月: 2021年9月

台湾、約9500億円のミサイル予算を確保へ　対中抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM164P90W1A910C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の行政院（内閣）は16日、最大2400億台湾ドル（約9500億円）にのぼるミサイル調達の特別予算を組むための法案を閣議決定した。中国からの軍事的圧力が強まるなか、対中抑止力の向上へミサイルの大量配備を進めるのが狙い。ミサイルでは異例の規模の予算を計上し、中国に対抗する。

「海空戦力提昇計画採購特別条例」が同日、行政院を通過した。今後、議会承認のため立法院（国会）に送られる。議会では与党・民主進歩党（民進党）の議席が過半を大幅に上回っており、承認は確実だ。対艦や対空ミサイルなどの量産に充てられる。法案は2022年から5年間が対象。

台湾は現在、射程600キロメートルの中距離ミサイル「雄風2E」などを配備しているが数は少なく、大半は同40～200キロメートルの短距離ミサイルだ。中国への抑止力には足りず、特別予算の編成で中距離ミサイルの配備も急ぎたい考えだ。

蘇貞昌・行政院長（首相）は同日開いた閣議で「中国軍機の台湾への威嚇は止まず、しかも悪化している。我々も台湾を守る決意だけでなく（対抗する）準備をしなければならない」と述べた。

台湾は兵器の近代化を進めている。射程が1000キロメートル以上の中長距離ミサイル「雲峰」や潜水艦などの開発を急ぐほか、米国に対しても新型兵器の売却を求めている。

トランプ前米政権下では、米国が長年、二の足を踏んでいた戦闘機「F16」の新型機計66機の売却が承認された。台湾は特別予算を組み、20年から7年間で総額2472億台湾ドル（約1兆円）を計上することを決めた。今回のミサイル関連の特別予算はこのときと並ぶ大型の予算編成となる。

この特別予算とは別に、行政院は8月末に22年の防衛費を過去最大の総額4717億台湾ドル（約1兆8600億円）とする予算案を閣議決定している。』

北朝鮮と交渉再開に意欲　キム米特使「人道支援の用意」
ミサイルは「周辺地域に脅威」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB153300V10C21A9000000/

『米国のソン・キム北朝鮮担当特使は15日午前、都内で記者会見し、米朝間交渉の再開に向け「米国は一貫して前向きな姿勢を示している」と改めて意欲を示し「新型コロナウイルス対応を含めた人道的援助活動を支援する用意がある」と述べた。一方、北朝鮮の巡航ミサイル発射実験については「日本や周辺地域に脅威を与えうる」と非難した。

朝鮮半島の非核化という最終目標に向けた進展を図るため、バイデン米政権は「北朝鮮に何度も接触し、交渉再開を提案してきた」（キム特使）が、現時点で北朝鮮側は交渉のテーブルに着く意思を示していない。

キム特使は会見で「北朝鮮が懸念する問題にも取り組む。包括的、創造的かつ現実的で柔軟な対応が必要だ」と述べたうえで、新型コロナ流行など衛生面で「北朝鮮の状況がかなり深刻であることは承知している」と説明。どういう形の支援をするのか明言は避けつつも、新型コロナ対策での支援が選択肢の一つになりうるとの考えを示した。

北朝鮮側は挑発行動を続け、米国などの出方を瀬踏みしている。11、12日に新型の長距離巡航ミサイルの発射実験を断行した。会見終了後の15日午後には、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルの可能性がある飛翔体2発を発射したことも明らかになった。キム特使は「北朝鮮の意図が何であれ、ミサイル技術の獲得を続けようとしていることが問題だ」と話し、日韓両国と緊密に連携して状況を注視していると強調した。

示威的な行動を続ける北朝鮮に対し、韓国も抑止力向上に努めている。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中発射実験を9月初旬に実施して成功。近く実戦配備する方針だ。キム特使は「北朝鮮の動きは国連安保理決議に違反している一方、韓国は正当な防衛抑止力の観点から開発を進めている」と述べるにとどめた。南北双方の軍備拡張が米朝交渉に与える影響についてはコメントしなかった。』

バイデン氏「米軍トップを信頼」　中国軍高官と電話巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160840W1A910C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に対し、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長について「絶大な信頼を置いている」と述べた。ミリー氏は中国軍高官に電話で、攻撃を事前通告すると伝えたと報じられ、解任要求が出ている。

米統合参謀本部は15日の声明で「議長は中国やロシアを含む世界中の制服組トップと定期的に対話している」と説明。「対話は意図せぬ結果や紛争の回避などに重要だ」と指摘し、2020年11月の米大統領選前後のミリー氏と中国軍高官の電話についても適切だったとの見方を示した。

米メディアによると、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏らが来週に出版する著作は、21年1月の連邦議会占拠事件後などにミリー氏が中国軍高官と電話し、米国は安定しており、中国を攻撃する意図はないと伝えたと指摘。米国の政情不安を受け、中国が米国の攻撃に備えて、米中対立が一段と高まる事態をミリー氏が懸念していたとみられる。
ミリー氏が当時のトランプ大統領に電話の内容を伝えていなかったとの見方もあるが、統合参謀本部は「すべての電話は国防総省や省庁間での調整を経ている」と説明した。』

安保理、緊急会合開催　北朝鮮ミサイル発射で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160GC0W1A910C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は15日、北朝鮮による2発の弾道ミサイル発射を受けて、非公開の緊急会合を開いた。会合は理事国のフランスとエストニアが要請し、議長国のアイルランドが受け入れた。安保理は全体としての声明は出さなかった。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は安保理の決議違反となる。安保理で北朝鮮制裁委員会の議長国を務めるノルウェーの国連代表部はツイッターで「北朝鮮による直近の弾道ミサイル発射を非難する」とし、北朝鮮に「さらなるミサイル発射を控え、有意義な対話に入るよう呼びかける」と投稿した。

アイルランドの国連代表部はツイッターで北朝鮮に対し「恒久的平和の実現や非核化、ミサイル開発の停止に向けた対話に取り組むよう求める」と投稿した。

北朝鮮は同日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定されている。日本のEEZ内に北朝鮮のミサイルが落ちるのは2019年10月以来2年ぶり。』

中国からみた自民総裁選　日本政治「混迷期に」
Angle　高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14BL00U1A910C2000000/

『17日告示、29日投開票の自民党総裁選には、中国も強い関心を寄せる。日本の次の首相がだれになるかだけではない。二階俊博幹事長が党内でどこまで影響力を保つか。むしろ、そちらを気にしている。

中国共産党の対外部門に属する幹部から、何度も同じせりふを聞いた。「二階さんは必ず約束を守ってくれる。中国にとって特別な存在だ」

中国が最も信頼する日本の政治家といっていいだろう。1972年に首相として国交正常化を実現した田中角栄氏から続く対中人脈を引き継ぎ、日中間で問題が起こるたびに動いてきた。新型コロナウイルス危機の前はしばしば訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席ら要人と会談を重ねた。

2020年7月、自民党の外交部会が習氏の国賓来日を中止するよう求める決議をした際の発言は、中国でも語り草だ。

「外交部会長か何部会長か知らんが、そう軽々に判断すべきものじゃない」。二階氏がすごむと、決議の表現は原案の「中止を要請する」から「中止を要請せざるを得ない」に弱まった。

その二階氏に党内で逆風が吹く。

総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は「総裁を除く党役員は1期1年、連続3期まで」と言い切った。5年にわたって幹事長を務める二階氏の再任を否定した発言だ。

菅義偉首相も総裁選への不出馬を表明する前、二階氏の交代を探った。二階氏の党運営に不満を抱く若手議員は多く、だれが新総裁になっても同氏の幹事長続投は考えにくい。

米国と激しく対立する中国は、日本とそこそこ良い関係を保っておきたいのが本音だ。自民党内の対中強硬論を抑えてきた二階氏が総裁選後に権力の中枢から外れるとすれば、中国にとっては痛手となる。

「中国は日本の政治が再び短期間で首相が繰り返し代わる時代に入ったとみている」。こう指摘するのは中国政治が専門の加茂具樹・慶大教授だ。

06年から12年にかけて、日本では6人の首相がほぼ1年ごとに代わった。日中関係はそのたびに仕切り直しを迫られ、12年に民主党の野田佳彦政権が尖閣諸島を国有化すると、かつてない険悪な状態に陥った。

米国をけん制するために日本をひき付けておきたい中国は、そんな時代に逆戻りするのを望んでいない。しかし、現実には日本政治の混迷がしばらく続くと判断し、対日戦略の練り直しに動いている。

折しも、5年に1度の中国共産党大会が1年後の22年秋に迫る。政治の季節に入った中国は、どんどん内向きになる。9月の新学期から小中高で「習近平思想」を必修科目にするなど、民主主義を掲げる側からすると時代錯誤にしかみえない危うげな動きが続く。

内政に連動し、外交でも強硬姿勢を強めるのは必至だ。台湾や新疆ウイグル自治区の問題で圧力をかける米国に、妥協する余地はない。米国との連携を深める日本にも、より厳しい姿勢で臨んでくるだろう。

巨大な中国市場は、日本経済にとって死活的に重要だ。日本の経済界は日中関係の行方に気をもむ。しかし、だからといって政治と経済を分けて考える「政経分離」は、もはや中国に通用しない。

中国とどう向き合うか。総裁選で、もっと突っ込んだ議論があってもいい。

吉野直也政治部長と高橋哲史経済部長が自民党総裁選、衆院選とその後の経済・外交の行方を展望するライブ配信イベントを27日午後6時から開きます。お申し込みはこちらです。
https://www.nikkei.com/live/event/EVT210820001

経済・社会保障グループ長（経済部長）　高橋哲史

大蔵省（現・財務省）を振り出しに霞が関の経済官庁や首相官邸、自民党、日銀などを取材。中国に返還される前の香港での2年間を含め、計10年以上に及ぶ中華圏での駐在経験をもつ。2017年4月からは中国総局長として北京を拠点に中国の変化を報じ、21年4月に帰国した。』

「一人っ子軍隊」進む中国　無人機や弾道ミサイルに傾斜　
編集委員　高坂哲郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM103920Q1A910C2000000/

『中国共産党政権がこのところ、図らずも自らの軍事面での弱みを露呈させる動きを相次いでみせている。一つは、中国内陸の砂漠地帯に新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射基地を建設する動き。もう一つは、親の教育費負担を減らすなどして出生数を増大させようと躍起になっていることだ。こうした現象は、軍事力の強弱を大きく左右する「兵士の士気」や「継戦能力」に深く関わるとの見方がある。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

中国はここ10年近く、南シナ海に人工島を設ける動きを続けてきた。人工島群にレーダーや各種ミサイルを配備するなどして外国軍の作戦機や艦船を近づけさせない態勢をとり、聖域化した海域に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した戦略原子力潜水艦を配備するのが目的だった。

SLBMは、戦時に最後まで海中深くに温存することで敵ににらみを利かせ、自国が極端に不利なかたちで戦争を終える事態を避けるための「最終兵器」だ。地上配備のICBMだと敵の先制攻撃を受けてつぶされてしまう恐れがあるので、冷戦時代、米軍やソ連軍など核兵器保有国の軍隊は競ってSLBMを配備してきた。

中国軍が内モンゴル自治区で新設を進めているICBM用とみられる発射施設の衛星写真（2021年2月発表）=全米科学者連盟のハンス・クリステンセン氏提供・共同

一方、中国軍が最近、内陸部の砂漠地帯などに新たなICBM基地を相次いで建設しているのは、南シナ海の一部海域を聖域化しSLBMを配備したものの、有事にこれらを守り切る自信がなくなったことも一因とみられる。

潜水艦が「白旗」

人工島群は動けないので、有事には敵軍の攻撃で破壊されやすい。同時に、中国の戦略原潜やこれを警護する攻撃型原子力潜水艦の能力は相対的に低く、有事には米海軍や海上自衛隊の潜水艦、対潜哨戒機に撃沈される可能性が小さくない。

浮上後、中国国旗を掲げた中国海軍の潜水艦(18年1月、尖閣諸島の接続水域内）=防衛省提供

中国の潜水艦が、その実力を不名誉なかたちで世界に示した出来事が2018年1月に起きている。一隻の中国潜水艦が尖閣諸島の接続水域を潜没したまま航行していたところ、たちまち自衛隊に探知された。中国艦は、潜航したまま領海に入れば国際法上の「国籍不明潜水艦」と海自にみなされ、爆雷攻撃を受けかねないと判断したのであろう。早々と浮上して国旗という「白旗」を掲げた。この時の中国艦の動きを、士気の低さのあらわれだとする見方は日米関係者の間で少なくない。

中国共産党政権は過去四半世紀、右肩上がりの軍事費増額を続け、軍事パレードや観艦式で軍の強大化を世界に訴えてきた。ただ、軍事力とは兵員数や兵器の数といった「目で見える要素」と、兵士の士気という「見えない要素」を掛け合わせたものだ。中国海軍が配備を進める空母部隊をめぐっても、防衛省背広組のあるOBは「撃沈リスクを恐れて、中国空母は有事には軍港から出てこないだろう」と予測する。

2021年4月、フィリピン海で中国空母を監視する米ミサイル駆逐艦の艦長㊧ら=米海軍ホームページより

中国軍の兵士の士気には、同軍が世界でも有数の「一人っ子軍隊」であることが絡んでいるとみる識者がいる。陸上自衛隊OBで防衛省情報本部などで長く東アジアの軍事情勢を分析してきた軍事評論家の西村金一氏によると「中国軍の兵士の7割以上が一人っ子で、残りは親が罰金を払ってもうけた2人目以降の子供」だという。親や先祖を敬うのが子のつとめという儒教的価値観が根強い中国では、親は自分より先に子供に先立たれることを嫌う。子供が一人しかいないならなおさらだ。

募集環境が悪化
中国社会には、優れた人間は軍人にはならないという意味の「よい鉄はくぎにならない」という言葉があるほど、軍人を軽くみる傾向がある。こうした社会風潮の中でも十分な人材を集められるよう、中国共産党政権は給与や年金などの充実に務めてきた。8月1日には新たに「軍人地位・権益保障法」を施行させてイメージアップに躍起になっているが、そのことは逆に、近年の急激な少子化で募集環境の悪化に歯止めがかかっていないことを示している。西村氏は「中国軍は近年、軍艦や戦闘機などの配備を増やしてきたが、稼働率は高いとは言えない。整備・修理などを十分こなせるだけの軍人の質が確保できていないようだ」と分析する。

中国は、民衆の支持を失った王朝が滅亡する、いわば「民衆による王朝使い捨て」の歴史を繰り返してきたとの見方がある。日清戦争でも、士気の低かった清国海軍が、水兵の反乱などを経て当時の新興国・日本の海軍に敗れたのを引き金に、国全体が内乱と半植民地化の時代に入り、最終的に清国は滅んだ。勝てる保証がない戦争に踏み切ることは、中国共産党にとっては政権を失うリスクを冒すことを意味する。

習近平政権はできれば35年、遅くとも今世紀半ばまでに、中国軍を米軍に対抗しうる一流の軍隊に育てる腹づもりだが、「脱・一人っ子軍隊」という難題を克服しなければならない。今世紀半ばまでに一人っ子ではない若者が多数を占める軍隊をつくるには、いまただちに対策に動く必要がある。習政権が最近あの手この手で出生数向上策を講じ始めたことには、一般的な労働人口の確保という問題意識とともに、軍事面での深刻な焦りもにじんでいるのではないか。

中国のTB001偵察・攻撃型無人機と推定される航空機(21年8月、東シナ海上空）=防衛省提供

中国軍は近年、無人機や弾道ミサイルといった「使っても人的犠牲を伴わなくて済む兵器」への傾斜を深めている。その配備数は、弾道ミサイルであれば数千発にも膨れ上がる。さらに、日本ではあまり知られていないが、中国軍の軍事ドクトリンの一つに、「建軍時の恩師」であるソ連軍直伝の「緒戦で大量のミサイル発射、事後ただちに戦線を離脱」というものがある。近年、中国軍が戦闘機や水上艦、潜水艦の配備数増大を急いでいるのは、緒戦で投入可能な「ミサイルの発射台」を増やしたいという意図のあらわれとも読める。無人機も同じ発想で運用するとみられる。

先々、米国などとの軍事的緊張が高まれば、中国軍として既にやっているように、ずらりと並べた兵器を誇示して相手を威嚇・抑止しようとするだろう。衝突が避けられないと踏めば、ドクトリンに沿って「緒戦で大量のミサイル・無人機攻撃」に踏み切る公算が大きい。

日本としては、中国軍が緒戦での大量攻撃でこちらの継戦意識を低くしようとしてきても持ちこたえられるような「軍民両面での被害低減策の充実」が必要だ。大量のミサイルや無人機による攻撃に対処できるよう、高出力レーザーや、電磁力を利用して高速で弾丸を打ち出すレールガン（電磁砲）といった「次世代兵器の開発・配備」も急務となる。実はこれらの兵器の技術基盤は既に日本にそろっているのだが、国内での認知度が高いとはいえないのが現状だ。

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米英、豪州の原子力潜水艦配備を支援　中国念頭に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15ENL0V10C21A9000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国、英国、オーストラリアは15日、インド太平洋の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組みの設置で合意したと発表した。3カ国による外交・安保担当の高官協議を立ち上げ、協力の第1弾として米英が豪州の原子力潜水艦の配備を支援する。中国を念頭に抑止力を強化する。

【関連記事】
・仏ナバル、豪潜水艦建造を中止　米英の原潜配備支援で
・英仏独、南シナ海に空母・原潜派遣　対中国で米と歩調

新たな枠組みは3カ国の頭文字を組み合わせた「AUKUS」。バイデン米大統領は15日（日本時間16日午前）、ジョンソン英首相、モリソン豪首相とオンラインを通じて共同記者発表に臨み「21世紀の脅威に対処する能力を最新のものに高めていく」と強調した。

原潜は原子力を動力とした潜水艦で、核保有国である米英が強みを持つ。秘匿性が高く長い時間の潜航が可能な原潜を展開できれば、中国の軍事活動が活発になっている南シナ海などを含むインド太平洋地域での抑止力が高まる。

3カ国はこれから18カ月かけて製造や訓練など必要な計画をまとめて早期の実現をめざす。モリソン氏は非核保有国である豪州が「核兵器の保有をめざすわけではない」と説明した。

軍事分野での重要性が増す人工知能（AI）とサイバー、量子テクノロジーでの協力を推進する。防衛産業における供給網（サプライチェーン）の統合も探る。

米政府高官は「特定の国を対象にした取り組みではない」としながらも「インド太平洋でルールに基づく国際秩序を維持し、平和と安定を推進するものだ」と語った。強権路線に傾斜する中国が念頭にある。バイデン氏は「3カ国の協力を深め、明確にする歴史的な一歩だ」と語った。

バイデン政権は24日に日本、豪州、インドとの4カ国による「Quad(クアッド)」首脳による初の対面式の会談をワシントンで開く。米英豪の新たな枠組みは多国間連携を重視するバイデン政権の取り組みの一環となる。

英国は新たな安保戦略でインド太平洋地域への関与を強めている。豪州は新型コロナウイルスの起源の調査を求めたのをきっかけに中国との対立を深めている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員

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分析・考察　米英豪の安全保障協力枠組みは歴史を考えると自然な流れだと思いますが、米英が豪州の原子力潜水艦の配備を支援する点が重要だと思います。

中国海軍が南シナ海の軍事基地や海南島の潜水艦基地などから太平洋での行動を活発化させることに対して、米国が警戒していることがわかるからです。

太平洋は米国本土の西海岸に直接繋がっているという地理上の現実は重要です。

アフガニスタンから撤退した内向きの米国は、中国が台湾を武力統一しようとした場合も介入しないのではないかという憶測がありますが、今回の米英豪の協力枠組みは、そのような憶測を否定する根拠となります。

2021年9月16日 8:23いいね
86

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秋田浩之
日本経済新聞社　本社コメンテーター

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分析・考察　米英豪はすでに同盟国であり、安保枠組みを作るだけなら、さほど大きなニュースではありません。興味深いのは、豪州への原潜支援が目玉になっていることです。中国海軍に対抗するだけでなく、中国の核戦力をけん制する狙いであることは明白です。
　中国は深い南シナ海にＩＣＢＭ搭載の原潜を配備し、米国への核攻撃力を強めようとしています。その動きを封じるには、中国原潜を見つけ、いざとなれば攻撃できる「ハンター原潜」を配備するのがいちばんです。

米英は豪州にその役割を一部、担ってもらうつもりなのでしょう。中国軍からみれば、実に嫌な動きに映るはずです。

2021年9月16日 10:39いいね
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授

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分析・考察　発表を読む限り、単に原潜を売るのではなく、豪州に原潜関連情報を供与することを考えており、その態様について向こう18カ月間で交渉するようです。

かつて1958年に米英相互防衛協定が締結され、イギリスはアメリカから原潜の設計に関する情報を含む、核関連情報を得られるようになりました。詳しくは、拙著『核の1968年体制と西ドイツ』第３章「米英『核同盟』と危機の季節」をお読みください。

今回、世界中でイギリスにしか供与していない原潜関連の情報をオーストラリアとシェアする道を歩み始めたということは、アメリカがオーストラリアを英の次に信頼する重要な同盟国と位置付けたと理解していいと思います。

2021年9月16日 8:39 (2021年9月16日 8:40更新)
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授

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ひとこと解説　米英豪による新枠組みの最大のポイントは、米英が豪州の原子力潜水艦の配備を支援するところである。

核技術を他国と共有することはアメリカにとって異例な動きである。それだけに、中国に対抗していくバイデン政権の本気度が窺える。

2021年9月16日 8:32いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター

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分析・考察　「AUKUS」という呼び方が定着するかどうかは別として、米国、英国、オーストラリアという組み合わせの安全保障協力には「対中抑止」の固い連携を露骨なまでに演出する狙いが透けて見えます。

機密情報を共有する英語圏５カ国の「ファイブアイズ」の主要３カ国（残りはカナダとニュージーランド）で協力がすでに進むうえ、豪州による原子力潜水艦の配備支援も対中意識が明白です。「特定国を対象にしていない」という言葉を額面通り信じる人はいないでしょう。

インフラ投資銀などで中国にいち早く接近した英国、深い貿易関係から親中の色合いもあった豪州が、対中国でここまで深く手を組むとは……。国際情勢の変動の激しさを感じます。

2021年9月16日 8:12いいね
83　』

ボブ・ウッドワード
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89

『ボブ・ウッドワード（Bob Woodward, 1943年3月26日 – ）は、ワシントンポスト紙編集主幹。カール・バーンスタイン記者とともに、ウォーターゲート事件における卓越した調査報道 (Investigative Reporting) で有名。』

『プロフィール

イェール大学卒業後、海軍に勤務。そのときホワイトハウスとの連絡係を務め、ディープ・スロートことマーク・フェルトと知り合う。その後、海軍を退役。地方紙への勤務を経て、ワシントンポストに勤務。

単なる侵入事件と見られていたウォーターゲート事件をバーンスタインとともに調査。FBI副長官になっていたフェルトの協力もあり、ウォーターゲート事件におけるニクソン政権の組織的な関与を裏付けた。後に同事件は全国的な注目を浴びることになり、政権からのさまざまな圧力に屈しなかったポスト紙と2人の記者はピューリッツァー賞を受賞した。

その後も、クリントン政権のチャイナゲート（英語版）事件[1]などワシントンの政界を主な取材対象として積極的な調査報道を行う。ニクソン政権の終焉を描いた『最後の日々（The Final Days）』からブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた『ブッシュのホワイトハウス（The State of Denial）』まで、その著作は常にジャーナリズムの世界で注目を浴び続けている。2018年9月11日には、ドナルド・トランプ政権の内幕を描いた『恐怖の男 トランプ政権の真実（Fear: Trump in the White House）』（翻訳：伏見威蕃）を出版した。』

米軍トップ、米中戦争を警戒か　トランプ氏が引き金
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1508P0V10C21A9000000/

『【ワシントン=中村亮】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が2020年11月の大統領選前後に当時のトランプ大統領の中国に対する強硬姿勢などをきっかけに米中戦争が起きると警戒していたことが14日、分かった。ミリー氏は中国軍高官に電話し、仮に攻撃を行う場合でも事前通告すると伝えたという。

米主要メディアが14日、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏らの著作の抜粋を相次いで報じた。著作は来週発売になる予定だという。

米メディアによると、ミリー氏は中国軍高官に2回電話し、米国は安定しており中国を攻撃する考えはないと伝えた。

1回目の電話は20年10月30日。米軍の南シナ海での軍事演習に加え、トランプ氏の対中強硬姿勢を受けて中国は米国が攻撃を仕掛けると確信しているとの情報がミリー氏に寄せられたという。トランプ氏は中国に厳しい姿勢を示して有権者に支持を訴えていた。

ミリー氏は21年1月8日にも中国軍高官と電話した。同6日にトランプ氏の支持者が連邦議会を占拠する事件が発生。トランプ氏が事件を扇動し、民主主義に打撃を与えたと痛烈に批判されていた。ミリー氏は電話で「我々は100%安定している。万事大丈夫だ。民主主義はたまにだらしなくなる」と述べた。

ミリー氏は中国がトランプ氏の精神状態が不安定になったと判断して米国からの攻撃に備え、米中対立が一段と激しくなる事態を避けようとしたとみられる。ミリー氏は中国の不安を増幅させないために米インド太平洋軍に対して複数の軍事演習を延期するよう伝えた。

ミリー氏は2回目の電話に先立って、トランプ氏による核攻撃命令を阻止する手段を民主党のペロシ下院議長と話し合っていた。ペロシ氏はミリー氏に対して「彼（トランプ氏）はクレージーだ。あなたも分かっているだろう」と伝えた。ミリー氏は「あなたにすべて同意する」と応じた。』

バイデン氏、対面会談を提案　習氏は答えず　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150UP0V10C21A9000000/

『米国のバイデン大統領が10日の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話協議で、対面での首脳会談を提案していたことが15日、わかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が米政府関係者の話として報じた。習氏は返答しなかったという。

バイデン政権は中国・新疆ウイグル自治区の人権状況を問題視し、台湾問題への関与も強める。米側の姿勢に対し、習氏が電話協議で「米国の対中政策が、中米関係を深刻に悪化させた」と指摘するなど、両国関係は冷え込む。対面会談の提案は、米中関係の行き詰まりを打開し、偶発的な衝突を避ける意思疎通が狙いとみられる。

FTによると、対面会談の提案は対中政策の複数の選択肢の一つで、バイデン氏も習氏の即答を期待していたわけではなかった。米国は10月にイタリアで開く20カ国・地域（G20）首脳会議にあわせた対面会談を探るが、習氏がG20に出席するかはまだ不透明だ。

FTは新型コロナウイルス感染への懸念も習氏が即答しなかった背景にあるとする米政権関係者の見方を伝えた。習氏は新型コロナの感染が拡大し始めた2020年1月にミャンマーを訪れて以降、約1年8カ月間、国外を訪れていない。』