月: 2021年10月

※　今日は、こんなところで…。

中央アジアの成長にタリバンの影　岐路の「一帯一路」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR172OJ0X11C21A0000000/

『【モスクワ=石川陽平】中央アジア5カ国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」関連の投資を受け、発展している。アジアと欧州をつなぐ要衝の5カ国には高層ビルが立ち並び、物資を運ぶ列車や車が往来する。だが、8月に近隣のアフガニスタンをイスラム主義組織タリバンが制圧し、難民や過激派組織の流入リスクが高まる。旧ソ連から独立後30年の節目を迎え、岐路に立たされた。

ウズベキスタン南部テルメズに16日、タリバンの代表団が到着した。ウズベクはアフガンとの2国間関係の「行程表」を作成することで合意した。タリバンとの関係構築に米欧は慎重だが、ウズベクは経済協力も協議する。「兄弟」と呼ぶアフガンの混乱が長引けば、難民やイスラム過激派の流入で安定が損なわれかねないと危惧する。

ウズベクにカザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスを合わせた中央アジア5カ国はこの夏、アフガンの動乱の影響に直接さらされることになった。タリバンが首都カブールを制圧し、イスラム法の厳格な適用を嫌う市民らの一部はアフガンの国外へ退避する。ウズベクのサファエフ上院第1副議長は「中央アジアの全域で投資が減退しかねない状況だ」と訴えた。

頼みの綱は中国だ。「一帯一路の目標と完全に合致する」。ウズベクのミルジヨエフ大統領は7月半ば、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相に訴えた。提唱したのは中国西部からキルギスを通り、ウズベク南部とアフガンを経由してパキスタンの港に至る新たな鉄道路線の整備だ。

ミルジヨエフ氏は、アフガンを安定させるには、同国も一帯一路に組み込み、成長の果実を共有する仕組みが必要だと考える。そうでなければ、タリバンは現在の収入の柱であるケシ栽培をやめられないからだ。

かつてシルクロードの一部だったアフガンをアジアと欧州の間の物流拡大で支え、「陸の孤島」である中央アジア諸国に海への出口への選択肢を増やす――。タリバンとの関係構築に前向きな中国に期待する。

すでに中国マネーが中央アジア経済を支えている。

緑豊かなタジキスタンの首都ドゥシャンベは建設ラッシュで、今年の夏も重機の騒音が聞こえない日はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で通常の経済活動が制限を受けても、政府の建物のほか、住宅、道路の建設も急ピッチで進む。

議会ビルの建設現場は高い塀で囲われている。外側には赤字で「中国援助」と書かれている。議会、政府庁舎のビルの建設資金は計3億ドル（約340億円）を超し、中国が無償で提供する。工事を請け負うのは中国の建設大手、烟建集団だ。

東西の交易ルートだったシルクロードのほぼ中心にあたるウズベクの古都サマルカンドはいま、中国の協力で現代的な観光都市に変貌を遂げつつある。

「あれが高層の五つ星ホテルで、中国系の企業が運営する予定です」。観光開発が進むサマルカンド郊外の212ヘクタールの建設用地で、責任者のムーミン・カディロフ氏が工事中のひときわ高い建物を指して説明した。

同氏によると、2021年末の完工を目指し、8つの高級ホテルや大規模な国際会議場や屋外劇場などが建設される。3億ドルを超す事業費の主な出し手は、中国の政府系ファンド、シルクロード基金などだ。

中央アジアは19世紀、英国とロシアが支配を巡って争い、「グレートゲーム」と呼ばれた。5カ国は1991年8月以降、相次ぎ独立を宣言した。その後、ロシアを軸に独立国家共同体（CIS）を形成したが、結束は弱く、中国の進出を受け入れた。

13年9月にカザフを訪れた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「シルクロード経済ベルトをともにつくるべきだ」と中央アジア諸国などに訴えた。「一帯一路」の創設宣言だ。中国から中央アジア5カ国への純投資額は12~19年、年平均で9億ドルに達した。キルギスの年間予算の半分に近い。

中国が重視するのは欧州に通じる鉄道、天然ガスのパイプラインなど輸送インフラだ。

1990年代、5カ国は計画経済から市場経済への転換に苦しみ、国内総生産（GDP）は急減した。2000年代に入り、低迷期を脱した各国はシルクロード国家復活の夢を、中国の「一帯一路」に重ねた。経済をテコに各国の政府への影響力も強めようとする中国を警戒する見方もある。

アフガン問題が今後、中央アジア諸国を揺さぶれば、中国との関係にも影響する可能性はある。』

中ロが初の合同海上パトロール、中国国防省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233DF0T21C21A0000000/

『【北京=羽田野主】中国国防省は17日から23日にかけて中ロ両海軍が西太平洋の海域で初の海上合同パトロールを実施したと発表した。日本海や東シナ海でも合同パトロールを行い、武器使用の演習をした。

中ロで合計10隻の艦艇と6機のヘリコプターを搭載し合同艦隊を編成した。中国国防省は「国際法の関連規定を守り、他国の領海に侵入しなかった」と主張した。

日本の防衛省は18日に中ロの艦艇が津軽海峡を東方向に通過し、太平洋に向けて航行したと発表していた。両国の艦艇が同時に津軽海峡を通るのを確認したのは初めてで、日米への圧力を強めている。

中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦の計5隻と、ロシア海軍の駆逐艦など5隻で、中国艦艇については11日に長崎県対馬周辺で確認したものと同一だった。海上自衛隊の哨戒機と掃海艇が警戒監視にあたった。』

豪原潜で激化する軍拡競争　J・スタブリディス氏
元米海軍大将
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD184SU0Y1A011C2000000/

『オーストラリアがフランスと契約していたディーゼル潜水艦12隻の開発を撤回し、米英と協力して原子力潜水艦8隻を配備することは、アジアの地政学的・軍事的な勢力バランスの劇的な変化を示す。中国と豪州の間の緊張は高まった。フランスは憤まんやるかたなく、（英国を除く）欧州は米国からの軍事的・政治的独立の必要性を痛感しただろう。いずれインド、もしかしたら日本も米国の技術供与による原潜の導入を検討するかもしれない。

豪州の決定は、代償は伴うものの理解しやすい。まず太平洋の広大さだ。原潜は長期間潜行できるため、豪州から作戦海域までの距離の長さを考慮すれば、理にかなっている。同時に、米英の原子力技術に関わる機会と、仏潜水艦よりも高い戦闘能力が得られる。

James Stavridis 2009～13年北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官。カーライル・グループ所属。

最も重要なのは、豪州が地政学的に米国と足並みをそろえることだ。西太平洋に配備される英国の空母打撃群と作戦を展開できるという利益も得られる。米英豪とカナダ、ニュージーランド（NZ）による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」への長期的な賭けでもある。

豪州の潜水艦の正確な設計はまだわからないが、米国のロサンゼルス級原潜の技術を反映するならば極めて静かで、トマホークミサイルと魚雷を搭載できることになる。中国の潜水艦の活動を阻止し、豪州と同盟国などの間の海上交通路（シーレーン）を守り、米英の原潜や空母打撃群との協力も円滑にできるようになる。

フランスは猛反発した経緯もあり、しばらくの間、豪州や米国との関係に影響が及ぶだろう。太平洋に領土を持つフランスは、アフガニスタンでの米軍撤収なども含め、米国は信頼できないと主張する。欧州全般が腹を立てているのは、英語圏の国々がファイブ・アイズの枠組みの下で独立して行動し、貿易などについても拡大傾向を強めようとしているからだ。

米国は中国の南シナ海を巡る領有権問題から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の高速通信規格「5G」通信網などからの排除まで、欧州の協力を求める。しかし欧州は、太平洋で中国と対峙しようとする米国の願望をなかなか支持しなくなるだろう。

中国は予想通り反発し、海軍力などの軍拡競争について警告する。ただ、原潜を含めた中国の軍艦の造船計画は世界最大の規模とみられる。豪州の原潜を巡る選択が、（新型コロナウイルスの起源を巡る対立に伴う）中国による威嚇の結果であることを考えると、偽善的ともいえる。

日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」の一員である日印は、豪州の決定をどのように受け止め行動するか注目される。インドは原潜を保有するが、新しい豪州の原潜の能力には及ばないだろう。日本は原潜を持たない。日印とも米豪と同等になるため、潜水艦の原子力化を進める可能性はある。中国は太平洋を日米豪印に包囲されていると感じ、激怒するだろう。日米豪印の海軍力が台頭し、連携しようとするのは、中国にとって極めて憂慮すべきことだ。

中国にとって幸いなことに、インドはコストや技術面で、日本は法律上の懸念などから、核武装の課題の克服は難しいとみられる。とはいえ、今回の豪州のように原潜の保有国が拡大するかどうかは、太平洋における海軍力の軍拡競争がどれほど激しくなるかを決める重要な要素になるだろう。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3AQ76wv）に

中国、外交の柔軟性失う

中国の強硬姿勢がインド太平洋海域の軍拡競争の引き金になってしまった。豪州との対立もどこかで手打ちにしていれば、貿易や安保まで広がることはなかった。香港の民主化デモでも穏当な着地を探れば、英国との対立は先鋭化しなかった。そもそも中国が米英豪の英語圏と対立するのならば、日本とインドとの関係は良好にしておくべきだったが、領土を巡って日印との関係はむしろ悪化した。

中国が外交の柔軟性を失った原因は来秋の共産党大会にある。再任を狙う習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は大国外交を標榜してきた手前、外交で弱みを見せられない。習氏の独裁が強まるなか、周囲も忖度（そんたく）から強硬路線に合わせようとする。共産党統治といえども指導者の任期制限は必要かもしれない。（編集委員　村山宏）』

対台湾政策「変更なし」　米大統領報道官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230M90T21C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は22日の記者会見で台湾に対する米国の政策について「変更はない」と述べた。バイデン大統領が21日に米国は台湾防衛の義務を負うとした発言を重ねて訂正したものだ。

サキ氏は「我々と台湾の防衛関係は（1979年に定めた）台湾関係法に基づく」と強調した。米国は同法で台湾の自衛力向上を支援し、中国と台湾の関係のあり方について平和的解決を支持するとしたが、台湾防衛の義務は負っていない。

バイデン氏は21日、東部メリーランド州で開いた国民との対話集会で、台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われ「その責任がある」と述べた。ホワイトハウスの報道担当者は直後に「政策に変更はない」として発言を訂正していた。』

米大統領「台湾防衛」に反発　欧州２カ国に対抗措置示唆―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201047&g=int

『【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、バイデン米大統領が米国には台湾防衛の「責務がある」と発言したことを受け、「台湾は中国領土の不可分な一部だ。台湾問題は中国の内政そのものであり、いかなる外部の干渉も許さない」と反発した。

バイデン氏「台湾防衛に責務」　米政府、政策変更でないと釈明

　汪氏は、台湾問題について「妥協や譲歩の余地はなく、いかなる人も国家主権や領土の一体性を守る中国人の強い決心を見くびってはならない」と主張。「言動を慎み、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう促す」と訴えた。

　一方、呉※（※金ヘンにリットウ）燮・台湾外交部長（外相）が訪問する予定のスロバキア、チェコ両国に関し、汪氏は「（中国との）国交締結国と台湾地区の公的往来に断固反対だ」と批判。「正当かつ必要な措置を取る」と述べ、両国への対抗措置を示唆した。』

中国と米豪、WTO対中貿易審査で火花
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EB10S1A021C2000000/

『【ワルシャワ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）が22日開いた中国の貿易政策を審査する会合で、米国やオーストラリアと中国が火花を散らした。ジュネーブ貿易筋によると、米国が中国の産業補助金などを「不公平な貿易慣行」として非難した一方、中国は統計などを基に貿易政策の正当性を訴え反論した。

WTOには加盟国が貿易の現状を説明し、各国からの質疑に応じる制度があり、数年に1回のペースで順番が回る。中国を対象とした審査は2018年以来8回目。

20日と22日に開催した会合では、中国のデータ流通の制限やサイバーセキュリティー問題への懸念も出た。ただ、現行のWTOのルールはこの分野に対応できておらず、中国は「存在しないルールを適用することはできない」と強調した。

中国との貿易摩擦が深刻なオーストラリアは、中国の貿易政策がWTOのルールに違反していると非難。「中国当局が輸入業者に対し、特定のオーストラリア製品を購入しないよう指示した信ぴょう性の高い報告がある」とも述べた。これに対し中国はオーストラリアの対中輸出が増えている統計を示し、「根拠がない」と切り捨てた。』

元米海軍大将「包括的な対中戦略を」CSIS共催シンポ
日経・CSIS共催シンポ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB220QI0S1A021C2000000/

『日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。米中競争の行方をテーマにしたパネル討論では、ジェームズ・スタブリディス元米海軍大将が「米国はまだ一貫した対中戦略ができていない」と述べた。外交や軍事、経済の各面でどのように中国と向き合うかについての包括的な戦略作りを急ぐよう訴えた。

スタブリディス氏は、南シナ海や尖閣諸島周辺、台湾海峡で示威的な行動を高める中国が「米国の同盟国や友好国への圧力を高めている」と説明。新疆ウイグル自治区での人権弾圧や、他の権威主義的な国家との連携を強めている点も国際社会に大きな懸念を招いていると指摘した。

ジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官は、米中対立が衝突に向かっているように感じられる背景には、双方に「（一方が勝てば、もう一方が負ける）『ゼロサム』のメンタリティーがあるからだ」と説明する。米中関係は緊迫度が高まっているが、最終的な衝突回避に向けての「管理は可能」との見方を示した。「気候変動などのテーマは協力の道を探れる。衝突を避けるための英知が必要だ」と語った。

北岡伸一・東大名誉教授は、米中対立を管理可能なものとするには「逆説的ながら、我々の抑止力を強めることが近道」との考えを示した。「中国は軍事的に慎重であり、簡単に（課題を）処理できると思わなければ軍事行動に出ない」と説明。日本の防衛力を高め、専守防衛に徹してきた日本が一定の反撃力を持つ必要性を訴えた。

青山瑠妙・早大教授は「10年後の世界は米中の2極体制となる」という中国で主流となっている国際情勢の見方を紹介。「こうした認識に基づくと、中国の対米政策・対外政策は非常に強硬にならざるを得ない」と述べた。目先は気候変動分野などで米中の協力余地はあるが、中長期的にみれば「人権問題、海洋（進出）問題、台湾問題で中国が譲歩する可能性は低い」と指摘した。

パネル討論の司会は田中明彦・政策研究大学院大学長が務めた。

【関連記事】

・米政権「対アジアで経済連携強化を」CSIS所長
・台湾情勢「民主主義への圧力」　防衛相、CSISシンポで
・アーミテージ氏「日本の防衛費増額を」CSIS共催シンポ　』

アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日経・CSIS共催シンポ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

『日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。

日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。

ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。

台湾情勢については、米国や関係国は「独立を認めないものの、台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。

米国、英国、オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS（オーカス）」について、アーミテージ氏は「最も恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じて得られる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。』

米中、衝突回避の方策焦点に　富士山会合パネル討論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB226RJ0S1A021C2000000/

『23日に都内で開催した国際問題を話し合う「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）では米中対立をテーマにしたパネル討論も開かれた。川島真・東大教授は「米国は少なくとも衝突を望んでいないという印象を中国側は持っている」と説明。気候変動対策など協力分野の拡大が緊張緩和につながるかが今後の焦点になるとの見方を示した。

川島教授はバイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が訪中するなど米中間の対話機会が増えていることに触れたうえで「北朝鮮やイラン、アフガニスタンの問題などの協力案件も具体的に出てきた」と指摘した。青山瑠妙・早大教授は「地域のホットイシュー（主要問題）に中国は積極関与する姿勢を示す」なかで、米国や同盟国が各地域の情勢安定にどのような役割を果たせるかが問われると述べた。

森聡・法政大教授は台湾情勢がさらに緊迫の度合いを増す可能性があると指摘する一方、米中間の対立が最終的な衝突に至るのを避けるため「なんらかの危機管理メカニズムを作ろうという動きが出てくるだろう」との見方を示した。年内開催で合意している、オンラインの米中首脳協議が一つの焦点になると語った。

米中の外交政策への内政の影響を指摘する声も聞かれた。鈴木一人・東大教授は、「中間層のための外交」を掲げるバイデン政権は、雇用確保に向けて中国経済への依存を減らすよう求める労働組合の圧力にさらされていると説明した。川島教授は2022年に共産党大会を控える中国にとって「米国との対立をどのように管理するかは敏感なテーマ」であると語った。

【関連記事】

・首相「日米同盟基軸に毅然と外交」　富士山会合
・台湾問題「日米で中国抑止を」　富士山会合パネル討論
・多国間連携「日米を中核に」　富士山会合パネル討論　』