小田急線切りつけ「逃げられないよう快速狙った」

小田急線切りつけ「逃げられないよう快速狙った」放火は失敗
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210807/k10013187891000.html

『6日夜、東京・世田谷区を走行中の小田急線の電車内で乗客が切りつけられ10人がけがをした事件で、逮捕された36歳の容疑者は「途中で逃げられないよう止まる駅が少ない快速を狙った」などと供述していることが分かりました。「大量に人を殺したかった」という供述もしているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

殺人未遂の疑いで逮捕されたのは川崎市多摩区の職業不詳對馬悠介容疑者(36)です。

6日午後8時半ごろ東京・世田谷区の成城学園前駅付近を走行していた小田急線の電車内で乗客の男女10人が男に刃物で切りつけられるなどしてけがをしました。

警視庁によりますと20代の女子大学生が背中などを刺されて重傷だということです。

これまでの捜査で對馬容疑者は川崎市の登戸駅で新宿行きの快速急行に乗ったことが分かっていますが、調べに対して「途中で乗客が逃げられないよう止まる駅が少ない快速を狙った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。

さらに「幸せそうな人を見ると殺したいと思うようになった。誰でもいいから大量に殺したかった」という供述もし、防犯カメラの映像などから乗客に切りつけたあと料理用の油を車内にまいて火を付けようとしたことも分かったということです。

警視庁が事件の詳しいいきさつなどをさらに調べています。

犯行の経緯
警視庁によりますと、對馬容疑者は自宅の最寄りの京王よみうりランド駅から登戸駅まで行き、そこから小田急線の新宿行きの快速急行に乗り換えました。

はじめに乗ったのは、先頭から5両目の車両。

すぐに4両目に移り、座っていた20歳の女子大学生の背中などを無言で刺したあと、3人の乗客を立て続けに切りつけたということです。

さらに、刃物を振り回しながら車両内を移動したため、別の6人の乗客も刃物が当たったり転倒したりしてけがをしました。

その後、4両目から3両目に移る直前に刃物の柄が折れ、容疑者は刃物をその場に捨てて3両目に移ったということです。

そして3両目で容疑者が取り出したのは料理用の油でした。

車両の床にまき、大型のライターで火を付けようとしましたが、失敗したということです。

容疑者はさらに2両目に移りましたが、そこで電車が緊急停止。

集まっていた乗客がドアコックを開けて一斉に車外へ逃げ出すと、容疑者も外へ出たうえでスマートフォンを乗客に投げつけ、そのまま逃走したということです。

容疑者は当時、牛刀や油、大型のライターに加えハサミも所持していたということで、調べに対し「ハサミは予備のために持っていた」と供述しているということです。
容疑者の足取り
逮捕された容疑者の供述などから、事件が起きた前後の足取りも分かってきました。

警視庁によりますと、對馬容疑者は事件当日の昼ごろ、新宿区西新宿にある食料品店を訪れ、ベーコンなどを万引きしたということです。

それに気付いた女性店員が本人に注意するとともに通報し、警察官が駆けつけましたが、その際、カッターナイフを所持しているのが見つかりました。

このため、警察署で事情を聴いたうえで川崎市の自宅まで送り届けましたが、容疑者は午後7時すぎに牛刀などを持って自宅の最寄りの京王よみうりランド駅に向かい、そこから電車に乗ったということです。

この時の心境について、容疑者は調べに対し「女性店員への怒りが湧き、殺してやりたいという感情が芽生えた。しかし、店がすでに閉まっている時間だったので、代わりに電車の中で人を大量に殺そうと思った」と供述しているということです。

また、事件の後、身柄を確保されるまでの行動については「途中で自転車を盗んで逃走した。コンビニエンスストアを見つけた時、『疲れた。これ以上人は殺せない』と考え、店員に声をかけた」などと供述しているということです。
電車に乗っていた男性「死ぬかもしれないと思った」
事件があった電車に乗っていてけがをした40代の男性がNHKの取材に応じ「転倒して逃げ遅れてしまい、このままでは死ぬかもしれないと思った」と当時の緊迫した状況を証言しました。

神奈川県に住む40代の男性は新宿行きの快速急行の先頭から3両目の車両に乗っていました。

当時は座席が8割ほど埋まる程度で立っている人はほとんどいなかったといいます。

男性も座席に座っていましたが、午後8時半ごろ数メートル離れたところで突然乗客の叫び声が聞こえました。

その直後、叫び声が聞こえた後方の車両から多くの乗客が駆け込んできたということです。

その乗客の奥に見えたのが刃物を持った男でした。

男性は「刃物を持った男が見えた瞬間『やばい』と思い、とっさに逃げた」と話しています。

しかし、逃げた際に乗客がドミノ倒しのような状態になり、男性もその場で転倒したということです。

腰を打って立ち上がれなくなり靴も脱げてしまったということですが、はいつくばるようにして必死に逃げたといいます。

当時の状況について男性は「ほかの乗客よりも逃げ遅れてしまい、このままでは死ぬかもしれないと思った」と話しています。

男性によりますと、この時すぐ近くで男が床に液体をまいている様子を目撃したということです。

逮捕された容疑者は床に料理用の油をまき、大型のライターで火を付けようとしたことが分かっていて、男性は「とても冷静な様子でまいていた。もし火が付いていたら死んでいたと思う」と話していました。

男性はそのままはって先頭の車両まで逃げたあと救助され、腰などを打つけがをして病院に搬送されたということです。

搬送される直前に男性がスマートフォンで撮影した動画には容疑者が持ち込んだとみられる刃物や大型のライターそれにハサミが床に落ちている様子が確認できます。

男性は「とにかく逃げるのに必死だったが、事件の直後は自分もどこかを刺されているのではないかと怖かった。今は事件のことはなるべく考えないようにしているが、再び電車に乗る時どんな気持ちになるのか不安だ。犯人のことは許せない」と話していました。』

【ドイツ】中国のスパイ容疑者の妻を逮捕、スパイ活動を支援したと発表

【ドイツ】中国のスパイ容疑者の妻を逮捕、スパイ活動を支援したと発表
https://www.newshonyaku.com/22728/

 ※ 引用元の記事を、Google翻訳にかけた。

諜報機関活動の容疑で起訴される
https://www.generalbundesanwalt.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/aktuelle/Pressemitteilung-vom-02-08-2021.html

『版2021
日付02.08.2021

諜報機関活動の容疑で起訴される

2021年5月20日、スイスの司法長官事務所は、起訴

ドイツとイタリアの国民クララK.

秘密サービスエージェントの活動 (§1 秒 1 no. 4 NTSG と共に 99 秒 1 1,秒 2 文 1 StGB を参照)。被告人はクラウス・L博士の妻で、2021年5月20日にも起訴された(06.07.2021のプレスリリース30を参照)

起訴状は、現在クララK.でも提供されており、本質的に次の事実を定めています。

クララ・Kはクラウス・L博士の妻です。彼は政治学者であり、2001年からいわゆるシンクタンクを運営しています。クラウスL.博士は、長年にわたって築き上げてきた科学的な評判とネットワークのために、国際的な重要性を達成するためにこれを助けました。

いずれにせよ、彼は2010年以来、被告人によって支持されている。2010年6月に上海を訪問した際、中国の諜報機関のメンバーは協力のために彼らに勝つためにカップルに連絡しました。

2019年11月までの間、両方とも定期的に国家訪問や多国籍会議の前または後に中国の秘密サービスに情報を送信し、特定の現在の問題に関する情報を送信しました。

彼らは主に研究所を通じて得られた彼らの数多くの高級政治的接触からこれらを調達しました。その見返りとして、クララ・Kとクラウス・L博士は、支援プログラムを含む中国の情報スタッフとのそれぞれの会合への旅行に資金を提供しました。彼らはまた、手数料を受け取りました。』

米上院公聴会、中国共産党の脅威は「すでにここにある」

米上院公聴会、中国共産党の脅威は「すでにここにある」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77023.html

『米上院情報特別委員会は4日に公聴会を開き、米国に対する中国の浸透と支配の脅威は、「すでにここにある」と指摘した。両党議員は、同盟国と力を合わせて中国の影響力に対抗するよう求めた。

今回の公聴会のテーマは「中国の長い腕:米国の国家安全保障への脅威」である。

米上院情報特別委員会(Select Committee on Intelligence)委員長のマーク・ウォーナー(Mark Warner)上院議員によれば、今回の公聴会の目的は、中国による学術的浸透、知的財産の盗難、サイバー攻撃など悪意のある行動に対する米国人の認識を高めることだとした。

「ターゲットは中国共産党。中国人や中国系米国人ではない」

公聴会に出席した議員や証人たちは、自分たちがターゲットにし、米国に脅威をもたらしているのは、「中国共産党(以下、中共)であって、中国人や中国系米国人ではない」と繰り返し強調している。

ウォーナー委員長は、「私たちの課題は中共とその指導者たちである。この国に住む中国人や中国系移民、中国系米国人、アジア系米国人らに対するいかなる人種差別や外国人排斥的な言論も、私たちの国と価値観にとって有害だ」と述べた。

また、同委員会委員のマルコ・ルビオ上院議員は、中共は米企業の利益への渇望を「米国と対峙する」ための「武器」として利用していると指摘した。

ルビオ氏:最大規模の国家間の富の違法な移転

「いよいよ目を覚ます時がきた。米企業が中共にどれほど深く依存しているかを見てみるといい」「中国市場への参入を切望する米企業は、米国の一部の州で中共に不利な法案が可決されるのを阻止することもいとわない」とルビオ氏は述べた。

また、「一部の米企業は中共の圧力の下で従業員の解雇、特定のアパレル製品の回収、あるいは他の米企業との関係の断絶などを強いられた」

「中共の長い腕による支配の脅威は、将来的なものではなく、今すでにここにある脅威なのだ」

「中共はネットワークにハッキングして窃盗を働いている。毎年、3000億~6000億ドル相当の米国の技術や知的財産が盗まれている」

「米国の利益に対する中共の脅威は企業のコントロール範囲を超えている。これは、人類史上最大規模の国家間の富の違法な移転に相当する」

「今日、米国人が何を言い、何を聞くのか、そして何を読み、何を見るのか、中共は他のどの外国政府よりも多くの支配権を持っている」

「中共はハリウッド、大学の研究、産業政策、新興企業などに影響を与えるだろう」とルビオ氏は警告した。

ウォーナー氏、同盟国と団結して中共に立ち向かう必要がある

先月、バイデン政権は同盟国と共に、米マイクロソフトに対するサイバー攻撃は中国政府に関係するハッカーの犯行だとの見解を正式に示した。

ウォーナー氏は、「中共に単独で対抗できるとは思っていない。米国の最大の強みは強力な同盟国を持っていることだ」と述べた。

米国家防諜安全保障センター(NCSC)のウィリアム・エバニナ(William Evanina)前長官もウォーナー氏の見解に支持を表明した。

「中共の本質は変わらない。このことに関して超党派は共通認識を持っている。共産党は今のやり方をより強力に推進するだけだ。だから、我々は対中政策を変えるしかない」とエバニナ氏は指摘した

ポッティンジャー、事実をひっくり返すための世論操作は北京の特技

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー (Matt Pottinger)氏も今回の公聴会にオンラインで参加した。

「米国と他の自由社会はようやく目覚め、中共に対してより明確な理解を持つようになっている。しかし、米政府は中共の対米戦略における最大の脅威をまだ認識していない」と指摘した。

「北京はその野心を満たすために、政界、ビジネス界、科学界の指導者を含む米国人を脅迫し、影響を与えようとしている」

「中共は人知れずにプロパガンダを広めることに長けている」と同氏は指摘した。

「普通の会話は実は、中共宣伝部門の手の込んだ宣伝だった」と中共の危険性を指摘した。

「中共は、米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ可能性を繰り返し示唆する一方で、米国製ワクチンの有効性を常に疑問視している。これらのプロパガンダ手法の目的は、民主主義に対する世界の信頼を貶めると同時に、レーニン式の全体主義がより優れた政治的モデルであると宣伝し、推奨することだ」とポッティンジャー氏は述べた。

(翻訳編集・李凌)』

新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国
view-source:http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5277570.html

『米CNNテレビは2021年8月5日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国・武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。起源を解明する鍵になる可能性があるとみて解析を進めているという。ハッキングで得た可能性があるとしている。参照記事

imageジョー・バイデン大統領(民主党)が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所Wuhan Institute of Virology (WIV) からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。すでに提出された共和党の報告書(最後は2021年8月1日に、共和党トップのマイケル・マッコール(Michael McCaul)下院議員:右 により続報が出されている。英文)が大きな影響を与えるのは、間違いないとされている。英文記事

FireShot Webpage Screen共和党の報告書の内容について、は2021年8月6日掲載の参照記事にまとめられているが、結論は、あらゆる状況証拠や証言などから、新型コロナは、石氏(武漢ウイルス研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン(コウモリ女)こと、石正麗:Shi Zhengli)氏:左らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。また、その(2013年からの)研究には(米国の国立衛生研究所;NIHや国立アレルギー・感染症研究所:NIAIDからの)納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。

また研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきたが、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。

その根拠の一つとして、衛星画像を基に2019年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた事が挙げられている。つまりこの時期に、原因不明の病気で下痢や咳、発熱を起こした市民が病院へ殺到しており、市民や関係者の過去の証言とも一致する。

FireShot Webpage Screenshot #594 – ‘新型コロナウイルスは世界への蔓延を決定的にしたのは2019年10月18日から武漢で開かれた第7回軍事スポーツ世界大会(ミリタリーワールドゲームズMWGs)である。これは「軍人のオリンピック」で、世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた:右地図参照。

FireShot Webpage Screenshot #595 – ‘新型コロナウイルスは「中国報告書はまた「軍人のオリンピック」参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったと指摘。中共政府は、さも武漢の市場で野生のコウモリを経て人へ感染したかの様にねつ造した後、2020年1月末になってから渋々、人から人への感染を公表したが、すでにウィルスは世界に拡散しており、混乱する情報の中、対策は後手に回った。

FireShot Webpage Screenshot #596 – ‘WHO拠出金当時、米共和党議員団は「急速な感染拡大と新型コロナウイルスの人から人への感染に関する明らかな証拠があったにもかかわらず」、パンデミック(Pandemic:世界的流行)宣言を遅らせたと世界保健機関WHOを非難した。WHOがパンデミックを宣言したのは2020年3月14日。114か国で感染が確認され、4500人が死亡した後のことだった。WHO事務局長のテドロス氏に至っては、中国政府を信頼し、ウイルスの感染しやすさに関する台湾の警告を無視したとして非難された。中国は今も、支離滅裂な説明と隠蔽に終始しているが、米国の入手した新たなデータで中国は追い詰められるのか?参照記事 過去ブログ:2021年7月崩れ出した中国のCOVID-19武漢市場起源説と新たな疑惑』

タンカー攻撃でイラン非難

タンカー攻撃でイラン非難 G7外相が共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EOF0W1A800C2000000/

『日米など先進7カ国(G7)外相は6日、中東オマーン沖で7月29日に起きたイスラエル系企業運航のタンカーに対する攻撃を巡り、イランを非難する共同声明を発表した。犯行について「入手可能な全ての証拠は、イランを明らかに指し示している」とした。イランは関与を否定している。

声明は、英国人ら乗組員2人が死亡した攻撃を「意図的かつ標的を定めた攻撃で、明白な国際法違反だ」と強調。イランの行動について「代理勢力や非国家軍事主体に対するイランの支援と相まって、国際的な平和と安全を脅かしている」として、こうした行動をやめるよう要求した。〔共同〕』

21年の仏ワイン生産量、半世紀で最低量か

21年の仏ワイン生産量、半世紀で最低量か 春に異常低温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DPN0W1A800C2000000/

『【パリ=共同】フランス農業省は6日、今年の国内ワイン生産量の見通し(1日時点)を発表した。春の異常低温の影響で、前年比24~30%減の32億6千万~35億6千万リットルと推定され「歴史的低水準」と指摘。生産量は少なくとも過去半世紀で最低になるとみられる。

異常低温は4月を中心に国内のほぼ全てのワイン生産地を襲ったが、中部ブルゴーニュ地方や南部ローヌ地方の被害が特に大きかった。また夏の初めに降雨が多く、東部シャンパーニュ地方などで、うどんこ病やべと病の被害にも見舞われた。

1970年以降で同じく春の異常低温で特に生産量の少なかった91年と2017年を下回るとみられている。』

IHIや三菱造船、欧州で洋上水素プラント

IHIや三菱造船、欧州で洋上水素プラント、600億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC164OA0W1A710C2000000/

 ※ 案外、採算ベースに乗りやすいかもな…。

 ※ と言うのは、風力発電を「電源の一つ」として使うものじゃ無いんで、「需要予測」とか、「他電源の出力制限」とか、「他電源からの出力の確保」などということを、考える必要が無いからだ…。

 ※ 「エネルギー保存の法則」から言って、「電気エネルギー」を「液体水素の化学エネルギー」に変えて保持するものだ…。

 ※ まあ、最後はコスト問題だろう…。

 ※ 風力発電設備の建設コスト、遠い場所からの運搬コスト…。

 ※ それと、もちろん運搬中の「ロス」なんかの問題がある…。

 ※ あまり、太陽光発電による「グリーン水素」事業の話しを、多く聞かないな…。

 ※ そっちは、米欧勢の「得意カテゴリー」なのか…。

『IHIなどは、洋上で水素を生成するプラントを欧州で開発する。洋上風力発電所の余剰電力を使い、生産段階から二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」をつくる。投資額は約600億円で2030年度の商用化を目指す。洋上水素プラントは世界的にも珍しく、日本勢はノウハウを積みながら、今後膨らむアジアでの商機をにらむ。

IHIや三菱重工業子会社の三菱造船などが参加するJ-DeEP技術研究組合が、スコットランド国際開発庁と連携する。英スコットランド沖の新しい洋上風力発電所の近くに、海水淡水化装置と水を電気分解して水素を取り出す装置を組み合わせたプラントを設ける。

新しい洋上風力発電所の発電容量はまだ決まっていないが、30年時点で欧州の一般的な洋上風力発電所の発電容量は、原子力発電所1基分にあたる約100万キロワットとなる見通しだ。J-DeEPはそのうち約3割が水素生産に回ると想定する。この想定を今回のプロジェクトにあてはめると、水素の年産能力は2万5000トン程度になる見込み。経済産業省の補助金も活用し、23年度まで事業化調査をする。

生成後の水素は、既存の海底パイプラインを使って運搬することを想定している。液化など運搬向け装置が必要になれば、追加の投資も検討する。

調査会社のブルームバーグNEFによると、グリーン水素の生産コストは、再生エネが割高な日本では現状、1キログラムあたり5.7~8.6ドル(630~950円)程度かかる。一方、風力発電が盛んな英国では現状、1キログラムあたり2.6~4.6ドルで30年には1.6~2.1ドルまで下がる見通しだ。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、世界の洋上風力発電所の20年の発電容量は約34ギガワット(GW、ギガは10億、約3400万キロワット)で、欧州はその70%強を占める。欧州では再生エネによる余剰電力をいかすために、水素などに転換する議論が盛んだ。

洋上風力発電所から陸上への送電は海底ケーブルを活用しており、コストは30万キロワットの電力を1キロメートル送るのに100万ユーロ(約1億3000万円)程度かかる。さらに100キロメートルを送電すると最大1割程度の電力が失われるとの試算もある。欧州では開発地がより沖合に向かっており、洋上風力発電所の近くで水素をつくれば、送電にかかるコストや送電中の電力ロスを避けられる。

日本政府は洋上風力を脱炭素エネルギーの切り札としており、40年までに最大で4500万キロワットの洋上風力を開発する計画だ。今回の洋上水素プラントの運用は「商社やエネルギー会社など日本勢に任せることも視野に入れている」(J-DeEP)といい、洋上風力から水素を生産するノウハウを蓄積する絶好の機会になる。

洋上風力の導入は今後、アジアでも大きく進む。IRENAによると、欧州の発電容量は30年に78ギガワット、50年には215ギガワットになる見通しだが、アジアは30年に126ギガワット、50年に613ギガワットと欧州を上回る。スコットランド開発庁も日本企業と組み、将来は日本を含むアジア市場を開拓したいとの思惑がある。

(川崎なつ美、杉垣裕子)』

ファーウェイ29%減収 1~6月

ファーウェイ29%減収 1~6月、米規制でスマホ生産打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM066FE0W1A800C2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は6日、2021年1~6月期の売上高が前年同期比29.4%減の3204億元(約5兆4000億円)だったと発表した。米政府による輸出規制が響き、スマートフォン関連事業が低迷した。クラウドサービスなど新事業の育成を急ぐが、当面は業績低下が避けられない見通しだ。

1~6月期の事業別売上高は、スマホなど消費者向け事業が47.0%減の1357億元だった。米政府による20年9月からの輸出規制の強化で半導体などの調達が厳しく制限され、スマホの生産に支障が出た。20年11月に低価格スマホブランド「オナー」を売却したことも響いた。

米調査会社IDCによると、ファーウェイのスマホの世界出荷台数のシェアは20年1~6月期に2割に迫り韓国サムスン電子に次ぐ2位だったが、21年1~6月期は5位圏外に転落した。

基地局など通信会社向けは1369億元と14.2%減った。主力の中国市場で「通信会社による(インフラ投資などの)ビジネスの調整があり、1~6月期に売上高を計上しなかった」という。クラウドサービスなど法人向けは18.2%増の429億元だった。売上高純利益率は9.8%と、前年同期の9.2%から上昇した。

業績の発表文で徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は「今後5年間の戦略的目標を策定した。今後も生き残り、成長していく」と説明した。高速通信規格「5G」の普及や次世代通信規格の研究開発に取り組むとともに、エネルギー消費を抑える技術革新によって低炭素社会の実現に貢献するとしている。

ただ米政府による規制が緩む見通しは立たず、半導体の調達難は続く見込み。今後の米国との関係を占う要素の一つが、4日にカナダで始まったファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を巡る裁判の最終審理だ。孟氏は18年12月、米政府の要請を受けたカナダ当局に拘束され、裁判所は米国へ身柄を引き渡すかどうかを審理している。米欧メディアは最終審理を経た判決が出るのは秋になるとの見通しを報じている。

【関連記事】
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・ファーウェイ幹部裁判、カナダで最終審理 米中の火種に
・ファーウェイ、東南アの新興企業支援 3年で110億円 』

中国、アフガンにらみ軍事演習

中国、アフガンにらみ軍事演習 ロ軍も参加 合計1万人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0548D0V00C21A8000000/

『【北京=羽田野主】中国がアフガニスタンからの米軍撤収に向けた備えを本格化している。アフガンのイスラム過激派が国内に流入する事態を警戒し、9日からロシア軍と合同で対テロの軍事演習を実施する。アフガン情勢が悪化すれば中国の広域経済圏「一帯一路」に影響しかねず、中国は難しい対応を迫られる。

軍事演習は「西部・合同2021」と名付けた。内陸の寧夏回族自治区の陸軍基地で一部訓練をすでに開始し、9~13日に本格演習を実施する。中国国防省の呉謙報道官は7月29日の記者会見で「テロ合同掃討作戦などの能力向上をめざす」と強調した。演習は新疆ウイグル自治区やチベットを管轄し、アフガンとの国境沿いを担当する人民解放軍の西部戦区が担う。

ロシア軍が参加するのは、対米関係が悪化するなかで「蜜月関係」を確認するためでもある。軍事演習に先立ち、中国の魏鳳和国務委員兼国防相は7月28日にタジキスタンの首都ドゥシャンベでロシアのショイグ国防相と会談。テロリズムの合同取り締まりで連携する方針を確認した。

中国は米軍が8月末までとするアフガン撤収によって治安が悪化し、中国国外を拠点とするウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」が新疆ウイグルに侵入する事態を懸念している。中国は国内で起きた漢族とウイグル族との衝突の多くを「暴力テロ事件」と位置づけ、ETIMが関与したとみなしてきた。

中国国防省の呉報道官は7月29日に「米国はアフガン情勢に責任があり、逃げ出して重荷を地域各国に押しつけるな」と批判した。新疆ウイグルとアフガンは70キロメートル以上にわたって国境を接している。中国は米軍のアフガン駐留を批判してきたが、いざ撤収となると過激派の侵入に備えてこれまで以上に厳重警備が求められることになる。

中国はイスラム過激派の流入に神経をとがらせている(1月、新疆ウイグル自治区の国境周辺で演習する人民解放軍)=AP

習近平(シー・ジンピン)指導部は西部戦区のてこ入れを始めた。中国国営メディアによると、西部戦区のトップである司令官に同戦区の陸軍司令官だった徐起零氏が7月までに昇格した。

徐氏は2020年にインドとの国境地帯で起きた紛争を指揮して中印ともに死傷者を出した「強硬派」とも目される人物だ。習氏は7月、徐氏を軍階級で最高位の上将に任命した。西部戦区の士気を高める狙いとみられる。

アフガンでは反政府武装勢力タリバンが攻勢にでており、周辺国の過激派が刺激を受けて中央アジアなど一帯一路圏の関係国が不安定になるリスクも高まっている。

パキスタンでは中国人が襲撃される事件が立て続けに起きている。7月14日には北西部で水力発電所の建設現場に向かうバスが爆発し、中国人9人が死亡した。28日にはカラチで中国人の車が襲撃された。

米欧との関係が悪化する習指導部にとって、中央アジアやパキスタンは戦略的要衝の地だ。過激派の活動が拡大すれば中国の後背地が揺らぎかねないとみている。

中国はタリバンがアフガン全土を掌握する事態も想定して関係の強化に動いている。

7月28日に中国・天津で王毅(ワン・イー)国務委員兼外相はタリバンの幹部バラダル師と会談した。

王氏は「ETIMなどあらゆるテロ組織と完全に一線を画し、断固として効果的に取り締まることを希望する」と伝えた。ETIMがタリバンと連携する事態を警戒し、タリバン側をけん制した。バラダル師は「中国がアフガン再建と経済発展でより大きな役割を果たすことを期待する」と語った。中国の経済支援や投資を求めたとみられる。

アフガン情勢の流動化によって中国の財政や人的負担が高まるのは確実だ。米国や欧州、インドなどと関係が悪化する習指導部にとって頭痛の種が一つ増えることになる。』

印中、国境協議に前進

印中、国境協議に前進 半年ぶり撤退で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06EK40W1A800C2000000/

『インドと中国の国境係争地域をめぐる協議が半年ぶりに前進した。印政府は6日、印北部のラダック地方の一部の地域から印中両軍が撤退することで合意したと発表した。両軍は残る対立地域からも撤退を探る方向で協議を進める。

印政府によると、両軍は7月末に12回目の司令官レベルの協議を開催した。2020年5月から対立が続いていた印北部ラダック地方のゴグラという地域から撤退することで合意し、両軍は8月4日と5日の両日で引き揚げたとしている。

印中の国境協議が前進したのは、21年2月に印北部ラダック地方の湖から初めて撤退して以来、半年ぶりにあたる。印中はヒマラヤ山脈などで国境が約3000キロメートル画定していない。両軍は20年5月からにらみ合いを始めており、その翌月には45年ぶりに死者を出した。

印中の係争地域は湖、渓谷、温泉といった複数の場所にわかれており、両軍は最大で総勢10万人程度の兵士を配置していた。印政府の声明では「今回の合意でもう一つの対立地域での問題が解決された。両軍は残る地域での協議を進める」との見解を示している。

印中は今年2月に国境の係争地域の湖から引き揚げることで合意したものの、その後の交渉は停滞していた。印政府は5月、高速通信規格「5G」の実証実験をめぐり、中国企業を排除することを発表。参加企業のリストにはインドの通信会社に加え、韓国のサムスン電子、欧州のエリクソン、ノキアが含まれたが、中国企業を選ばなかった。経済面でも中国を排除する姿勢をみせていた。

印政府は中国と一定の距離を置くため、今春以降に米国、日本、オーストラリアと連携する「クアッド」との連携に本腰を入れていた。英国や欧州連合(EU)などとの関係強化にも動き、中国への包囲網を敷いている。今回は国境係争地域の撤退をめぐる2回目の合意にあたるが、今後の交渉が順調に進むかどうかはなお不透明な面もある。』

北朝鮮、核開発・制裁逃れ浮き彫り

北朝鮮、核開発・制裁逃れ浮き彫り 国連報告書案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060YB0W1A800C2000000/

『国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルがまとめた中間報告書案が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大下でも、制裁逃れを続けながら体制維持のために核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の実態が浮き彫りとなった。

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報告書案は、北朝鮮が2020年12月~21年2月にかけ、北西部・寧辺(ニョンビョン)の核施設を「複数回稼働した」と言及した。期間中に撮影された赤外線画像などから、実験用軽水炉の外部の工事を完了するなど整備が進む様子が確認されたとしている。

制裁の網をかいくぐる密貿易も続いている。燃料の調達には複数の企業や船舶を経由し、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口が多く使われ、特に5月以降横行しているという。

報告書案は、シンガポールに拠点を置く石油取引会社ウィンソン・グループが北朝鮮の制裁をかいくぐった燃料調達の要となっていると指摘した。北朝鮮に関わる取引の過程や船舶の登録に、同社名義のメールアドレスや関連する住所などが使われた。

7月中旬時点で制裁委員会に報告された今年の石油精製品の輸入量は、17年12月に安保理決議が定めた年間供給上限(50万バレル)の4.75%にとどまっている。数字上は従来より少ないが、実際にはこれをはるかに超える量の違法取引が行われているとみられる。

国連安保理が17年の決議で禁止した主要産品である石炭の禁輸も骨抜きになりつつある。報告書案は21年2~5月に41回に分け、少なくとも36万4000トンの北朝鮮産石炭が中国の寧波・舟山地域へ輸出されたと指摘した。

北朝鮮は専門部隊による組織的なサイバー攻撃を収益源としている。報告書案によると、偽の電子メールを送りつける「スピアフィッシング」と呼ばれる手法で、暗号資産(仮想通貨)交換所や防衛企業などを狙った攻撃が続いている。サイバー攻撃による仮想通貨の奪取は、金正恩(キム・ジョンウン)体制維持のための貴重な収入源になっているとみられる。

一方、コロナ禍で中朝境界を閉鎖した影響で民間の貿易が滞り、高級品を含む消費財の輸入は停止していると報告した。金正恩総書記の家族の別荘向け物資などは海路を使って不正に運び込まれたとしている。

制裁の長期化や、貿易の停止、相次ぐ水害で北朝鮮の経済状況は悪化している。韓国銀行の推計によると20年の実質国内総生産(GDP)は前年比4.5%減少した。食糧難で多くの餓死者を出した1990年代後半以来の減り幅だった。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は5日、日本経済新聞などの電話インタビューで「北朝鮮への人道支援を促す追加策を前向きかつ迅速に検討する」と述べた。北朝鮮に対話への復帰を促す狙いとみられる。

ただ、北朝鮮は制裁解除など敵視政策の撤回をバイデン米政権側に一方的に求めるばかりだ。同大使は「制裁が人道的危機を生んだわけではない」と制裁自体は維持する姿勢で、米国側からの譲歩は否定した。

(ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織、ソウル=恩地洋介)』

米中、ハイチで外交戦 大統領暗殺から1カ月

米中、ハイチで外交戦 大統領暗殺から1カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EJZ0U1A800C2000000/

 ※ 未だ、全容は解明されていない…。

 ※ しかし、ハイチが「台湾承認国」である…、ということが、何らかの影響を与えていることは、どうも確からしい…。

『【ワシントン=永沢毅、メキシコシティ=宮本英威】現職大統領の暗殺で政治の混迷が深まるハイチで、米国と中国が外交戦を繰り広げている。ハイチは台湾と外交関係を持つ15カ国の1つで、中国は新型コロナウイルスのワクチン支援をちらつかせながら台湾との断交を迫る。米国は警戒を強めながらもハイチへの関与強化には二の足を踏んでいる。

ハイチでモイーズ大統領が暗殺されてから7日で1カ月となる。元司法・公安相や元最高裁判事に事件への関与の疑惑が浮上しているが、事件の背景は依然として明らかになっていない。

ハイチの内政が混乱する中、米中は激しい外交戦を繰り広げている。台湾を支援する議員連盟に所属するトム・ティファニー氏ら2人の米連邦下院議員はブリンケン国務長官に書簡を送り、「中国は台湾と断交させ、自らと外交関係を結ぶよう圧力をかける機会を常にうかがっている」と中国の影響力拡大に警戒感を示した。

中国は台湾を国際社会で孤立させる戦略の一環で、台湾と外交関係を持つ国々への経済支援をテコに断交を働きかけてきた。中米・カリブ諸国ではパナマ、エルサルバドル、ドミニカ共和国が2017~18年にかけて相次ぎ台湾と断交している。

中国は新型コロナのワクチン供給を条件にハイチへの圧力を強めている。「ワクチン外交」を推進する中国はドミニカなどに中国製ワクチンを支援しているが、ハイチには提供していない。中米で台湾と外交関係のあるグアテマラやホンジュラスなども同じだ。

米国はこれらの国々にワクチンを供給し、後ろ盾となっている。「私たちは政治的な見返りを求めていない」。米国は中国をこう批判する。

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は外交関係のつなぎ留めに腐心している。19年にハイチを訪れ、関係維持を呼びかけた。新型コロナ対策ではマスクも寄贈している。

米国は米連邦捜査局(FBI)や国土安全保障省の職員をハイチに送り、暗殺事件の捜査を支援している。政治空白を最小限にとどめるため大統領選の早期実施を探るが、ハイチ政府から求められている米軍の派遣には応じるそぶりはみせていない。

クリントン政権で中南米担当の大統領特別補佐官やハイチ特使を務めたランド研究所のジェームズ・ドビンズ上席研究員は米国のさらなる関与には慎重な姿勢を示す。「過去の米国のハイチ支援はいずれも失敗に終わっている。ハイチは米国にとって重荷でしかない」とみる。

米国は1990年代以降で米軍をハイチに2回派遣し、民主化の定着を支援しようとしてきた。短期的には成功をおさめたが、程なくほころびがあらわになって追加対応を迫られてきた経緯がある。

中国との戦略的競争に集中したいバイデン政権は8月末の完了をめざしてアフガニスタンからの米軍撤収を急いでいる。米国の「裏庭」で起きた暗殺事件は余力に乏しい米外交の苦境を映し出す。』

米政権の環境規制、欧州と差

米政権の環境規制、欧州と差 車メーカー・労組に配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN062VT0W1A800C2000000/

『【ニューヨーク=中山修志、ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領が5日、2030年までに米国販売に占める電動車を5割に引き上げる大統領令に署名した。電気自動車(EV)振興への決意を表明したかたちだが、ガソリン車の全廃を宣言した欧州との差は大きい。22年の中間選挙に向け、米自動車メーカーや労働組合への配慮が透ける。

5日、大統領令の署名式でバイデン氏に先立ってスピーチしたのは全米自動車労組(UAW)の幹部だった。フォード・モーターのEV工場があるミシガン州ディアボーン地区のバーニー・リッキー代表が「我々はEVを生産する準備ができている」と切り出し、バイデン氏は「UAWが自動車産業の未来をつくる」と応じた。

大統領令に署名するバイデン氏をゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)やフォードのジム・ファーリーCEOら米自動車大手の首脳が囲み、官民・労使の協調ムードを演出した。

バイデン氏が署名した30年に米国販売に占める電動車を5割にする大統領令は、35年にガソリン車を全廃する英国や欧州連合(EU)の計画と大きな差がある。トランプ前政権の規制緩和を撤回した新たな燃費規制も、欧州規制に比べると3割近く緩い内容だ。

7月にガソリン車の全廃を表明したEUの欧州委員会は、自動車業界から猛反発を受けている。欧州は日本や米国に比べ電動車の普及が進んでいるが、メーカー各社は「規制が厳しすぎる」と訴えている。

米メーカーは表向きバイデン政権のEV普及策を歓迎しているが、米市場で9割以上のシェアをもつガソリン車やハイブリッド車(HV)の全廃は認められないのが本音だ。GMやフォードは今年に入ってEV戦略を加速しているが、足元の燃費性能は日欧メーカーに大きく見劣りする。

EVシフトを急げば、雇用を重視するUAWの支持を失う恐れもある。EVはガソリン車に比べ部品や生産工程が少なくすむため、工場従業員の雇用減につながるとの指摘がある。UAWはバイデン政権発足後にEVシフトを容認する姿勢に転じたが、組合員の間にはガソリン車の生産が減ることへの危機感が強い。

バイデン政権は長期の環境規制について、「30年を見据えた規制づくりに着手する」との説明にとどめた。米メディアの間では、今回の規制内容で50年のカーボンニュートラル計画が達成できるか疑問視する声も上がる。22年の中間選挙と24年の大統領選をにらみつつ、さらに踏み込んだ規制を示せるか。バイデン政権と自動車業界の距離が試されている。』

メラメドCME名誉会長、中国けん制「自由は常に勝つ」

メラメドCME名誉会長、中国けん制「自由は常に勝つ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DRP0X00C21A7000000/

『米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループ名誉会長のレオ・メラメド氏(89)の回顧録「マン・オブ・ザ・フューチャーズ(先物の男)」がこのほど出版された。日本の外交官、杉原千畝氏の「命のビザ」でナチス・ドイツの迫害から逃れ、自由をこよなく愛する「金融先物の父」は時代を先読みし、市場を変革してきた。これまでの歩みとともに、市場や米中関係の将来について聞いた。

ーー新たに回顧録を書かれました。

「英出版社から書いて欲しいと打診された。回顧録なら1996年に『エスケープ・トゥ・ザ・フューチャーズ』を出版していると答えたのだが、あれから数十年たち、その間に私が創り出した電子取引システム『GLOBEX』が世界を変えたではないか、と説得された。同様に72年の金融先物市場の創設、81年のユーロドル先物の上場、82年の株価指数先物の上場なども時間を経たことで歴史的な評価が可能になる。新たな視点から書くことにした」

通貨先物で金融の世界に革命

ーー歴史的な観点からみて、ご自分の最大の業績は何だと思われますか?

「金融の世界に革命を起こしたことだ。72年に通貨先物を取引できる国際通貨市場(IMM)を創設し金融先物を世に送り出した。数百年ある先物の歴史のなかで初めての試みだったが成功し、今では取引全体の7~8割を占めるまでに成長している」

「先物市場の重要性は資産の流動化にある。先物が様々な資産クラスのリスクヘッジを可能にし、従来なら保険や、万が一の場合に備えて蓄えた資金を自由にした。成長のための投資に回せるようになり、資本市場の成長を招いた。金融における先物の意義を私よりも良く理解していたのがノーベル経済学賞受賞者のマートン・ミラー氏だった。彼は私の功績は『近代の金融を導入したことだ』と述べた。今、振り返ってみればその意味がよくわかる」

「CMEは巨大な保険会社なのだ。先物によって資本市場はより速く、大きく、効果的に成長できるようになった。株式相場をみれば、株価指数先物を初めて上場した82年に底をつけ、それから15年間のブルマーケットに入った。先物が持つヘッジ機能は株式市場の成長の一因であり、リスクの限定が可能になったことが影響している。例えばIBM株を保有する投資家は相場の上げ局面で株を手放すことなく先物を売って益出しができるようになった。その間も資産は市場にとどまる」

ーー市場のデジタル化を進めた破壊者 (ディスラプター) とも言われています。

「92年に創設したGLOBEXはテクノロジーの成長からみれば必然の結果だが、当時は誰もピット(競り方式で取引する立会場)がコンピューター画面に移行できるとは信じなかった。取引はトレーダーが対面で競争心という人的機能をもって行うもの、というのが常識だったからね。だが、私にはテクノロジーを使えば可能だとしか思えなかった」

ポークベリー(豚バラ肉)先物を場立ち取引するメラメド氏(中央 1970年)

「最初は鳴かず飛ばずだった。ところが、97年にS&P500種株価指数先物の小型商品、Eミニを電子取引のみで上場すると同時に大成功を収め、世界に電子取引の可能性を証明した。市場のマインドセットが変わり電子化が一気に進んだ」

生産性上昇「かつてのようなインフレはない」

ーー市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を先読みしたわけですね。ではテクノロジーの発展という観点から、市場関係者が注視するインフレの先行きを読み解いてください。

「これまでのようなインフレはやって来ないのではないか。大量の資産購入で米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートは8兆ドルまで膨らみ、理論的にはインフレ上昇という結果を招いて当然だ。ところが、実際には食品や住宅価格が多少上がっているにすぎず、大きな影響はない。なぜか?テクノロジーにより生産性と効率性が高まったからだ」

「これまでなら、お金がモノを追いかけインフレになった。例えば君が今まで持ったことのない100ドル札を手にして、手が届かなかった高級ドレスを買ったとしよう。次に来た客も欲しがったが品切れだ。その客は手に入るのなら高くても買うと言い、インフレのスパイラルが起きる。ところが同じドレスをより多く安く早く作れたらどうか」

「1800年に電気が発明され、世の中が大きく変わった時代と似ている。ガス灯の暮らしは8~10時間働いて、後は寝るだけだった。ところが電気のスイッチを入れれば24時間の活動が可能になり、国内総生産(GDP)が大きく変わった。古い常識は消え去り2度と戻らず、新しい常識が取って代わった。現在の私たちも当時のように全く様変わりした時代に生きていることは間違いない。インフレも同様だ」

NYではなく、CMEを訪問した中国の国家主席

ーー新著には中国との関係について記載があります。85年に李先念国家主席(当時)が国家主席として初めて米国を公式訪問した際にCMEを訪れました。

「そうだ。米財務省から電話が入り、『中国の国家主席がCMEを訪問するというのは本当か?』と聞かれた。李氏はワシントン訪問の後シカゴに入り、CMEを見学した。海外からの来訪者がいつも訪れるニューヨークには行かなかった。前年の北京訪問時の宴席で私が中国人民銀行のトップに国家主席をCMEに招待したいと言ったのがきっかけだ」

「CMEの訪問者のなかには著名経済学者の成思危氏がいた。中国のベンチャーキャピタルの〝ゴッドファーザー〟として知られ、中国のナスダックともいえるチャイネクスト(ChiNext)を創設した人物だ。交友を深めるうちに、彼の友人で後に中華人民共和国副主席に就任した王岐山(ワン・チーシャン)氏を紹介してくれた」

「王氏は法と秩序を尊重する。市場哲学など共通点も大きかった。重要なのは彼が先物市場の重要性を理解していたことだ。私に中国金融先物取引所(CFFEX)の開設を手伝うよう依頼した」

「2018年に副主席に就任した王氏は私に、米企業の経営幹部からみた中国の短所を指摘するための諮問委員会を組織して欲しいと言った。米中貿易戦争の最中にあり、米中間の差を埋めるために情報を使う意向だったのだろう。我々は知的財産の盗用の中止やサイバー攻撃、一貫性のない海外投資家向け規制への対処などをリストに挙げた」

ーー今も諮問委員会のメンバーとして中国に助言しています。中国は共産党誕生100周年を迎えてますます強権的になっています。6月には中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー​)が閉鎖に追い込まれました。

「中国の人権侵害の記録は受け入れ難い。香港が持っていた多様性、思想の自由を奪った。こういった出来事は中国における自由市場の将来を危惧させる。しかし、人々は独裁を好まない。89年に天安門事件が起きたように、米国留学で思想の自由を経験した学生500万人のなかから新たな指導者たちが現れるだろう。たとえ1世紀かかったとしても、思想の自由は常に勝つ」

「古代の中国は紙やアイスクリーム、コンパスなど、人類の文明のために数多くの発明や哲学者を生んだ。このDNAは尊敬されるべきだ。その後、毛沢東が文化大革命で国を破壊するなど方向性が変わっても、DNAは引き継がれ、新たな指導者が登場し路線修正が起きている」

失敗許す米国に底力、トランプ現象に警戒

ーー現在の米中関係をどうみていますか。

「実際の戦争にはならないが冷戦が続く。両国の間に大きな違いがあるからだ。米国が持つ自由市場の理想は単に経済原理ではなく、個人が良い商品やサービスを創り出す権利なのだ。経済学者フリードリヒ・ハイエクが説明しているが、社会的な哲学であり、生き方、考え方だ。中核にあるのは個人が独自の判断によって物事を追求し、古い法に立ち向かうリバティー(自由)だ」

ーー米国では人種や貧富の差による分断が深まり、出生率も低下しています。将来が心配ではありませんか?

「米国には力がある。自由市場は失敗を許すからだ。もし失敗すれば刑務所送りだとわかっていて誰が新しいアイデアを試すだろうか。『失敗したからどうした。またやり直せる』というのが米国の力だ」

「懸念はある。トランプ前大統領は『良さ』の対極にあった。ジョン・​ベイナー氏(元共和党院内総務)は『トランプはルシファー(悪魔)だ』と言った。もし再びトランプ氏のような人間が台頭すれば、そこに思想の自由はない。米国は中国との競争に破れるだけでなく全てを失うかもしれない。そうなるとは思わないが、可能性はある」

(聞き手はシカゴ=野毛洋子)

今年4月下旬に出版された回顧録「マン・オブ・ザ・フューチャーズ(先物の男)」

レオ・メラメド氏 ポーランド生まれ。日本の外交官、杉原千畝氏の「命のビザ」でナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人のひとり。親日家としても知られ、2017年の秋の叙勲で「旭日重光章」を受章した。記者メモ 89歳と高齢だが、相場チャートをにらみ電話で売買注文を出す姿は昔と変わらない。近況を尋ねると、昔出版したSF(サイエンス・フィクション)の続編を執筆中だという。近く諮問委員会に出席するため中国に行く予定だ。取材の間、多少の物忘れはあっても記憶力が目立って衰えている気配もない。貪欲なまでの生命力と知的好奇心に舌を巻く。』

「略奪的な中国に制裁強化を」

「略奪的な中国に制裁強化を」 トランプ政権高官に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04F8J0U1A800C2000000/

『ハイテク企業を巡る米中対立が激しさを増している。中国は7月下旬の米中高官協議で華為技術(ファーウェイ)への制裁解除を求めたが、バイデン政権は強硬姿勢を崩さない。トランプ前政権の商務省で輸出規制を担う責任者を務め、数々の対中強硬策を立案したナザク・ニカクタル氏に聞いた。

――バイデン政権は中国のハイテク企業への禁輸措置を拡大するなどトランプ前政権の政策を維持・強化しています。現政権の半年の対中政策をどうみていますか。

「とても前向きにとらえている。我々(共和党政権の高官)はバイデン政権に交代したとき、トランプ政権以前(の穏健な対中政策)に戻るのではないかと、少し悲観的だった。さらに政策を強化してほしい。中国の言動や脅しは一段と攻撃的になっており、台湾周辺での軍事活動の拡大など実際に具体的な行動に移しているからだ」

――バイデン政権は、トランプ前政権が中国との貿易交渉で結んだ「第1段階の合意」を現時点で引き継いでいます。対中制裁関税を維持すべきですか。

「制裁関税を課す理由となった知的財産権の侵害はいまも続く。関税が不十分で、中国に大きな影響を及ぼしていない。中国政府は関税の打撃を避けるため補助金支給などで対応している。関税を引き上げたり(米国の輸入者ではなく)外国の輸出会社に関税を払わせたりすべきだ。現行法でできる」

――トランプ前政権は中国企業に相次いで禁輸措置を課しました。バイデン政権高官は「米国の単独行動では効果が乏しい。同盟国と協調すべきだ」と主張しています。この批判にどう応えますか。

「ファーウェイに関しては多くの誤解がある。制裁はファーウェイ(の成長)を抑え込むためではない。イランに関する米国の制裁に違反したのが原因だ。ファーウェイの制裁は政治化すべきではない」

「当時、同盟国から内々に支持を得ていた。ただ米国と行動をともにする同盟国はなかった。我々の唯一の選択肢は先行して行動し、同盟国が追随するか見極めることだった。そして今、同盟国は追随している」

「米国が行動しなかったら、事態は悪化していた。いじめには誰か1人が立ち上がらないと。国際協調と言うのは簡単だが、実際は他国が準備できていない。同盟国が同調できる前であっても、自国を守るためにやるべきことをやるのが政府の義務だ」

――米国企業は輸出規制によって中国市場で他国企業にシェアを奪われるのを懸念しています。安全保障と企業の競争力維持をどうバランスさせるべきですか。

「ある国が特定の企業に輸出規制を課したら、他の同盟国も対象企業に輸出を増やさないという信頼がある。我々は定期的に同盟国と意見を擦り合わせていた」

「強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を築く上でも同じ協調が必要だ。供給網を交渉材料に使うような敵対国とは組みたくない。政府で私の役目は米国企業を損なわずに安保を維持すること。実際に同盟国が(米企業のシェアを奪って)米国を損なうようなことはなかった」

――商務省は2018年8月に成立した米国防権限法で新興技術や基盤技術の輸出規制を求められました。議会には「想定通りに進んでいない」との不満がありますが、規制を進めるべきですか。

「過去20年の中国の技術成長は、米政府が認めてきた重要技術の輸出が促した。中国の成長による脅威は後戻りできない水準まで来てしまった。ロボットや遺伝子、人工知能(AI)など危険な技術を内製化した。米国が速やかに行動しなければ、中国は米国や同盟国を衰退させるために技術開発を加速するだろう」

「新興技術は商用化されていないものが多い。輸出規制は(中国を抑え込む)テコに使える。米国や同盟国が新興技術から恩恵を受けられるようにできる。同盟国と協調してイノベーションを共有することが必要だ」

――米議会は半導体生産に巨額の補助金を投じる法案を審議しています。米国は中国の補助金を問題視してきましたが、米国が同じ政策をとることはどう考えますか。

「米国産業を空洞化させ、国際ルールを守らない中国と貿易を続けるのであれば、我々も中国と競うために中国のような(政府がお金を出す)産業政策が必要だ。米国には資本配分を自由市場に任せるべきだという『反・産業政策』の考え方があるが、率直にいって米国の成長を遅らせている」

「知財侵害など中国の略奪的な競争から米国産業を守る政策を組み込んだ産業政策であれば大きな変化をもたらす。それがなければ税金の無駄遣いになる」

――半導体補助金を担当するのは商務省です。同省が「産業政策」を担えますか。

「米国にとっては初めてのことで、政府内に『産業政策』を担える人物は1人もいない。合理的な国と競争するのであれば産業政策は効果的だが、中国は違う。他国を追い抜くために攻撃的な戦略で経済を統制するのが中国だ。この現実を認識し、米国と同盟国の国益を損なう非市場経済国と、我々は経済関係を続ける余裕があるのか見極めるべきだ」

(聞き手はワシントン=鳳山太成)』

米経済団体「対中交渉再開を」

米経済団体「対中交渉再開を」 政権に関税撤廃を要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06F930W1A800C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】全米商工会議所など米国の主な経済団体は、中国との貿易交渉を再開するよう求める書簡をバイデン政権に連名で送付した。貿易戦争で互いに課した追加関税が米経済に大きなコスト負担をもたらしているとして、速やかに関税を撤廃するよう要請した。

書簡は5日付でイエレン財務長官と米通商代表部(USTR)のタイ代表に送った。アパレルや半導体、小売り、農業など米経済を代表する計31の団体が名を連ねた。

書簡は、2020年2月に発効した米中の「第1段階の合意」に基づき、中国が金融市場の開放など一定の約束を守っていると評価した。その上で「未解決の課題は多い」とし、貿易交渉を再開して産業補助金や国有企業など構造問題を話し合うよう促した。

米中双方の追加関税に関して「米国経済や労働者、米国の競争力に重大で継続的な損害をもたらしている」と不満を表した。交渉を通じて「両国の非生産的な関税をなるべく早く撤廃するよう促す」と強調した。

米政府は「代替の輸入先がない」などの条件で特定の中国製品への追加関税を適用除外にしてきたが、20年に終了した。書簡はこの制度の復活も求めた。

バイデン大統領は、第1段階合意や対中関税を巡ってトランプ前政権を批判してきたが、政権発足後はいずれも維持している。産業界は関税撤廃を期待するが、中国に弱腰とみられるリスクがあるため政権内には慎重な意見が多い。

サキ大統領報道官は6日の記者会見で、対中関税の見直しについて「結論を出すのに時間軸はない」と述べた。』

米中、北朝鮮の非核化で応酬

米中、北朝鮮の非核化で応酬 ARF閣僚会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06ERI0W1A800C2000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中韓など27カ国・機関が参加するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が6日、オンライン形式で開かれた。膠着状態にある北朝鮮の非核化を巡り、米中が応酬した。

中国外務省の発表によると、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は「現在の膠着状態を打開する効果的な道は、対北朝鮮制裁を緩和し、対話と交渉の再開に向けた前向きな雰囲気をつくることだ」と主張した。「北朝鮮が核実験と長距離ミサイルを数年間停止したことを考慮すると、北朝鮮の正当な関心事項は解決されるべきだ」とも強調した。

米国務省によると、ブリンケン米国務長官は完全な非核化に向けて各国に協力を呼びかけた。米国は制裁緩和には慎重だ。日本の外務省によると参加国からは対北朝鮮制裁を定めた国連安全保障理事会決議の完全な履行の重要性を指摘する声が出た。

北朝鮮は3年連続でARF閣僚会議への外相出席を見送り、代わりに安光日(アン・グァンイル)駐インドネシア大使が出席した。』

“台湾を中国の一部とする地図禁止”

“台湾を中国の一部とする地図禁止”米下院が法案可決 親台派議員ら中国へ圧力 識者「米航空会社HPで独立国家と同等表記か」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c959a987975baeadac49edb58b31efa31add9c51

『米ジョー・バイデン政権による中国の習近平政権に対するボディーブローとなるのか。米下院は、台湾を中国の一部とする地図の作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ法案を可決した。東京五輪開会式中継で、米テレビ局が台湾が含まれない地図を紹介したとして激怒したばかりの中国に、議会が改めてプレッシャーを与えたことになる。

【写真】台湾海峡を通過した米海軍駆逐艦「ベンフォールド」

 2022会計年度の米国務省に関する歳出法案について、下院の親台派議員として知られる共和党のトム・ティファニー議員やスティーヴ・シャボット議員ら5人が、台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、展示への資金支出を禁止することを盛り込んだ修正案を提出し、全会一致で可決された。

 修正された法案は7月28日、賛成217、反対212で可決された。今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。

 米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「成立すれば、米航空会社のホームページ地図などで台湾が独立国家と同等に表記される可能性もあるだろう。人権問題に関心が高いことで知られるベテランのシャボット氏ら修正案を提出した議員が、法案成立までにどれだけ問題提起するかが重要になる」と解説する。

 一見地味な修正法案だが、台湾では中央通信社をはじめ、複数のメディアが好意的に報じた。これに対し、中国メディアは敏感に反応している。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾メディアを引用する形で法案の可決を伝え、ネット上に「なんて奇妙な法案だ」「内政干渉だ」「なんの意味があるのか」といった投稿が相次いでいると紹介。中国外務省の趙立堅副報道局長が「台湾は中国領土の不可分な一部」との見解を示したと報じた。

 中国と台湾の地図をめぐっては、同23日に行われた東京五輪の開会式を中継した米NBCテレビが、中国選手団を紹介した際の地図に台湾が含まれていなかった。五輪には中国とは別に台湾が「チャイニーズ・タイペイ」として出場していることもあり、台湾が中国の地図に含まれなくてもおかしくないが、中国の在米ニューヨーク総領事館が「不完全な地図」「中国人の尊厳と感情を傷つけた」などとイチャモンを付けていた。

 日本でも地図における台湾の扱いは変化し始めている。2020年度版の防衛白書では中国の防衛政策などを紹介した際、台湾をピンク色に配色し、「参考」として台湾の戦力も紹介していたが、7月13日に政府が閣議で了承した21年度版では、地図上で台湾はグレーとなり、戦力も紹介しなくなっている。

 一方、中国は五輪期間中、台湾を想定した上陸演習を中国国営の中央テレビを通じて放映し、お構いなしに軍事的覇権拡大を続ける。

 また、台湾の政治家や当局高官ら100人以上の無料通話アプリ「LINE(ライン)」の個人アカウントがハッキングされた。機密情報を狙った可能性があり、一部の台湾メディアは中国の情報機関が関与している可能性もあると報じた。

 なりふり構わぬ中国に対し、日本と米国、台湾の有力議員らは、初の「日米台戦略対話」を開催した。安倍晋三前首相らが出席し、安全保障や経済分野の関係強化など、台湾の蔡英文政権と連携を図る動きが進められている。

 28日に米ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が台湾海峡を通過し、翌29日には英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が南シナ海に入った。自由主義国が連携して中国への牽制(けんせい)を強めているといえそうだ。

 前出の島田氏は「台湾に関しては多くの国が注目しており、戦艦の航行は最も分かりやすい中国への圧力だ。中国が軍事的拡大をやめない限り、圧力を継続するしかない」と指摘した。』

〔3Dプリンターのおとしあな〕

Cyclingnews の記事「Argon 18: It was not our handlebar in Australian Olympic Team Pursuit crash」および「Bastion confirms its handlebar was in use during Australia’s Olympics Team Pursuit crash」
https://st2019.site/?p=17262

『2021-8-2に伊豆のヴェロドロームで行なわれた自転車トラック競技で椿事発生。
 自転車競技のパースートで、豪州男子チームのアレックス・ポーター選手(25)の自転車のハンドルバーが折れてしまった。
 さいわい、ひとりの重傷者も無くて済んだ。

 豪州チームの自転車は、カナダのモントリオール市に本拠がある「アルゴン18」社製の「2000 エレクトロン・プロ」である。
 しかし同社は、今回折れたハンドルに関しては、それは自社製ではないと否定した。

 そのハンドルとして〔メルボルン市にある自転車カスタム・メーカーの〕「バスティオン・サイクルズ」社製のチタニウムの3Dプリント製品が使われているのではないかという話が前からある。

 「バスティオン・サイクルズ」社は、そのハンドル製作に関係していることを認めた。
 ※昔、「DC-10」旅客機のエンジンの、チタン合金のファンブレードが、材料のインゴットの段階で「す」が入っていたために、そこから金属疲労を起こし、飛行中に破断し吹っ飛んだという事故があった。削り出し (粉体冶金?) ですら、うかつに信用ならないとすれば、豪州自転車チームが3Dプリンティングに賭けたのは、いささか冒険であったと評し得る。炭素繊維ではいけなかったのか? 』

首相の原稿、のりでめくれず

首相の原稿、のりでめくれず
広島式典の読み飛ばし
https://nordot.app/796351217012948992?c=39546741839462401

 ※ この記事だったな…。

 ※ 担当者(事務方)に対する「処遇」が、注目だ…。

『政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。

 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。』