月: 2021年8月

韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議します
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/

『韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議します

　8月10日夜、韓国ＭＢＣテレビの番組、「ＰＤ手帳」が「不当取引、国情院と日本極右」と題する内容を放映しました。ＭＢＣテレビはその概要を「[ＰＤ手帳]国情院が日本の右翼に渡した情報、‘韓国市民団体弾圧’にも使われた」とニュースで報じました。

　国情院と不当取引をしたとする日本の「極右」として国家基本問題研究所（国基研）と理事長櫻井よしこ、企画委員西岡力の実名を上げ、具体的な証拠を示さず、国基研が国情院からの情報や金銭などの支援を受けていたと断言しました。しかし、国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関から支援を受けたことはありません。

　韓国の公共放送であるMBＣの一連の報道は名誉毀損行為であり許されません。断固抗議し，謝罪と訂正放送を求めます。

　なお、同番組は、このような事実無根の名誉毀損をなすに際し、櫻井よしこの「言論テレビ」から無関係の映像・音声を多数箇所にわたって無断で放送しており、「言論テレビ」からも抗議し、謝罪と訂正放送を求めます。

　言論テレビでは8月13日（金）21時からの生放送冒頭に櫻井よしこ、西岡力両氏がMBCテレビ「PD手帳」の情報がいかに事実に反し不正確であるかを指摘し、8月２０日（金）21時からは緊急特別番組を編成しMBCテレビの放送内容がいかに事実に反し捏造されているかを検証します。

令和3年8月11日
公益財団法人 国家基本問題研究所理事長
言論テレビ株式会社 代表取締役会長
櫻井　よしこ　』

NATOと関係強化に取り組むインド
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77118.html

『北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

これは、「共通の価値観」が脅かされているとして、インドと北大西洋条約機構の間の協力体制強化を呼びかけた北大西洋条約機構のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長により推進された動きである。

協力強化を目的とした今回の取り組みは、アラビア海で2021年4月25日から27日にかけて実施された仏印合同演習「ヴァルナ21（Varuna 2021）」を皮切りに、7月21日から23日にかけてインド北東部のベンガル湾で実施されたインド海軍と英国海軍による「コンカン（Konkan）」演習で一応の完了を迎えた。

インド海軍が発表したところでは、ヴァルナ演習ではインド海軍が駆逐艦1隻、フリゲート2隻、補給艦1隻、潜水艦1隻を派遣し、フランス海軍の空母、駆逐艦、フリゲート各1隻と共に訓練に臨んでいる。また、両軍隊のヘリコプターと哨戒機がフランスのジェット戦闘機に加わり、高度な防空訓練と対潜戦訓練に焦点を当てた演習も実施された。

ヴァルナ演習実施前の2021年4月中旬に仮想形式で実施されたインド政府主催の国際会議「第6回ライシナ対話」で、ストルテンベルグ事務総長は北大西洋条約機構とインドの協力関係を再確認している。

同事務総長は中国に言及しながら、北大西洋条約機構とインドが共有する自由、民主主義、法の支配といった価値観が「権威主義の台頭および同盟・提携諸国とは価値観を異にする諸国」により脅かされていると発言した。

同事務総長はまた、「同じ価値観と志を持って法の支配に基づく秩序を支持する民主主義のインドのような諸国とより緊密に協力することができる」とし、「インドは同地域だけでなく国際社会においてもまさに重鎮である」と述べている。

インド国防省の発表によると、2021年6月13日に地中海に向けて出航したインド海軍のフリゲート「タバール（INS Tabar）」は、7月4日から5日にかけてイタリアと、7月15日から16日にかけてフランスと演習を実施している。演習には防空作戦、海上補給、通信訓練、ヘリコプターを用いた飛行甲板間移動が含まれていた。

インドのPTI（Press Trust of India）通信が報じたところでは、今回の取り組みの一環として、ジブラルタル海峡西端に位置するスペインのトラファルガー岬付近まで航行したフリゲート「タバール」は、7月8日にスペイン海軍とも演習を実施している。スペイン海軍は同演習で「セスナ（Cessna）」海上哨戒機と「シーキング（Sea King）」哨戒ヘリコプターを展開した。

インド海軍の報道官を務めるヴィヴィーク・マドワール（Vivek Madhwal）中佐がPTI通信に語ったところでは、防空、ヴァートレップ（ヘリコプターによる補給）、飛行甲板間移動などの訓練が実施されている。

同フリゲートはその後、英国、オランダ、ノルウェーに寄港した。インド海軍が発表した声明によると、今回の展開は「軍事協力関係の構築、相互運用性の開発、長期的な維持計画」を目的としている。

2021年7月21日、ベンガル湾で毎年実施されるコンカン演習で、インド海軍が英国の空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」と共に訓練を実施した。英国のアレックス・エリス（Alex Ellis）在インド高等弁務官によると、今回の英国空母打撃群を率いる展開が本格的な初航海となった満載排水量6万5,000トンのクイーン・エリザベス空母が同演習に参加したことで、これは「インドとインド太平洋の安保に対する取り組みを強力に実証する事例となった」。

（Indo-Pacific Defence Forum）』

[FT]デルタ型急増で高まる中国製ワクチンへの懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB113JT0R10C21A8000000/

『中国では新型コロナウイルスの感染が再拡大し、湖北省武漢市で最初の感染が確認されて以来、最悪の状況に陥っている。国産ワクチンの有効性に関するデータが不足するなかで、その品質を巡る懸念も高まっている。

中国製ワクチンの変異ウイルスに対する持続的な有効性は現時点で証明されていない=ロイター

中国国家衛生健康委員会が9日発表した新型コロナの新規市中感染者数は94人となり、中国本土で確認された感染者数は計1603人に達した。

このうち数百人は7月に東部の江蘇省南京市の国際空港から広がったインド型（デルタ型）の変異ウイルスの感染が疑われている。中国ではこの1年間、クラスター（感染者集団）を小規模かつ局所的に抑え込んできたが、ここに来て新たな感染が全土に急拡大している。

中国では国有医薬大手の中国医薬集団（シノファーム）と民間の中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の2社が新型コロナワクチンを製造しているが、急増するデルタ型ウイルスに対する有効性を証明する厳密な研究は公表されておらず、実際に効くのかどうかに注目が集まっている。

新たに出現する変異ウイルスに対する有効性が低下するとなれば、すべてのワクチンにとって問題だ。だが、「独ビオンテック・米ファイザー」や「英オックスフォード大・アストラゼネカ」、米モデルナ製のワクチンと異なり、中国製ワクチンのデルタ型への有効性に関する研究結果は専門家の厳格な査読を受けた国際的学術誌には発表されていない。
公の場での議論は禁物
武漢市では再び感染者が確認されたのを受け、全住民への抗体検査が実施された=ロイター

しかも中国ではこの問題を公的な場で議論することがタブー視されている。

中国共産党の機関紙、人民日報の記者は先週の記者会見で南京市の保健当局に対し、最近発生した感染者のうちワクチン接種後に感染する「ブレイクスルー感染」は何件あったか質問した。

当局はその内訳を公表しなかったばかりか、事情に詳しい関係者によると、この記者はそれから1時間もたたないうちに上司から懲戒処分を受けた。

米外交問題評議会（CFR）のグローバルヘルス担当上席研究員、黄厳忠氏は南京市当局が当該データを保有していたはずだと指摘する。中国政府はワクチンの接種状況を詳細に追跡し、個人の行動履歴情報をデジタルで管理する「健康コード」システムとリンクさせているからだ。

「デリケートな話題」だからこそ、当局が質問への回答を避けたと黄氏はみている。

発症予防率は低下

中国の公衆衛生の専門家は中国製ワクチンについて新たな変異ウイルスにも有効だと主張する。だが一方で、発症予防率が低下している点は認めているため、今後の接種推進活動に支障を来す恐れもある。

黄氏は「有効性の低下を示すデータを公表すれば、集団免疫を獲得する時期が遅れるかもしれないとのメッセージを国内に発信することになる」と語った。

中国の感染症専門家である張文宏氏は先週、上海の空港で最近発生した感染にブレイクスルー感染者が含まれていることを認めた。ただ、濃厚接触による感染者が出なかったため、引き続きワクチンはまん延防止に有効だと強調した。

中国国務院（政府）高官によると、過去1年以内にワクチン接種を受けた人には3度目の接種（ブースター接種）はほぼ必要ないことがこれまでの研究で示されている。とはいえ、高齢や基礎疾患など高いリスクを抱える人には追加接種を検討するという。

中国のワクチン接種率は当初低調だったが、政府のインセンティブや感染再拡大への不安を背景に足元では急速に進み、7日時点で17億7000万回分が投与された。

5億7000万回分を100カ国に輸出

北京を拠点とする調査会社ブリッジ・コンサルティングによると、世界保健機関（WHO）がシノバック製とシノファーム製のワクチンを今年承認したのを機に、5億7000万回分が100カ国以上に出荷された。

しかし、新たな変異ウイルスに対する持続的な有効性が証明できていないため、途上国にワクチンを供給する中国政府の取り組みが頓挫する可能性もある。中国本土以外で行われた初期の研究をみても一致した結論は出ていない。

7月に米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載されたチリのワクチン接種に関する研究によると、シノバック製ワクチンはブラジルで最初に確認されたガンマ型を含む変異ウイルスに対して66%の発症予防効果、88%の重症化予防効果を発揮した。

一方、査読を経ずに発表されたスリランカの別の研究では、シノファーム製ワクチンを282人の被験者に接種したところ、デルタ型については自然感染と同程度の抗体反応が得られた。

それ以外の研究結果は望み薄だ。中国政府の委託で香港大学が医療従事者を対象に実施した最近の研究では、ビオンテック製ワクチンを2回接種した方が、シノバック製を2回接種したより約10倍の中和抗体を獲得できた。

接種戦略を修正する国も

インドネシアではシノバック製ワクチンの接種を受けた医師数百人が感染したのを受け、モデルナ製の追加接種を開始した=ロイター

確実なデータが十分に得られないなかで、ワクチン接種計画の大半を中国製が占める一部の国では接種戦略の修正に動き始めている。

7月に公表された査読前の研究論文によると、シノバック製ワクチンによって体内で作られた中和抗体は6カ月後に著しく減少した。基準値を上回る抗体量を検出できた被験者は全体の約3分の1にとどまったという。

だが、2回目を接種した約6カ月後に3回目を接種したグループの抗体量は、追加接種を受けなかったグループの5倍に上昇した。

アラブ首長国連邦（UAE）とトルコは一部の人を対象に中国製ワクチンの3回目接種を実施済みで、モンゴルも同じ戦略を今月採用する方針だ。

フィリピンとタイはこれに追随するか、または中国製と他のワクチンの混合接種にするかを近く決定する。

インドネシアでは、シノバック製ワクチンの接種を受けた医師数百人がその後に感染したのを受け、医療従事者を対象にモデルナ製の追加接種を開始した。マレーシアは7月、シノバック製の使用を供給分がなくなり次第打ち切ると発表した。

香港政府のコロナ対策顧問を務める許樹昌（デビッド・ホイ）氏は、シノバック製ワクチンを2回接種した人を対象に追加接種の影響を調査することを明らかにした。許氏は英フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に対し、「追加接種をシノバック製とビオンテック製のどちらにすべきか、これから実証していく」と語った。

By Christian Shepherd and Primrose Riordan

（2021年8月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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【関連記事】

・米、ワクチンで中国に対抗　東南アジアへ供給拡大
・WHO、3回目接種に「待った」　途上国の不足懸念
・中国でコロナ感染再拡大、経済に影響　ホンダ工場停止
・中国・武漢、全1100万人検査へ　1年3カ月ぶり市中感染　』

AIが生成した大量の「架空人物」、SNSで中共プロパガンダを拡散＝報告書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77185.html

『非営利団体Centre for Information Resilience（CIR）は5日、ソーシャルメディア上の大規模な親中派「スパモフラージュ（spamouflage）」 ネットワークが、米国の銃規制法や中共ウイルス、人種差別といった問題に対する国際的な認識を歪曲するのに使われているとの報告書を発表した。

報告書によると、スパモフラージュはコンピュータで生成された「架空人物」の大規模なネットワークを使って、中国共産党のプロパガンダを宣伝し、西洋、特に米国の信用をおとしめようとしている。ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどで最先端の人工知能（AI）によって生成されていたボットが利用されている。

報告書は、いくつかのユーザーアカウントは、他の人が所有していたアカウントをボットが乗っ取ったもので、中国共産党のオンラインプロパガンダ作戦を実行するために使われていると指摘した。

CIRは、否定的な感情に満ちたテキストを投稿する350以上の偽アカウントを発見した。これらのアカウントは、米国の中共ウイルス対応に対する疑念を増幅させ、米国での差別や銃乱射事件をめぐってユーザーを煽ることを目的とする。これらの投稿は英語と中国語で行われている。

また、漫画や動画などのビジュアルコンテンツを配信しているアカウントもある。中共ウイルスは武漢の研究所から流出したという米国政府の主張に疑念を抱かせたり、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を否定したり、米国に亡命した中国の大富豪・郭文貴氏や香港大学公共衛生学部のウイルス学者・閻麗夢博士について偽情報を流すなどしている。

ボットの投稿は、中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長や中国外交部の報道官などの主張を反映している。

報告書の著者であるベンジャミン・ストリック氏は「私たち調査は、重要な問題について国際的な認識を歪めようとする意図的な取り組みがあったという証拠を示している。これは中国を優位に立たせるものだ」と述べた。

CIRは、ソーシャルネットワーク上で使用されている特定のハッシュタグにパターンを見出し、中心となるアカウントのコンテンツやハッシュタグを後押しする複数のアカウントを発見した。CIRは、コメント、リツイート、「いいね！」の比率が「非常に不自然」であると指摘した。

CIRは、中国共産党政権がこのネットワークを後援していることを示す具体的な証拠はないとしている。しかし、このような操作は、ソーシャルメディアのプラットフォームが過去に削除したユーザーアカウントと類似する特徴がある。

CIRの共同設立者兼エグゼクティブ・ディレクターのロス・バーリー氏は、各プラットフォームが作為的な行動について「調査し、特定し、削除する」ことを強く求めている。「このネットワークを運営している者を明らかにすることが重要だ」と述べた。

ツイッターは2020年6月、中国共産党と関わりがあるとみられるアカウントを、17万件以上削除している。これらの偽アカウントは、中国共産党政権を賞賛し、香港の民主化運動や米国を攻撃する投稿を積極的に拡散していた。

（翻訳編集・蓮夏）』

[FT]中ロ合同軍事演習、米の懸念あおる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110MQ0R10C21A8000000/

『ロシア軍の部隊が、今週本格化している中国の定期軍事演習に初めて参加したことで、欧米のアナリストらは、米国と対立する中ロ両国が共同作戦能力を高めているのではないかと懸念を強めている。

中国の国防省系メディアは、寧夏での中ロの共同軍事演習ではロシア軍に対し、初めて中国軍の装甲車両への立ち入りが認められると報じた=ロイター

中国とロシアの国防省が出した声明によると、1万以上の部隊が参加する中国西部の寧夏回族自治区での軍事演習「西部・合同2021」は、主に早期警戒と偵察、電子戦、共同攻撃に重点を置いたものになる。

米軍のアフガニスタンからの撤収が続き、中ロ両政府がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと接触した後だけに、軍事演習では中ロ両軍が任務を統合し、共同作戦を実施する方法を習得した形跡がないかどうかが注視される。

「中国が自国の軍事演習にロシア軍を参加させるのは今回が初めてだ」。米国の空軍と宇宙軍向けに専門教育をする米空軍大学の中国航空宇宙研究所のロデリック・リー研究部長はこう話す。「両国がよく実施する二国間の合同軍事演習は、実際の戦闘能力ではなく関係の構築を目指している」

ロシア軍、中国軍の装甲車両にも立ち入り

モスクワの防衛関連シンクタンク、戦略技術分析センターの上級研究員、ミハイル・バラバノフ氏は、演習への参加を決めたロシアの決断は「紛れもなく、相互交流と軍事協力の深化に向けた一歩となる」と指摘する。「両国の新戦略がすべて絡み、この協力関係は（予想より）早く深まりそうだ」

中ロ政府は両国の関係は正式な防衛同盟ではないと主張するものの、両国軍は互いの電子通信システムへのアクセス権を認め、共同部隊の運用システムを築くかもしれないとアナリストらは考えている。

「両国軍がこれは同盟ではないと言っても、私にはすんなり受け入れがたい」とリー氏も述べる。「両国軍が並んで活動するのを目にし、一部の機密情報と通信を共有し始めたら、紛争か危機のときには何らかの相互運用性があるはずだ」

中国の国防省系メディアは8日、ロシア軍の兵士が初めて中国軍の装甲車両への立ち入りを認められると報じた。

「問題は、ロシアの兵士が装甲車両に関する情報システムへのアクセス権も与えられるかどうかだ」とリー氏は話す。「ロシア側は、宇宙空間にある自国の資産や通信資産への一定のアクセス権を中国に与え始めるかもしれない。私の感触ではそれが両国の向かっている方向だ」

NATO加盟国の懸念はあおりたくない

中ロ両軍が2005年に合同演習を始めた時には長年、中央アジアでのテロの鎮圧に主眼を置いてきた上海協力機構（SCO）の年次軍事演習「平和の使命」で手を組むだけだった。

だが12年以降、ロシアと中国は定期的な海軍合同演習を実施している。18年からは、ロシアが毎年行う軍事演習に中国人民解放軍が参加するようになった。これまで3回、それぞれロシアの東部、中部、南部で行われている。

ただ人民解放軍は今年、ロシア西部で実施される大規模軍事演習への参加を見送ると見られる。

アナリストらは、中国政府が中国の軍事力に対する北大西洋条約機構（NATO）加盟国の懸念をあおるのを避けたいと考えているからだろうとみる。

米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所政治軍事分析センターのリチャード・ワイツ所長は「中国は今回の寧夏での演習をロシアの軍事演習への参加の代わりにすることで、NATOの東部加盟国の国境地帯まで自国の地上部隊を展開すべきか否かという問題を巧みに回避した」と話している。

By Kathrin Hille and Henry Foy

（2021年8月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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「Why is the Taliban on such a winning streak, and can the tide be turned?」
https://st2019.site/?p=17294

『Nabih Bulos 記者による2021-8-11記事「Why is the Taliban on such a winning streak, and can the tide be turned?」。

　米政府による公式のカウントでは、アフガニスタン政府には、軍と警察とあわせて30万699人の人員が揃っているはずである。これでどうしてタリバン風情に国土の65％を征服される事態となっているのか？

　この30万人のうち「使えそう」なのはじつは五分の一くらいしかない。ＣＩＡが特訓してやった、特殊部隊である。その数、５万６０００人。

　タリバンは米側のカウントでは７万５０００人の戦闘員を擁す。したがって数的にもタリバンは優越。

　アフガニスタン政府に登録されている軍人や警察官には、帳簿上しか存在しない「ゴースト」員数が含まれている。２０２０年時点で５万８４７８人はゴーストだった。給料「中抜き」の仕組みがあるのだ。根本的に腐っている。

　パシュトゥーン族の住む南部の警察拠点はとっくにタリバンの麻薬マネーに籠絡されていて、逆に麻薬商売の拠点と化している。

　アフガン政府軍はいきおい、ＣＡＳ頼みとなる。しかしアフガニスタン政府軍の航空部隊は、要求されたＣＡＳリクエストに25％しか応えてやることはできない。すでにオーバーワーク。

　アフガンの田舎では、道路はゲリラに塞がれてしまうから、砦の維持を、空中補給に頼るしかない。その補給力も、アフガン空軍部隊にはない。
　したがって、タリバンは、道路を支配するだけで、政府軍警の地方拠点を、無力化してしまえるのである。

　※へラート州ではイラン交易ルートをめぐってタリバン・セクター同士の内訌が起きているようだ。米軍がいなくなる９月以降、あっという間に軍閥割拠状態になるだろう。北部の非パシュトゥーンの各族は、すでに独自に兵器弾薬の海外手蔓を確保している筈。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120910S1A810C2000000/

『【ワシントン=中村亮】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールを90日以内に陥落させる可能性があるとバイデン米政権が分析していることが11日、分かった。複数の米メディアが報じた。想定よりもタリバンの攻勢が激しいとみているようだ。

【関連記事】

• ・アフガン政府軍、組織力にもろさ　タリバンの伸長許す
• ・タリバン、9州都制圧

米紙ワシントン・ポストによると、米政権はこれまで米軍撤収予定の8月末から6カ月以内にカブールが陥落する可能性があると分析していた。最近のタリバンの攻勢を踏まえ、陥落が早まる恐れがあると判断したとみられる。CNNテレビは、タリバンが今後30～60日でカブールを包囲するとの分析もあると報じた。

サキ大統領報道官は11日の記者会見で「特定の結果が不可避だとの見方はしていない」と述べ、戦況を見極める考えを示した。

国防総省のカービー報道官は記者会見で「（アフガン治安部隊は）戦闘能力を持っており、今こそそれを使う時だ」と語り、奮起を促した。バイデン政権は撤収後もアフガン治安部隊の支援を続けると明言しているが、治安部隊の結束が弱く、武器提供や訓練を続けても反転攻勢に出られるかどうかは不透明だ。多様な観点からニュースを考える　』

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

• 慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役
  分析・考察過去半世紀、アフガニスタンにはソ連・米国という超大国が介入し、どちらも大失敗に終わっています。古くは大英帝国もアフガニスタンの侵略に失敗しており、帝国の墓場とよばれてきました。 アフガニスタンへの侵略が失敗する理由は、(1)相互に敵対している部族社会であり、まとまった統治者がいないこと、(2)国土の多くが高山地帯で、現地人に圧倒的な地の利があること、(3)歴史的に紛争続きであったために多くの村が要塞化していて占領が困難なこと、などがよくいわれています。 大国の侵略がある度に多くの命が失われ、国内の人権状況は悪化し、貧困は増してきました。次は中国なのでしょうか。2021年8月12日 16:528

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM117TC0R10C21A8000000/

【大連=渡辺伸】新型コロナウイルスの起源調査を巡り、「誤報」騒ぎが持ち上がった。中国の官製メディアがスイス人の生物学者だと名乗る人物のフェイスブックへの投稿を引用し、中国の研究所からの「流出」説を捨てない米国を非難したが、在中国スイス大使館はこの学者の存在自体を否定した。この投稿が実際はだれのものなのか、関心が集まっている。

「米国は新型コロナの起源をめぐって中国を攻撃しようとし、（科学的な）データに目を向けていない。科学の問題を政治化している」。中国政府の意向を反映する官製メディアの新華社通信や人民日報（電子版）などは7月下旬以降、スイス人の生物学者、ウィルソン・エドワーズ氏の名義のコメントを引用し、配信した。

ところが、スイス大使館は10日、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」を通じエドワーズ氏を巡る報道が「嘘だ」と表明した。「この人の名前でスイス市民の登録はなく、生物学の論文も存在しない」と指摘した。大使館は中国メディアに対し、記事を削除し、訂正するよう求めた。一部のメディアは記事を削除した。

スイス大使館によると、フェイスブックのエドワーズ氏のページは7月24日に開設されたばかり。登録された「友人」は3人だけ。誰がページを作成したのかは不明だ。

バイデン米大統領は5月下旬、中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した可能性を含め、情報機関にウイルスの起源を調べるよう指示した。「流出」を否定している中国にとって、エドワーズ氏のコメントは米国を批判するうえで格好の材料だった。

ウイルスは中国で初めて感染が確認されたが、同国政府は感染拡大の責任追及を回避する構えだ。中国外務省はかねて「最初に確認されたからといって、発生源だとは限らない」と強調してきた。最近では「米国の研究所も調べるべきだ」とも主張していた。

ロシア極東でヘリ墜落、8人死亡
観光客ら17人が搭乗
https://nordot.app/798364004742070272?c=39546741839462401

『【ウラジオストク共同】タス通信などによると、ロシア極東カムチャツカ半島で12日、観光客ら17人が乗った民間のMi8ヘリコプターがクロノツキー自然保護区の湖に墜落し、8人が死亡した。

　観光客14人と乗組員3人が乗っていたとみられ、9人は救出された。

　Mi8はロシア国内で民間、軍用ともに広く使われている。近年は墜落事故が相次いでいる。』

伊シチリアで48.8度記録　欧州での観測史上最高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1205L0S1A810C2000000/

『【ローマ=共同】イタリア南部シチリア島の地元当局は11日、島南部フロリディアで同日、48.8度を観測したと発表した。確定値ではないとしているが、同国主要紙コリエレ・デラ・セラは欧州での観測史上最高気温を更新したと伝えた。これまでの記録は1977年のギリシャ・アテネでの48.0度だったという。

イタリア政府は同国中南部で気温が上昇する恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。シチリア島や西部サルデーニャ島では7月下旬以降、熱波が原因とみられる森林火災が多発。南部カラブリア州やシチリア島では今月上旬以降、火災に関連し少なくとも4人が死亡している。

世界の最高気温は2013年に米西部カリフォルニア州デスバレーで記録した56.7度だが、古い観測には信ぴょう性を疑う声もある。』