月: 2021年3月
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テスラの大幅値下げと、静かにやってくる「中国製」モデル3の衝撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/152f494b133f0d1b9c2131dacac16b3633911aeb?page=2
『値下げの鍵を握るバッテリー
それにしても、なぜここまで大幅な値下げが実現したのか。鍵を握るのは、バッテリーの調達先の変更だ。
2017年7月に米国で納車が始まったモデル3は、カリフォルニア州フリーモントの工場で生産され、パナソニック製のバッテリーを採用していた。ところが、19年12月末に中国・上海でテスラの大規模工場「上海ギガファクトリー」が稼働してから、ここでの生産分が中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と韓国・LG化学のバッテリーに切り替わったのである。
EVの原価に占めるバッテリーの比率の高さと今回の値下げ幅を考慮すると、バッテリーの変更によるコスト低減効果が相当に大きかったことがうかがえる。そこに上海での量産効果も相まって、中国では2020年10月の段階でモデル3の大幅な値下げが発表されていた。今年に入ってからは欧州各国でも次々に値下げが明らかになり、その波がようやく日本にも訪れた、というわけである。』
『だが、驚きはそれだけではない。ここまでの説明から気付いたかもしれないが、値下げのポイントとして重要な意味をもつのが、「中国製」という点である。
「中国製」の量産車がやってくる
さかのぼること約1カ月。これまでカリフォルニア産だった日本向けのモデル3の大半が、テスラの上海ギガファクトリー製になるという知らせが飛び込んできた。欧州ではすでに20年11月から上海ギガファクトリー製のモデル3が販売されており、これに続く動きとなる。いまやテスラにとって、中国が自動車生産のハブになったのだ。
一定規模以上の台数の「中国製」のクルマが型式認定を取得して継続的に日本に輸入されるという話は、日本の自動車産業の歴史において知る限り聞いたことがない。おそらく今回が初めてではないだろうか。
いまやガジェットであれば中国製は当たり前で、「iPhone」をはじめとする最新の機器は次々に中国からやってくる。電子部品もバッテリーも中国製が大半である上、深センのような都市にモノづくりの強固なエコシステムがあるからだ。
そこに自動車の電動化の波が押し寄せてきた。これまでガジェットを中心に強みを発揮してきた中国のモノづくりのエコシステムが、世界中の自動車メーカーの中国進出で高度化してきた自動車産業と重なり始めたのである。
今回の動きからは、EVにおいて自動車が「精密機械」から「ガジェット」にますます近づいてきたという避けがたい事実が浮き彫りになってくる。そこに中国のモノづくりのエコシステムが適合し始めたことで、まさにパラダイムシフトが起きつつある──。そんな重要な転換点を象徴する出来事として、「中国製テスラ」の衝撃は計り知れない。
この中国製への切り替えについてもテスラ側は公式にはアナウンスしておらず、今回はショールームの担当者からの電話連絡で知った。のちにメールに添付されて送られてきた請求書にも、品名として「Model 3 – China」としっかりと書かれている。納車は3月中旬になるという。
個人的には上海ギガファクトリー製モデルへの切り替えは歓迎だった。というのも、上海製になって品質が米国製より向上したという情報があったからだ。この点をテスラの担当者に尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。
「中国で生産されるということで不安に思われるお客さまも確かにいらっしゃいます。でも、テスラの上海ギガファクトリーは最新設備による自動化が進んでおり、むしろフリーモントで生産されたモデルより品質が向上しています。iPhoneだって中国で生産されていますよね。すでに日本に入っている展示車両を見ていただければ、品質がよくなったことはすぐにおわかりいただけると思います」』
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誰もが電気自動車は未来だと言っているが、ディーラーは売る方法を心配している
（原題 「人人都说电动汽车是未来，但是经销商发愁怎么卖出去」）
https://www.163.com/dy/article/G4HKGERO0534IP97.html※ 『電池をカートリッジ式にしろってばよ
ボンネット開けて電池交換、バタンと閉めて出発
給油するより早いわ』※ こういうことを、言っている人がいる…。
※ 全く、分かっていない…。
※ 大体、テスラの「バッテリー」は、シャシーに組み込んであるから、取り外しは「不可能」だ…。しかも、「発熱対策」で、「水冷式」にしてある…。
※ その他の、EVのバッテリーも、シートの下に仕込んである…。交換するには、シートを取り外す必要がある…。
※ そういうこと、全然知らないで、言っているんだね…。
※ 全部が全部、「アシスト式自転車」みたいになっていると、思ってはいかんよ…。ボンネット開けたって、EVの場合、駆動部分の「バッテリー」なんて、出てこない…。
※ 実は、「テスラのバッテリー」は、画像を検索しても、あまり出てこない…。
※ 前は、上記のような「シャシーをぶっ壊した画像」くらいしか、無かった…。
※ それでも、最近は、こういう画像が出てくるようになった…。
※ 例の、乾電池でよく見かける、円筒形の「充電できる電池」だ…。どうやら、それを縦にして、並べたもののようだ…。
※ 「水冷システムの概念図」だ…。やはり、発熱が凄いらしい…。
『（中国語。Google翻訳文）
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、電気自動車はアメリカの自動車産業の未来だと誰もが言っているが、ディーラーがそれらを販売する方法を考え出す場合にのみ。
自動車ディーラーのブラッド・ソーヤーズは、ゼネラル・モーターズ(GM)の今後の電気自動車の波に備えるにお金を費やしている。 彼はセントルイスのディーラーに充電ステーションを設置し、サービスコンパートメントをアップグレードし、技術的に異なる車について従業員を再訓練しています。
しかし、彼は昨年、実際に電気シボレーボルトの販売を考えると、少し躊躇し始めた – 全部で9とすべてのシボレーは4000を販売した。 電気自動車への移行については、「米国中部の消費者は、まだそのレベルに達していない」と彼は言った。 その理由は、彼のクライアントの多くは、毎日長い道のりを運転し、大都市の外に充電設備が不足している。
自動車業界の幹部や投資家が電気自動車の時代について語る中、多くのディーラーは、この熱意を現在の新車販売の現実に合わせるためには、まだ多くの努力が必要であると述べた。 昨年、バッテリー駆動車は米国の自動車販売の2%未満を占めた。
ディーラーや業界アナリストは、ほとんどの消費者は電気自動車を購入していないし、ガソリン価格が比較的低いため、ハイブリッド車でさえ販売が難しいかもしれない、と語る。
自動車メーカーは、電気自動車の供給拡大に積極的に取り組み、今後数年間で数十台の新モデルが投入される予定である。 ゼネラル・モーターズ(GM)などの企業は、燃料車を完全に廃止する明確な目標を設定している。
多くのディーラーは、彼らが微妙な状況に感じ始め、彼らは人々が時代と呼ぶものに追いつくために努力していますが、顧客が実際に変更を行うかどうか、そしてそれがどのくらい速く変化するのかは不明です。 約180のGMディーラー(全体の約20%)は、電気自動車を販売するためにGMが要求する高価なアップグレードに投資するのではなく、キャデラックのフランチャイズを放棄することを決定しました。
GMの広報担当者は、一部のキャデラックディーラーがオプトアウトすることを期待しており、残りの約700のディーラーが完全な電気目標に同意することを喜んでいる、と語った。
電気自動車の販売を拡大する自動車メーカーの過去の努力は、小売業者により多くの在庫をバックログさせるだけで、ほとんど失敗に終わった。 今でも、一部のディーラーは、電気自動車を大量に購入したくないと言います。
「最大の課題は、ディーラーがオオカミを叫んでいるという古い感覚です」と、マサチューセッツ州のディーラー、クリス・レムリーは言います。
彼は、自動車メーカーは何年もの間、電気自動車を主流にすることを約束してきたが、小さな小型車しか生産している、と語った。 彼は、フォード・モーター・カンパニーが発売した全電動フォックスは、販売が貧弱で販売が少なかったと振り返る。 車は2018年に生産中止となった。
「だから、誰かが『この時間は、我々は深刻だ』と言った時、私たちは簡単に疑いを持っています」と、ライムリーが付け加えました。
一部の買い物客も不明です。 科学者連合のエネルギーアナリスト、ダニエルは、電気自動車を購入することを決意したが、ワシントンD.C.のアパートの近くに十分な公共充電ステーションがないことを認識した後、最終的にあきらめた、と彼は付け加えた。
「電気自動車を離陸させるには、ガソリン車と同じくらい便利である必要がある」とダニエル氏は言う。
このような問題に対処するため、バイデン氏は、電気自動車の開発の一環として、米国の充電インフラのアップグレードに数十億ドルを費やしたいと述べた。
フォード、ゼネラルモーターズ、その他の大手自動車メーカーは、新しい電気自動車製品に自信を持っていると述べた。
しかし、一部の自動車小売業者は、それがビジネスに長期的な影響を懸念している、と言っている。
電気自動車市場におけるテスラの影響力は、オンライン取引と交渉なしで合理化されたXu販売ソリューションを提供する自動車購入者のための新しい基準を作成します。 Rivian や Lucid などの他の電気自動車のスタートアップも、従来のディーラーをバイパスして消費者に直接販売すると述べた。
一部の自動車メーカーは、現在、ディーラーで電気自動車をほとんど、あるいはまったく備蓄し、顧客がメーカーから直接より多くの電気自動車を注文できるように、彼らの例に従っています。
ボルボ・カーズのサム・エルソン最高経営責任者(CEO)は最近、すべての純粋な電気自動車は、今後、価格統一でオンラインで独占的に販売され、もはや交渉は行わなくなると述べた。 ディーラーは、顧客に車両を納入し、修理などの他のサービスを提供するのに役立ちます、と、彼が言いました。
「市場は店舗からオンラインへと移行しています。 「これは、今後10年間に起こることです」と、サムエルソンが言いました。
ロサンゼルスのゼネラル・モーターズ(GM)のディーラー、ドレイクは、ブランド別にモデルを販売するのではなく、電気自動車店とガス自動車店の2つの店舗をオープンし、2つのショールームを改装することを検討していると述べた。
「彼らは非常に異なる顧客です」と、ドレイクが言いました。 「ハマーの電気自動車を買う人は、燃費の良いピックアップを買う人の隣に座りたくないかもしれない」
ソールズは、彼が励みになる兆候を見たと言いました。 ゼネラル・モーターズ(GM)は最近、全電動ボルトの定価を引き下げ、2月の販売台数を引き上げた。 しかし、彼は、彼の電気自動車の在庫は、長期的な需要が不確実であるため、低いままであると言いました。
「まだ初期段階です」とソールズは言います。
ディーラーが電気自動車を販売する方法を考え出したら、別のビジネス上の問題は、サービスエリアで彼らを待っています。
電気自動車は、通常、機械部品が少なく、ガソリンエンジン車に必要なオイル交換などのサービスを必要としません。 ディーラーにとって、これらの仕事は巨大な利益の中心です。
「影響はあるが、真に包括的な影響が見られるまでには3~4年かかるだろう」とライムリーは言う。 「これは私が直面している最大の問題です。
(加米財経特集、盗作必修) 』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH29A5Z0Z20C21A1000000/
『中国が世界最大級の電波望遠鏡を31日から世界に開放する。科学分野で急速に力をつける中国は、研究施設を開放してこなかった。それが欧米などの警戒を招く原因になっていた。今回の動きを契機に世界への公開が本格化すれば、中国に対する科学界からの見方が変わるかもしれない。
地面の巨大なくぼみを生かして造った電波望遠鏡「FAST」は、直径が500メートルに達し、単独の望遠鏡としては世界最大の規模を誇る。愛称は「…
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今なら２カ月無料！』愛称は「天眼」で、1月に本格稼働した。
この望遠鏡の観測時間の10%を世界から募った研究に割り当てる。10%は公募研究に割り当てる時間としては一般的だ。
望遠鏡をはじめとする巨大研究施設は通常、建設に参加した国の研究者でなくても公募枠に申し込み利用できる。しかし、公募枠を設けてこなかった中国では、同国の研究者と共同研究するなどしないと外国人は利用できなかった。
今回始めた公募は研究計画の価値が認められれば、外国人だけでも施設を使える。国立天文台の小林秀行教授は「考え方の大きな変更だ」と指摘する。南アフリカに国際共同で建設が始まった次世代電波望遠鏡「SKA」のプロジェクトに中国が加わったことがきっかけになったのではないかと推測する。
SKA建設を担う機構は、中国も含め10カ国で構成している。天眼を支えるアレイ受信機と呼ばれる中核技術は、SKAの中心的参加国の一つであるオーストラリアが協力した。天眼は中国単独では完成できなかった。
電波望遠鏡はチリに建設された「ALMA」などが活躍しているが、SKAはより波長の長いセンチメートル波～メートル波の電波で宇宙を観測する。性能は同種の既存の望遠鏡の10倍以上だ。
宇宙の初期構造解明や生命の起源探求、パルサーと呼ばれる天体を利用した一般相対性理論の検証など、ノーベル賞級の研究テーマでの活躍が期待されている。天眼は建設経緯からSKAの先行機としての性格を持つ。
固定式の天眼が観測できる範囲に制限はあるものの、世界最先端に変わりはない。「SKAの大きなテーマのうちいくつかは天眼で先行できる」（小林教授）。宇宙誕生時の大爆発「ビッグバン」の後に初めて誕生した星の観測などが期待できる。
ただ3月公表のガイドラインでは、公募研究の対象はパルサーが電波を出すタイミングや非常に短い時間に強力な電波を出す天体現象などに限られた。日本からの応募の動きもまだ鈍いようだ。
天文学に欠かせない望遠鏡や物理学のための加速器などは、設備も巨大になりがちだ。このため日米欧などが国際協力で資金を出し合って建設し、設備を開放して科学研究の進展に役立ててきた。これまで国内利用を優先してきた中国が研究施設を開放する動きが広がれば、海外研究者との交流が進み、情報の透明度が高まる期待もある。
科学分野に巨額の投資を続ける中国では、天眼にとどまらず次世代の加速器など、世界の先端を狙う研究施設の建設計画が進む。月探査機「嫦娥5号」が持ち帰った月のサンプルなどの宇宙探査でも、世界をリードしてきた米国と遜色ない成果を上げている。
中国科学界の開放が進み、世界と協調して先端研究を進めるようになるのか、天眼の取り組みが試金石になりそうだ。（編集委員 小玉祥司）
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米中対立、市場も巻き込む「国家観の衝突」
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243UH0U1A320C2000000/
『計算し尽くされた「宣伝工作」
危機を迎えるたびに強くなる。中国共産党の一党支配は、いまや難攻不落の砦（とりで）のようだ。新型コロナウイルスの封じ込めで自信を深める習近平（シー・ジンピン）指導部は、余勢を駆って民主主義の陣地に攻め込む。激しさを増す「国家観の衝突」に、市場もいや応なく巻き込まれる。
計算し尽くしたプロパガンダ（宣伝工作）とみていいだろう。
「その手は食わない」。米中の外交トップによる…
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https://www.nikkei.com/login 』米中の外交トップによる2日間の協議が米アラスカ州のアンカレジで終了した20日（北京時間）、中国の大手通販サイトに少し風変わりなロゴの入ったTシャツが売りに出された。中国外交を統括する楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員が、ブリンケン米国務長官に言い放ったせりふだ。
ブリンケン氏は協議の冒頭で新疆ウイグルや香港、台湾の問題で中国側に「深い懸念」を示した。「米国は中国にもの申す資格はない」。楊氏はこう突っぱねたうえで、先の言葉を口にした。中国人が口げんかで相手を威嚇するときの決まり文句だ。
米国に盾突いた楊氏に、中国の老百姓（庶民）は拍手喝采を送る。1840年に始まったアヘン戦争以来、列強に国土をむしばまれてきた中国が、180年の時を経てついに米国をやり込めるところまで来た。7月に共産党の創立100年を迎える今年、習指導部はそんな歴史的な転換点を演出しようとしている。
宣伝工作がつくり出した幻影だ、とばかりも言っていられない。湖北省の武漢を起点に始まったコロナ危機を、中国は一党支配の利点を生かしてたちまち克服した。2020年に主要国で唯一プラス成長を実現し、世界経済をけん引するところまで立ち直りつつある。
民主主義を「中国式」に変える実験
民主主義に対する一党支配の優位を確信したのだろう。習指導部は20年6月、香港国家安全維持法の制定に踏み切った。今月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）では香港の選挙制度を見直すと決め、いよいよ民主派の完全排除に乗り出す。
民主主義の根幹である選挙を骨抜きにする試みだ。「中国には中国式の民主主義がある」。楊氏は米中協議でブリンケン氏にこうすごんだ。まさに西側の民主主義を「中国式」に変える実験が、「一国二制度」を約束してきたはずの香港で進む。
コロナ危機の泥沼から抜けられない西側は、中国の攻勢に有効な手を打てずにいる。欧州連合（EU）は22日、中国の少数民族ウイグル族が不当な人権侵害を受けているとして、中国の当局者らを対象とする制裁を決めた。欧州が対中制裁を発動するのは1989年の天安門事件以来、ほぼ30年ぶりだ。
しかし、それで中国の行動を変えられるとは思えない。EUは2020年末、米国の反対を押し切って中国と包括的な投資協定で大筋合意した。14億の人口を抱える巨大市場をめざす欧州企業に、背中を押された結果だ。
国境を越えてグローバルに活動する企業にとって、もはや中国抜きの戦略は考えられない。習指導部はそれを見越して、スウェーデンの衣料品大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）などにウイグル問題で圧力をかける。
民主主義陣営が結束するしか中国に対抗するすべはない。企業も「政経分離」を掲げ、中国の強権的なふるまいを見て見ぬふりするのが許される時代は終わった。
脅威にさらされているのは、民主主義という自由な社会の基盤だからだ。気づいたときには市場まで「中国式」に変わっていた、ではもう遅い。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM281ZP0Y1A320C2000000/
『【台北=中村裕】南太平洋パラオのウィップス大統領が28日、台湾に到着した。1月に大統領に就任したばかりで、初の外遊先に外交関係を結ぶ台湾を選んだ。駐パラオ米国大使も同行した。30日には蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談する予定で、中国の激しい反発も予想される。
4月1日まで滞在する。今回の訪問に米国の支援もあったことを明らかにした。台湾が現在、外交関係を結ぶのは世界で15カ国。太平洋に点在する太平洋島しょ国（14カ国）に4カ国あり、パラオはその一つ。パラオ大統領の訪問を通じ、台湾は米国の後押しも受け、国際社会で存在感をアピールしたい狙いだ。
特に太平洋島しょ国では近年、中国が開発援助などで攻勢をかけ、台湾は危機感を強めている。2019年にはソロモン諸島とキリバスが台湾と断交し、中国と国交を結んだ。米中対立の最前線の一つともいえる。
そのなかで、1月に就任したパラオのウィップス大統領は特に台湾重視の姿勢を見せている。今月半ばには、新型コロナウイルスの感染が抑えられているとし、4月1日から観光を目的とした団体旅行客を相互に受け入れることを決めた。
パラオは以前から米国との関係も深い。米国と自由連合協定を結んでおり、米国から財政支援を受ける一方、国防と安全保障の権限を委ねている。昨秋には米軍に新たな基地の設置も提案している。
パラオは約200の島から構成され、人口は約1万8千人。台湾からパラオへは飛行機で約4時間の距離にある。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11C1B011032021000000/
『2021年3月11日 22:45
【大連=渡辺伸】中国と北朝鮮の境界にある鴨緑江に架かる「新鴨緑江大橋」の開通に向けて、中国政府が準備を本格化させている。地元の遼寧省政府は9日、橋の安全を検査する入札を公告し、入札資料に「橋がまもなく営業を始める」と明記した。ただ新型コロナウイルスの流入を警戒する北朝鮮は物流を制限したままで、開通時期はなお不透明だ。
遼寧省政府は公告で、橋の安全検査を実施する企業を募集した。橋の強度などを調べるとし、実施期限は契約から180日以内という。
橋は中国の遼寧省丹東市と北朝鮮側の新義州の間にかかり、中朝貿易の7割程度を占める「中朝友誼（ゆうぎ）橋」の下流にあり、開通すれば中朝貿易の大動脈になる可能性がある。
橋は2009年に中国の温家宝首相（当時）が訪朝した際、金正日総書記（当時）と建設に合意した。橋の本体は14年に完成したが、北朝鮮側の道路整備が滞り、未開通のままだった。近年になって開通準備が進み、丹東市の貿易商社幹部によると「19年秋には北朝鮮側の道路や税関事務所が整備されていた」という。
一方で、北朝鮮は20年1月、新型コロナの流入を防ぐため、海外からの入国を禁止した。モノの輸送も大きく減り、中国との輸出入額は20年に19年比で80.7%減少した。橋の開通時期だけでなく、人の往来が再開される時期も不透明なままだ。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2593K0V20C21A3000000/
『【丹東(中国遼寧省)=渡辺伸、北京=羽田野主】中国と北朝鮮は新型コロナウイルスの影響でほぼ全面的に停止している貿易を4月中にも再開する方向で調整に入った。中国は国連の安全保障理事会が打ち出した北朝鮮による一部製品の輸出禁止の制裁を履行しつつ、物資の輸送再開に踏み切る考えだ。米中関係が悪化するなか、中朝間の連携が一段と進む可能性がある。
中国と北朝鮮の境界にある中国側の街、丹東市。貿易商社を営む30…
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https://www.nikkei.com/login 』貿易商社を営む30代の中国人男性は日本経済新聞の取材に「北朝鮮が4月中をめどに、中国からの荷物の受け入れを再開する予定だと聞いた」と語った。北朝鮮側から入手した情報と説明し、男性は貿易の準備に着手した。そのほか、複数の貿易商社社長も「4月に再開するようだ」と話す。
物資の輸送再開は中朝貿易の約7割を占める丹東市と北朝鮮の新義州をつなぐルートに限定し、まずは鉄道による輸送が始まる見通しだ。新義州ではPCR検査や物資を隔離する施設の整備などを進めている。船やトラックの運送も順次、再開する可能性がある。
中朝関係筋は「北朝鮮が求めているのは糖尿病や消炎剤などの医薬品だ。幹部の間でも医療物資が欠乏している。一方的に援助するのが実態だ」と明らかにした。春の種まきの季節となったため、農業生産の拡大に欠かせない化学肥料を要求しているとの情報もある。
北朝鮮は2020年1月下旬、新型コロナ対策として、中国やロシアと結ぶ航空便や鉄道を停止した。海外からの入国を禁じ、物資の輸送も制限した。5月以降は輸送制限が一部で緩和されたものの、中国で感染者が増加したため、10月に再び輸送を制限した。現在まで鉄道や船、トラックによる貿易がほぼ停止している状態という。
中朝間を流れる鴨緑江に架かる「新鴨緑江大橋」（新橋）の開通に向けた準備も本格化している。地元の遼寧省政府は3月9日、橋の安全を検査する入札を公告し、入札資料に「橋がまもなく営業を始める」と記した。
新橋は現在、使用されている「中朝友誼（ゆうぎ）橋」の下流にあり、開通すれば中朝貿易の新たな大動脈になる可能性がある。新橋は中朝が09年に建設で合意した。橋の本体は14年に完成したが、北朝鮮側の道路整備が滞り、未開通だった。
北朝鮮は貿易の9割強を中国が占める。中国の税関総署によると、20年の中朝間の輸出入額は19年比で80.7%減の5億3905万ドル（約590億円）に落ち込んだ。直近で最低の00年（4億8800万ドル）以来、20年ぶりの低水準だった。
国連の安保理は17年、北朝鮮による石炭や鉄、海産物、繊維製品などの輸出を禁じた。一方で、北朝鮮は制裁をかいくぐって貿易を展開。19年まではカツラや時計など制裁対象外の製品について、中国に材料を輸出してもらい、北朝鮮で組み立てた後、製品を中国に送り返す事業を行ってきた。「現在は境界封鎖でこうした加工貿易も止まったままだ」（貿易商社）。外貨獲得の手段が細るなか、北朝鮮は中国の支援に頼るしかない。
中朝の協力が再び動き出したのは米中関係の一段の悪化も背景にある。3月中旬の米中協議で安全保障や人権を巡る隔たりが鮮明になった。習近平（シー・ジンピン）国家主席は22日に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と口頭でメッセージをやり取りし、連携を確認した。北朝鮮は25日に弾道ミサイルを発射した。バイデン米政権へのけん制とみられている。
韓国銀行（中央銀行）の推計によると、北朝鮮の実質国内総生産（GDP）は19年に前年比で0.4%増えた。建設業や農林漁業が増加し、3年ぶりのプラス成長だった。20年はマイナス成長に落ち込んだ可能性が高い。中朝間で物資の輸送が再開されても、人の往来が始まる時期はなお不透明で、貿易が完全に回復する見通しは立っていない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2900E0Z20C21A3000000/
『【イスタンブール=木寺もも子】アラブ首長国連邦（UAE）のテック企業、グループ42(G42)は中国の国有製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスワクチンの大量生産を始める。28日にUAEを訪問した中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相がアブダビでアブドラ外務・国際協力相と合意した。中東の米同盟国であるUAEへの中国の影響力が強まる。
人工知能（AI）などを手がけるG42によると、シノファームとの合弁会社が設けるアブダビのワクチン工場が年内に稼働する。生産能力は年2億回分になる見通し。生産するワクチンはUAEだけでなく、ほかの中東諸国などにも供給する。
UAEは世界で初めてシノファーム製のワクチンを一般向けに認可し、大量に調達してきた。ほかの国のメーカーを含めたワクチン接種率は人口の50%を超えた。
ワクチン生産の協力は中国とUAEの接近を象徴する。王毅氏は中東諸国歴訪の途上で、イランとは経済・安全保障を巡り25年間の協力の枠組みで合意した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290IO0Z20C21A3000000/
『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は28日、中国とイランが安全保障や経済分野で協力を深めていることについて「長年にわたってそれを懸念してきた」と語った。米国の中東関与が薄れた隙を中国がつく動きが浮き彫りになり、バイデン政権は対応を迫られそうだ。バイデン氏が東部デラウェア州で記者団に語った。
ブリンケン米国務長官は28日放送のCNNテレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの初動を誤ったとの見方が米国内で広がっている中国への対応について「将来の（再発防止の）ための強力な体制を構築することに集中する」と語った。一方で「過去のことについて責任を取らせる必要がある」とも語り、何らかの対抗措置を排除しない考えも示した。
ブリンケン氏は中国との関係について「敵対的な側面は明確でいっそう出てきた」と指摘した。これまでのアジアや欧州訪問の目的に関し「中国への対応にあたって同盟関係や友好関係という我々の最大の強みの一つを確認することだ」との認識を示した。同盟関係を背景に「中国が提起する課題に一緒に対処することで一段と効果的に中国に対処していく」と述べた。
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ジジイがあれこれ考えた 