01創世記 1 Genesis

01創世記 1 Genesis
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http://seisyodeeigo.web.fc2.com/je01all.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 創世記の英文と翻訳文を上げておく…。

 ※ このサイトでは、翻訳の日本文と、その英文が、表形式で載っていた…。

 ※ 表形式でテキストを載せる機能は、WordPress.comには無いんで、抽出した日本文と対応する英文とを、載せておく…。

 ※ 『神は第七日にその作業を終えられた。すなわち、そのすべての作業を終って第七日に休まれた。』…。

 ※ そういうことで、「安息日」が生まれたわけだ…。

 ※ ユダヤ教は、土曜日。キリスト教は、日曜日。イスラム教は、金曜日がそれぞれ「安息日」だ…。

 ※ そして、前の記事のように、UAEが金曜日を「平日」にして、「グローバル・スタンダード」に合わせた…、という話しなわけだ…。

『 1:1はじめに神は天と地とを創造された。

1:1 In the beginning God created the heavens and the earth.

1:2地は形なく、むなしく、やみが淵のおもてにあり、神の霊が水のおもてをおおっていた。

1:2 Now the earth was formless and empty. Darkness was on the surface of the deep. God’s Spirit was hovering over the surface of the waters.

1:3神は「光あれ」と言われた。すると光があった。

1:3 God said, “Let there be light,” and there was light.

1:4神はその光を見て、良しとされた。神はその光とやみとを分けられた。

1:4 God saw the light, and saw that it was good. God divided the light from the darkness.

1:5神は光を昼と名づけ、やみを夜と名づけられた。夕となり、また朝となった。第一日である。

1:5 God called the light “day,” and the darkness he called “night.” There was evening and there was morning, one day.

1:6神はまた言われた、「水の間におおぞらがあって、水と水とを分けよ」。

1:6 God said, “Let there be an expanse in the middle of the waters, and let it divide the waters from the waters.”

1:7そのようになった。神はおおぞらを造って、おおぞらの下の水とおおぞらの上の水とを分けられた。

1:7 God made the expanse, and divided the waters which were under the expanse from the waters which were above the expanse; and it was so.

1:8神はそのおおぞらを天と名づけられた。夕となり、また朝となった。第二日である。
1:8 God called the expanse “sky.” There was evening and there was morning, a second day.

1:9神はまた言われた、「天の下の水は一つ所に集まり、かわいた地が現れよ」。そのようになった。

1:9 God said, “Let the waters under the sky be gathered together to one place, and let the dry land appear”; and it was so.

1:10神はそのかわいた地を陸と名づけ、水の集まった所を海と名づけられた。神は見て、良しとされた。

1:10 God called the dry land “earth,” and the gathering together of the waters he called “seas.” God saw that it was good.

1:11神はまた言われた、「地は青草と、種をもつ草と、種類にしたがって種のある実を結ぶ果樹とを地の上にはえさせよ」。そのようになった。

1:11 God said, “Let the earth yield grass, herbs yielding seed, and fruit trees bearing fruit after their kind, with its seed in it, on the earth”; and it was so.

1:12地は青草と、種類にしたがって種をもつ草と、種類にしたがって種のある実を結ぶ木とをはえさせた。神は見て、良しとされた。

1:12 The earth yielded grass, herbs yielding seed after their kind, and trees bearing fruit, with its seed in it, after their kind; and God saw that it was good.

1:13夕となり、また朝となった。第三日である。

1:13 There was evening and there was morning, a third day.

1:14神はまた言われた、「天のおおぞらに光があって昼と夜とを分け、しるしのため、季節のため、日のため、年のためになり、

1:14 God said, “Let there be lights in the expanse of sky to divide the day from the night; and let them be for signs, and for seasons, and for days and years;

1:15天のおおぞらにあって地を照らす光となれ」。
そのようになった。

1:15 and let them be for lights in the expanse of sky to give light on the earth”; and it was so.

1:16神は二つの大きな光を造り、大きい光に昼をつかさどらせ、小さい光に夜をつかさどらせ、また星を造られた。

1:16 God made the two great lights: the greater light to rule the day, and the lesser light to rule the night. He also made the stars.

1:17神はこれらを天のおおぞらに置いて地を照らさせ、

1:17 God set them in the expanse of sky to give light to the earth,

1:18昼と夜とをつかさどらせ、光とやみとを分けさせられた。神は見て、良しとされた。
1:18 and to rule over the day and over the night, and to divide the light from the darkness. God saw that it was good.

1:19夕となり、また朝となった。第四日である。
1:19 There was evening and there was morning, a fourth day.

1:20神はまた言われた、「水は生き物の群れで満ち、鳥は地の上、天のおおぞらを飛べ」。

1:20 God said, “Let the waters swarm with swarms of living creatures, and let birds fly above the earth in the open expanse of sky.”

1:21神は海の大いなる獣と、水に群がるすべての動く生き物とを、種類にしたがって創造し、また翼のあるすべての鳥を、種類にしたがって創造された。神は見て、良しとされた。

1:21 God created the large sea creatures, and every living creature that moves, with which the waters swarmed, after their kind, and every winged bird after its kind. God saw that it was good.

1:22神はこれらを祝福して言われた、「生めよ、ふえよ、海の水に満ちよ、また鳥は地にふえよ」。

1:22 God blessed them, saying, “Be fruitful, and multiply, and fill the waters in the seas, and let birds multiply on the earth.”

1:23夕となり、また朝となった。第五日である。
1:23 There was evening and there was morning, a fifth day.

1:24神はまた言われた、「地は生き物を種類にしたがっていだせ。家畜と、這うものと、地の獣とを種類にしたがっていだせ」。そのようになった。

1:24 God said, “Let the earth produce living creatures after their kind, livestock, creeping things, and animals of the earth after their kind”; and it was so.

1:25神は地の獣を種類にしたがい、家畜を種類にしたがい、また地に這うすべての物を種類にしたがって造られた。神は見て、良しとされた。
1:25 God made the animals of the earth after their kind, and the livestock after their kind, and everything that creeps on the ground after its kind. God saw that it was good.

1:26神はまた言われた、「われわれのかたちに、われわれにかたどって人を造り、これに海の魚と、空の鳥と、家畜と、地のすべての獣と、地のすべての這うものとを治めさせよう」。

1:26 God said, “Let us make man in our image, after our likeness: and let them have dominion over the fish of the sea, and over the birds of the sky, and over the livestock, and over all the earth, and over every creeping thing that creeps on the earth.”

1:27神は自分のかたちに人を創造された。すなわち、神のかたちに創造し、男と女とに創造された。

1:27 God created man in his own image. In God’s image he created him; male and female he created them.

1:28神は彼らを祝福して言われた、「生めよ、ふえよ、地に満ちよ、地を従わせよ。また海の魚と、空の鳥と、地に動くすべての生き物とを治めよ」。

1:28 God blessed them. God said to them, “Be fruitful, multiply, fill the earth, and subdue it. Have dominion over the fish of the sea, over the birds of the sky, and over every living thing that moves on the earth.”

1:29神はまた言われた、「わたしは全地のおもてにある種をもつすべての草と、種のある実を結ぶすべての木とをあなたがたに与える。これはあなたがたの食物となるであろう。
1:29 God said, “Behold, I have given you every herb yielding seed, which is on the surface of all the earth, and every tree, which bears fruit yielding seed. It will be your food.

1:30また地のすべての獣、空のすべての鳥、地を這うすべてのもの、すなわち命あるものには、食物としてすべての青草を与える」。そのようになった。

1:30 To every animal of the earth, and to every bird of the sky, and to everything that creeps on the earth, in which there is life, I have given every green herb for food”; and it was so.

1:31神が造ったすべての物を見られたところ、それは、はなはだ良かった。夕となり、また朝となった。第六日である。

1:31 God saw everything that he had made, and, behold, it was very good. There was evening and there was morning, a sixth day.

2:1こうして天と地と、その万象とが完成した。

2:1 The heavens and the earth were finished, and all their vast array.

2:2神は第七日にその作業を終えられた。すなわち、そのすべての作業を終って第七日に休まれた。

2:2 On the seventh day God finished his work which he had made; and he rested on the seventh day from all his work which he had made.

2:3神はその第七日を祝福して、これを聖別された。神がこの日に、そのすべての創造のわざを終って休まれたからである。

2:3 God blessed the seventh day, and made it holy, because he rested in it from all his work which he had created and made.

創世記

創世記
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%B8%96%E8%A8%98

『『創世記』(、ヘブライ語:בראשית、ギリシア語:Γένεσις)は、古代ヘブライ語によって記された、ユダヤ教、キリスト教の聖典でキリスト教の啓典である聖書(旧約聖書)の最初の書であり、正典の一つである。写本が現存しており、モーセが著述したとされている。いわゆるモーセ五書は、ユダヤ教においてはトーラーと呼ばれている。

『創世記』はヘブライ語では冒頭の言葉を取ってבראשית‎(ベレシート)と呼ばれており、これは「はじめに」を意味する。また、ギリシア語の七十人訳では、2章4節[注 1]からとってΓένεσις(ゲネシス)と呼ばれており[3]。「起源、誕生、創生、原因、開始、始まり、根源」の意である[4]。 』

『主な内容

内容は、「天地創造と原初の人類」、「イスラエルの太祖たち」、「ヨセフ物語」の大きく3つに分けることができる。

天地創造と原初の人類
    天地創造 1章
    アダムとエバ、失楽園 2章 - 3章
    カインとアベル 4章
    ノアの方舟 5章 - 11章
    バベルの塔 11章

太祖たちの物語
    アブラハムの生涯 12章 - 25章
        ソドムとゴモラの滅亡 18章 - 19章
        イサクをささげようとするアブラハム 22章
    イサクの生涯 26章 - 27章
    イスラエルと呼ばれたヤコブの生涯 27章 - 36章

ヨセフの物語
    夢見るヨセフ 37章 - 38章
    エジプトでのヨセフ 38章 - 41章
    ヨセフと兄弟たち 42章 - 45章
    その後のヨセフ 46章 - 50章

ユダヤ人の歴史の物語は、聖書で『創世記』の次に置かれている『出エジプト記』へ続いていく。 』

『ヘブライ語聖書における創世記の成立・編集について

神話風の原初史、父祖の物語、ヨセフ物語の三つの部分から成るが、これらはもともとは別の物語であり、成立過程の異なった物語を、連続する物語としても読めるように編集したものである[5]。創世記を含むモーセ五書が現在の形に編集された時期は、紀元前550年前後のバビロニア捕囚期とされる[6]。

原初史に見られる大きな特徴としては、叙述の重複として、同じことについて2度、それも違ったことが語られている箇所が多くみられることである。

このことに言及した解説では、その例として、ノアの箱舟に乗り込む命令が2回なされるところ[7]では、動物の数を種類ごとに分けて入れよという命令と、種類の区別なく入れよという命令が2回なされていることがあげられている[8][9][10]。

これは、現在の形に編集するときに、内容の似た別個の二つの話があり、それらを組み合わせてひとつの話に編集したためであるとされている[11]。

また、神の呼称にもヤハウェとエロヒム(神)の二つがあり、それらが理由もなく交替して現れてくることも、内容の似た別個の二つの話を組み合わせてひとつの話に編集したためであるとされている[12]。

ヤハウェの呼称を用いる文書については、古いものでは前10世紀に成立したと考えられている[13][注 2]。 』

安息日

安息日
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%81%AF%E6%97%A5

『安息日(あんそくじつ、あんそくにち、あんそくび〈日本語での読み方を参照〉、ヘブライ語: שבת‎、英語: Sabbath)は、アブラハムの宗教(ユダヤ教・キリスト教・イスラム教)において、何もしてはならない日と定められた日である。ツァドク暦の一週間の7日目。』

『概要

旧約聖書の『創世記』で啓典の神が天地創造の7日目に休息を取ったことに由来し、何も行ってはならないと定められた日とされている。週の7日目と定められており、土曜日にあたる。旧約聖書の1日は、基本的に日没で区切るので、「土曜日」というのは深夜を一日の始まりとする現代の時法でいえば金曜日の日没から土曜日の日没までの間を言う。バビロニアの七曜制や他言語の土曜日を表す単語がシャバットに似ていることにも類似性がみられる。

ユダヤ教では、安息日は聖なる日であり、戒律としていかなる労働も行わないことを求められる。キリスト教では、それは厳密に求められることはない。なお、キリスト教の大部分では教会に集まって礼拝を行う日は、基本的に日曜日になっている。

「労働をしてはならない」の範囲は宗教によりかなり差異があり、ユダヤ教では基本的に厳格であり、家事を含め日中は一切の労働を行わない。人命の救助など緊急の場合には安息日でも労働を行ってよいとされているが、タルムードに厳格な人々からは非難され救急車に投石されることもある。以前国際大会でボクシングの選手がたまたま試合の日が安息日になってしまったため、棄権したようなこともあった。キリスト教では歴史的には安息日の休日が重視されたが、一部の教派を除きそれほど強い禁止はない。ピューリタン(改革派)の教派では、娯楽などもつつしみ神の崇拝に専念する日とする考え方がみられるが、キリスト教全般の傾向からすれば、むしろ例外に属する。 』

『各宗教での扱い
ユダヤ教

ユダヤ教の暦の中で、安息日は一番大切な日である。それは『出エジプト記』20章と『申命記』5章に記されている十戒の中で守ることを教えられている日であるからである。安息日(ヘブライ語: שבת‎ シャバット)は、救世主の時代の前兆である。

『出エジプト記』20章では、神が天地創造において7日目に休まれて、この日を祝福し聖であると宣言したゆえに、安息日を覚えて聖なる日とし、労働してはいけないことを教える。また『申命記』5章では、神がユダヤ人をエジプトの奴隷状態から連れ出して休みを与えたゆえに、安息日を覚えて聖別し、労働してはいけないことを教える。

したがって、ユダヤ教で安息日は、神が天地を創造したことを覚えるとともに、神がユダヤ人の歴史を救い、ユダヤ人が神の民であることを覚える記念日でもある。この日は捕囚期以後、シナゴーグにつどい、神を礼拝する日となった。

イスラエルでは、シェバト(シャバット)には機械の操作や火を扱うことができない(『出エジプト記』35章3節)とされている。このため、厳格なユダヤ教徒は金曜日の日没前までに食事の支度をし、安息日である土曜日は調理を行わない。安息日の食事として、金曜日の日没前に煮立たせてから燠火にかけて一晩中低温調理するチョレントや、金曜日の日没前に調理して冷めたものを食べるゲフィルテ・フィッシュが生まれたのはこのためである。

また、イスラエル国内ではユダヤ・アラブ間における「共存」を目指しているとされているハイファ、ならびにアラブ系イスラエル人の都市や村落などを除きバスや鉄道など公共交通機関はすべて運休するうえ、国営航空会社もすべての航空便の運航を停止する(ただし、「シェルート〈שרות〉」という乗り合いタクシーは、上述のハイファだけではなく、テルアビブやベングリオン国際空港などにおいても運行されている)。スポーツ界では、国際大会に出場予定だった選手が、競技の日程が安息日と重なったとして欠場したケースもある。シャバトになるとエレベーターが各階停止の全自動運転になるところがある。これは「ボタンを押す」ことによって電気スイッチ内に火花が飛び「灯火する」ことを避けるためである。また同じ理由から電話番号を音声認識する「コーシェル・フォン(シャバットフォン)」なる電話機も存在する。それ故、ユダヤ教徒は安息日である金曜日の日没から土曜日の日没までは、本来は宗教的な観点から禁煙をしなければならない。しかし、ユダヤ教徒であるユダヤ系イスラエル人が安息日に喫煙を行うことは、宗教的にみればタブー視されるが成人であるならばイスラエルの法律に対する違法行為ではない(ただし、イスラエルにおいては、路上における喫煙行為は、民族や宗教に関わりなく2007年11月からは非合法とされている)。また、ユダヤ教とはいえどもあまり厳格でない宗派も改革派を中心に存在し、普通の家庭生活を送っているユダヤ教徒もいる。 』

『キリスト教

旧約聖書によると安息日は土曜日であったが、キリスト教における重要な事項である「イエス・キリストの復活[1]」「復活したキリストが弟子たちに現れた日[2]」「聖霊降臨(ペンテコステ)[3]」が起こった日は、すべて「週の初めの日」すなわち日曜日である。このためヨハネの黙示録1章10節の「主の日」に基づき、キリストの復活を記念し、復活の日である日曜日を「主日」(または「主の日」「聖日」)と呼び、礼拝を行うようになった。また、主日を特に記念して聖餐式を行ったのはキリスト教のごく初期からのことである[4]。

その後ローマ帝国において321年3月7日、ローマ皇帝コンスタンティヌス1世が日曜休業令を発布して安息日を取消し、日曜日を礼拝日とした[5]。

ヘンリー・シーセン著『組織神学』p397では「宗教改革者のジョン・ノックス、マルティン・ルター、ジャン・カルヴァンらは、主日(日曜礼拝)は旧約聖書の安息日と、同一視されてはならない、と言った」と指摘している[6]。さらに同書p557においてシーセンはDM Canright の見解を紹介し、使徒たちはユダヤ人なのであるから、エデンの園で与えられ以後長きにわたって守られてきた契約のしるし(安息日)を、セブンスデー・アドベンチスト教会が主張するような「異教徒のローマ人によって」「キリストの死後数百年経ってから」変更したなどと考えるのは実に愚かであるとし、主日(日曜礼拝)の起源は「使徒によって」「キリストの復活を記念し」「主の承認のもとに日を変えた」という根拠に立って始めて十分に説明できるとしている。

ジャン・カルヴァンは著書『信仰の手引き』において、主日(日曜礼拝)と安息日について次のように述べている[7]。

『従ってこの日(安息日)を迷信的に遵守することは、キリスト者から遠ざけられねばならない。』
『旧約の安息日は廃止された』
『ユダヤ人によって守られた日は捨てられた。(それが迷信を駆逐する良策だったからである。)その代わりに、この用のために他の一日が制定されたのである。つまりこれは、教会の秩序と平和とを守り保つために必要である。』

またその歴史の中で主日=安息日と考え、それを極度に厳守すべきであると主張する「安息日厳守主義」も現れた。この起源はバウンド(Nicholas Bound)の著作[8]にあると言われる。ピューリタン達はこの主張を強く持った[4]。

こういった歴史的背景の中で日曜日ではなく土曜(安息日)礼拝を主張するセブンスデー・バプテスト教団やセブンスデー・アドベンチスト教会、真イエス教会、イエス之御霊教会などのキリスト教系団体(主にプロテスタントやキリスト教系の新宗教)も存在する[9]。

一方、正教会など東方教会では主日(日曜礼拝)を守り、土曜日を安息日とする。正教会に属する日本ハリストス正教会では安息日を「スボタ」と呼ぶ。この語は直接にはロシア語に由来している。正教会においてはスボタは神の創造の業を記憶する喜びの日であり、大斎にあっても平日には禁止されるオリーブ油および酒の摂取が許される。ユダヤ的要素が色濃く残るエチオピア正教会などでは安息日もまた日曜日と同じように礼拝日として厳守される。また、西方教会のうちカトリック教会においても、日曜日は「主日」として安息日とは明確に区別されるとしている[10]。 』

『イスラム教
イスラム教ではムハンマドがメッカを脱出した金曜日を安息日としている。厳密には安息日とはユダヤ教のものであり、この場合の安息日とは、休日という意味である。イスラム教は、毎日が礼拝であり、特に金曜日には合同礼拝(集団礼拝、金曜礼拝)が行われる。神はムハンマドに合同礼拝についての啓示を下しており(大天使ガブリエルが仲介している)、アル・クルアーンのスーラに「アル・ジュムア」がある。アル・ジュムア(アラビア語: الجمعة‎)は金曜日という意味。金曜日が休日のイスラム社会もあれば、休日でないイスラム社会もある。また、イスラム教で土曜日は安息日ではないけれども、アラビア語で「土曜日」は「ヤウム・アッ=サブト(يوم السبت)」というが、その「サブト(سبت)」はヘブライ語で「土曜日」や「安息日」を意味する「シャバット(שבת)」が語源である。』

『ヘブライ語の「シャバット」に由来する語が「土曜日」の名称となっている言語では、「安息日」というとそれはユダヤ教の安息日である土曜日のことを指し、キリスト教の主日である日曜日やイスラム教の安息日である金曜日のことは表さない。ギリシア語をはじめ、カトリック圏のロマンス諸語でも「安息日」という語が「土曜日」、「主日」が「日曜日」という曜日名になっている。また、ギリシア語では金曜日を「準備の日」と呼ぶ。』

『日本語での読み方

日本語の「安息日」には「あんそくじつ」「あんそくにち」「あんそくび」の3つの読み方がある。キリスト教関係者の間でも読み方が分かれているが、NHKでは「あんそくび」と読んでいる[11]。

文語訳聖書、口語訳聖書、新改訳聖書では「あんそくにち」、新共同訳聖書、聖書協会共同訳聖書では「あんそくび」、フランシスコ会訳聖書では「あんそくじつ」と振り仮名が振られている。 』

[FT]UAEが金曜「平日」へ 外資誘致でサウジをリード

[FT]UAEが金曜「平日」へ 外資誘致でサウジをリード
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB154AR0V11C21A2000000/

『「今日が金曜日だって知らないの?」。湾岸諸国を初めて訪れた人が現地の文化を知るためのガイドブックのタイトルだ。イスラムの安息日は金曜日だ。礼拝し、家族が集う休日。(そんな事情に疎い)本国の上司からの連絡にいらだつ駐在員の気持ちを表現している。
ドバイ万博の会場で、UAE独立50年を祝い、外国人と一緒に自撮りする男性(2日)=AP

この本は、日曜日に英国の都市郊外の自宅で、ベッドに入ったままで朝食をとっている上司に、駐在員が仕返しの電話をするマンガを載せている。「金曜日に自宅へ連絡していただいた件ですが、調べてきましたよ!」

このジョークはもう通用しなくなったのかもしれない。アラブ首長国連邦(UAE)は2022年1月から、米欧諸国と同じく、土曜日と日曜日を休日にすると発表したのだ。グローバル市場に合わせ、「ワークライフバランス」を高めるためだという。

国際会計事務所グラントソントンUAEのヒシャム・ファルーク最高経営責任者(CEO)は「グローバルな世界への参加は合理的な態度だ。この国は金融のハブ(中核)だが、現状では切り離された1日の間に多大な利益を失っている」と話す。「アジアと米欧を結ぶ玄関口になるには、ほかとは異なる休日を続けていてはいけない」

休日の変更は、現代社会にあわせて経済の仕組みを発展させ、外国人にとっての魅力を一段と高めようとするUAEの取り組みの一環なのだ。
就業は月曜日から金曜日の午前まで

新年から、公共部門の就業時間は月曜日から金曜日の正午までに変わる。政府機関だけでなく資本市場、学校も同様で、民間もこれに従うとみられている。シャルジ首長国はUAE(を構成する7首長国)で最も保守的だとされるが、さらに踏み込んで就業日を週4日とする。金曜日から日曜日までの3日間が休日になる。

ファルーク氏は、グラントソントンUAEのような民間企業が、公共部門の新たな働き方にどう対応するのか検討していると明かした。

一方、宗教の伝統を重視する人たちは変更に抵抗を感じる。UAE市民の一人は「それでも、金曜日は一緒に昼食をとり、信仰と家庭を大事にするのが人々の習わしだ」と話す。

一部の多国籍企業の幹部にとって日曜日は、くつろいで仕事ができる日だった。ほかの国の同僚たちは休んでいるので、UAEでは本来の業務でない活動もできた。

ドバイ首長国に拠点を置くコンサルティング会社ケストレル・グローバルのトム・ハドソン社長は「日曜日の朝に開いてきたゴルフ場での会合を別の日に変更しなければならないという話も聞くが、それを別にすれば、もろ手を挙げて歓迎されている決定だと思う」と証言する。「(UAEの)指導部は外資の関心を集め、(ビジネスの)障害や煩雑な手続きをなくそうと努力している」

コンサルティング会社デノボ・コーポレート・アドバイザーズの創業者メイ・ナスルッラーフ氏は、中東で事業を展開する企業は、意図せずに週6日勤務になってしまわないようにすべきだと指摘する。近隣の湾岸諸国の競合企業は、日曜日に仕事を始める現状が続くからだ。「来年は間違いなく、調整に費やされることになる」

世俗化を進めるUAEの改革には、現地パートナーや定住ビザを持たない外国人の企業所有の容認、エリートの在住外国人への国籍の付与も含む。今後の課題として、コモンロー(英米などの判例法)の導入、英語を使う法廷の設置、ギャンブルの解禁、同性愛の容認などが俎上(そじょう)にあげられている。

改革のペースが上がっている背景にはサウジアラビアの最近の変革がある。サウジはUAEが数十年かけて取り込んできたビジネスの一部を奪いたいと考えている。

サウジは湾岸諸国からの輸入品に新たな関税を課し、UAEで活動する多くのメーカーの輸出に打撃を与えた。多国籍企業は中東の地域拠点をドバイに置くケースが多いが、サウジは同国の首都リヤドに移さなければ利幅の大きな同国の政府調達から外すかもしれないと揺さぶっている。
民間部門への就業を妨げる可能性

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のステフェン・ヘルトグ准教授(比較政治学)はUAEの休日変更が「中東のビジネス拠点の地位を守るための争いにおいて、サウジに対する優位を保つ試みの一つだ」と話す。「(イスラム保守派の影響力が強い)サウジが(UAEの)後を追ってイスラムの安息日(金曜日)を半休にするのは困難なので、賢いやり方だ」

ヘルトグ氏はくぎも刺した。公務員はいまでも民間より高い給与と福利厚生に恵まれており、労働時間が短くなれば、民間部門への労働力の移動を妨げる要因になりかねないという。UAEには政府の仕事をしたいと考えている国民が多いからだ。経済の多角化で脱石油を目指すUAEは、就業者を公的部門から民間部門へ移動させたいと考えている。「要するに、外資獲得を巡る争いという政策課題が、(外国人のかわりに)民間部門で働く自国民を増やそうという政策課題に優先したようにみえる」と同氏は付け加えた。

人口の9割を外国人が占めるUAEの改革の狙いは、外国人が暮らしやすい環境を整え、専門技能を持つ人々を呼び込み、出稼ぎではなく定住してもらうことだ。

外国人とその習慣の一部を温かく受け入れようというUAEの姿勢は、外国人に厳しい愛国主義が強まっているクウェートなど、ほかの湾岸諸国とは異なる。

「以前は私たちの文化を守ることを重視していたが、いまではUAEに住む外国人をはるかに尊重するようになった」と、UAEの当局者の一人は話した。「私たちは中東に一つのモデルを示そうとしている。世界は逆行せず、私たちは前進している」

By Simeon Kerr

(2021年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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バイデン「画面外交」の真贋 強権リーダーに抑え効くか

バイデン「画面外交」の真贋 強権リーダーに抑え効くか 
本社コメンテーター 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13D460T11C21A2000000/

『残り半月となった2021年の国際情勢は激変だった。1月のバイデン米大統領の就任後、トランプ時代に機能停止に陥った多国間協調が復活し、新型コロナウイルスや気候変動への対処で協力の実績が出てきた。半面、強権主義国の中国とロシアがそれぞれ台湾、ウクライナを巡り不穏な勢力伸長を探り、緊張が高まっている。

新局面を物語るのがオンラインによる外交協議の浸透だ。特にバイデン大統領は「画面外交」のヘビーユーザーだ。11月に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、12月にロシアのプーチン大統領とそれぞれ長時間の協議に臨み、100以上の国・地域を集め「民主主義サミット」も初開催した。

オミクロン型の出現は新型コロナとの戦いの長期化を予感させる。画面越しに有力国のリーダーが国益をぶつけあう「新常態」は、たしかに機動的だ。だが海千山千の強権リーダーを抑止する効果は期待できるのか。79歳のバイデン氏がこの手法に頼る構図には、不安も禁じ得ない。
大統領誕生にオンライン選挙運動

米大統領選挙の20年、民主党のバイデン候補が展開した選挙運動の大半はオンラインだった。新型コロナの感染による米国内での死者数が世界最悪を記録しても、リアルの選挙演説にこだわるトランプ前大統領と好対照をなした。トランプ氏のコロナ対応への失望はバイデン氏勝利の要因となった。手法は成功を収めた。

バイデン氏は画面外交を、米国の指導力を再建する手段として早々から活用した。米国主催で4月に開いた気候変動サミット、そして12月の民主主義サミットは、コロナ禍での移動の制約のもと、時差や安全性を確保しながら多数の国や地域を招き入れた。民主主義サミットのように100以上の国・地域を一気に招くのは対面外交ではかなり難しい。

秋以降、バイデン大統領は自身が「強権主義との競合」の相手として挙げる中国、ロシアの双方とオンライン協議を展開した。

将来の台湾統一を方針に掲げ、軍事面、経済面で強圧的な行動を続ける中国を、バイデン氏は強くけん制した。習主席は台湾を内政問題と位置付け、独立の動きを封じて海外からの口出しに一切屈しない姿勢を繰り返した。

米ロ首脳は6月にスイスで対面で会談しているものの、ロシアがウクライナ国境付近に10万人規模の兵力を集結させ緊張が募ったことで、協議の緊急性が増した。オンライン協議でバイデン大統領は、ウクライナに侵攻すれば「強力な経済的措置をとる」と迫った。プーチン氏も北大西洋条約機構(NATO)のウクライナへの関与に対する不満を語り、主張は平行線だった。

それでも中ロ首脳と米大統領の対話路線の実現には一定の評価がある。オバマ政権で東アジア政策を担当したダニエル・ラッセル元国務次官補は「米中首脳の直接協議が、核を保有する両国の破壊的な危機や誤解、読み違いを防ぐ効果があることを示した」とオンライン協議を評価する。
崩れる画面外交の前提条件

一方で、米大統領が強権主義に対する決然とした抑止力を示せていないと批判する声も多い。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン前所長は「中国とロシアとはオープンな対話の窓口を保つ必要がある。だがバイデン氏が、習氏とプーチン氏を抑止するのに十分な強硬姿勢を示せているかどうかは疑問だ」と、外交優先の姿勢や米軍のウクライナ派兵の排除を明言するバイデン氏に懸念を示す。「習氏やプーチン氏に外交は機能しない。彼らは最後に妥協してくれる普通のリーダーではないからだ」とみる。

長期政権を敷く習主席、プーチン大統領の双方と09~17年の副大統領時代に顔合わせしているバイデン氏。初対面ではなく、お互いに気心が知れた関係は画面外交の前提条件となる。だが、こうした経歴をもつ国家リーダーは少なくなってきた。16年在任したドイツのメルケル首相も引退した。「彼を知っている」というアプローチは、バイデン氏特有のものになりつつある。

リスクもある。中国は米中オンライン協議を共産党の重要行事である「6中全会」の終了直後に設定した。毛沢東、鄧小平に次ぐ「第3の歴史決議」を採択した余韻が残るなか、もう一つの超大国を代表するバイデン氏との協議は国威発揚に利用された。
画面では気迫まで伝わらず

だが、地球規模で国家同士の競合の構図が変わるなか、強権主義との向き合い方も変わる。

本来、国益や安全保障を巡る首脳間の駆け引きは、空間をともにした双方の表情や気迫など言葉以外のぶつかり合いだ。高齢のバイデン氏には不利に見えるが、首脳を支える実務家の暗躍ぶりも激しさを増している。

米外交調査会社、PTBグローバル・アドバイザーズのポール・ゴールドスタイン社長は「対中(の安全保障)政策を主導するのは国防総省でなく、米中央情報局(CIA)だ。銃弾を撃ち合うのではない『ソフトな戦争』が始まっている」。米政権内では水面下で「一つの中国」に加えて「一つの台湾」を打ち出し、米国と台湾に日米のような安全保障条約を模索する動きもあると同氏は話す。

対面外交と両建てでバイデン氏が展開する画面外交の真贋(しんがん)は、遠からず結果に表れる。日本や欧州の同盟国がその米国とどう寄り添うかも重い問いだ。』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
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分析・考察

少なくともウクライナに関しては、利点を活かせているようには見えません。

あらかじめ経済制裁しかしないことを宣言して、しかも経済制裁の手の内をみせる。金融制裁のやり方を関係諸国と打ち合わせてもいない。

さらには、ドイツと欧州に認可権限があるノルド・ストリーム2を勝手に制裁に使うことにして、自分のものであるかのようにロシアへの威嚇に使う。

どうやら前メルケル政権とは一定の意思疎通をしたようですが、現在のショルツ政権とは全く意思疎通できていない。

AUKUS問題でのフランスとの行き違いの教訓が、全く学ばれていません。

日本の国益にも十分関わってきますから、しっかり危機管理の協議をもとめるべきです。
2021年12月16日 13:36

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

息子が闘病していた副大統領時代の日々をつづったバイデン大統領の著書「ジョー・バイデン 約束してくれないか,、父さん 希望、苦難、そして決意の日々」(邦訳・早川書房)を読むと「私の考えでは、すべての政治はパーソナルである。なぜなら、結局のところ政治は信頼のうえに成り立っていて、個人的な関係を確立できないかぎり信頼を築くのはひどく難しいからだ。これは特に外交政策に関して言える」というくだりがある。

そしてバイデン氏はプーチン・ロシア大統領の眼を見た際、心というものがないようだと思ったことも記していた。

対面で信頼関係が築けそうになのなら、オンラインではなおさらである。米国と中ロの対立は続く。

2021年12月16日 13:48

高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社 アジア総局長兼論説委員
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貴重な体験談

「画面外交」は、特に多国間の国際会議では、すべてが予定調和で進むように見えます。一方、対面外交では時に予定外のハプニングが起きます。印象に残るのは2011年5月、ジャカルタで開かれたASEAN首脳会議。国境紛争で戦闘状態にあったタイのアピシット首相、カンボジアのフン・セン首相が競うようにメディアセンターに姿を現して即席の記者会見を開き、それぞれの立場を主張しました。国益を守ろうとする指導者の気迫の外交戦を目の当たりにできたのは貴重な経験でした。突然の会見に居合わせなかった他国の記者から、ICレコーダーの録音を聞かせて、と後で頼まれたのも思い出します。

2021年12月16日 12:45

菅野 幹雄
東京、ベルリン、ロンドンで経済・政治を取材。脱デフレの財政・金融政策、ユーロ危機やEU動乱を報じた。18年からワシントンに赴任。「バイデンの米国」と世界秩序の変貌を追う。著書に「英EU離脱の衝撃」。

バイデン「画面外交」の真贋 強権リーダーに抑え効くか (15日)
米憲政の惨事「目前だった」 トランプ氏、最後の抵抗 (14日)』

仏下院議員団が台湾訪問 上院に続き、中国反発

仏下院議員団が台湾訪問 上院に続き、中国反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB159WO0V11C21A2000000/

『【パリ、台北、北京=共同】フランス国民議会(下院)のドルジ元環境相率いる台湾友好議員団のメンバーが15日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾外交部(外務省)によると、19日まで滞在し、蔡英文総統や蘇貞昌行政院長(首相)らと会談する予定。フランスからは10月に上院議員団が訪台したばかり。中国は「断固反対する」と反発した。
議員団は、台湾経済の発展に関する問題の調査を目的とする。代表のドルジ氏はマクロン大統領の与党、共和国前進(REM)に所属し、11月末に下院による台湾支持決議案の採択を主導した。

決議は世界保健機関(WHO)など国際機関への台湾の参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める内容。上院も5月に同様の決議を採択した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の定例記者会見で、中国と外交関係を持つ国は「一つの中国」原則を順守すべきだと主張。「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るのをやめる」よう求めた。』

ドイツでの殺人は「国家テロ」独、ロシア外交官2人追放

ドイツでの殺人は「国家テロ」独、ロシア外交官2人追放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15EH70V11C21A2000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツのベルリン上級地裁は15日、2019年にベルリンの公園で起きたジョージア人殺害事件で、被告のロシア人の男性(56)に終身刑を言い渡した。上級地裁はロシア当局の依頼による「国家テロ」だと指摘した。判決を受けて、ドイツのベーアボック外相は同日、ロシア外交官2人の追放を発表した。

上級地裁によると、殺害されたのはチェチェン出身のジョージア国籍の男性で、第2次チェチェン紛争で長年、民兵を率いてロシアと戦った人物。被告のロシア人男性は19年8月にベルリン市内の公園で白昼、被害者に背後から自転車で近づいて射殺した。ロシア当局が殺害を依頼した理由は「復讐(ふくしゅう)しかない」とした。

ベーアボック外相は同日、事件について「ドイツの法律と主権への重大な侵害だ」と指摘。在ドイツのロシア大使を呼び、外交官2人の追放を言い渡したという。現地メディアによると、ロシア大使は判決について「客観的でなく、政治的に動機づけられたものだ」とし、独ロ関係をさらに悪化させると批判した。

ドイツは8日にショルツ政権が成立したばかりだ。ロシアがウクライナ国境に兵力を集中させる中、ロシアとガスパイプライン計画を進めるドイツにも米欧各国の厳しい視線が注がれている。今回の判決は、対ロ外交を一段と難しくしそうだ。』

中国新規雇用18%減、3カ月連続 消費停滞に拍車

中国新規雇用18%減、3カ月連続 消費停滞に拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1536E0V11C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国の雇用回復がもたついている。都市部の新規雇用は11月、前年同月比18%減り3カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染再拡大でサービス業が打撃を受けたほか、中小零細企業は資源高で収益が悪化しているためだ。所得は伸びにくく、必需品も値上がりしており消費の停滞に拍車をかけている。

中国人力資源社会保障省によると、1~11月の新規雇用は前年同期比9.8%増の1207万人となった。すでに年間目標の「1100万人以上」は達成した。ただ単月でみると、9月から前年同月を下回る。最近の雇用回復の鈍さが浮き彫りになる。

理由の一つがサービス業の不振だ。10月下旬から新型コロナが再びまん延し、首都・北京市を中心に移動制限が強まった。11月の飲食店収入は前年同月比2.7%の減少に転じた。中国国家統計局がまとめた11月の購買担当者景気指数(PMI)をみると、外食や運輸、宿泊、娯楽は好不調の境目である50を下回った。

就業者の8割が働く中小零細企業の雇用吸収力も落ちている。資源高でコストが上がっても製品価格に転嫁しにくく、収益が悪化。調査対象に民営企業が多い長江商学院の経営状況指数は11月、1年5カ月ぶりに50を下回った。

政府の雇用統計には、都市部の調査失業率もある。11月は5.0%と、これまで5%前後で推移してきた。安定しているようにみえるが、仕事の見つからない出稼ぎ労働者は農村に帰るケースもある。実態とかけ離れているとの批判は根強い。

雇用の質も課題だ。配達員などネットで単発の仕事を得るギグワーカーは2億人に上る。給与や社会保障など待遇が不安定なら、就業者の心理は改善しにくい。2022年は大学や大学院の卒業生が1000万人を超える公算で、若年雇用も大きな問題だ。

雇用回復がもたつけば、個人の所得も増えにくい。さらに家計は、食品や燃料の価格上昇にも直面する。11月の社会消費品小売総額(小売売上高)は名目ベースで前年同月比3.9%増えた。ただ物価変動を加味した実質ベースでみると、0.5%増にとどまった。20年9月にプラスに戻って以降、最小の伸びとなった。必需品の値上がりも踏まえ、節約意識を強めた消費者が購入する数を抑えていることを示す。

企業部門も勢いを欠く。11月の工業生産は3.8%増えたが、昨年まで各年11月は5~7%伸びていた。政府の環境規制をうけセメントや粗鋼は減少が続く。電力不足は和らいだが、発電量は0.2%の伸びにとどまり、経済活動の鈍さを物語る。

政府が投機の抑制を強める不動産開発投資も、単月でみると3カ月連続で減少した。政府は銀行による不動産金融の過度な引き締めを是正するように指導したが、11月の企業向け中長期資金の貸し出しは4割落ち込み、5カ月連続でマイナスとなった。

中国共産党は8~10日に開いた経済政策の重要会議、中央経済工作会議で「中国経済の成長は需要縮小、供給ショック、先行きへの期待低下という3つの課題に直面している」と言及した。

政府系シンクタンクを含めて、前年同期と比べた10~12月の実質経済成長率は3%台に減速するとの予測は多い。7~9月の4.9%を下回る。当局は22年の景気を下支えするため、新たな減税や社会保険料など企業のコスト削減策で内需の拡大を促す方針だ。』

「高いレベル満たすべき」…韓国のCPTPP加入に対する日本の反応

「高いレベル満たすべき」…韓国のCPTPP加入に対する日本の反応
https://japanese.joins.com/JArticle/285682?servcode=A00&sectcode=A10

『(※ 中央日報日本語版)

日本政府が韓国の包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)加入について、高いレベルの要件を満たすべきだと明らかにした。

松野博一官房長官は14日の定例記者会見で、韓国のCPTPP加入に関する質問に対し、「CPTPPは市場アクセスの面でも、電子商取引や知的財産、政府調達、国有企業等のルールの面でも高いレベルの内容」とし「こうした高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずは見極める必要がある」と答えた。

また松野官房長官は「わが国(日本)としては、新規加入に関心を示す国の動向を注視しつつ、戦略的観点や国民の理解を踏まえて対応していきたい」と明らかにした。

韓国のCPTPP加入推進に関しては「韓国とは今まで協議したことがなく、また現時点で(協議する)予定もない」と述べた。

CPTPPに加入するには、議長国の日本をはじめ全体加盟国が賛成しなければならない。韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は13日、「政府はCPTPP加入に関する世論を聞いて社会的な議論に着手する考え」とし「利害関係者との社会的議論に基づいて関連手続きを始める」と述べた。』

韓国「フランスから高麗時代の文化財を借りるぞ!」→フランス「差し押さえ免除法を作れって」

韓国「フランスから高麗時代の文化財を借りるぞ!」→フランス「差し押さえ免除法を作れって」
http://rakukan.net/article/484826501.html

『フランス「直指の韓国展示、差し押さえの恐れがなければ積極的に検討」(東亞日報)
フランス政府が、自国の国立図書館が保有している「直指心体要節(直指)」の韓国展示について、「差し押えの恐れがなければ、積極的に検討する」と明らかにした。最近、欧州各国の文化財返還が活発な中、このような空気を追い風に直指の韓国内展示が開催される可能性に注目が集まっている。

文化体育観光部(文化部)の黃熙(ファン・ヒ)長官は17日(現地時間)、フランス・パリで記者懇談会を開き、2日前、フランスのロズリン・バシュロナルケン文化長官との会談でこのような意見を交わしたと明らかにした。当時、黄長官が直指の韓国展示を要請すると、バシュロナルケン長官は「韓国に送れば、差し押えされることが懸念される」と答えた。これに対し黄長官が「そんなことがないよう、韓国政府が保証する」と言うと、バシュロナルケン長官も、「それなら(直指の韓国展示が)できないことがあるのか。前向きに検討する。直指を保有するフランス国立図書館にも実務協議を要請せよ」と述べたという。 (中略)

フランス側はこれまで、「直指は略奪または盗難文化財ではないため、韓国に返還される名分が少ない」と主張してきた。2018年も国内展示が推進されたが、フランス側が韓国に海外文化財を国内に持ち込んで展示する際、差し押え・没収を禁じる法案の立法を要求し、実現しなかった。
(引用ここまで)』

『一ヶ月ほど前の記事ですがピックアップをすっかり忘れてたのを思い出しました(笑)。
 記事最後らへんにある「2018年にも推進されたものの失敗した」との経緯は楽韓Webでも報じています。
 預かった文化財について、法的に拘束されずに持ち帰ることができることを保障する法律 ── 差し押さえ免除法を作れとフランスからいわれて国会で失敗し、貸し出しもされなかったのですね。

 今回は言及してきていませんが、2018年当時には対馬から盗まれた仏像について韓国が返却していないことを挙げて「韓国に渡ったが最後、帰ってこないだろう」とまで言われたとされています。

 今回もなにも状況は変わっていません。
 そこまでして差し押さえ免除法を成立させたくないのは、なんらかの形で日本から文化財が入ってきた時に返還したくないという意見が市民団体にあるためです。

 で、国会議員もそこからの意見を無視できないと。
 フランスが貸し出しに合意するかなぁ?

 フランスだけでなく、日本からも百済関連の文物を貸し出したくないと言われて「百済展」なるイベント自体が頓挫に追いこまれたりもしていましたね。

 台湾からも拒否されたそうです。

 フランスが貸し出しを拒否した大高麗展においても、日本からの貸し出し拒否がありました。
 韓国からは「日本は器が小さい」だの「アンクール」だのとかいう罵詈雑言が飛んできましたが、実際に帰ってきていないものがあるのだからしかたない。

 通商関連ではないですが、このあたりも日本が韓国を信じられない理由のひとつですね。
 文化財不法輸出入等禁止条約、いわゆるユネスコ条約で盗難された文化財の返還が定められているにも関わらず、対応しようとしていない。
 CPTPPで日本が韓国を拒絶するという話も出ていますが、当然といえば当然。

・対馬盗難仏像返還無視

・徴用工裁判による日韓請求権協定無視

・水産物の輸入規制

・慰安婦合意の実質的破棄

 この辺が「日本が韓国を信じられないセット」として働いている。他にもいろいろとありますけども。

 「ルールを守れ」「約束を守れ」としか言いようがないんだよな。』

税金で適当な仕事を量産した結果か・・

税金で適当な仕事を量産した結果か・・韓国、新規就業者の87%が50歳以上
https://sincereleeblog.com/2021/12/15/hatiwarisorotte-fukunjaa/

『韓国政府は、新規就業者が11月に55万人以上も増えたことなど、なかなかの雇用実績を発表しました。でも、その86.8%が50歳以上だ、とのことでして。

別に50歳以上の人が就職することそれ自体に問題があるわけではありません。でも、なにごとにも程というものがあります。韓国、特に文在寅政府は、いわゆる「公共の仕事」という名目でいいかげんな仕事を作り、劣弱な雇用を増やしました。まずはこの件に関する記事を一つ紹介します。2020年8月6日ソウル経済の記事です。<<~>>が引用部分となります。

<<・・政府と地方自治体が用意した『雇用』を具体的に確認してみると、これを雇用と言っていいかどうか分からないレベルだった。京畿道の「鳩に餌をやる人がいないか監視する仕事」は、文字通りに、街で鳩に餌を与える人を止める仕事だ。1日5時間ずつこれさえやっていれば、毎月119万8,000ウォンずつ受けることができる。釜山の場合、各世帯に電話しまくって「浄化槽を掃除するように勧める」仕事を作った。

街のベンチに付いた鳥のフンを拭き取る『鳥糞拭き取り員』、散歩中の犬や猫のフンをきちんと処理するかどうか監視する『ペット・エチケット遵守補助員』、図書閲覧室の監視する『図書館閲覧室 守り人』など、これらすべてが政府が主張する「50万個の仕事・ニューディール雇用」プロジェクトに含まれている。

当時の雇用関連会議で、文在寅大統領は、「雇用衝撃に備えないといけない」とし、大規模雇用創出事業を推進すると話した。そこで、政府がなんと3兆ウォンの予算を投入して準備した雇用なのに、こんなレベルだ。今後、雇用問題がさらに深刻になれば、いったいどんな雇用を作り出す気でいるのだろうか。まずそれが心配だ・・>>

で、「公共戦隊フクンジャ-」のメンバーが増える中、それから1年3ヶ月後、韓国の全体雇用はこうなってしまいました。 <<今年11月の就業者数が、昨年11月と比較して55万3000人増えた。8ヶ月連続で50万人以上増加した。同じ期間、経済活動人口も32万人増えた。失業者は23万3000人減少した。15~64歳雇用率(11月基準)は、関連統計の作成を始めて以来、最も高い水準だ。商用職労働者も2カ月連続で60万人以上増えた。

ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックにこの内容を伝え、「雇用の量的回復傾向が堅調に続く中、内容の面でも改善の流れがより明らかになる」と評価した・・・・しかし、先月増えたという就業者の約33%である33万1,000人は、60歳以上だ。中には、70歳以上も8万6000人も含まれている。

統計庁によると、今年に入って60歳以上の就業者数は2月から10ヶ月連続で前年同月比増加した。50代就業者数も14万9000人増加した。つまり今年11月の就業者55万3000人のうち、86.8%は50歳以上という意味だ。しかし、ホン副首相はこのような事実は伝えなかった・・・・前年同月比『休んだ』カテゴリーで、30代(7000人)と40代(1万6000人)が増えた。『休んだ』とは、働く能力はあるのに、具体的な理由なしに漠然と働かない人を意味する・・(朝鮮BIZ)>>。

ちょっと調べてみたら、2020年全体の雇用で見ても、40代以下は20%に過ぎず、残り80%は50代(26%)と60代以上(54%)だった、とのことです(嶺南日報より)。 』

「韓国、地球上で一番最初に消える国」

「韓国、地球上で一番最初に消える国」… 衝撃展望[ザマネーイスト-シムヒョンソクの不動産定石]
記事の入力 2021.12.14。午前8:14最終修正 2021.12.14。午前11時20分 騎士原文 スクラップ
https://news-naver-com.translate.goog/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=015&aid=0004640213&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja 

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

統計庁が12月9日に発表した「2020~2070年の将来人口推計」は、韓国の人口減少の速度が従来の見通しよりはるかに深刻であることを示しています。総人口が減少した点も問題ですが、生産年齢人口が食べて生かさなければならない皮膚羊人口が増える点など深刻な内容が一つ二つではありません。もっと大きな問題は、外国人まで合わせた総人口減少時期の「デッドクロス(Dead Cross)」が8年も早まったということです。コロナ19で婚姻・出産が急減し、外国人の流入が減りながら広がった現象です。

政府の現実認識はもっと深刻です。経済副首相は、本人の社会関係網サービス(SNS)を通じて、来年から低出産対応新規事業を本格的に施行する計画であり、実効性のある追加課題も持続発掘するのに力量を集中していくと明らかにしました。人口問題はまさに政策を執行しても、今は大きな意味がありません。実効性のある政策を今導入しても、実質的な効果は30年経って発揮されるからです。人口と経済は切り離せない関係なのですが、経済的に有意な年齢まで成長するには30年が必要です。それにもかかわらず、現在の発灯に火が落ちたのに、来年の施行や発掘する課題を考えるというのは、危機を危機として見ていないという幻症です。

写真=ゲッティイメージバンク

人口は不動産市場でも最も重要な需要の変数です。人口は「需要の量」を意味します。人口よりは「世代」が不動産市場ではより現実的な需要の量的要素ですが、世代も人口から派生した単位です。そのため、基本的には人口が重要です。需要の質である「所得」も重要で、需要の構造である「年齢帯」も意味しますが、これらは人口が捧げなければならない副次的な変数です。

いくら高い所得を誇る地域であっても、人口が10万人に過ぎない都市は不動産投資の面では重要性が著しく低下する。もちろん、住宅購入年齢帯である40~60代は、人口減少や世帯数の減少から総人口減少よりも有利であるため、住宅価格の下落の影響は少ないという反論も存在します。しかし、MZ世代に命名される2030年代がソウルマンション市場の主力買取階層として浮上し、人口減少の影響は不動産市場に大きな衝撃で迫るはずです。

人口減少がもたらす不動産市場の衝撃は、首都圏と地方が異なって現れる可能性が高いです。首都圏の出産率の減少に対する人口の減少幅は限られています。人口の流入が安定しているからです。特にソウルはもはや新規宅地を通じた住宅供給も難しいため、今後住宅が大幅に増える可能性も大きくはありません。人口は増え、住宅供給が円滑でなかった首都圏の不動産市場は安定しているでしょう。

問題は脂肪です。人口高齢化と若年層人口の首都圏離脱で全国の邑面洞の30%は人口が消える可能性もあるそうです。建国大学有線宗教授の分析によると、人口老後も、世帯老後も、住宅老後もなど3つの指標で地域人口ゼロ(0)の可能性と危険度を分析した結果、全国3492邑面洞のうち1047個が人口制で危険にさらされたという。します。人口が減るのではなくなくなる邑面洞をいいます。政府が規定する3大人口リスク(人口自然減少・超高齢社会の迫害・地域消滅)のうち、地域消滅を意味します。

地方の場合、人口は減って住宅供給は多くなるので、今後不動産市場は大きな衝撃を受けるでしょう。今年10代の建設会社の地方分譲比重は、県政府に入り最大を記録しました。県政府初期の65.1%対34.9%だった首都圏対地方分譲比重は、46.8%対53.2%と逆転した。脂肪だけではありません。首都圏の郊外も同じでしょう。

都心から離れると遠くなるほど供給過剰とともに人口減少の衝撃は大きくなるようです。10年後、不動産市場の最大の問題は、生活インフラがうまく構築された「都心かどうか」になる可能性が高いです。このような状況であるにもかかわらず、政府の「たわごとのまま」を誘導する各種の規制政策は、脂肪消滅をさらに前進させる方向に作用するはずです。

イギリスのオックスフォード人口問題研究所(Oxford Institute of Population Ageing)は、今後地球上で最初に消える国として韓国を挙げました。しかし、副首相の他の記事は、この深刻さを見つけるのが難しいです。コロナから早い回復などを前提とした推計をSNSに上げたが、2038年までに約5300万人まで総人口が増加する可能性があるという展望です。統計庁が発表した展望の中で最も楽観的なシナリオを挙げたものです。残念ながら、これまで最も悲観的なシナリオさえ更新している人口推計統計に楽観的な見通しは何の意味もありません。どういうわけか、今回だけは抜け出そうとするヤルパクなポピュリズムが再び発動したのではないか心配です。

<ハンギョンドットコムThe Moneyist >シムヒョンソク優待パン研究所所長・美IAU教授読者 お問い合わせ:thepen@hankyung.com

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プーチン氏、北京五輪出席表明 米にらみ中国と結束

プーチン氏、北京五輪出席表明 米にらみ中国と結束
中ロ首脳がオンライン協議 外交ボイコットに対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM158RX0V11C21A2000000/

『【北京=羽田野主、モスクワ=石川陽平】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、オンラインで協議した。中ロを専制主義国家とみなすバイデン米政権をにらみ結束を確認した。2022年2月に開幕する北京冬季五輪の「外交ボイコット」に対抗する。

「来年2月に北京でお会いできると期待しています。我々は会談したのち、冬季五輪の開会式に出席しましょう」。プーチン氏は協議の冒頭でこう表明した。外国首脳による出席表明は初めて。

中ロ首脳の協議は8月以来。中国外務省によると、習氏はプーチン氏を特別に親しい友人に呼びかける「老朋友」と呼び「2013年から37回目の会合になりますね」と語った。

協議の大半は米国を意識した内容に割かれたようだ。プーチン氏は台湾問題について「中国の正当な立場を最も断固として支持する」と強調した。米国が台湾問題への関与を強めるなか、中国の台湾への軍事的圧力を容認する考えをにじませた。北京五輪を念頭に「スポーツの政治問題化のたくらみに一貫して反対する」とも述べた。

習氏は米国を念頭に「国際社会でいくつかの勢力が民主や人権を名目に中ロ両国の内政にむやみに干渉している」と主張。バイデン政権が新疆ウイグル自治区の人権問題などで批判を強めていることに反発した。緊迫するウクライナ情勢や米欧とロシアの対立激化も協議し、習氏はロシアによる新たな欧州安全保障の提案を全面的に支持する考えを示した。
中ロ首脳が蜜月ぶりを誇示するのは、米国の中ロへの圧力をけん制するためだ。ロシア側によると、両首脳は米英オーストラリアによる安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」や日米豪印による「Quad(クアッド)」に触れ、アジア太平洋地域の状況を変えるものだとして懸念を示した。

バイデン大統領は9~10日に開いた「民主主義サミット」で中ロ首脳を排除し「民主主義を強化し専制主義を押し返す」と強調した。英国で12日閉幕した主要7カ国(G7)外相会合は、中ロの威圧に対抗する方針で一致した。米英豪などは北京五輪への外交ボイコットで足並みをそろえた。

中ロ首脳は軍事的連携も確認した。11月に中ロの空軍は日本海や東シナ海の空域で爆撃機による合同パトロールを実施した。10月には初の海上合同パトロールとして海軍艦艇計10隻が日本列島を周回した。Quadなどへの対抗とみられる。

ロシア側によると、近い将来に中ロとインドの3カ国首脳による協議の開催を検討していくことで一致したという。』

リトアニア、駐中国大使館を一時閉鎖  台湾問題が契機

リトアニア、駐中国大使館を一時閉鎖  台湾問題が契機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15EI10V11C21A2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】バルト3国のひとつ、リトアニアの外務省は15日、駐中国臨時代理大使が首都ビリニュスに戻ると発表した。遠隔で領事業務を継続すると説明しており、事実上、大使館の一時閉鎖となる。台湾や人権問題をめぐって両国の関係は冷え込んでいる。

ロイター通信は外交筋の話として、中国からの「脅し」の対応のため、リトアニア大使館員ら19人が北京を離れ、パリ経由で帰国の途に就いたと伝えた。リトアニア外務省は声明で「中国との対話を継続し、相互に有益な合意が得られれば、大使館の機能を完全に回復させる用意がある」と述べた。

リトアニアは台湾の事実上の大使館となる代表機関の設置を認め、11月に開設された。名称も「駐リトアニア台湾代表処」という「台湾」の表記の採用を容認した。中国はこれに猛反発し、リトアニアとの外交関係を格下げした。派遣する代表を大使ではなく、代理大使に変更した。

リトアニアは台湾と半導体などで経済協力の覚書を結ぶなど、関係を強化している。旧ソ連による武力併合などの歴史があるリトアニアは、強権的な政治体制への反発が強い。他の欧州に比べ中国との貿易関係が浅く、中国から経済的な圧力を受けても大きな影響がないのもリトアニアの強気姿勢を支えている。』

ロシア、米国に安全保障案を提示 ウクライナ情勢巡り

ロシア、米国に安全保障案を提示 ウクライナ情勢巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15CNS0V11C21A2000000/

『【モスクワ=桑本太】ロシアのウシャコフ大統領補佐官は15日、新たな欧州安全保障体制をつくるための提案を米国側に示したと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。ウクライナ情勢などを巡って高まる米欧とロシアの緊張緩和に向けた手がかりにしたい考えだ。

モスクワを15日に訪れたドンフリード米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)に安全保障案を手渡した。ドンフリード氏は同日、ロシアのリャプコフ外務次官と会談していた。具体的な内容については明らかにしていないが、米主導の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大の停止のほか、定期的な軍事連絡、黒海などでの事故を防ぐため軍艦と航空機の最大接近距離に関する合意などが盛り込まれている可能性がある。

15日に開催したプーチン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とのオンライン協議でも、プーチン氏から習氏に対し、ロシアが米国に安全保障の提案を示したと説明したという。

ウシャコフ氏は「ロシアの安全保障の確保に関わるこの極めて重要な問題について、直ちに交渉を開始する用意がある」と強調し、米国やNATO加盟国が前向きに反応するようプーチン氏が期待を示したと述べた。今後の欧州の安全保障に関する米国との協議には、ロシア側代表としてリャプコフ氏が参加する。

プーチン氏はバイデン米大統領との7日のオンライン協議で、ウクライナ問題を巡る対話を継続する方向で一致した。プーチン氏は会談を受け、ロシアから米国に提案を送る方針を示した。

欧米諸国はロシアがウクライナに侵攻する可能性があると警戒を強める。プーチン氏はウクライナへの侵攻を否定するとともに、NATOこそが緊張を高めている原因だとして「NATOの東方拡大を排除する信頼ある法的に定められた保証」を要請。ロシア国境近くに米欧が攻撃兵器を配備・供給しないよう求めている。

ドンフリード氏はモスクワでの会談の前にウクライナを訪問、クレバ外相と会談した。今後はNATO本部があるベルギーを訪れ、ウクライナ情勢の対応を擦り合わせる。』

バイデン氏が再協議に意欲、ウクライナ巡りプーチン氏と

バイデン氏が再協議に意欲、ウクライナ巡りプーチン氏と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15F0V0V11C21A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日、ウクライナ情勢を巡って7日にオンライン形式で話し合ったロシアのプーチン大統領との再協議に意欲を示した。ホワイトハウスで記者団から「改めて米ロ首脳会談は必要か」と問われ「我々は徹底的に話し合うつもりだ」と述べた。

米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結させ、2014年に続いて再び侵攻すると警戒を強める。バイデン氏とプーチン氏は7日の協議で、ウクライナ問題を巡る対話を継続する方向で一致した。

米ホワイトハウスは15日、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がロシアのウシャコフ大統領補佐官と電話協議したと発表した。サリバン氏はロシアがウクライナとの国境付近に軍を展開していることに改めて強い懸念を表明した。外交を通じた緊張緩和をめざし、欧州の同盟国・有志国と緊密に調整を続けると強調した。

ドンフリード米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は16日にベルギーの首都ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と緊迫するウクライナ問題を巡って擦り合わせる。ドンフリード氏は訪欧に先立ち、ウクライナとロシアを訪問しており、両国の高官との会談内容を説明する見通しだ。』

駐豪米大使にケネディ氏 バイデン大統領が指名

駐豪米大使にケネディ氏 バイデン大統領が指名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1609G0W1A211C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは15日、バイデン大統領が次期駐オーストラリア米大使に元駐日大使のキャロライン・ケネディ氏(64)を指名すると発表した。日米で築いた太いパイプを生かし、対中国への対処で協調する狙いがある。米議会上院での早期承認をめざす。

ケネディ氏はケネディ元大統領の長女で、バイデン大統領が副大統領だったオバマ政権時代の2013~17年に駐日大使を務めた。16年5月、原爆を投下した米国の現職大統領による初めての広島訪問を主導。その実現に力を注いだひとりが衆院広島1区選出で、当時外相を務めていた岸田文雄首相だった。

大使在任中に官房長官だった菅義偉前首相とも親しい間柄にある。今年11月には日米同盟強化への取り組みが評価され、旭日大綬章を受章した。ケネディ氏はバイデン政権とも緊密な関係にあり、2020年大統領選の民主党候補指名争いでバイデン氏を支持した。

アジアシフトを加速するバイデン政権がケネディ氏を次の豪州米大使に指名するのは、安全保障や経済で覇権主義的な動きを強める中国をにらんで豪州との関係強化をめざす意思の表れだ。

9月に米英豪による安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS(オーカス)」を公表した。豪州は経済安全保障などで日米印と連携する4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」のメンバーでもあり、米国のインド太平洋戦略の中核になる。

今月10日には米国、デンマーク、ノルウェーとともに監視技術の輸出を管理する多国間の枠組みを立ち上げると発表した。』

1人あたりGDP、27年に日韓逆転 日経センター予測

1人あたりGDP、27年に日韓逆転 日経センター予測
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/

『日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。

【関連記事】米中GDP、33年に逆転 昨年時点より試算後ずれ

アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。

国際通貨基金(IMF)と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル(約452万円)で、韓国(3万1954ドル)を25%、台湾(2万8054ドル)を42%それぞれ上回っていた。

日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。

この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。20~30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。

韓国や台湾が日本より物価上昇率が高めに推移すると想定しており、物価動向の違いも労働生産性の伸び率に反映されている。いずれの国・地域の通貨も対ドルで緩やかな通貨高を見込んでおり、為替要因の差は大きくない。

日経センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)の成否が労働生産性の伸びに大きく影響するとみている。

韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。

台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。ポータルサイトの「我的E政府」では、出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。会社登記なども同サイトで済ませられる。

給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3~5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。

一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。総務省が今年実施した日米独の比較調査では、日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。

企業事務のなかで大きな比重を占める「お金の支払い」もまだアナログだ。税や保険料の「現金払い」は全体の半分以上で、多数の企業はいまも銀行窓口にスタッフを向かわせている。

日経センターは「DXが進まなければ30年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねない」と指摘する。

(北京=川手伊織、デジタル政策エディター 八十島綾平)』

中期防改定、防衛費5年で初の30兆円 日米協力の基盤に

中期防改定、防衛費5年で初の30兆円 日米協力の基盤に
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13BIL0T11C21A2000000/

『政府は2022年末の改定をめざす中期防衛力整備計画(中期防)で防衛費の5年間の総額を初めて30兆円台とする調整に入った。現行計画から3兆円増やし1年当たり6兆円の水準を目指す。中国の軍備増強を念頭に日米新時代の協力強化の基盤づくりにつなげる。

21年度補正予算案で7700億円を盛り込み、22年度予算案では過去最大の5.4兆円を計上する見込みだ。合わせた6兆円規模を改定の目安とする。

政府は中期防で防衛装備品の取得費などを積み上げて5年間の予算総額を示す。米軍再編の関連経費は含まない。現行計画は19~23年度の予算総額をおよそ27.5兆円とした。これを1年前倒しで改定し次期計画で23〜27年度分を1割程度増やす。

21年4月に当時の菅義偉首相とバイデン米大統領が共同声明のなかで新時代の日米協力のあり方として「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」と盛り込んだ。

中期防で示す増額方針はその具体策にあたる。米国は安全保障の関心を中国や北朝鮮など東アジアやインド太平洋地域に移しており、同盟国である日本も応分の役割を果たすよう期待を寄せる。

防衛費の増額分は主に新規装備品の取得や、中国や台湾に近い南西諸島への部隊の展開やミサイル防衛の強化に充てる。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる艦艇の整備や35年ごろに配備する「次期戦闘機」の開発費も必要になる。21年度補正予算案でもP1哨戒機やC2輸送機、弾薬の費用などを前倒しで取得する予定だ。

サイバー防衛や宇宙、電磁波といった「新領域」への対応も拡充する。宇宙から相手国軍の動きに関する情報を集める人工衛星やサイバー攻撃に対処する技術の研究などに予算を投じる。すでに米国、中国などは新領域に手厚い予算を充てている。

政府は当初予算の防衛費の目安を国内総生産(GDP)の1%以内としてきた。新型コロナウイルスの影響が出る前の19年度の名目GDPは557兆円程度。中期防の改定で1年当たりの防衛費が6兆円規模に膨らめばこの枠を超える公算は大きい。

背景には日本周辺を巡る情勢が冷戦期よりも厳しくなっているとの認識がある。

中国による台湾への軍事行動が懸念され、有事になれば日本も米国から軍事面での協力を求められる可能性はある。米中対立が激しくなるほど米国の同盟国である日本にとっても安保上の緊張は高まる。

たとえば中国や北朝鮮は極超音速ミサイルの開発を急いでいる。速度が速く軌道も変則的で、日本の今のミサイル防衛体制では迎撃は難しい。敵基地攻撃能力の保有など実質的な抑止力につながる最新装備の研究・開発を進める必要がある。

米国の国防予算は年80兆円で、中国も20兆円ほどに膨らむ。中国はこの10年で8割増えた。韓国の国防費は日本に並び、数年内に逆転するとの予測がある。

一方で日本の財政状況は依然厳しい。総花的に防衛費を増額するのではなく、安保環境の変化に即して抑止力の実効性を高める分野に予算を充てる「選択と集中」が不可欠となる。必要な分野に充当されなければ増額への批判も出かねない。

政府は22年度予算案に盛り込む防衛費(米軍再編経費を含む)を過去最大の5.4兆円規模とする見通しだ。安保環境の急速な変化を踏まえて10年連続で増やす。

防衛省は21年度補正予算案で積んだ7700億円と合わせた包括的な予算と捉え「防衛力強化加速パッケージ」と位置付ける。計6.2兆円の予算規模は中期防改定に向けた1年当たりの防衛費の目安となる。

防衛費が効率的に運用されているかという点検はますます重要になる。

日本の防衛費の多くは米国などから装備品を取得する際に複数年に分けて支払う後年度負担に充てている。大量購入する最新鋭ステルス戦闘機「F35」もこの制度を利用する。約束した納期までに装備品が届かない例もあり運用改善が課題になっている。

【関連記事】
・防衛費、GDPの1%超す可能性 10年連続増の5.4兆円
・「1人4万円」負担は重いか 防衛力強化へ予算増額

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。』

12月のFOMC後の新しい金利予測分布図-チャート

12月のFOMC後の新しい金利予測分布図-チャート
(2021年12月16日 6:10 JST)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-15/R468LIDWLU7701

『Sophie Caronello

米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利見通しのシグナルとして使う金利予測分布図(ドット・プロット)の中央値では、当局者らがフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き上げを2022年に3回、23年も3回予想していることが示された。当局は昨年3月に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中で1ポイントの利下げを通じて緊急対策を打ち出して以来、政策金利を据え置いている。

原題:
The Fed’s New Dot Plot After Its December Rate Meeting: Chart(抜粋)』