、スペイン通信とのインタビューで「経済規模が世界で上位10番に入るような国や地域とFTAを結びたい。米国、中国、日本、韓国などだ」と述べていた。

TPPへの加盟を巡っては英国に加え、中国や台湾が加盟を相次いで申請するなど動きが活発になっている。中南米で新たな加盟に向けた動きが具体化するのはエクアドルが初めてとなる。TPPに署名した11カ国には中南米ではメキシコ、チリ、ペルーが含まれている。

エクアドルは2007年1月から17年5月までのコレア政権は反米左派色が強かった。社会保障を強化し、貿易も保護主義的な色彩が強かったため、FTA網はチリなどに限られている。

17年5月に就任したモレノ大統領は政策を転換して開放的な経済を目指した。21年5月に就任した元銀行頭取のラソ大統領はその路線を引き継いでいる。メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーで構成する経済共同体「太平洋同盟」への加盟も目指している。

▼エクアドル 人口1764万人、国内総生産(GDP)は988億ドル(世界銀行、2020年)。主要輸出品は原油、バナナ、エビ。00年に自国通貨スクレを廃止し、法定通貨として米ドルを採用した。産油国だが20年に石油輸出国機構(OPEC)を脱退した。』

ドイツなどの在外公館閉鎖 スリランカ、外貨不足で

ドイツなどの在外公館閉鎖 スリランカ、外貨不足で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2816U0Y1A221C2000000/

『【コロンボ=AFP時事】スリランカ外務省は27日、在ナイジェリア大使館のほか、ドイツやキプロスにある領事館を1月から閉鎖すると発表した。声明を出し「外貨節約が必要で、リストラを行う」と説明した。

「債務のわな」に陥ったとされるスリランカは、コロナ禍での観光業不振が重なって外貨準備が激減。輸入が減って、燃料や砂糖の高騰を招いている。』

ベストプラクティスからみるバハマとカンボジアのCBDC導入戦略

ベストプラクティスからみるバハマとカンボジアのCBDC導入戦略
(2021年8月30日)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/93af43aeec2839e7.html

『 中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について、世界的に議論が進められている。中でもバハマとカンボジアは、世界に先行して2020年にCBDCの運用を開始した。大半の国々がCBDC導入について検討段階にあるなか、いち早く導入を開始したカンボジアとバハマにはどのような狙いがあったのか。共通点は決済機能への課題に対する1つの処方箋が早期のCBDC導入だったことだ。

世界に先駆けてCBDCを導入したバハマとカンボジア

CBDC導入の検討や実証実験が世界的に進められている現在、米国アトランティックカウンシルによると、2021年8月時点でCBDCを立ち上げた国はバハマ、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、アンティグア・バーブーダ、セントルシアの5カ国だとされている。バハマは、同国の法定通貨であるバハマドルのデジタル版として「サンドダラー」の運用を2020年10月に開始した。グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、アンティグア・バーブーダ、セントルシアは、「Dキャッシュ」を2021年4月に発行した。Dキャッシュは、東カリブ通貨同盟の共通通貨である東カリブドルのデジタル版であるが、東カリブ通貨同盟加盟8カ国のうち、現在は先述の4カ国に限定して試験的に運用されている。バハマを含めたこれら5カ国で共通する目的は、「金融システムの効率化」と「金融包摂」だ。また、アジアに目を転じてみると、同様の問題意識の下での取り組みで、カンボジアが「準CBDC」とも呼ばれる決済システム「バコン」を2020年10月に運用開始した(注1)。

本稿では、先駆的な取り組みをしているバハマとカンボジアに焦点を当てて、両国のCBDC導入の背景と戦略について考察する

サンドダラーとバコンの仕組み

サンドダラーはバハマドル、バコンは現地通貨リエルと米国ドルにそれぞれ対応している。サンドダラーやバコンは、利用者が指定金融機関の専用アプリをモバイル端末にダウンロードして使う(注2)。QRコード決済などでCBDC利用加盟店での支払いが可能なほか、個人間の国内送金も可能だ。さらに、銀行口座を保有していなくても、CBDC専用デジタル口座の作成と利用ができる(注3)。一般的なキャッシュレス決済の場合はキャッシュレス決済事業者経由で入金されることになり一定の時間を要するが、CBDCでの支払いや送金は瞬時に現金と同じく取引ができ売上金が入手できるのが違いだ。なお、サンドダラーもバコンもどちらも国内のみの流通で、海外送金などはできない。

サンドダラーもバコンも、基盤技術にブロックチェーン(分散型台帳)技術を採用している。ブロックチェーン技術は、暗号化された取引データがネットワークに接続した複数のコンピュータ間で検証しあいながら共有され、合意された過去の取引データの集合体がチェーン上に記録されているものだ。そのため、セキュリティー面ではデータの改ざんが難しいとされ、中央管理者がおらず分散的に運用されているうえ、ネットワーク上の複数のコンピュータが取引データを確認・合意するために送受信するので、システムダウンが起こりにくいとされている。

災害対策の着想から金融包摂まで

バハマ中央銀行のジョン・ロール総裁は2021年3月、IMFの動画インタビュー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで「はじめからCBDCの発行を目的としていたわけではなかった。銀行口座やモバイル口座を保有する人たちが取引するうえでの障害を可能な限りなくすことに力を注いだ」とCBDC発行の動機を述べた。同国では度々、ハリケーンによる災害に見舞われ、決済システムの断絶や金融機関店舗やATMの破壊などで大きな損害を出してきた。通貨と決済のデジタル化で、自然災害によるインフラ破壊で受ける被害の影響を最小限に抑え、災害後の決済システムの迅速な復旧が可能になるとされている。また、バハマは700以上の島から成る島国のため、現金の輸送に船などを使う必要があり、現金の流通コストが高かった。また、銀行の支店がすべての島にあるとは限らず、島民の金融アクセスに課題を抱えていた。デジタル通貨の発行により、決済システムのデジタル化、インフラ整備、金融サービスのアクセス改善、金融取引コストの節約、そして、金融システムの効率化をめざしている。

IMF外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2021年3月時点でのサンドダラーの流通は約13万ドルにとどまるが、利用者の反応は上々だという。また、新型コロナウイルスの影響で生活様式が非接触型にシフトしたことも、今後さらにサンドダラーの普及を後押しするとみられている。

カンボジア独自の課題はドル化にあり

カンボジアにおいても、バハマと同様に、金融システムの効率化やそれに伴う決済手段のデジタル化が求められる環境にあった。さらに同国の場合、ドル化への対策も目的の1つに含まれていた。カンボジアでは、1970 年から 1993 年まで続いた内戦により、国内政治経済の混乱が続き、自国通貨への信認が低下したことや復興援助により外貨が流入したことなどが影響し、自国通貨リエルよりも米国ドルの流通が進行する通貨代替が発生。いわゆる「ドル化」経済と呼ばれる状況となった(図1参照)。ドル化が進んだ経済では、自国の金融政策手段が限定的になり、政策のかじ取りが困難になる。新聞報道などはもとより、同国の中央銀行であるカンボジア国立銀行やIMFなどの国際機関が発行する数々のレポート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでも取り上げられてきたように、ドル化の是正は、政府にとって長年腐心してきた重要な政策課題である。金融包摂や金融システムの効率化といった目的に加え、バコンの流通による自国通貨利用の向上にも期待が高まっている。

図1:カンボジアの外貨預金比率

2013年95.60%、2014年95.81%、2015年94.80%、2016年94.08%、2017年94.07%、2018年93.86%、2019年93.78%。外貨預金額は2013年28876(10億リエル)、2014年38064(10億リエル)、2015年43934(10億リエル)、2016年52404(10億リエル)、2017年65553(10億リエル)、2018年83231(10億リエル)、2019年93631(10億リエル)。自国通貨預金額は、2013年1328(10億リエル)、2014年1663(10億リエル)、2015年2412(10億リエル)、2016年3296(10億リエル)、2017年4132(10億リエル)、2018年5446(10億リエル)、2019年6210(10億リエル)。

出所:カンボジア国立銀行

バコンは、日本のブロックチェーン企業ソラミツが、カンボジア国立銀行と共同で開発した。ソラミツの宮沢和正代表取締役社長は2021年3月、国際通貨研究所の講演外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、カンボジアがスピーディーにバコンを導入した目的として、同国はスマートフォン普及率の高さがあったゆえにキャッシュレス事業者が乱立して相互運用性が無かったこと、決済手数料や加盟店手数料が高かったこと、決裁事業者の倒産・不正リスクが高かったことなどから、同国が決済システムに大きな課題を抱えていたことにある、と述べた。また、これらの問題を既存の銀行ネットワークを使って対応することは、決済事業者へのシステム対応やコンプライアンスコストの負担が大きく、CBDC導入による決済システムの相互連結が図られることになったという。

バコンの立ち上げを先導してきたカンボジア国立銀行のチア・セレイ統括局長は、2021年6月に行われたハイパーレジャーグローバルフォーラム2021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで「バコンアプリのダウンロード数はおよそ10万ダウンロードを数え、間接的な利用者も含めると500万ユーザーに上る」と述べた。また、今後はクロスボーダー取引も視野に入れており、マレーシアの金融機関とその可能性について検討段階にある、と言及した。さらに、国民識別番号・IDとバコンをひもづけて、データを管理・活用する構想も持っていることを示唆した。

カンボジアでCBDCのスムーズな普及を後押ししたもう1つの大きな要因として、「リープフロッギング」(注4)があげられるだろう。先進国では、金融インフラ網が発達していることが現金流通において適した環境をもたらしているが、逆に、新たなデジタル技術導入の足かせになっている面がある。これまで構築してきたシステムの回収にかかるコストや人々の習慣の変化によって生じるコストが大きいためだ。

他方で、カンボジアのような国では、こうしたインフラ普及が進んでいなかったことから、先進国と同じインフラ整備を目指すよりも、一足飛びにCBDC導入を躍起としたデジタル化に向かう方が、コストも節約しながら最新技術を取り入れることができる。世界銀行のデータによると、成人10万人当たりのATM台数(2019年)は高所得国平均(65.2台)に比べて、カンボジアでは23.3台と低い(図2参照)。他方、人口100人当たり携帯電話加入数(2019年)はカンボジアが129.9台で、高所得国平均129.8台と同様の水準だ(図3参照)。モバイル普及率が高かったことで、モバイル決済が可能なCBDCを受け入れる素地があり、利用者の生活様式になじみやすかったことも功を奏した。そのような背景から、さらなる金融包摂を進めるため、CBDC発行により、モバイルバンキングの口座開設やモバイル決済のさらなる普及などで金融アクセスの向上が期待される。

図2:成人10万人あたりATM台数
バハマが126.9%、カンボジアが23.3%、高所得国平均は65.2%。

出所:世界銀行
図3:人口100人当たり携帯電話加入数
バハマが109.2%、カンボジアが129.9%、高所得国平均は129.8%。

出所:ITU、世界銀行

バハマとカンボジアの事例では、経済発展の度合いが成熟していない国において、中央銀行がデジタル決済手段を提供することで利用者のコストが低減されること、さらに手軽な決済手段を提供することで金融包摂にもつながることが共通性として挙げられた。バハマとカンボジア、また東カリブ通貨同盟のうちの4カ国に続いて、今後も同様の目的によるCBDCの導入は広がっていく様相だ。

注1:
カンボジア中央銀行は、バコンをCBDCと定義しておらず、不換紙幣でバックアップされた決済システムであるとしている。そのため、バコンは準CBDCと呼ばれることもある。
注2:
サンドダラーは、モバイル端末を保有しない利用者向けに、決済カードの発行にも対応している。
注3:
取引金額の上限など適用に一定の条件がある。
注4:
社会インフラが整備されていない開発途上国や新興国において、先進国が経験してきた技術の進展を飛び越え、一足飛びに新しい技術やサービス等が取り入れられ普及することを指す。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部海外調査企画課
清水 美香(しみず みか)
2010年、ジェトロ入構。産業技術部産業技術課/機械・環境産業部機械・環境産業企画課(当時)(2010~2013年)、海外調査部中東アフリカ課(2013年~2018年)を経て現職。 』

フィジーなど4カ国、デジタル通貨検討 ソラミツが支援

フィジーなど4カ国、デジタル通貨検討 ソラミツが支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272GT0X21C21A2000000/

『フィジーなど太平洋に浮かぶ島国の4カ国がデジタル通貨の開発・検討に入った。カンボジアのデジタル通貨の開発に携わったソラミツ(東京・渋谷)と発行に向けた調査を始める。経済がデジタル化するなかで、小国にも中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の流れが波及してきた。

内閣官房から大洋州諸国の金融インフラ調査・分析をNTTデータ経営研究所が受託し、一部業務をソラミツが請け負う。調査対象になるのは、フィジーのほか、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツの4カ国。いずれも島国で、現金の輸送に船などを使っている。

まず、4カ国の金融機関同士の決済の実情やキャッシュレスの普及状況、資金移動業者の役割などについて調査・分析する。その上で、ソラミツがカンボジアの中央銀行と共同開発した「バコン」のようにデジタル通貨を実際に導入できるかどうかを検証する。

今回の枠組みのきっかけになったのは、2021年7月、日本や太平洋島しょ国の首脳が参加する「太平洋・島サミット」だ。太平洋の絆の強化と相互繁栄のための行動計画に日本の金融インフラ分野における協力が盛り込まれた。

デジタル通貨を巡っては、22年に中国がデジタル人民元を本格発行する見通し。日本は21年4月に実証実験を始めたほか、欧州中央銀行(ECB)も7月にデジタルユーロの発行に向けて本格的な準備を始めると発表した。』

イラン大統領、ロシア訪問へ 22年初め

イラン大統領、ロシア訪問へ 22年初め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28BPQ0Y1A221C2000000/

『【テヘラン、モスクワ=共同】イラン大統領府は28日、反米保守強硬派ライシ大統領が2022年初めにロシアを訪問すると発表した。ロシアのインタファクス通信は情報筋の話として、ライシ師の訪問は1月19日に予定されていると伝えた。

イラン核合意の当事国であるロシアと合意の立て直しに向けて意見交換する見通し。イスラム主義組織タリバンが暫定政権を樹立したアフガニスタン情勢についても議論するとみられる。』

EU、貿易×環境で途上国に圧力

EU、貿易×環境で途上国に圧力 4.5億人市場が武器
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06CRV0W1A201C2000000/

『欧州連合(EU)が貿易と環境を組み合わせて途上国に圧力をかけ始めた。約4億5千万人の巨大市場へアクセスする条件として十分な気候変動対策をとるよう迫る。世界の地球温暖化対策を推し進めるとともに、EUの国際社会での存在感を高める狙いがある。

11月半ば、EUの欧州委員会は森林破壊に関与する形で生産された大豆や木材、パーム油、コーヒーなどの輸入を停止できる規制案を公表した。

企業に製品がどこで生産されたか申告を義務付け、加盟各国が衛星写真や書類で森林破壊・劣化が起きた地域で生産されていないかを確認する。確認できなければEU側の輸入を認めないとの提案だった。

大気中の二酸化炭素を吸収する森林の減少に歯止めをかけるためで、各国に森林保護策を促す。ブラジルや東南アジアの一部が念頭にある。

ブラジルは「消費者のためにならない」と批判するが、EUではボルソナロ政権が違法伐採などに十分な対策を講じていないとの不信感がある。2021年7月までの年間森林(熱帯雨林)減少率は前年同期比22%と過去15年で最大だった。

19年6月に政治合意したEUと、ブラジルなど南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)は、ブラジルの森林保護への対応が不十分として批准手続きは止まっている。

9月には欧州委は途上国に付与する特恵関税の改革案を公表した。より幅広い製品で関税ゼロが適用される恩恵を受けるには、途上国は従来の人権や労働に関する条約に加え、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を批准しなければならない。条約違反の場合は関税ゼロの適用を停止する手続きも新たに設ける。

EUが立て続けに厳しい対応を打ち出した理由を探ると、通常の国家ではないEUが国際社会でどう存在感を高めるか工夫をこらした跡が透ける。それをひもとくのは2月に公表された政策文書にある。

「EUの利益を最大にする具体策をとる」。欧州委のドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)は力説した。EUの貿易政策を説明する際に「開かれた」「持続可能な」という従来の修飾語に「主張する(assertive)」を加えたのだ。加盟国から移譲され、EUの裁量が大きい通商分野での権限をフル活用する戦略だ。

極め付きは7月に制度案が公表された「国境炭素税」と呼ばれる国境炭素調整措置だ。環境対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける構想で、EU並みの環境対策を求める。

軍事力に乏しいEUにとって、他国と対峙する際の最も有効な手段は高所得の約4億5千万人の市場を抱える経済力にほかならない。基準に沿わない製品の輸入を認めなければ、域外企業は製品を輸出できなくなり、従わざるを得ない。

ましてやその名目は環境対策だ。「保護主義的」「一方的」との批判は出るものの、「地球環境を守るため」と言えば反論しにくい。だが狙いは他国に気候変動対策を促すことだけではない。

一つは域内外の競争環境を公平にすることだ。EUは高い目標を達成するために厳しい環境規制を敷いており、企業の負担が大きい。緩い規制のもとではコストは小さくなり、同じ製品をつくるのでも企業の価格競争力に差が出てしまう。

もう一つは米中に並ぶグローバルなプレーヤーに躍り出ることだ。EUは世界に先駆けて先進的な規制を導入し、世界標準にするルール形成で存在感を発揮してきた。今回はその半歩先に踏み出す。EU高官は「我々の武器は貿易だ」と明かす。

さらにEU内にはこの考え方を環境だけでなく、他分野にも広げる計画がある。例えば、EUに敵対的な行動をとれば、貿易や投資、知的財産権などを制限して事実上の制裁を加える案だ。

EUの外交政策は全会一致が原則だが、通商政策は欧州委が主導できる。加盟国からの反発も予想され、実現は容易ではない。それでも確固たる指導力を示そうと、着々と歩を進めている。

(ブリュッセル=竹内康雄)』

石油利権は誰の手に…混迷を極める「中東」国家間の争い①

石油利権は誰の手に…混迷を極める「中東」国家間の争い①
https://gentosha-go.com/articles/-/17810

『かつては「赤線協定」で石油利権が守られていたが…

「赤線協定」という、石油業界では有名な協定があった。

OPEC創設に先立つこと約30年、「トルコ石油」(のちの「イラク石油」)株主が長年の協議を経て1928年7月31日に契約調印に至った際、出資者間で合意した一種のカルテル機能を持った協定だ。赤線で囲まれた旧オスマン帝国の領土内においては、全社が共同で行うことを除いて出資各社が単独で石油利権を獲得することを禁じたものである。

「トルコ石油」創設の中心人物であり、「ミスター5%」と呼ばれたアルメニアの石油業者カルースト・グルベンキアンが中東の地図を広げ、クウェートとエジプトを除く旧オスマン帝国の領土はこの範囲だ、と赤線で囲ったことから「赤線協定」の名前がついたといわれている(図表1)。「自分は、オスマン帝国の時代に首都コンスタンチノープルで生まれた。だから、どこが旧オスマン帝国の版図なのか知っている」というのだった。

[図表1]「赤線協定」の範囲
出所:Wikipedia(一部加工処理)

すでに石油が発見されていたペルシャ(カジャール朝イラン)の西に広がるメソポタミア地域(現在のイラク)の石油利権を獲得し、独占的に開発・生産することを目的に設立された「トルコ石油」の親会社5社とは、「アングロ・ペルシャ(現在のBP)」や「ロイヤル・ダッチ・シェル」、「フランス石油(現在のトタール)」、「スタンダード(現在のエクソンモービル)がリードするアメリカ石油連合」の4社と、「ミスター5%」のグルベンキアンの会社だった。グルベンキアンを除けば、すべて現代のスーパーメジャー(国際石油資本)に変貌した石油会社だ。

それでは最盛期と第一次世界大戦が始まった1914年当時のオスマン帝国の領土はどうだったのか、以下の図表2および図表3を見てみよう。

[図表2]オスマン帝国の最盛期の領土
出所:『 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』、池内恵、新潮選書、2016年5月

[図表3]オスマン帝国の第一次世界大戦が始まった当時の領土
出所:『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』、池内恵、新潮選書、2016年5月

これらの図で明らかなように、現在のサウジアラビア(以下、サウジ)に相当する地域では、ペルシャ湾と紅海の沿岸部以外にオスマン帝国の支配は及んでいなかった。つまり最盛期でも、オスマン帝国の支配が及んでいない内陸部があったのだ。

広大な砂漠が広がるサウジの内陸部では、現在のサウジ建国の父であるアブドルアジーズ・ビン・アブドッラハマーン・アルファイサル・アールサウド(以下、イブン・サウド)が他の部族を次々と征服し、政略結婚を繰り返し、着々とサウド王国の版図を拡大しているところだった。このころ、サウジに石油があるという情報はまったくなかった。

ドイツと同盟を結んで第一次世界大戦を戦ったオスマン帝国は、折から戦略商品として重要視され始めた石油を大量に有すると信じられていたメソポタミアを版図に抱えていた。

連合国側のイギリス・フランス・ロシアの3カ国は1916年に、第一次世界大戦に勝利したあと、オスマン帝国の領土をどのように分け合うかという協議を秘密裏に行い、有名な「サイクス=ピコ協定」を締結していた。秘密協定だったが、1917年の革命によりロシアが戦線から離脱し、ボリシェヴィキ政権が同協定の存在を明らかにしたため世に知られることとなった。

欧米列強が「国境線」を勝手に画定…混迷の一途を辿る

終戦後の1920年、戦後処理のため連合国はオスマン帝国と「セーブル条約」を結んだ。だが、帝国を実質的に解体する内容だったため、トルコ民族のナショナリズムを刺激、ケマル・アタテュルクが先頭に立って独立戦争を起こし、トルコ領土を列強の分割から守ったのだった。「セーブル条約」は破棄され、独立したトルコ共和国は1923年、改めて「ローザンヌ条約」を締結した。

「サイクス=ピコ協定」がそのまま実行に移されたわけではないが、イラクからパレスチナに広がる「肥沃な三日月地帯」の「国境線」は、このような過程を経て、欧州列強が自分たちの利害調整の結果として勝手に画定したのだ。

「百年の呪縛」という言葉は、東京大学先端科学技術センターの池内恵准教授の名著『サイクス=ピコ協定百年の呪縛』(新潮選書、2016年5月)により広まった。100年前の第一次世界大戦の戦後処理が、いくつもの矛盾を放置したままだったことが今日の混迷の根底にあるのは事実だ。

だから、中東情勢が「サイクス=ピコ協定」を締結した100年前の事情に似ている、いや中東は今、「百年の呪縛」に囚われているのだ、との認識もけっして間違いではない。

この話は次回に続く。』

赤線協定

赤線協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%B7%9A%E5%8D%94%E5%AE%9A

※ 画像、なし。

『赤線協定(あかせんきょうてい、Red Line Agreement)は、1928年7月31日に、当時のトルコ石油会社(the Turkish Petroleum Company, TPC:後のイラク石油会社 the Iraq Petroleum Company, IPC)の出資者間に結ばれた協定。この協定の目的は、TPC の企業体制を整えることにあり、すべての出資者に対して、旧オスマン帝国領において独自に石油権益を求めることを禁じた「自粛条項」を含んでいた。この協定によって、石油の独占ないしカルテル体制が築かれ、広い領域にわたって極めて大きな影響力が及ぶことになった。このカルテル体制は、1960年に結成された石油輸出国機構 (OPEC) によって成立した新たなカルテル体制に、30年以上も先んじていた。』

『経緯

伝えられるところによれば、1928年のある会合で、アルメニア人の実業家で慈善活動家でもあったカルースト・グルベンキアンが中東の地図に赤線を引き、「自粛条項」が効力をもつべき範囲を示したのだという[1]。

その上でグルベンキアンは、この範囲が自分の知る1914年時点でのオスマン帝国の領域だと述べた。

グルベンキアンはさらに言葉を継いで、自分は帝国に生まれ育ったのだから、当然それを知っているのだと言った。他の出資者たちは、その線を注意深く見た上で、これに異を唱えなかった。これは事前にそのような領域の設定が予想されていたからであった。(ただし、赤線を引いたのはグルベンキアンではなく、フランスの代表者だったとする別説もある。)

グルベンキアン以外の出資者は、今日のスーパーメジャー (supermajors) の前身企業であった。「赤線」の内側には、オスマン帝国の中東における領土が、アラビア半島やトルコも含めて入れられていたが、クウェートは除外されていた。クウェートが除外されたのは、この地域をイギリスのために残しておくことを意味していた。

後年、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーのウォルター・C・ティーグル (Walter C. Teagle) は、この協定は「ひどく悪い一手」だったと述べた[2]。

いずれにせよ、この協定は、TPCを継承した後継企業イラク石油 (Iraq Petroleum Company, IPC) の事業領域を明確化した。IPCの元従業員で、後に著述家となったスティーヴン・ヘムズリー・ロングリッグ (Stephen Hemsley Longrigg) は、「間違いだらけのカルテルの悲しむべき事例であるとか、国際協力と公正な分配についての啓発的事例である、などと様々に評価されるこの赤線協定は、20年間にわたってこの方面の体制を維持し、中東の大部分における石油開発の様態や速度をほとんど決定づけた」と記している[3]。

アラビアン・アメリカン・オイル(アラムコ)やバーレーン石油会社 (Bahrain Petroleum Company, BAPCO) がそれぞれ支配的地位を占めたサウジアラビアとバーレーンを別にすれば、IPCはこの時期の赤線内における石油開発事業を独占していた。

アメリカ合衆国の石油会社であったスタンダード・オイル・オブ・ニュージャージとソコニー・バキューム社はIPCに出資しており、赤線協定に縛られていた。

両社に対して、サウジアラビアの石油開発に絡んで、アラムコから提携話が持ちかけられた際、他のIPC出資企業は協定を盾にして提携を認めなかった。

やがて、米国資本の各社は、第二次世界大戦の勃発によって赤線協定は無効になったと主張したが、グルベンキアンとの法的交渉はその後も延々と続けられた[4]。

結局、この一件は法廷外で和解が成立し、米国資本各社はアラムコにも資本参加した [5]。以降、赤線協定は死文書化したが、IPCは事業を継続した。 』

脱炭素時代、争奪戦は続く 「石油の世紀」と重なる現実

脱炭素時代、争奪戦は続く 「石油の世紀」と重なる現実
編集委員 松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK22BYX0S1A221C2000000/

『2021年が終わり、新しい1年が始まる。出口が見えない新型コロナウイルス禍と、脱炭素を合言葉に速度を上げるエネルギー転換は未来をどう変えるだろう。

100年前を振り返ってみると手掛かりがあるかもしれない。第1次世界大戦を境に一変した世界の構図はエネルギー転換と密接につながっていたからだ。

「超大国」米ソの出発点

今年がソ連崩壊から30年なら、22年は誕生して100年である。99年前の12月30日、一足先に革命政権を樹立したロシアや、ウクライナ、ベラルーシ、ザカフカス(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアをあわせた領域)の4共和国でソ連を形成した。

今のアゼルバイジャンの首都バクー周辺は当時、石油産業の黎明(れいめい)期を支えた産出地であると同時に、カスピ海沿岸の革命運動の中心だった。カスピ海と黒海に挟まれたカフカスの革命運動から現れたのがスターリンだ。

同じ頃、カフカスの南では13世紀末の建国以来、中東・地中海に覇を唱えたオスマン帝国が最後の時を迎えていた。第1次大戦に敗れた帝国は、英仏の手で人為的な国境線が引かれようとしていた。

分割の行方を重大な関心を持って見ていたのが米国だ。石炭から石油へのエネルギー転換に伴い、大戦をはさんで石油消費は急拡大し、自動車の登録台数は20年までの6年間で5倍に膨らんだ。

「米国は石油産業も政府も、早く行動に移さなければ、英国に世界の石油資源の残りを先取りされてしまうと信じ切っていた」。米研究者ダニエル・ヤーギン氏は著書「石油の世紀」で指摘する。

焦る米国と英仏の間を取り持った男がいる。アルメニア人実業家、カルースト・グルベンキアンは22年、のちの英BPや仏トタルエナジーズなどに、米エクソンモービルを交えて交渉を始めた。

曲折を経て28年に成立した合意は、今のイラクやサウジアラビアなど旧オスマン帝国領内の油田について共同開発を除き、抜け駆けでの利権獲得を禁じた。カルテルの色彩を帯びる排他的な取り決めは「赤線協定」と呼ばれた。グルベンキアンが中東の地図を広げ合意の対象地域を赤線で囲って示した逸話に由来する。

中東の石油に足場を確保した米国と、カスピ海を押さえたソ連。米ソ2陣営の出発点に石油があり、20世紀を通して国際秩序の底流には石油や天然ガスをめぐる国家と企業の冷徹な競争があった。そのはざまで石油確保の道を閉ざされた日本は戦争に突き進んだ。

走り出したグローバル企業

今年11月、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の場で、世界はカーボンゼロへの決意を新たにした。脱炭素の潮流は国家や企業を巻き込んで加速するだろう。みずほ銀行産業調査部の相浜豊参事役は「日本企業も脱炭素と企業価値向上を両立させる、説得力ある移行のストーリーを示す必要がある」と指摘する。

ただ、脱炭素がエネルギーをめぐる対立から世界を解放すると考えるのは早計だ。むしろ新たな分断と不安定を生むかもしれない。脱炭素の理想と現実の間に潜む危うさに気付き始めたからだ。

投資家が化石燃料に向ける視線は厳しさを増し、再生可能エネルギーを求める消費者や企業は増え続けるだろう。一方、国際エネルギー機関(IEA)によれば、50年にカーボンゼロを実現するには、世界の電源構成に占める太陽光と風力の比率を計7割に高めなければならない。世界最大級の太陽光発電所を毎日ひとつずつ増やし、向こう10年、毎年4兆ドル(450兆円)の投資が要る。

再生エネが順調に増えればいい。満たせなければ何が起きるか。

グローバル企業が自力で再生エネの確保に動いている。それも既存の発電所から買うのでなく、新設が条件だ。米アマゾン・ドット・コムは25年までに世界で使う電力を再生エネに切り替える。独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は欧州に複数の太陽光・風力発電所をつくる。

EV用電池に欠かせないリチウムの鉱床確保に動いた米テスラのマスクCEO=ロイター

みずほ銀の相浜氏は「ステークホルダーに脱炭素への姿勢を訴えるとともに、今後必要になる再生エネの安定的な確保を進めていくだろう」と見る。

再生エネを確保できるかどうかは脱炭素時代の競争力、ひいては企業の存続を左右する。囲い込みに動くさまは貪欲に石油を求めた100年前と変わらない。

日本も例外ではいられない。脱炭素の進展に伴い、50年の電力需要は1.3倍に増える。日本は再生エネ導入に出遅れたうえ山間地が多く、電力コストの低減は一段と厳しくなるだろう。

先に押さえた者が優位に

再生エネに限らない。太陽光パネルや風力発電機、電気自動車(EV)と車載電池、これらの生産に欠かせないレアメタル(希少金属)を誰が支配するのか。中国企業は太陽光パネルで7割のシェアを握る。自動車各社はEV用の電池の内製に巨費を投じる。米テスラは電池に欠かせないリチウムの鉱床すら押さえにかかる。

脱炭素時代のグローバル競争はサプライチェーン(供給網)を先に押さえた者が優位に立つ。国や市場があてにならないなら、トヨタ自動車や日本製鉄が自前で再エネ発電所を整える。こんな未来図を笑い飛ばすことはできまい。

足元では化石燃料をめぐる需給のミスマッチが、石油や天然ガス、石炭の同時多発的な価格上昇を引き起こしている。エネルギーの円滑な主役交代を乗り切る広角の戦略が欠かせない。』

米国務長官、インドネシアにイスラエルとの正常化を打診

米国務長官、インドネシアにイスラエルとの正常化を打診
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27AVX0X21C21A2000000/

 ※ インドネシアが、イスラエルを承認していない話しは、知らんかった…。

 ※ 下記の地図を見ると、たぶんマレーシアもだな…。

『【ジャカルタ=谷翔太朗】ブリンケン米国務長官が12月中旬、インドネシアのルトノ外相との会談でイスラエルとの外交関係の正常化を打診していたことがわかった。イスラム教徒人口で世界最多のインドネシアはイスラエルを承認していない。バイデン米政権の中東政策がトランプ前米政権と同様にイスラエル寄りだと受け止められれば、世界のイスラム社会が反発を強めかねない。

インドネシア外務省の広報官によると、ブリンケン氏がルトノ氏と14日にジャカルタで会談した際、イスラエルとの正常化の可能性を巡る話題を持ち出した。これに対しルトノ氏は「インドネシアはパレスチナ人とともに、正義と独立のため戦い続けるという、パレスチナに対するインドネシアの一貫した立場を伝えた」(広報官)といい、現時点で正常化を拒否する姿勢をみせた。

14日の記者会見で、ブリンケン氏とルトノ氏はイスラエルについて言及しなかった。

イスラエルは1948年の建国以来、同国や近隣に住む、イスラム教徒が多いパレスチナ人を圧迫してきた。中東のアラブ諸国は同胞のイスラム教徒を支援する名目でイスラエルと何度も砲火を交え、多くの国がなお外交関係を持っていない。

インドネシアは東南アジアの非アラブ国家だが、約2億7000万人の人口の大半がイスラム教徒で、パレスチナとの連帯を表明し、イスラエルを承認していない。

ブリンケン氏の打診を最初に伝えた米ニュースサイト、アクシオスによると、バイデン政権は中東域外のイスラム圏の国とイスラエルの正常化を視野に同国の当局者と協議しており、そのなかでインドネシアが浮上した。インドネシアはイスラム協力機構(OIC)などの国際組織の有力メンバーで、イスラム社会への影響力が大きい。

米国のトランプ前政権はアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダン、モロッコのアラブ4カ国とイスラエルの正常化合意を仲介し、イスラエル寄りの新たな中東和平案を発表した。バイデン政権は2国間関係の正常化の拡大という形でイスラエルの安全保障に寄与する構えだと、アクシオスは報じている。

米国はこれまでにもインドネシアとイスラエルの正常化を模索していた。トランプ前政権下の2020年12月には米国際開発金融公社のボーラー最高経営責任者(CEO)が米ブルームバーグとのインタビューで、イスラエルとの関係を強化すればインドネシアに対する公社の投資を増やす用意がある、と発言した。

トランプ前米政権は支持基盤のキリスト教保守派が求めるイスラエルの「安全」を確保するため、同国寄りの中東政策を採用した。米国の産油量が増え、中東産油国への関心が薄れていた背景もある。バイデン政権も12月にイラク駐留米軍の戦闘任務を終了させるなど、中東のイスラム世界と距離を置く姿勢をみせていた。』

飢餓が迫った兆候だろうか?

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和三年(2021)12月29日(水曜日)弐
     通巻7175号 
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 ★愛読者の皆様、良い御年をお迎え下さい。今年度最終版(B)です!
 ★新年は1月1日(正月元旦)からお届けします
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 中国の食糧買いだめ、買い占めは飢餓が迫った兆候だろうか?
   小麦、大豆、トウモロコシの輸入は未曽有の規模に達している
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 習近平自ら出席の下、中央農村工作会議が12月25日と26日に北京で開催され、そこで習主席が演説している。

「2025年までに豚肉の95%の自給を達成せよ」と。あれっ?「2025 中国製造」での目標は半導体自製化、AI、量子コンピュータなどではなかったのか。

 この「2025 中国製造」を格好の対象として、アメリカは制裁品目などを決定したが、エネルギー、バイオ、ロボット、EVなど10の分野が重点とされ、第一段階が「2025までに中国は製造強国の仲間入りを果たす」、第二段階は「35年までに製造強国の中位に到達し」、第三段階は「2045年までに製造強国の主導的地位を確立する」ことになっていた。

 ところが打って変わって食糧安全保障が前面に出た。
なかでも習近平が具体的に大豆、菜種油の作付けを増やし、農村を救済し、農業を再活性化せよと発破をかけた。
これは異常事態である。

 従来の中国の国内政策は「都市化」だった。都市人口はいまや51%と言われ、農業は廃れ、食糧を外国からの輸入に依存するようになった。農民が都会へ出稼ぎにでて工事現場に就労したからである。

 改革開放を開始した頃、中国はおおむね食糧自給ができていた。

 それが昨今は世界から食糧を買いあさり、世界の在庫量に占める中国のトウモロコシの買い占めは69%、米が60%、小麦が51%、大豆34%である。食品輸入総額は2020年度統計で981億ドル。輸入量はおよそ7億トン。

 武漢肺炎、台風、洪水、土砂崩れで農地は荒れた。そのうえ都市開発の団地造成、農地には案山子の替わりにマンションが林立。山間部や棚田も太陽光パネルだらけとなって、農耕地は激減した。

 食料輸入は大豆、トウモロコシ、小麦、豚肉であり、米国、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナなどから大量に輸入している。たとえば大豆は2010年比較で2021年は十倍、トウモロコシは過去三年で三倍、それでも豚肉は着実に値上がりし続け、庶民の不満は「豚肉が食べられない日が来るのではないか」と、当局の政策の不備を突く。

 日本もこの煽りで、マヨネーズ、食用油、麺類、パン等が値上がりしている。大豆不足となると、豆腐も納豆もいずれ価格高騰となりそう。醤油も。
中国料理に欠かせない餃子、シューマイ、肉まん、小龍包などは小麦が絶対不可欠の食材だ。

 あまつさえ豚肉は2018年に疫病が発生し、大量を殺処分したため、それ以後、養豚業が凄まじく停滞した。そのうち鶏肉も不足となれば、日本でも焼き鳥の価格も上昇するだろう。

 蛇足に下記の時事電記事。

「【ソウル時事】北朝鮮で開会中の朝鮮労働党中央委員会総会は28日、会議2日目の日程に入り、金正恩総書記が報告で、農村振興の目標達成に向けた中長期的発展戦略や課題などを提示した。総会参加者の「全面的な支持と賛同を受けた」という。朝鮮中央通信が29日伝えた」(引用止め)。

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中国公務員に突然25%年俸下げ通告

中国公務員に突然25%年俸下げ通告、「土地ATM」が破綻
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK272YX0X21C21A2000000/

『「ねえ、聞いて聞いて。給料が25%前後も減る。来年(の年収)は5万元(90万円)も少なくなる。どうやって暮らせばよいの」。何の前触れもなく突然通告された中国の地方公務員給与の大幅ダウンを嘆いたのは、あの馬雲(ジャック・マー)が創業したアリババ集団の企業城下町である浙江省杭州市の女性職員だった。

アリババ集団の本社(中国浙江省杭州市)=共同

交流サイト上のつぶやきは、年の瀬が迫る中国全土で大きな話題になった。「いきなり25%も」という同情ではない。普通の女性公務員の年収が少なくとも20万元(360万円)以上あった事実が波紋を広げたのだ。浙江省の一般的な民間中小企業や他省の一般公務員の給与より高いのは明らか。問題点に気付いた当局は、慌てて関連投稿を削除したが、時すでに遅し。全国に知れわたってしまった。

中国は不思議な国だ。公僕の給与削減について公式発表はない。しかし浙江省に続いて深圳を含む広東省、江蘇省、上海市、天津市など豊かな地域で給与減が表面化した。総じて15~25%減で、天津では20%前後。上海では30%超減の例もあり、警察派出所長の年収が35万元(630万円)から大幅に下がるとの未確認情報が流れた。

同じ杭州で「ライブコマース女王」摘発

もし中国以外の国で理由説明なしに公務員年俸が2割以上も減るとわかれば、大騒ぎになる。そうならないのは共産党による統制のせいもあるが、もう一つ、中国独特の給与体系のカラクリも絡む。

給与は全国統一基準がある固定給と、これとは別の成果·福利給で構成される。成果·福利給はボーナス、奨励金、交通や住宅など各種手当・補助金などを指す。問題は成果·福利給が各地の財政事情によって大きく異なる複雑な構造だ。

物価が高めの地域では、毎月支払われる成果·福利給の部分が全体の5割を占め、場所により6割以上になる。民間給与上昇に合わせて膨らんだ部分は、規定上の位置付けが曖昧なグレーゾーンで、いわば「隠れた収入」だ。

ちなみに冒頭で紹介した女性が勤める杭州市では、等級別に毎月2800~5300元(5万400~9万5400円)ほどだった各種奨励金の支給が止まるとされる。それでも今回は固定給を削るわけではなく、受給者も大声を出しにくい。

そこには「景気が持ち直せば、給与体系を抜本的に整理したうえで固定給部分を上げるのでは」という期待もあるようだ。いずれにせよ中国では公務員人気が高く、数十倍の難関を突破して初めて職に就ける。

実演販売「ライブコマース」に絡む脱税で巨額の罰金支払いを命じられたインフルエンサー、黄薇さん= AP

アリババの本拠地、杭州ではもう一つの大きな話題があった。「ライブコマースの女王が支払う罰金は、なんと13億4000万元(約241億円)――」。当地の税務当局は、アリババのネット実演販売を主戦場に化粧品、生活用品などを売るトップクラスのインフルエンサー、黄薇が脱税したとして、追徴課税などを加えた巨額の罰金支払いを命じた。

一見、関係が薄そうな公務員給与大幅ダウンと、ライブコマース女王の脱税摘発をつなぐ糸は何か。国家主席の習近平(シー・ジンピン)の出身校である清華大学の教授、孫立平が鋭い分析をしている。言論統制が強まる中国で、専門の社会学を武器にした際立つ評論活動は注目に値する。

ペルー「鳥糞経済」と中国の土地使用権

「覇州(事件)、黄薇(事件=原文は通称を使用)、公務員給与減、不動産税(問題)の共通する背景」などと題した一連の文章群で孫立平は、19世紀に南米ペルーで起きた「鳥の糞(ふん)バブル経済」破綻の例を引いて、わかりやすく説明している。

当時、ペルーの島で豊富にとれた鳥糞が堆積して化石となった「グアノ」は、欧州で肥料として引っ張りだこだった。窒素、リンの肥料としての有効性が科学的に解明される前の出来事だ。大量採掘され欧州に輸出された鳥糞がもたらす莫大な利益は、一時的にペルーに好景気を呼び込み、社会インフラの整備も一気に進んだ。

バブルの中でペルーの政府機構と軍隊は肥大化し、歳出も膨らんだが、金の卵である鳥糞資源は徐々に枯渇する。だが増えた人員は簡単に切れず、インフラ投資にも引き続き資金が要る。お金を使いまくる習慣はすぐには直せず財政が破綻。やがて重い税を課すしかなくなった。

孫立平もさすがに「中国の過去の高度成長全体がペルー式の鳥糞経済だ」とまではいっていない。しかし今、中国で起きている現象は、鳥糞経済の故事と無関係ではないと喝破する。ペルーの鳥糞に相当する「打ち出の小づち」が、中国の土地使用権販売だと示唆しているのだ。

住宅価格が右肩上がりだった中国の地方政府は、国有地の使用権を不動産デべロッパーに売ればいつでも巨額の収入を得られた。地方政府は土地収入に頼って公務員を増やし、給与を上げ、インフラも整備をしたが、こうした便利すぎる「土地ATM」システムは耐用年数に達し、破綻しつつある。中国恒大集団の債務危機が象徴するように、常軌を逸した拡張型の発展モデルは既に終わった。

中国恒大集団の本社が入るビル(9月、深圳市)=共同

だからこそ財政難に陥った河北省覇州市では突然、手続き費と称する規定違反の「ニセ税金」が企業に課される珍事件が起き、浙江省などで公務員給与がダウンし、これまでおとがめなしだったライブコマースの女王からの巨額追徴で財政を補塡し、不動産税導入も検討せざるをえなくなった。その因果関係を歴史的故事を用いて指摘している。

地方財政の逼迫と重税のワナ

「我々は税が重ければ重いほど、経済が活気を失うことを知っている。重税の下、経済と社会は徐々に活力を失い、最終的には経済危機に至る」。一連の文章では、悲観的な予測も示しながら、政府関連機構のスリム化や規制緩和を促している。「国有企業をより大きく」とする習近平路線への視線は厳しい。

公務員給与減は通常、習政権が掲げる「共同富裕」(みんなが豊かに)という路線への政治的な急旋回の文脈で理解されている。特に杭州は共同富裕のモデル地区でもある。民間中小企業の倒産が相次ぎ、給与も下がりぎみ。失業が目立ってくると、公務員の高待遇との落差こそが放置できない格差としてやり玉にあがりかねない。民間から不満が上がる前に先手を打った面もある。

習近平国家主席㊧と李克強首相(2016年3月、北京で、小高顕撮影)

一方、孫立平が注目した構造変化による地方財政の逼迫という切実な事情も大きい。「政府の一般支出をしっかり圧縮し、節約した資金を民生上、困難な問題の解決に使ってこそ、民衆の生活が保障される」。11月の国務院(政府)常務会議で首相の李克強(リー・クォーチャン)は強調していた。

国・地方とも景気対策の柱であるインフラ投資を減らせない中、成果・福利給を名目とした公務員の待遇アップに回す余裕はなくなった。「公務員給与を削る動きは今後、全国に広がる。それは公務員に準じる公共性のある仕事に就く人々も同じだ」。関係者は分析する。高給を謳歌してきた国有企業も例外ではない。

中国では公務員と準公務員、似た給与体系の人々が社会の中核を占める。収入が大幅に減れば当然、消費意欲も減退する。「公務員大国」の変調は、安定成長をめざす2022年の中国経済の巨大な重荷になる。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

精子取引トラブルで訴訟

精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と信じたのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴 全国初か
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/151342

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 出産された子供が、「いい迷惑」だ…。

 ※ そういう子供が、成人して、どんな大人になるんだろう…。

 ※ そこから、また、「負の連鎖」が始まっていく…。

 ※ そういう事案が積み重なって、「日本社会」への「負荷」となっていく…。

『会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

◆性交10回で妊娠出産も…子どもは児童福祉施設へ

 訴状によると、女性は夫と、夫との間で10年以上前に生まれた第1子と3人暮らし。夫に難病の疑いがあることなどからSNS上で精子ドナーを探し、2019年3月、20代男性と連絡を取り合い始めた。

 女性は、男性が京大卒の日本人で、妻や交際相手はいないと信じた上で、10回程度、性交による精子提供を受け同年6月に妊娠。その後、男性が本当は中国籍で別の国立大を卒業し、既婚者だったことが判明した。身ごもった子は出産したが、都内の児童福祉施設に預けているという。

◆規制なく…精子提供SNSアカウント急増中

 女性側は、男性が性的な快楽を得るなどの目的で虚偽の情報を伝えていたとし、「望んでいた条件と合致しない相手との性交渉と、これに伴う妊娠、出産を強いられた」と主張。自らの子の父親となるべき男性を選択する自己決定権が侵害されたと訴えている。

 第3者の精子や卵子で生まれた子はこれまでに推計1万人以上とされる。個人間の取引の規制がないまま、精子の提供をうたうSNSアカウントなどが急増している。(小嶋麻友美) 』

重油流出で船長ら実刑 モーリシャスの日本船事故

重油流出で船長ら実刑 モーリシャスの日本船事故
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27C3E0X21C21A2000000/

『【ナイロビ=共同】インド洋の島国モーリシャス沖で昨年夏に日本の貨物船「WAKASHIO」が座礁し燃料の重油が大量流出した事故を巡り、モーリシャスの裁判所は27日、安全に航行する義務を怠った罪で有罪判決を受けていたインド人船長とスリランカ人1等航海士に対し、それぞれ禁錮1年8月の量刑を言い渡した。

2人は昨年8月に逮捕され、公判で罪を認めていた。今月20日に有罪判決を受けた。

裁判所は、船が座礁した昨年7月25日に船内で乗組員の誕生日を祝って酒を飲むパーティーが開かれていたと認定。安全を確認する見張り役がいない中、携帯電話をインターネットに接続するためモーリシャスの陸側へ近づくよう船長が指示を出したことで、事故につながったと結論付けた。

船長は公判で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を懸念する乗組員らが「家族と連絡を取りたがっていた」ことから、通信を確保したかったと証言した。

WAKASHIOは長鋪汽船(岡山県)が保有・管理し、商船三井が手配。座礁後の昨年8月上旬からは重油が流出し、海岸のマングローブを汚染したほか、周辺海域が禁漁となり、漁業が打撃を受けた。

長鋪汽船側の関係者によると、地元漁師らに対する個別の賠償の動きは進んでいるが、環境汚染への賠償を巡るモーリシャス政府との話し合いは、進展していない。』

日中防衛相テレビ会談について

日中防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20211227_chn-j.html

『 2021年12月27日
防衛省
英語版/English

 標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせいたします。

 2021年12月27日16時30分から約2時間、岸防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長とのテレビ会談が行われました。

両大臣は、日中関係や地域情勢について意見交換を行いました。岸大臣からは、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢に関し、中国軍や中国海警局に所属する船舶による活動といった個別の事案について指摘しつつ、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに極めて深刻な懸念を伝達し、中国側に強く自制を求めました。

また、台湾情勢についても言及し、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても極めて重要であり、我が国としても、引き続き関連動向を注視していく旨述べました。

さらに、南シナ海問題について、一方的な現状変更の試みや緊張を高める如何なる行為にも強く反対する旨伝達したほか、本年2月に施行された海警法についても深刻な懸念を伝達しました。また、中国の不透明な国防費の増加及び戦力の近代化・増強に対しても、強い懸念を伝達しました。

その上で、両大臣は、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」につき、その実効性を向上させるため「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であることを改めて確認し、引き続き、両大臣が強いリーダーシップを発揮し、来年内の運用開始を目標とすることで一致しました。』

広東省

広東省
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E6%9D%B1%E7%9C%81

『広東省(カントンしょう、中国語:廣東省(广东省)、中國普通話拼音:Guǎngdōng Shěng、広東語拼音:gwong2 dung1 saang2、英語: Guangdong)は、中華人民共和国南部に位置する省。隣の広西チワン族自治区と併せて「両広」と呼ばれる事もある。
目次

1 地理
2 言語
3 歴史
4 行政区分
5 経済
6 教育
7 健康・医療・衛生
8 姉妹自治体・提携自治体
    8.1 提携自治体
9 文化
10 脚注
11 外部リンク

地理

中国大陸の南に位置し、南シナ海に面している。北は福建省・江西省・湖南省と接し、西は広西チワン族自治区と接している。また南西には、かつて広東省の一部であった海南省がある。省の南に香港・マカオの両特別行政区が存在している。香港との境界には深圳経済特区を、マカオとの境界には珠海経済特区を有している。

気候は温帯夏雨気候(熱帯モンスーン気候もしくはサバナ気候から温暖湿潤気候への移行部型)で夏に高温多湿・冬に温暖少雨となる。省の北部には東西に南嶺山脈が走り、湖南省・江西省との境界をなす。主な河川は珠江とその水系(西江・北江・東江)。ほかに韓江など。

言語

広東省内では、省都の広州を始めとして、広東語が広く話されているが、東部から北部では客家語が、東部の潮州市周辺(潮州語)や中山市の一部や西南部では閩南語が話されている。省外からの移入人口が多い深圳市の市街地や珠海市の中心部では、主に普通話が話されている。省北部には韶関土話・粤北土話とよばれる方言群がある。他に、チワン語・ヤオ語・キン語などの少数民族語を使う地域がある。

歴史
「広東システム」、「広東省 (中華民国)」、および「広東省 (汪兆銘政権)」も参照

古代の百越の地で、紀元前214年に秦の始皇帝が嶺南を征服して南海県を設置し、県治を番禺(現在の広州市番禺区)に置いた。

始皇帝の没後、陳勝・呉広の乱をきっかけに中国全土が戦乱状態になると趙佗が番禺を首都とする南越国を立てて自立したが、紀元前111年に漢に併合された。

漢代には交州に所属し、三国時代の呉に大部分を広州として分割した。

唐代には広西と併せて嶺南道となった。

五代十国時代には興王府(番禺)に都をおいた南漢に属し、南漢が北宋に征服された後は広南道と改名された。

元代に広東道が成立、明代には広東布政使司が管轄、清代に広東省となった。

歴史的に見ると経済の発展は遅かったが、明代にようやく長江下流域と肩を並べる経済先進地域に発展した。

1979年の改革開放で広東省の深圳などは経済特区第一号となり、香港と近接する広東省は外資の導入で経済的に大飛躍を遂げた。

中国共産党の広東省党委書記の汪洋が行った経済改革方法は広東モデルと呼ばれた。

行政区分

広東省には21の地級市が設置されており、中でも広州市と深圳市は副省級市に指定されている。

「中華人民共和国の行政区分」を参照』

『経済
広東省の白地図
広東省の白地図
広州市
広東省の白地図

深圳、珠海の経済特区を有する広東省は省内国民総生産、外資導入額、輸出額、地方税収額で全国各省市区の首位に立ち経済的に非常に富裕な省となった。2009年の生産総額(GDP)は対前年比9.5%増の39,082億元で、引き続き全国首位を確保している[2]。貿易額も、全国首位で、長年好調に推移してきたが、2009年はリーマン・ショックで各国の経済が低迷した影響を受けて輸出額は対前年比11.5%減の2,522億米ドルとなった。

有名な企業:比亜迪汽車、華為技術、ZTE、TCL集団、美的集団、恒大集団
教育

広東省の大学一覧
 日本人学校
    広州日本人学校[3]
    深圳日本人学校[4]
    オイスカ広州日本語幼稚園[5]

健康・医療・衛生

省級病院

広東省人民医院
広東省第二人民医院
中山大学附属第三医院
南方医科大学南方医院[6]
広州医科大学附属第一医院[7]
広州市第八人民医院

姉妹自治体・提携自治体(※ 省略)』

中国広東省、省長代理に深圳市トップの王偉中氏

中国広東省、省長代理に深圳市トップの王偉中氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM275DB0X21C21A2000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の広東省人民代表大会(省議会に相当)常務委員会は27日、同省深圳市トップの王偉中氏を副省長に任命したうえで、省長を代理させる人事を決めた。王氏は近く正式な省長に就く見通し。

広東省の共産党機関紙、南方日報(電子版)が報じ、省のSNS(交流サイト)が記事を引用して掲載した。

王氏は清華大学出身で水資源エンジニアリング専攻の理系畑。政府の技術部門を長く歩んだのち、2014年に山西省の幹部職に就いた。中国メディアは王氏が当時、役人の汚職など問題が相次いだ山西省の「官界再興」で役目を担ったと評する。17年からは広東省の幹部職のほか深圳市トップである市党委書記を務めていた。

広東省は製造業のほかネット産業が集積し中国有数の経済規模を誇る。新たな法規の実験地でもあり、中国全体の規制の方向性なども占うだけに幹部人事には注目が集まっていた。』

台湾安定「極めて重要」 防衛相、中国に伝達1年ぶりオンライン協議

台湾安定「極めて重要」 防衛相、中国に伝達
1年ぶりオンライン協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279Y30X21C21A2000000/

『岸信夫防衛相は27日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議方式で2時間、協議した。「台湾海峡の平和と安定が国際社会の安定に極めて重要だ」と伝えた。両氏のオンライン協議は2020年12月以来、1年ぶり。

自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」を早期に開設すると確認した。22年中に運用を始める目標を掲げた。

両政府は18年に不測の事態へ備えた対話の枠組み「海空連絡メカニズム」をつくった。当局間のホットラインはその一環だったものの、実現が遅れていた。日本側は「開設すれば危険な衝突を避けられる」とみている。

岸氏はその後の記者会見で「中国とは懸念があるからこそ率直な意思疎通を図ることが必要だ。相互理解、相互信頼のため防衛交流を進める」と強調した。

協議では岸氏が沖縄県尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動に「極めて深刻な懸念」を伝えた。中国が準軍事組織と位置づける海警局の船舶の領海侵入などを指摘し、自制を求めた。

中国の国防費に関して透明性や増加傾向への懸念も示した。「中国の軍事活動が地域と国際社会の強い懸念になっている」と話し、責任ある行動を促した。

中国国防省によると、魏氏は尖閣諸島を巡って「中国は領土主権を断固守る」と主張した。「共にリスクを管理し矛盾の激化を防ぐべきだ」とも話した。』