ユーハイム、AIバウム英国でも　コロナ禍の人手不足対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF267MB0W1A021C2000000/

『洋菓子大手のユーハイム（神戸市）は英ロンドンで人工知能（AI）を搭載したオーブンを使ったバウムクーヘンの製造販売を始める。新型コロナウイルス禍でのロックダウン（都市封鎖）の影響で、職人が店を離れるなどした人手不足に対応する。

AIを搭載した焼成機「THEO（テオ）」を導入する。画像認識技術を用いて職人技を再現し、バウムを焼きたてで提供する。テオはANAホールディングスグループのスタートアップ企業、avatarin（アバターイン、東京・中央）などと共同で開発、2020年に実用化した。

ユーハイムは1909年の創業以来、バウムの生地に乳化剤などの食品添加物を使用していないのが特徴で、職人が同社の専用オーブンのそばで焼き具合を確認しながら仕上げる手間をかけてきた。2019年から仏パリ市内、20年からはロンドン市内の店舗でバウムを製造販売していたが、コロナ感染拡大の影響で20年春以降は両国で休止、職人の離職が再開のネックとなっていた。

テオは職人による生地の焼き具合を画像センサーで解析し、AIに機械学習させることで「職人のこだわりをデータ化し、どこでも技を再現できる」（河本英雄社長）のが強み。約20分で1本（直径約12センチメートル、長さ約33センチメートル）を焼き上げる。国内ではすでに神戸市内のカフェなどに導入例がある。』

子どもがいてもいなくても、世界について考えるのは難しくなってると思う。
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/

　※　そーですか…。

　※「世界のでき事」についての情報を、入手するのは、ちょっと前に比べると、はるかに簡単に、素早く、大量に手に入るようになったと思いますが…。

　※　むしろ、問題は、そうやって「入手した情報」を、キチンと「位置付け、分析・解析、理解する」体制が、自分の中に構築されているのかだと思いますが…。

　※　そういう情報の「位置付け・整理」のための「ツール（思考ツール）の構築」こそが、最重要だと考えますが…。

『リンク先の文章は、子どもを持たない大人が増えることで自分の代までしか考えない人も増え、世界の持続可能性が危機にさらされるのではないか、といった趣旨だ。「私の死んだ後のことなんかどうでもいい」と皆が考えるようになり、後々の世界に思いを馳せなくなったら、世界の持続可能性は怪しくなるだろう。欧米を中心に若い人たちが世界の持続可能性について大きな声をあげ、その槍玉に挙げられているのがそのような大人たちであることを思い出したりした。
　
セカイ系とは何か　ポスト・エヴァのオタク史 (SB新書)

作者:前島 賢
SBクリエイティブ

Amazon
　
でもって、リンク先の筆者は「セカイ」というサブカルチャーの語彙を使って、そうした大人たちの世界観が自分を中心とした狭い範囲にとどまっていること、ために未来を志向しない自己中心的な死生観を持っていることを指摘している。親になる人が減るぶん、死後の未来について考える人も減るというのは、まあ、そうかもしれない。少なくとも人の親になり、まっとうに親を引き受けている人なら、子どもの代の未来まで考える動機が発生するからだ。
　
他方、それだけでもあるまいと思ったりもする。
　
なぜなら、人の親になるかならないかが世界の捉え方を全部決めてしまうわけではないからだ。たとえば輪廻をベースとした宗教を信じている人や、一族の先祖供養を行っている人、連綿と続く地域の葬祭行事に加わり続けている人などは、人の親になるかならないかに関わらず、自分が死んでも世界が続く世界観・死生観を生きている可能性は高い。自分の子どもという具体性の塊のような未来に比べると、これらは抽象的で、共同幻想に類するものではあるのだけれど、太古の葬祭の痕跡などが示しているように、案外そのようにできあがった世界観で生きていける・生きてしまうのが人間であるように思う。
　
なので、冒頭リンク先の主題であろう「自分の代のことしか考えない大人の増加」とは、（養子縁組も含めた）子育てに参加するしないの問題に加えて、過去から未来へとつらなるような世界を生きていない人が増えていること、死生観や世界観がそのように変わってしまっていることが大きいと私なら思う。で、冒頭リンク先の筆者が「(セカイ系に由来しているらしき)セカイ」という語彙をわざわざ選んでいるのも、そうした死生観や世界観も問題の一端であることを意識してのものだろう。
　
なら、そうした今しかない死生観や世界観が台頭し、過去から未来へと連なるような死生観や世界観が尻すぼみになっているのは何故なのか。
　
ここまでの話から、宗教の衰退や、イエ制度などと深くかかわりを持ってきた盆暮れ正月といった行事の衰退や形骸化を挙げることはたやすいし、実際、既存宗教はすごい勢いで衰退してもいる。それらが死生観や世界観に与える影響は無視できるものではないので、宗教の衰退や形骸化を、生涯未婚率の上昇と並ぶ「自分の代のことしか考えない大人の増加」の理由として挙げるのは簡単ではある。
　
でも私には、その既存宗教の衰退や形骸化も原因ではなく結果であるよう思えてならない。既存宗教が衰退したり形骸化したりしたのは、むしろ、そのような宗教と相性の良い死生観や世界観を持てない環境ができあがってしまったからのようにみえてしまう。
　
既存宗教と相性の良い死生観や世界観が持てない環境とは、どういったものなのか。
ちょっと切り口が異なるかもしれないが、アーカイブで一番これに近いことを書いたのは以下のブログ記事のものだ。　
　
blog.tinect.jp

　
「老害製造装置」というタイトルがついてしまっているが、要旨としては、いまどきの生活環境では他人とコミュニケーションする必要がないし、それは団塊世代あたりから日本人が望んできたことだ、といったことが書いてある。
　
戦後からこのかた、日本人の生活空間はイエ的で集団的なものから、個人的でプライバシーのあるものへと変わってきた。同じく、日本人の生活時間もまた、家族や同郷集団と長い時間を過ごすものから、一人で過ごす時間の長いものへ、個人それぞれのスケジュールに従うものへと変わってきた。これらの変化が日本人の意識を、あるいは社会病理性の内実をも変えていったことは想像にかたくない。
　
日本人の意識も生活実態も、血縁集団や地縁集団といった単位からは離れていき、核家族や個人といった単位に基づいたものに変わっていった。もちろんこれは人々の意識だけが変わっていったのではなく、家屋や街並みといったアーキテクチャも平行して変わっていったこと、働き方や余暇の過ごし方が変わっていったこと、ウォークマンやスマホの普及といったエンタメが変わっていったなどととも、全部つながりあった変化とみるべきなのだろう。
　
なんにせよそうやって個人化が総合的に進んだ結果、いわゆるゲマインシャフト的なものが暮らしの時空間から排斥され、旧来の宗教観がそのままアプライできる状況が珍しくなり、「自分の代のことしか考えない大人の増加」に親和的な死生観や世界観がアプライできる状況が一般的になった。
　
想像してみて欲しい。アパートやマンションの自室で365日を過ごし、親世代や子世代とのコミュニケーションにも煩わされず、自分のやりたい仕事や趣味や人間関係にすべてを費やし、スケジュールも全部自分で決められる──そういう個人生活のなかで、過去から未来へと連なるような死生観や世界観を持つのは結構アクロバティックなことではないだろうか。
　
そういう個人でも、子育てをしているうちはそうした死生観や世界観を持っていられるかもしれない。しかし子育てをしなければそうした死生観や世界観を持つことは難しいし、たかだか20年かそこらの子育て期間を終え、親子が別々に暮らすような核家族的環境（または単身世帯的環境）に戻ってしまえば、やっぱりそのような死生観や世界観を維持するのは難しくなってしまう。
　
冒頭リンク先でid:Ta-nishiさんは、
　

このまま非婚率が天井知らずに上昇を続け、非婚者がマジョリティとなり、「私が死んだ後のことなんかどうでもいい」という「無敵の人」が多数派を占めるようになった未来が訪れたとして、そのときこの世界のサステナビリティはどうなってしまうのだろうか？

と締めくくっておられるが、思うに、少子化がここまで進行してしまう前の段階で（世界の、というより現在の日本国の、と訂正はしておくけど）サステナビリティは維持できなくなっていたように思える。つまり死生観や世界観の変化も、少子化も、全部ひっくるめての話として、ある程度以上にきわまった社会契約的－個人主義的社会はサステナビリティにもともと問題を抱えていて、たとえばアメリカが移民を集めたり、東京が田舎者を集めたりするように、外部からの人口流入をあてにできなければ成立しないもののように思えてならない。
　
最近、この、サステナビリティという言葉がほうぼうで使われているけれども、国や都市によってサステナビリティのための課題は結構違っていて、たとえばニューヨークのような街はどれほど社会契約的－個人主義的社会を突き詰めようとも人口流入があれば街そのもののサステナビリティに問題はない。ニューヨークは、地球温暖化さえ回避できれば持続可能な街にみえる。
　
一方、東京や大阪のような東アジアの街はニューヨークほどには人口流入をあてにできないし、移民制度を正当化するポリティカルコレクトネスも含めた人文科学上の建付けも甘いので、地球温暖化を回避しただけでは持続可能ではない。まして、日本の町村部ともなるとサステナビリティなど午睡の夢、地域社会が丸ごと山林に沈もうとしている。
　
最後に話が脱線した。が、こんな具合に私は、今の日本の生活環境で暮らしている限り、子どもがいてもいなくても世界について考えるのは結構難しいとみているし、自分自身を顧みても、どこまで考えているといえるのか、疑わずにいられなくなる。
　
この、高度に個人化され、他人と深く付き合うことなく暮らせてしまえる社会のなかで、それでも過去や未来に連なる想像力を持てる人というのは、逆にどうやってそういう想像力を涵養しているのだろうか？　あるいは、どういう想像力を持ったことをもって過去や未来に連なる想像力が持てていると定義して構わないのだろうか？
　
そのあたりが今の私にはなんだかよくわからない。たとえば地球温暖化についてニュースで見て、再生可能エネルギーを重視する企業の商品を買うよう心がける人がいるとして、それでもって過去や未来に連なる想像力を持てている人だと言って構わないものなのだろうか？
　
地球環境というマクロな視点を除外するなら、お盆や彼岸のたびに先祖の御霊をお迎えしているような、そういう生活環境で暮らしているのと比較すれば、私たちが過去や未来を肌で感じる機会と動機、いや、導線は少なくなっていると私は思わずにいられない。うまくわかってもらえるかわからないけれども、本当は、私は死生観や世界観を規定する第一要因はアーキテクチャとしての社会環境だと思っていて、宗教は、その後ろから追いかけてくるもの（またはアーキテクチャに沿って盛衰するもの）だとか思っている。死生観や世界観が変わるとしたら、それは第一にアーキテクチャが変わる時じゃあないだろうか。
　
長文になってしまったので今日はこのへんで。SNSが世界じゅうを繋ぐようになったからって、世界について考えるのが簡単になっているようには思えない。』

日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b884749-s25-c30-d0193.html

　※　「長期在留資格者」には、出しているのか…。

　※　ちょっと、釈然としない話しだな…。

　※　外国人＝日本国の構成員では無い者…、だからな…。
　
　※　こういう「日本国民の懐（ふところ）から出るお金」は、外国人には出さなくても「憲法違反の問題」は、生じないはずだ…。

　※　まあ、いろいろな「政治判断」が、絡むんだろう…。

『2021年11月5日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本政府が進めようとしている「18歳以下に一律10万円の給付金」政策が日本の世論で大きな議論を引き起こしていると報じた。

記事は、日本政府が0〜18歳に一律10万円を給付する政策の実施の検討を進めていると紹介。この政策は先日の衆院選期間中に与党の公明党が選挙公約として掲げたもので、岸田文雄首相もこの公約を支持する姿勢を示していたとし、衆院選の与党勝利によって「公約の実現」に向けて動き出していると伝えた。

一方で、今回の子育て世帯をターゲットとした給付金政策には世論から多くの不満が出ていると指摘。SNS上では子育て世代の多くが中間層に属しており、本当に支援が必要なのは経済的に子育てをする余裕すらない底辺層であり、この層にこそ救いの手を差し伸べるべきだとの主張が見られるとした。

また、世論のみならず政界、学術界からも反対の声が出ており、「日本の各政党は給付金で有権者を引き付ける沼にはまっている」とし、新型コロナの影響を受けた日本の財政状況が給付金の連発でさらに悪化することを懸念する見方もあると紹介。給付金のバラマキで政府や地方の財政が破綻し、日本が第三世界国に逆戻りするだろうという自嘲さえ見られると伝えている。

記事は、反対の声と同時に「子育て世代は実際に多くの困難に直面しており、10万円の給付金は家庭に安心をもたらす」といった賛成の声も見られると説明。また、社会的なマイノリティーであり、子育て世帯が多い在日中国人社会にとって今回の給付金政策は間違いなくメリットになるものであり、歓迎の声が出ているとし、ある在日中国人の話として「10万円の給付金は日本の税金を源泉とするもの。外国人もこのお金をまじめにしっかり使わなければならない。コロナがいつか過去のものになり、暮らしがどんどん良くなると信じている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）』

公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？　元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11091105/?all=1&page=1

『地域振興券の二の舞

《介護、病気…子供がいる家庭よりもっともっと切実に困っている人は数えきれないほどいます。例えば3歳の子供に給付金出して経済が回りますか？　子供に罪はないけれど、子供以外にも守るべき存在は社会に溢れていると思います。》

《2002年生まれの19歳は昨年の18歳以上の学生への給付金も頂けず今年の18歳以下にもまたもや含まれない。この2002年生まれだけ2年連続10万円が頂けない。ここの学年だけ損をしてます。19歳も学費や教材、かなりかかります。この学年にも出してあげて欲しいです。》

《給付金は借金から出るのですよね。よもやその借金はこれからの若い世代が負担することにならないでしょうね。支給した金は庶民からの税金では無く、公明党が独自に負担してくれるのですよね。給付給付って我々高齢者は嬉しいですがいつものように次世代に付けを回す意味の無いばら撒きですね。》

《公明党が提案したという年齢制限の現金給付は小渕政権の地域振興券の二の舞だよなあ。小渕政権の地域振興券も麻生政権の定額給付金も公明党がねじ込んだ。》

　これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げてきた。誰がそんな政策を考えるのか。元公明党参議院議員で党副幹事長も務めた福本潤一氏に聞いた。』

『学会員のために

福本：99年に流通した地域振興券って覚えてますか？　子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するという名目で、市区町村が発行したものです。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られました。およそ6200億円という財源は国が持った。つまりは税金です。これを提案したのが公明党でした。もっとも、当初は1人3万円分と提案していましたけど。

――“福祉の党”を名乗るだけのことはあるが……。

福本：福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

――要は、学会員のための地域振興券ということか。
天下の愚策よりも多額に

福本：当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われました。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話です。

――魚住昭著「野中広務　差別と権力」（講談社文庫）に同様の発言が確かにある。

《政府が十五歳以下の子供がいる家庭に配布した地域振興券の総額は約七千億円。野中は実施が決まった後、派閥の会合でこう言ったという。
「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」》

福本：つまり、自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために、バラまきをやってきたわけです。こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました。今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話ですよ。

――天下の愚策の地域振興券は約6200億円。今度は2兆円である。9日、自民党と公明党との会談では、18歳以下に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかは未定だが、このままなら総額は変わらない。

デイリー新潮取材班　』

現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/

『9日、新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合った。衆院選で公明が掲げた「10万円」の骨格を自民がのんだ形となったため、自民が主張する年収960万円の所得制限に関しては公明が譲歩することになる、との見方も。インターネット上では富裕層を含む一律給付案に「ばらまき」との批判が出ており、両党は神経をとがらせている。

【関連】「18歳以下に現金、クーポン5万円ずつ」自公一致　所得制限の額を検討

　この日、公明の石井啓一幹事長は自民の茂木敏充幹事長と会談した後、記者団に「自民党さんから『所得制限を設けるべし』という強いお話があり、持ち帰って検討する」と述べた。片や、茂木氏は「石井幹事長は、できるだけ早くしたいという思いで取り組まれると思う」と念押しを忘れなかった。

　所得制限導入に自民が固執する理由は、世論の動向だ。ネットでは「高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している」「所得制限を設けて、本当に支援が必要な人たちにもっと重点的に配分した方がいい」といった声も相次ぐ。事務所に同様の抗議の電話が寄せられたという自民の閣僚経験者は「公明案を丸のみすれば、衆院選からのいい流れが逆風に変わってしまう」と話す。

　公明内のムードにも変化の兆しが。山口那津男代表は9日午前の記者会見で、所得制限を巡る見解を問われ「わが党にもそういう考え方はもちろんあった」とコメント。党関係者も「自公でがたがたするぐらいなら、早く決めるべきだ」と自民に配慮した着地点をほのめかす。

　コロナ禍でしわ寄せを受ける子どもを社会全体で応援するとして、公明は10万円の「未来応援給付」を打ち出したものの、当初から「経済対策なのか福祉施策なのか、目的が曖昧」（政府関係者）との指摘があった。ツイッターにはもっと直接的に、「子どもの有無で貧困の（状態にある）大人を分断してはいけない」と疑問を呈する投稿も。昨年の国民一律10万円の特別定額給付金は貯蓄に回る傾向が強かったとの分析を基に、経済効果が「限定的」とする声もある。

　賛否が割れる現金給付に、あるエコノミストは冷めた視線を送る。「岸田文雄政権が分配を重視するのであれば、より生活の安定につながるよう優先して取り組むべき別の対策があるのでは」

（大坪拓也）』

10万円給付、所得制限を導入
年収960万以上除外、自公合意
https://nordot.app/831004332389400576?c=39546741839462401

『自民、公明両党は10日、新型コロナ経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で最終合意した。岸田首相（自民党総裁）と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定。経済再生と国民生活の安定に向けて早期給付を目指す。

　会談には自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が同席した。終了後、茂木氏は「960万円以上はかなり高所得の世帯となる。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と合意を評価した。』

２隻目の国産空母、近く進水か　米シンクタンクが衛星画像分析―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111000421&g=int

※　画像は、一隻目の空母「遼寧」だ…。

※　二隻目も、これと同型の「スキージャンプ式」になるものと見られている…。

※　確か、「山東」と命名されているんじゃなかったか…。

※　問題は、「三隻目」だ…。「カタパルト式」になるのかどうかが、注目されている…。

『【ワシントン時事】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が建造中の２隻目の国産空母が「３～６カ月以内に進水すると予想される」との分析を公表した。旧ソ連製の船体を改修し、２０１２年に就役した空母「遼寧」を含めると３隻目となる。

海洋覇権目指す中国　「民族的屈辱」が原点

　衛星画像の分析では、エンジンなど主要な内部構造の組み込みが完了。艦載機を射出するカタパルトも「完成に近づいている」という。
　米国防総省は今月公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、２４年に２隻目の国産空母が就役するとの見通しを示していた。 』

ポーランド国境、ベラルーシ経由の難民殺到　EUは非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08D7V0Y1A101C2000000/

　※　『イラクやシリアからの移民をいったんベラルーシに呼び寄せ、制裁解除への圧力をかける目的で意図的に移民を送り込んでいる』…。

　※　本当だとしたら、ヒデー話しだ…。

『【ウィーン=細川倫太郎】中欧ポーランドの東部国境付近に隣国ベラルーシ経由の不法移民が大量に押し寄せ、緊張が高まっている。欧州連合（EU）は、強権的な統治を続けるベラルーシのルカシェンコ政権が意図的に欧州に移民を送っていると非難し、加盟国に制裁拡大を呼びかけた。

ポーランド政府のムラー報道官は、3000～4000人の移民が国境付近にいると明らかにした。同国国防省がツイッターに投稿した映像では、移民がワイヤフェンスを破壊し国境を越えようと試みているのに対し、国境警備隊が追い払っている様子が確認できる。一部報道では銃声音が聞こえたとも伝えられている。

ポーランドは国境付近に配備する兵士を1万人から1万2千人に増強し、移民の流入を阻止する構えだ。10月末には同国議会が国境に壁を建設する法案を可決した。モラウィエツキ首相は8日、フェイスブックに国境は地図上の単なる線ではなく「神聖だ」として「我が国とEU全体の安全を守る」と投稿した。
強権政治を進めるベラルーシのルカシェンコ大統領はEUの制裁に反発している=ロイター

欧米はベラルーシへの批判を強めている。EUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長は8日発表した声明で、ベラルーシが人々の命を危険にさらしていると非難した。「移民を政治的目的のために利用することは受け入れられない」と強調し、加盟国に同国への制裁拡大への承認を求めていると語った。

AFP通信によると、米国務省のプライス報道官も「ルカシェンコ政権が政治的に弱い立場の人々を搾取している」と指摘。「移民の流れを冷酷かつ非人道的に促進していることを強く非難する」と発言した。北大西洋条約機構（NATO）も国境付近でのさらなる緊張の高まりへの懸念を示した。

ベラルーシ経由でポーランドやリトアニア、ラトビアに向かう移民は、ここ数カ月間で急増している。ベラルーシでは5月に民間旅客機の強制着陸事件が発生し、EUは同国に対する経済制裁を発動した。ルカシェンコ政権はこれに反発しており、イラクやシリアからの移民をいったんベラルーシに呼び寄せ、制裁解除への圧力をかける目的で意図的に移民を送り込んでいるとの見方は多い。ルカシェンコ政権はこうした見方を否定している。

一方、ロシアは同盟国であるベラルーシを擁護している。安全保障と経済の両面で後ろ盾のロシアからの支援を受け、ルカシェンコ政権は強気の姿勢を崩していない。』

ロシア、欧州へのガス供給増　貯蔵施設5カ所に充塡へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CXK0Z01C21A1000000/

　※　何らかの「妥協」が、成立したと見えるな…。

　※　安全保障上のものか、経済上のものか、どこの地域、どの勢力についてか、どの分野のものか…。

　※　そこいら辺は、ちょっと分からんな…。

『【モスクワ=桑本太】ロシアは欧州への天然ガス供給を増やし始めた。国営ガス会社のガスプロムが欧州内の5カ所のガス貯蔵施設への供給増を9日に発表、欧州向けの一部パイプラインでガス輸送が増加に転じた。現時点での増加量は限定的で、気温が低下する冬を控えて欧州の需要を補えるかは懸念が残る。

ガスプロムは9日、「欧州の5つの地下貯蔵施設について、11月のガス注入計画を承認し、実施し始めた」と発表した。具体的な内容については公表していないが、ガスの輸送量と経路についても決定したという。

インタファクス通信によると、ロシアからベラルーシを経由してドイツに向かう天然ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」とウクライナ経由のパイプラインのガス輸送量が増加した。

プーチン大統領は10月27日、ガスプロムに対しロシア内の貯蔵施設への充塡を終えた後に、欧州で同社が管理する貯蔵施設へ供給するよう命令。インタファクス通信によると、ガスプロムのミレル社長は国内ガス貯蔵施設への充塡を今月8日に終え、その後にドイツやオーストリアなど欧州の貯蔵施設への供給を増やす予定としていた。今週以降にガスプロムが供給を始めるとの観測が高まっていた。

これまではガスプロムからの天然ガス供給が停滞し、欧州内の在庫は低い水準に落ち込んでいた。

ただ、9日時点での欧州へのガス供給の増加は限定的だ。インタファクス通信によると、ウクライナ経由スロバキア方面のパイプラインへの供給は同日に増加前と比べて1割程度増加したとみられるものの、ガスプロムが長期予約している輸送量を下回る状況が続いている。

ロシアのガスは欧州連合（EU）の天然ガス輸入の約4割を占める。ロシアが地下貯蔵施設向けのガス供給を増やして理解を求めつつ、より多くのガスを供給できる新パイプライン「ノルドストリーム2」の早期稼働を求めているとの見方も根強い。プーチン氏はノルドストリーム2について輸送効率が高く、環境負荷が少ないと主張する。同パイプラインは9月に完成しているが、EUの独占禁止を巡る規制の適用除外が認められず、稼働にはハードルが残る。

ロシアからのガス供給増の報道を受けて、欧州の天然ガス指標価格であるオランダTTFは9日、小幅に下落した。』

中国の砂漠に米空母模型、ミサイル実験に利用か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090NH0Z01C21A1000000/

『【ワシントン=中村亮】中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に米海軍の原子力空母やミサイル駆逐艦を模したとみられる建造物をつくったことが分かった。複数の米メディアが8日、人工衛星写真の分析をもとに報じた。対艦ミサイルの実験に使うとみられる。

報道によると、移動できるよう線路の上に設置されている模型もあるという。ミサイルの命中が難しい艦艇移動中を想定した実験や訓練に使う可能性がある。中国はこれまでも砂漠地帯で模型を建造し、ミサイルの開発や性能向上の実験をしていたとの見方が多い。

中国は台湾海峡や南シナ海の有事で多様で大量のミサイルを使って米軍を中国本土に近づかせない戦略をとると、米国は想定する。ミサイルの性能向上はこうした戦略に寄与する。

米国防総省のカービー報道官は8日の記者会見で「中国の軍事演習や軍事訓練については中国が説明することができる」と語り、報道について論評を避けた。』

米議員団、軍用機で台湾訪問　中国は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100750Q1A111C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米議会の代表団が台湾を訪問したことが9日、わかった。米国防総省のカービー報道官が同日、記者団に対して軍用機で移動を支援したと認めた。米国が台湾問題に関与する姿勢を重ねて示す狙いがある。中国は強く反発している。

訪問団に参加している議員、日程や面会相手は明らかになっていない。米国務省のプライス報道官は9日の記者会見で「議員団にたずねてほしい」として詳細について言及を避けた。

米要人の台湾訪問をめぐっては、6月にタミー・ダックワース氏ら上院議員3人が蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談し、新型コロナウイルスのワクチンを提供すると伝えた。リチャード・アーミテージ元国務副長官ら3人の要人も4月に非公式代表団として台湾を訪れた。

中国では中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）が開催中。米議員団は重要会議のさなかに台湾を訪れることで、台湾への軍事圧力を強める中国をけん制する思惑もありそうだ。

中国国防省の報道官は9日夜、「米国の国会議員が軍用機で台湾を訪れたことに対し、我々は断固たる反対と強烈な非難を表明する。米国の行動は中国の内政に露骨に干渉し、中国の領土主権を著しく損なっている」とする談話を発表した。カービー氏は「議員が軍用機で移動することは珍しくない」と指摘し、中国に反論した。

米中は対話も探っている。複数の米メディアは9日、バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のオンライン協議が来週にも開かれる予定だと報じた。米中は10月上旬、オンライン形式の首脳協議を年内に開くことで原則合意した。』

安倍氏、影響力維持へ派閥復帰　11日に会長就任
政局・政策に関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BTH0Y1A101C2000000/

※　大島前衆議院議長の引退に伴って、細田さんの衆議院議長の就任、それに伴って、総裁（首相）就任により派閥を離脱（一応、全派閥に目配りする必要がある…、との建前のため）していた安部氏の復帰…、というある意味「玉突き人事」ではある…。

※　しかし、下記の「清和会の歴史」を見ると、そもそもは福田赳夫さんが作った派閥だったんだな…。

※　それを、安倍さんの親父の晋太郎さんが、継いだのか…。

※　福田赳夫氏の子息の康夫さん、そのまた子息の達夫さん（今回当選し、４回生。「党風一新の会」のリーダーとなって、「菅さんでは、選挙が戦えない！」運動の先鋒となった…、とも言われている）の今後の動きとか、気になるところだ…。

※　しかし、まあ、これで「細田派」と出てくると、「ああ、安倍さんの出身派閥ね…。」と頭の中で変換する必要が無くなったんで、その点はスッキリしたな…。

※　下記の記事にも書いてあるが、既に「次の波乱（政局）」の芽は出ている…。

※　名実ともに「派閥の領袖」になった安倍さんは、もう遠慮会釈もなく辣腕を振るうだろう…。

※　そこいら辺も、注目だ…。

『自民党の安倍晋三元首相は11日、細田派（清和政策研究会）の会長に就任する。首相の在職期間が歴代最長の安倍氏が最大派閥トップとして派閥に復帰し、政局と政策に関与する。同氏は影響力の維持を狙う。

細田派は9日の党本部での幹部会で、安倍氏に派閥復帰と会長就任を10日に打診すると全会一致で確認した。復帰はおよそ9年ぶりで、安倍派に衣替えする。現会長の細田博之元幹事長は10日召集の特別国会で衆院議長に選出される見込みだ。

細田派は福田赳夫元首相が1979年に清和会として創設し、初代会長に就いた。安倍氏の父・晋太郎氏が福田氏を継いだ。94年に「21世紀を考える会・新政策研究会」に名称を変え、98年に現在の「清和政策研究会」に改称した。

2000年代に森喜朗元首相や小泉純一郎元首相らが会長を務め、安倍氏は第10代の会長となる。首相経験者が派閥の会長に就いたのは橋本龍太郎元首相や森氏らの例がある。

安倍氏は93年の衆院選で初当選後、当時の三塚派に入った。2度の首相在任中は無派閥だった。20年9月の首相退任後は細田派を実質的に率い、隠然たる力を握っていた。

21年9月の党総裁選でかつて細田派に所属した無派閥の高市早苗政調会長を支援し、細田派議員らに支持を働きかけた。高市氏は1回目の投票で国会議員票が2位となり、河野太郎氏を上回った。

岸田文雄首相が会長を務める第4派閥の岸田派議員は「首相は党の意見を政権運営に反映すると言っている。最大派閥の領袖には当然配慮せざるを得ない」とみる。

細田派は第2派閥より40人以上多い89人を抱える最大派閥で、党総裁選を左右しうる。安倍氏が会長になった後、保守色が強い高市氏が派閥に復帰するとの観測も党内に浮上する。

竹下派議員は「安倍氏は歴代最長の首相として党所属議員に広く恩恵をもたらした。他派閥の力も借りて政局を動かせる立場にある」と話す。自民党衆院議員の5割超を占める当選4回以下の多くは安倍氏が党総裁の時に初当選した。

首相として公認や人事を差配した安倍氏の意向に背きにくい議員はいまも多いとされる。総裁候補を担ぐ「キングメーカー」と安倍氏を評する声があがる。麻生派議員は「安倍氏は他派閥の議員を総裁候補に押し上げることもできる」と説く。

政策面でみると、安倍氏は相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力の保有に前向きだ。憲法改正は議員としての悲願と位置づける。いずれも保守系議員に進展に向けた協力を呼びかける可能性がある。

派内には「桜を見る会」前夜祭を巡る問題が決着してからの派閥復帰でも遅くないとの見立てもあった。この問題では、安倍氏を不起訴とした検察の処分の一部を検察審査会が「不当」と議決し、再捜査が続く。

表舞台に返り咲くのは、細田氏の議長就任にあわせるという想定された最も早いタイミングとなる。それには求心力の保持に向けた安倍氏の思惑がにじむ。

安倍氏は10月の組閣・党役員人事に不満を漏らした。細田派からの起用が前回より減り、党幹事長や官房長官に自身が推す萩生田光一経済産業相が就かなかった。自身の意向が十分に反映されなかったと受け止めた。

10月の衆院選で自らが出馬した山口4区の得票数は8万票あまりだった。17年衆院選から2万票以上減り、得票率もやや下がった。

首相周辺は首相の意に沿わない方向で安倍氏が政局や政策を左右する事態を懸念する。菅義偉前首相は衆院選が迫ると「選挙の顔」の役割に不安が広がり求心力を失った。

中選挙区時代に最大派閥だった田中派や竹下派は領袖の資金力で結束し、党の実権を掌握した。いまは小選挙区制の導入などで党執行部に資金や権限が集中した。現在の派閥会長としての役割は所属議員の人事の調整などにとどまる。』

米議員一行が台湾入り　中国軍、海峡に向け警戒行動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09DQJ0Z01C21A1000000/

『【台北、北京=共同】台湾メディアによると、米国の上下両院議員の一行を乗せた専用機が9日夜、台北市の松山空港に到着した。台湾外交部（外務省）は米代表機関、米在台協会（AIT）台北事務所が管轄しているとして、訪台の目的など詳細について公表を避けた。中国軍は台湾海峡に向けた「戦闘準備のための警戒パトロール」の実施を発表。対抗措置とみられる。

台湾メディアなどによると、専用機はマニラから到着した。軍事活動を活発化させている中国の動向について情報交換する可能性がある。台湾国防部（国防省）は9日、中国軍の戦闘機「殲16」や対潜哨戒機「運8」など計6機が同日に台湾の防空識別圏に進入したと発表した。

中国軍東部戦区は9日夜にパトロール実施を発表。「関係国による台湾問題での深刻な誤り」を受けた軍事行動だと説明した。米国を指すとみられる。「中国の核心的な利益に危害を与える行為には断固反撃する」と警告した。

中国国防省は9日「台湾は中国の神聖なる一部分だ。米側の行動は中国の主権を深刻に損ねている」と非難する談話を発表した。

中国は台湾を自国の領土と見なして統一を目指している。最近も多数の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させるなど軍事圧力を強化。台湾と関係を強めている米国のバイデン大統領は10月、中国の行動を「威圧的」と批判した。』

立民 選挙前の議席 確保できなかったことを科学的に分析へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340891000.html

　※　左翼は、「科学的」が好き…。

　※　サイエンス好きとは、また、違っているんだと思う…。

　※　この手の人の口から、「ＡＩ」の仕組み・原理・使われている数式とか、「大気の３Ｄ柱のエネルギー伝搬モデル」の話しとか、「量子コンピュータの原理」とか、聞いたことは無い…。

　※　さっぱり、サイエンティフィックじゃ無いんだ、と思う…。

　※　エダノンは、東北大法学部出身らしい…。

『立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。

10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。
この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。

そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。

これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう、第三者を入れてしっかり行ってほしい」といった意見が出されましたが、執行部の方針は了承されました。

一方、福山幹事長は記者会見で、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙の日程について、今月12日に決定する方針を明らかにしました。』