月: 2021年7月

ASEANの人口ランキング
https://ecodb.net/ranking/group/XG/imf_lp.html

※　東南アジア、ASEANと聞くと、なんか「人がウジャウジャ…。」というイメージがある…。

※　しかし、データ見ると、１億以上（１億くらい）なのは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３か国だけだ…。

※　タイが、７千万…。ミャンマーが、５千３００万…、と言ったところが、「比較的、人口大国」だ…。

※　こうして見ると、やはり日本国は、相当な「大国」だな…。

ベトナム鉄鋼ホアファット、東南ア首位に　台湾系抜く
さらに4000億円で高炉新設　能力7割増へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM157IB0V10C21A7000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム鉄鋼大手ホアファット・グループが粗鋼生産規模で東南アジア最大手の地位を固める。今春に台湾系でJFEスチールも出資するフォルモサ・ハティン・スチール（FHS、ベトナム）を抜き東南アで首位に浮上した。約4000億円を投じる高炉の新設でさらなる増産体制を敷く。中国に頼らず鉄鋼製品の母材を国内でほぼ自給できる体制を整える。

「ベトナムでは鉄鋼需要は引き続き根強い。我々はこの投資に自信がある」。チャン・ディン・ロン会長は中部クアンガイ省で予定する高炉新設の大規模プロジェクトへの意気込みを強調した。

1992年に建設機械商社として創業し、96年に鉄鋼事業に参入した。2021年1月までに同省にある一貫製鉄所で4基の高炉を立ち上げ、21年1～3月期の粗鋼生産量は約200万トンだった。四半期ベースで初めてライバルのFHS（約160万トン）を上回った。

22年初めに建設を始める新たな高炉設備では年間560万トンの粗鋼を生産する。このうち家電や機械、建材といった幅広い製品の母材である熱延コイルは約460万トン、棒鋼やスチールワイヤは約100万トンを見込む。

これにより、24年のホアファットの粗鋼生産能力は現在の7割増の約1400万トンになる見通しだ。世界鉄鋼協会によると、日本勢の20年の粗鋼生産量は日本製鉄が世界5位で4100万トン、JFEスチールが同14位で2400万トンだった。

ホアファットが大幅な増産に動き出すのは、世界の粗鋼生産の6割弱を占める中国が輸出の抑制を続けているためだ。中国は環境規制を背景に、粗鋼生産量に比例して二酸化炭素（CO2）を排出する高炉の操業条件を厳格化している。

数年前までは、中国国内で供給過剰になった鋼材が輸出に回り、それが東アジアの市況をかく乱してきた。足元では東アジアの鉄鋼市場が様変わりしたことで、ホアファットが思い切って増産できる環境になっている。

世界的な景気の回復傾向に加え、中国の輸出減少などの影響でベトナム国内の鉄鋼業界には追い風が吹いている。実際、建材として使用される鉄筋価格は1年前と比べて4～5割上昇した。

ホアファットの21年1～6月期の建設用鋼材の販売量は前年同期比22%増の約180万トンだった。数量に比例し業績も好調で、21年12月期の売上高は前期比31%増の120兆ドン（約5600億円）、最終利益は18兆ドンと33%増える見通しだ。

ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国で最大の鉄鋼生産国・消費国だ。20年の粗鋼生産量は約1950万トンと前年比11%増加し、過去5年で3倍強になった。FHSが中部のハティン省で17年から高炉一貫製鉄所を稼働し、地場系のホアファットと鉄鋼生産量を競い合い、国全体の生産量を増やした。

政府が「長年、悲願としていた」（鉄鋼商社）のは鉄鋼製品の母材である熱延コイルの自給化だ。ベトナムは年間約1200万トンの熱延コイルの国内需要がある。FHSに続いて、ホアファットも20年秋から熱延コイルの生産を始めたものの、ベトナム国内全体ではなお需要の5割前後を輸入に頼ってきた。

主要な輸入国は中国で、中国政府の政策や大手鉄鋼メーカーの動きに翻弄されてきた。ホアファットの高炉の増設が完了すれば計算上、ベトナムは熱延コイルをほぼ自給できるようになる。

ベトナムのグエン・ホン・ディエン商工相は5月に開いた鉄鋼業界との懇談で「鉄鋼業は基幹産業だ。工業化において特に重要な役割を果たしている」と強調し、業界発展に向けて積極的に支援する姿勢を示していた。

ベトナムは南シナ海問題などで隣国の中国と外交面で緊張関係にあり、安全保障の面からも主要品目で自国産化を急いでいる。縫製業では新型コロナウイルスの感染が中国で広がった20年春、原材料である生地調達が停滞し、大幅な減産に追い込まれた。政府は生地の自国生産の拡大に向けて、税制優遇などを通じて支援を強化している。

足元では最大の懸案であるコロナワクチンでも、ベトナム資本であるナノジェン製薬バイオテクノロジーが最終となる第3段階の臨床試験（治験）に入っている。

ベトナムではワクチンを1回以上接種した国民の割合は人口約1億人の4%程度にとどまるが、中国からのワクチン調達は現時点で50万回分にとどめている。』

習氏、3期目人事案を調整か　北戴河会議が焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM234SR0T20C21A7000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は、3期目をにらんで人事案の調整を進める見通しだ。2022年秋に開く5年に1度の共産党大会に向け、長老らの意見を聞く夏の北戴河会議の開催が当面の焦点となる。

北戴河会議は例年、8月上旬ごろに北京に近い河北省の避暑地である北戴河に現役指導部と一線を退いた長老らが非公式に集まり、党の重要人事や政策を話し合う会議だ。日程や会議の内容は公開されない。建国の父、毛沢東時代に始まったとされる。

記者が23日に現地を訪れると、すでに厳戒態勢が敷かれていた。「カバンの中身をみせろ。その小さいケースは何だ」。北戴河の高速道路の出口で警察の車両検査を受け、リュックはもちろん、筆箱の中身まで小型のビデオで撮られた。

「検問を違法に突破した疑いがある。直ちに下車しなさい！」。北戴河に入るとすぐ別の警察が走り寄ってきて、車のキーを取り上げられた。

誤解が解けたあとも、北戴河を離れるまで黒白2台のワゴン車に尾行された。食堂で食事中は私服の警察官らしき2人組が近くのテーブルに座ってにらみをきかせてきた。警備の厳戒ぶりからみて党関係者が集まるのは間違いなさそうだ。

習氏に対して、一部の長老は不満を抱いているとの見方がある。習氏が長老らをなだめるためにも現地に赴く可能性はある。ある党関係者は「長老の呼び出しに備えて8月のスケジュールを空けている閣僚もいる」と明かす。

北戴河の高速降り口は警察の検問を受けるために渋滞していた

一方で、権力基盤を固める習氏は長老らのいる北戴河には行かないシナリオもささやかれている。20年夏は共産党幹部が北戴河に出入りする情報が中国メディアで一切伝えられない「異変」が起きた。習氏にとってご意見番の長老は本来なら遠ざけたい存在だ。昨年は新型コロナウイルスの流行もあり、開催を見送ったとの観測も飛び交った。

今年も8月になっても北戴河を巡る情報が伝わらなければ、習氏は現地には行っていない可能性もでてくる。習氏への権力集中が進み、長老たちの意見に影響されずに人事や政策決定ができるように変わってきているとみることもできそうだ。

最高指導部の人事を占ううえで注目されるのは、党大会の時点で67歳以下なら「上=入る」、68歳以上は「下=出る」という「七上八下」と呼ばれる不文律の扱いだ。習氏はすでに68歳で、暗黙のルールに従うなら来年秋に引退を迫られることになる。中国近現代史に詳しい北京の著名な大学の教授は「習氏は自身を例外にするつもりだ」とみる。

観光客が訪れる北戴河の海辺。党幹部らの専用ビーチも近くにある。

党内からは「七上八下は江沢民（ジアン・ズォーミン）元総書記時代につくられた内規で、絶対視するものではない」との意見がでている。

21年7月1日の党創立100年の記念式典に習氏との溝が指摘されてきた江氏が姿を見せなかったことで、影響力のさらなる低下を指摘する声もある。例外をつくりたい習氏には追い風になりそうだ。

李克強（リー・クォーチャン）首相の後任人事も焦点となる。李氏は憲法の規定で23年3月で首相職を退く。首相は副首相から選ぶのが慣例で、習氏は李氏の後継候補として年内にも側近を副首相に就けようとしているとの観測がでている。

習氏が浙江省トップを務めたときからの側近の陳敏爾・重慶市共産党委員会書記や李強・上海市党委員会書記、李希・広東省党委員会書記らの名前が挙がる。

首相候補とみられてきた胡春華（フー・チュンホア）副首相は習氏と距離があるとの見方が絶えない。胡氏は李克強首相や胡錦濤（フー・ジンタオ）前総書記らと同じ党の青年組織、共産主義青年団（共青団）の流れをくむ。党内では行政手腕を評価する声も多い。「胡氏外し」を巡り、党内でせめぎあいが起きているとの見方もある。

主要な人事案のほか、対米政策や台湾問題などについて話し合われる可能性がある。』

中国、英国をけん制　原発計画から除外と報道で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB269CO0W1A720C2000000/

『【北京=共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、英政府が全ての原子力発電所の新設計画から中国国有企業の関与を排除することを検討しているとの報道について「開放的で公平、差別のないビジネス環境を提供すべきだ」と述べ、英側をけん制した。

趙氏は、中英両国は重要な貿易パートナーだと強調。「実務的な協力こそが双方の利益となる」と訴えた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は、英政府が国内の数カ所で進む原発新設計画から、中国国有原発大手の中国広核集団（CGN）の関与を排除することを検討していると報道。両国関係悪化が背景にあると指摘した。』

台風8号 今夜遅くからあす未明 東北に接近・上陸の見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013161961000.html

『関東の東にある台風8号はこのあと進路を北寄りに変えて今夜遅くから28日未明に東北に接近し、上陸する見込みです。東北や関東甲信ではしだいに風や雨が強まっていて、28日にかけて台風の中心から離れた場所でも大雨になるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒し強風や高波に十分注意が必要です。

気象庁によりますと、台風8号は27日午前9時には千葉県銚子市の東南東190キロの海上にあり、ほとんど停滞しています。

中心の気圧は990ヘクトパスカル、最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで、暴風域はありませんが中心の北東側600キロ以内と南西側390キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

関東甲信や東北南部など広い範囲が強風域に入っていて、銚子市では午前6時15分ごろに23.3メートルの最大瞬間風速を観測しました。

また、この時間は東北や関東を中心に断続的に発達した雨雲がかかっています。

台風はこの後、次第に北寄りに進路を変えて27日日中は関東の東の海上を北上する見込みで、今夜遅くから28日未明に東北に接近し、その後、上陸する見込みです。

東北と関東甲信、北陸などでは大気の状態が非常に不安定になり、28日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降るおそれがあります。

台風の中心や北側の地域に湿った空気が流れ込みやすく、特に東北では雨量が増えるおそれがあります。

28日朝までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで東北太平洋側で200ミリ、東北日本海側で150ミリ、関東北部と伊豆諸島、新潟県で100ミリ、関東南部と甲信で80ミリ、北陸で60ミリと予想されています。

その後、29日朝までの24時間に降る雨の量は東北や北陸、新潟県で50ミリから100ミリと予想され、大雨になるおそれがあります。

関東は27日、東北の太平洋側は28日にかけて海上を中心に風が強く、最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルと予想され、東北の海上では大しけとなる見込みです。

気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに強風や高波、落雷、竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけています。

今回は、台風の中心から離れていても大雨になるおそれがあります。

自宅の周囲にどんな危険があるのか、風や雨が強まる前の日中の明るいうちにハザードマップなどで確認し、早めに安全を確保する対策を検討するようにしてください。』

台湾周辺の中国軍機侵入、過去3カ月で半減
米中協議にらみ挑発回避か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262290W1A720C2000000/

『【台北=中村裕】中国軍機による台湾への威嚇行為が大幅に減っている。日本経済新聞の調べによると、過去約3カ月間（100日間）で、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機は延べ112機にとどまり、それ以前の3カ月間と比べて半分以下に減った。足元では中国が米国への過度な刺激を控えるようになっていると専門家らは分析する。

台湾の国防部（国防省）の発表からまとめた日本経済新聞の独自集計によると、中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入した数は、4月16日の日米首脳会談を境に大きく減少した。会談後に出た共同声明では、52年ぶりに「台湾海峡の平和」が明記され、米国による台湾問題への関与の意思が明示された。そのため中国の反発も予想されたが、これまで抑制的な傾向が続いている。

これは同会談前の100日間と、会談後の100日間の侵入データを比較すると明らかだ。年明けの1月7日から4月16日までの100日間でみると、中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入した日は、70日を数えた。10日間のうち7日間侵入するハイペースで、侵入した軍機も延べ248機を数えた。

一方、4月17日から直近の7月25日までの過去100日間でみると、中国軍機が侵入した日数は30%減の49日と大きく減少した。軍機の延べ数も55%減の112機と大幅に減った。

台湾問題で強気の姿勢を打ち出してきた中国の最近の行動変化の背景には複数の要因があると専門家らはみる。米中情勢に詳しい台湾の専門家の王智盛・中華亜太菁英交流協会秘書長は「バイデン政権発足から半年間、米中は探り合いの状態が続いたが、いまだどのように付き合えばいいのか模索している段階だ」と指摘する。そのため中国は、米国に対して最も刺激となる台湾への威嚇は控えるようになったと分析する。

さらに来年2月の北京での冬季五輪まで残りわずかとなり、22年秋には5年に1度の党大会を控える。「習近平（シー・ジンピン）氏の3期目続投問題が党大会の焦点だ。中国は今後も強気なことを口では言うだろうが、習氏が再任されるまでは、実際の行動は控えめになるだろう」と分析する。

台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の蘇紫雲所長も、中国軍機の侵入減少は、明らかに日米共同声明が影響していると指摘する。これ以上の台湾への威嚇は「米国への過度な刺激になるため、行動を抑制している」と分析する。「南シナ海での米国など各国による活動も、中国へのけん制に大きな役割を果たしている」とも語る。

中国国防省も指摘するように、今年に入って米軍による南シナ海での活動は切れ目無く続いている。直近の7月12日も米駆逐艦「ベンフォールド」が西沙（英語名パラセル）諸島の近海を航行し、中国が猛反発した。2月にはフランスの攻撃型原子力潜水艦も南シナ海を航行している。

英国も20日、新空母「クイーン・エリザベス」率いる打撃群が9月に日本に寄港すると発表した。南シナ海を通過する可能性がある。ドイツも今夏、フリゲート艦をアジアに派遣し南シナ海を航行させるとみられる。

こうした圧力に、中国政府は連日、沿岸部で軍事演習を続け、力を誇示している。だが両岸問題に詳しい台湾の専門家は「演習の狙いは、中国が弱腰と見られないように、主に国民向けにアピールするためのものだ」と指摘する。

台湾周辺や南シナ海を巡る今後の注目点の一つは、米国が計画するミサイル配備だ。中国の後手に回っていた米の配備の進捗次第では、周辺地域での軍事力のバランスは今後、大きく変化するためだ。

米国は既に準備を進めている。19年にまずロシアとの中距離核戦力（INF）破棄条約から離脱した。同条約では、射程500～5500キロメートルの地上配備型のミサイル廃棄と開発が禁じられた。そのため南シナ海などで加速した中国の海洋進出も抑止できなかった面がある。

条約の縛りも取れ、米国防総省はようやく5月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算案で、インド太平洋地域での中国への抑止力を強化する基金「太平洋抑止イニシアチブ」（PDI）に51億ドル（約5600億円）を計上した。

射程500キロ以上の地上発射型中距離ミサイルを、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って配備し、中国に間近で圧力をかける狙いだ。周辺国と調整を急ぎたい意向で、配備が仮に実現すれば、大きな抑止力になる。

米国は台湾に対しても昨秋から武器売却を急いできた。ミサイルなど合計5千億円に達し、トランプ前大統領は在任中、台湾に少なくとも11回の武器売却を決定した。

一方、中国は南シナ海など周辺に米軍を寄せ付けないようにするため、ミサイル開発を急いできた。米領グアム島も射程に入れ、グアムキラーと呼ばれる「DF26」（射程3千～5千キロメートル）など、中距離弾道ミサイルを既に大量に配備済みだ。』

米軍、年内にイラク戦闘任務を終了へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DJM0W1A720C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスでイラクのカディミ首相と会談した。バイデン氏は会談でイラク駐留米軍の戦闘任務が2021年中に終了すると明らかにした。イラク治安部隊に対する訓練や情報提供に力を入れ、テロとの戦いには関与を続けると強調した。

イラクでは米軍駐留に反対する世論が強まっており、バイデン氏は戦闘任務の終了でカディミ氏に配慮した。米軍は2020年1月、当時のトランプ大統領の指示を受けてイランの司令官をイラクで殺害。米国とイランの戦闘に巻き込まれるとの懸念がイラクで広がった。イラク議会は米軍撤収を求める決議を採択し、米国とイラクの関係が悪化していた。

イラク駐留米軍は21年1月までに約2500人に減った。任務の重点はすでにイラク治安部隊への訓練や情報提供に移っており、戦闘任務終了が大規模な部隊削減にはつながらないとみられる。

米国のオバマ元政権は14年、過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭を受けてイラク駐留を再開した。バイデン氏は「地域の安定に向けてISとの戦いは重要で、我々の対テロ作戦は続く」と説明した。』

米実質金利、一時過去最低マイナス1.12%　株価下支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DDE0W1A720C2000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】26日の米金融市場で、名目金利から予想インフレ率を引いた実質金利が過去最低を更新した。足元ではインフレ圧力が高まる一方、米国債の利回りは投資家のカネ余りを背景に低下（価格は上昇）しているからだ。低い実質金利は株価も下支えしている。

物価連動国債の取引から算出する米国の10年債の実質金利は26日、一時マイナス1.12%まで低下し、1月などにつけたマイナス1.11%を初めて下回った。2～3月には景気急回復や米金融緩和の修正観測を背景にマイナス0.5%台まで上昇していた。

景気回復が一服するとの見方から米国債が買われやすく、米10年債の名目金利は1.27%と3月につけた今年の最高水準から0.5%近く下がった。今後10年間の予想インフレ率は2.4%前後で高止まりしており、実質金利のマイナス幅が広がった。

実質金利が下がれば、企業や家計は借金してでも設備投資や住宅購入をした方がいいと判断しやすくなる。株式や金など別の金融資産におカネが流れやすくなる効果もある。米株式市場ではダウ工業株30種平均が26日に史上最高値を更新するなど緩やかな株高が続いている。』

＜東証＞ソフトバンクGが連日の年初来安値　中国テック企業投資に不透明感
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZASFL27H7V_X20C21A7000000&scode=9984&ba=1

『（9時45分、コード9984）ソフトバンクグループ（SBG）が続落している。前日比166円（2.3%）安の6940円まで下落した。連日で年初来安値を更新しており、2020年11月以来、約8カ月ぶりに7000円の節目を割り込んだ。中国当局がネット大手などテック企業への監視や規制を強めている。傘下の投資ファンドを通じて多くの中国企業に投資しており、収益への影響を懸念した売りが止まっていない。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「中国に対しては投資家がカントリーリスクを意識し始めており、傘下ファンドが中国企業に投資するSBGの戦略への不安が強くなっている」とみていた。

信用取引の買い残を売り残で割った信用倍率は16日時点で13.40倍。15.24倍だった6月中旬より下がったものの、5倍以下だった4月以前に比べるとなお高水準だ。「下げ局面では自社株買いなどの株主還元策を期待した買いが入りやすい」（松井証券の窪田氏）というが、足元では需給環境の悪化が重荷となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

毛沢東思想
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%9B%E6%B2%A2%E6%9D%B1%E6%80%9D%E6%83%B3

『毛沢東思想（もうたくとうしそう、中国語: 毛泽东思想、拼音: Máo Zédōng Sīxiǎng）は、毛沢東を中心とする中華人民共和国の共産主義者が創立した政治思想[1]。1982年制定の現中華人民共和国憲法に堅持すべき対象として記載。

毛沢東思想の内容は、時期によってかなり大きな変化がみられる。毛沢東思想が一般的なマルクス主義、マルクス・レーニン主義と区別して扱われる場合は、文化大革命期の毛沢東思想を指すことが多い。この時期の毛沢東思想の主要概念には、人民戦争理論、3つの世界論などがある。1945年以降の中国共産党規約では「マルクス・レーニン主義の中国における運用と発展」とされ、「マルクス・レーニン主義」などと並ぶ「行動指針」と位置づけられた[1][2]。特に1950年代から1960年代の中ソ対立や文化大革命の時期に強調された。文革期中国共産党特有の理論を、外国では広く毛沢東主義、マオイズム（英語: Maoism）と呼んだ。その信奉者は毛沢東主義者およびマオイストと呼ばれた。しかし中国国内では紅衛兵・造反派の一部を除いて、中国共産党は文革期を含めて一貫して毛沢東思想であり、毛沢東主義と呼んだことはない。』

『概要

半民半兵のゲリラ戦争、解放区（根拠地）の建設、核武装、有事を想定して政策を行うなど、長期戦略に基づく軍事力の増強を最優先課題とする。政治思想というより、軍事理論とされる場合も多い。

中国共産党は1945年4月23日から6月11日にかけて開催された第7回党大会において、党規約に「中国共産党はマルクス・レーニン主義の理念と中国革命の実践を統一した思想、毛沢東思想を自らの全ての指針とする」との記述を加えた。ここでいう毛沢東思想とは、理念としてはカール・マルクスとウラジーミル・レーニンが確立した共産主義を指針としながら、それを古代中国の新石器革命から農耕社会であった中国の実情に適応させた、農民中心の革命方式を指しているとされている。

毛沢東の思想は、毛沢東が若い頃から親しんだ農耕社会の観察や経験から導き出された中国発展のためのアイディアを含んでおり、その大綱として大公無私（個人の利益より公共の福祉を優先する）、大衆路線（農村大衆の意見に政治的指針を求めそれを理解させて共に行動する）、実事求是（現実から学んで理論を立てる）などがある。この他、社会と協調できる個人主義、大人数の協力、農村から蜂起して都市を囲いこんでいくゲリラ戦術理論（人民戦争理論）、世界各国が各自の特性に応じた革命を行うことによって第三次世界大戦を防ぐことができるとする「中間地帯論」なども毛沢東思想に含められる場合がある。

毛沢東の農民重視の姿勢には、本来のマルクス主義の唯物史観による「社会主義革命は発達した資本主義社会で発生する」との理論に対して、ロシア革命時のロシア以上に資本主義が未発達で農業中心社会であった中国の実情に対して、マルクス・レーニン主義を適用する必要性があった。また農村社会にも特有の一揆的な暴力の肯定、知識階級に対する反エリート主義（反知性主義）などが挙げられる。またソビエト連邦型との相違には、新民主主義論による人民民主主義や、3つの世界論による世界認識と外交政策などがある。

毛沢東思想は毛沢東の著作、発言、実践などの総称であり、必ずしも体系的に理論化され矛盾なく整理されたものではない。簡易な参照には毛主席語録も使用された。

毛沢東思想は、1950年代以降の社会主義政策推進、1957年からの反右派闘争、1960年代以降に激化した中ソ対立、更に1966年に発動された文化大革命などで特に強調され、毛沢東の個人崇拝や、政敵の打倒、国外の各国共産主義勢力への干渉にも広く使用された。』

『毛沢東死後の中国での評価

毛沢東の死後、その思想をめぐる評価は微妙に揺れ動いた。毛沢東のもとで中国は経済的には貧しい農業国のまま停滞しながらも第三世界では初の核武装に成功して軍事的に五大国となり、国際連合から台湾を追放してイギリス・フランス・日本・アメリカ合衆国など西側諸国との外交関係も築いて国際社会では無視できない地位を手にした。毛沢東は香港とマカオを除く中国大陸に覇を唱えるも、武力で制覇した覇道的で覇権主義的なその手法は後に西側から批判された。

毛沢東の死後、その後継者を自称した華国鋒の唱えた「二つのすべて（两个凡是）」は、毛沢東自身が唱えた「実事求是」を持ち出して対抗した鄧小平により批判され、華国鋒が失権すると、鄧小平は彼自身の解釈に基づく「実事求是」を中国共産党の指導方針として実権を掌握した。鄧小平は改革開放で経済発展を進め、台湾と対話を試み、毛沢東がチベット侵攻と新疆侵攻で編入したチベットやウイグルとは対照的に、香港とマカオを一国二制度に基づく高度な自治を認めた上で平和裏に編入することで当事国と合意した。

1981年6月の第11期6中全会で採択された『建国以来の党の若干の歴史問題についての決議』（歴史決議）では、毛沢東思想を「毛沢東同志を主要な代表とする中国の共産主義者が、マルクス・レーニン主義の基本的原理に基づき、中国革命の実践経験を理論的に総括してつくりあげた、中国の実情に適した科学的な指導思想」と定義している。その一方で、この決議は、毛沢東が文化大革命で提起した論点は「毛沢東思想の軌道から明らかに逸脱したもので、毛沢東思想と完全に区別しなければならない」とし、毛沢東思想を毛沢東個人の思想とは区別している。この決議では、「実事求是」「大衆路線」「独立自主」が毛沢東思想の真髄とされている。また、この決議と前後して、周恩来、劉少奇、朱徳ら、毛沢東と同時期の他の指導者たちの思想も、毛沢東思想の一部と解釈されるようになってきている。鄧小平は「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想の堅持」を含む「四つの基本原則」を繰り返し強調した。彼が堅持されるべきと考えた毛沢東思想は、こうした新たな解釈に基づくものである。

なお、毛沢東以降の指導者たちの考えは、「鄧小平理論」、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学発展観」と、世代ごとに別のものとしてまとめられている。』