東証大引け 4日ぶり反発、高値警戒薄れる 景気敏感株などに買い

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ほぼ横ばいだ…。

 ※ 明日は、「休場」だから、「利確して、手じまった」人もいたんだろう…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比138円11銭(0.46%)高の3万0156円03銭で終えた。前週の3日続落で高値警戒感がやや薄れ、米追加経済対策の早期成立や新型コロナウイルスのワクチン普及で景気回復が進むとの期待が改めて高まった。半導体関連株や景気敏感株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。上昇一服後は新規の手掛かりに乏しく、あすの日本が祝日ということもあり利益確定売りから上げ幅を縮小した。

寄り付きで5日移動平均を上回って投資家心理が強気に傾き、上げ幅は一時440円を超えた。米追加経済対策に加え、海外に続き国内でもコロナワクチンの接種が始まったことで景気回復が早まるとの見方が強まった。業種別では空運や海運、非鉄などが買われた。19日の米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したことで、東エレクなど半導体関連株も高かった。

市場では「日米とも企業業績の回復が想定以上に進んでいる。米長期金利の上昇も景気回復のためで、ネガティブに見ている中長期の投資家は少ない」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長)との見方があった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発し、終値は前週末比75.66ポイント(0.43%)高の1万7539.80だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、9.40ポイント(0.49%)高の1938.35で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4636億円。売買高は12億5043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1542と、全体の約7割を占めた。値下がりは577、変わらずは75だった。

個別ではアドテストやソフトバンクグループ(SBG)が高い。リクルート、三菱UFJ、住友鉱、日立建機、横浜ゴム、JAL、商船三井も買われた。一方、ダイキンやテルモ、オリンパスは下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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〔今週の注目ニュース〕

※ 韓国の出生率、エライことになっているんだな…。

※ 「男女格差」が、出生率の減少に、どう結びつくんだ…。ちょっと、よく分からんな…。

※ 2020年には、死者数>出生率となったのか…。「人口減少社会」に突入だな…。

※ こっちも、気になるニュースだ…。

※ エマニュエル・トッドの「予言」に見られる通り、「平均寿命の減少」は、「国家衰退」の前兆だからな…。

朝鮮半島非核化に向け連携確認 日米韓3者協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

『日米韓3カ国は19日、北朝鮮情勢に関する3者協議をテレビ会議方式で開いた。会合は2019年10月以来で、1月のバイデン米政権発足後では初めて。米国が開催を呼びかけた。北朝鮮の非核化へ3カ国は緊密に連携すると一致した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国務省次官補代行(東アジア・太平洋担当)、魯圭悳(ノ・ギュドク)韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。外務省によると、船越氏は拉致問題について日本の立場を説明し両国からは理解と支持を得た。

バイデン政権は日本や韓国など同盟国と連携してこれまでの政策を検証し、新たな戦略をまとめる方針を示している。

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[FT]レバノン 通貨危機で台所から消えた食料品

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223EK0S1A220C2000000/

『貧困に苦しむ中東レバノンの第2の都市トリポリで路上カフェを営むサミール・ヒーメイダンさん(55)は、大金持ちになれるとはみじんも思っていない。それどころか今や日々の稼ぎは2ドルほどで、生きていくのも精いっぱいだ。

ヒーメイダンさんは「2万レバノンポンドを稼ぐには70~80杯のコーヒーを売らなくてはならない」と話す。これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならな…

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これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならない。このため「子どもと自分の朝食もままならない」うえに、息子2人に加えて両親と妹も支えなくてはならないとため息をつく。

経済危機に新型コロナが追い打ち
1年余りに及ぶ経済危機に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が重なり、レバノン経済はハイパーインフレ、失業、貧困の急増にあえいでいる。2020年の民間部門のフルタイムの雇用者数は前年比4分の1減り、国内総生産(GDP)は5分の1近く縮小した。

一方、金融危機により預金者はドル口座から自由に資金を引き出せず、20年8月に起きたベイルートの港湾地区の大爆発が追い打ちとなり、内閣は総辞職に追い込まれた。

もっとも、貧困地区に最も大きな打撃を及ぼしているのは「ドル危機」だ。通貨レバノンポンドは24年にわたりドルに固定されてきたが、暴落しつつある。

レバノンポンドは1997年以降、1ドル=約1500ポンドで固定されてきた。レバノン中央銀行は国民の購買力を保ち、食品の8割など海外からの輸入に大きく依存するレバノンで輸入品の価格を維持するために、固定相場制の堅持に努めた。だが2019年半ばに国内銀行のドルの流動性が枯渇し始めると、固定相場制は崩れだした。公定レートはなお残るが、ごくわずかな生活必需品の輸入業者以外は利用できない。先週の闇相場では一時1ドル=9500ポンドとなった。

インフレも加速している。レバノン中央統計局によると、20年12月の食品とノンアルコール飲料の平均価格は前年同月比402%増えた。

政権は20年8月の総辞職までに国際通貨基金(IMF)からの支援条件で折り合えなかった。後を継いだのは暫定政権にすぎず、IMFとの協議は進んでいない。世界銀行はレバノン国民の5分の1以上が「極度の貧困」状態にあるとしている。

飢えは国内の混乱を再燃させるとみられている。反政府デモは新型コロナの感染拡大で沈静化したにすぎない。

市民の我慢は爆発寸前
トリポリの社会運動家サラ・アル・シャリフ氏は、トリポリでは「数十年に及び軽視されてきたうっぷんが近く爆発するだろう」と予測する。緊張は既に再び表面化しつつある。1月には新型コロナの規制に反対する抗議デモのさなかに、一部が暴徒化しトリポリ市庁舎に火を放った。

中銀は事実上の通貨切り下げに見舞われても、基本的な食品の価格を維持している。

だが、輸入品は闇市場のドルで支払わなくてはならない。ベイルートの貧困地区で肉屋を営むムハンマド・アリさんは、食肉価格は19年から約3倍に跳ね上がったと話す。「全ての肉が輸入品だ」と述べ、フックでつるした肉の塊を「これはブラジル産だ」と指さした。

「政府は経済危機の主因であるドル問題を解決すべきだ」。アリさんは訴える。「以前は1日5万レバノンポンドで家族を養えたが、今では15万ポンド以上かかる」と嘆いた。利益はすぐに蒸発するため、4人いた従業員を解雇し、今では1人で店を切り盛りしている。

中銀のサラメ総裁は外貨準備率が低迷しており、中銀は補助金の打ち切りを迫られると繰り返し警告している。物価は既に上昇し始めている。政府は2月、ピタパン1袋の価格を40%引き上げ、1750レバノンポンドとした。

地中海沿いの街でも魚は口にできず
ヒーメイダンさんが息子と暮らす1間の家のがらんとした冷蔵庫の中で、ピタパンは最もおなかにたまる食べ物だ。他には数少ない国産品であるジャガイモ、卵、オリーブ、皿半分のヨーグルトに加え、輸入品のレンズ豆しか入っていない。地中海に面したトリポリは魚介類で有名だが、ヒーメイダンさんは20年春の断食月(ラマダン)以来、魚を口にしていない。それでも食料品店にはツケがたまっている。

ヒーメイダンさんは「下の息子のことが心配だ」と打ち明ける。10歳になるヤヒヤ君の年齢の時には、ヒーメイダンさんは既に学校に通っていなかった。ヤヒヤ君の教科書を買う余裕はなく、19歳の兄イーハブ君は職に就いていない。

仕事がないことでヒーメイダンさんは既に息子を1人失っている。シリアの反政府勢力は21歳の息子に、戦闘員になれば月500ドルの報酬を払うと約束した。ヒーメイダンさんは自分の携帯電話を開き、息子の写真を見せてくれた。「ここで仕事があれば、シリアで命を落とさずに済んだ」と話し、画面にキスした。

ヒーメイダンさんは老朽化した10階建てのビルの屋上にある自宅から、近くの丘を見つめた。丘の上には城のように広大な地元の政治家の豪邸がそびえ立つ。

「彼は丘の上に豪邸を建てたが、私たちにはパンを買うお金もない。レバノンは天国のような場所であるはずなのに、多くの政治家とその取り巻きのせいで市民は貧しい暮らしを強いられている」

By Chloe Cornish

(2021年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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米IT、記事利用料で歩み寄り 米欧メディアと合意相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN201RM0Q1A220C2000000/

『グーグルなど米IT(情報技術)大手が米欧のメディア企業との協調に動き始めた。各国が法整備などで記事利用料の支払いを求めるなか、合意する事例が増えている。無料で記事を表示する行為を「ただ乗り」と批判してきたメディアは広告収益の一部還元を受けられる一方、IT大手の報道への影響拡大を懸念する声も出ている。

「ジャーナリズムと社会双方の強化につながる」。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など有力紙…

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ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など有力紙を傘下に持つ米メディア大手、ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン最高経営責任者(CEO)は17日の声明で説明した。

同社はグーグルから今後3年にわたって記事利用の対価などを受け取る。グーグルは2020年10月から記事の利用料を払う取り組みを本格的に始め、提携先は英ロイター通信や英フィナンシャル・タイムズ(FT)など500社に達した。

ニューズのルパート・マードック会長はグーグルなどを「記事にただ乗りしている」と批判してきた。厳しい姿勢をとってきたニューズを含む各国のメディアが相次いで利用料の支払いで合意した背景には、事業環境の変化がある。

英電通インターナショナルによると、21年の世界の広告市場は10年前より4割近く拡大し、5790億ドル(約61兆円)になる見通しだ。

21年はグーグルや米フェイスブックが高いシェアを握るインターネット広告が全体の5割に達する。10年前は2割近かった新聞の構成比は5%台まで低下する見通しだ。

この結果、広告への依存度の高い米国などで新聞社の経営が悪化し、米ノースカロライナ大学によると19年までの15年間に米地方紙の約4分の1に当たる2100紙が廃刊になった。WSJは19日、米ロサンゼルス・タイムズのオーナーが売却を検討中と報じた。

欧州を中心にメディアは見出しや抜粋に対する著作権などの権利を求めてきた経緯がある。苦境が深まるなか記事の利用料を払うことを義務付ける法律を制定する動きが広がり、欧州連合(EU)は19年に著作権法を見直した。

フランスが国内法を整備し、オーストラリアなどでも法制化の動きが進んでいる。

IT大手、妥協点探る

IT大手は法制化に反発する一方、妥協点を探った。既存サービスを利用料の支払い対象から外すことを求めつつ、新たなサービスを用意して条件に合意したメディアに収益の一部を還元する取り組みだ。

グーグルは20年10月にドイツなどで新サービス「ニュース・ショーケース」を始めた。スマートフォンのアプリなどにメディアから提供を受けた記事の見出しなどを表示し、記事は各社のサイトで読む。ニューズなどはこの枠組みに加わった。

グーグルは豪州でニュース・ショーケースを開始

フェイスブックもニューズなどと組んで19年に米国で新サービス「ニュース」を開始し、1月に英国にも広げた。ただ法制化の動きが進むオーストラリアでは当局と合意できず、今月18日に現行の「フィード」にニュースを投稿できなくした。

IT大手の「妥協」を歓迎する声があるものの、メディアへの適正な収益還元を巡ってはなお議論が続きそうだ。

グーグルが新サービスを始めたオーストラリアでは大手メディアへの支払額は年25億円規模と報じられた。各社の売上高の3%に満たない水準だ。

グーグルが3年間でニュース・ショーケースに投じる10億ドルは過去3年間の営業利益の1%未満にとどまることもあり、専門家の間には「寡占問題などへの批判回避がIT大手の狙いで、メディアの収益改善効果は乏しい」との見方がある。

編集権の独立に懸念も

IT大手の影響力が強くなり編集権の独立が揺らぐ懸念も出ている。米ニューヨーク市立大学のジェフ・ジャービス教授は「グーグルの報道に対する影響力が高まり、メディアへの恐喝が可能になる」と指摘した。

グーグルはニュース・ショーケースの準備を日本でも進め、メディアと交渉を進めている。同社の担当者は「複数の報道機関と合意した」と説明し、早ければ今春にも開始するとの見方がある。

事業環境が大きく変わるなか、日本のメディアもIT大手との向き合い方を問われている。

【関連記事】
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[FT]Facebookとグーグルの豪対応、メディアの分水嶺に
Google、英でニュース新サービス 日本でも開始合意

イラン、最大3カ月の査察受け入れで合意 IAEA事務局長

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR213JQ0R20C21A2000000/

 ※ 各国みんな(同盟国陣営、敵対国陣営ともに)、2024年米国大統領選は、民主・共和のどちらが勝利するとも分からない…、という前提で、「戦略」を立てているようだな…。

 ※ 「国際協調主義」を掲げているバイデン政権のうちに…、と考える向きは、多そうだ…。

『【ウィーン=細川倫太郎】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は21日夜(日本時間22日未明)、イランと核関連施設の必要な査察を最大3カ月間続けることで合意したと発表した。イランは23日から未申告の施設への抜き打ち査察を認める「追加議定書」の暫定履行を停止するものの、最低限の協力姿勢は維持した。

グロッシ氏は20日からイランの首都テヘランを訪問し、イラン原子力庁のサレヒ長官らと会談した。帰国後、IAEA本部があるウィーンの空港で記者団に「イランと集中的に交渉し、良い結果が得られた」と語った。

IAEAはイランが23日に追加議定書の履行を停止した後も、核関連施設の必要な検証や確認作業は続けられるようになる。グロッシ氏は「これは一時的な解決策だ」と強調した上で、「IAEAの希望は状況を安定させることだ」とも述べた。3カ月間の間に関係国の協議が進展することに期待を示した。

IAEAは査察の規模は縮小を余儀なくされそうで、これまでよりイランの核開発の実態の把握は難しくなりそうだ。イランはひとまずIAEAが必要な作業を続けられるように譲歩することで、国際社会からの孤立を防ぎ、米国などとの交渉を有利に進める思惑があるとみられる。

欧米など主要6カ国とイランは2015年、イランの核開発を制限する代わりに制裁を緩和する核合意を結んだ。イランは核合意の下で追加議定書を暫定的に履行し、これまで自発的に査察の受け入れに協力してきた。

イランを敵対視する米国のトランプ前政権は18年に一方的に核合意から離脱し、イラン産原油の輸出禁止など強力な制裁を発動した。これに反発したイランは、核合意の義務の逸脱を拡大した。20年12月にはイラン国会で、米国などの姿勢が変わらなければ、追加議定書に基づく査察に協力しないよう政府に義務付ける法律が成立した。

核合意の復帰の手順では、米国とイランの意見の隔たりが大きい。バイデン米政権は、まずイランが核合意を順守することが条件と訴えるのに対し、イランは米国が先に制裁を解除すべきだとの主張を繰り返しており、双方の溝が埋まっていない。

米国の離脱やイランの逸脱行為、欧州の対応の手詰まりから、核合意は崩壊の瀬戸際にある。欧州は事態打開に向け、米国とともにイラン核合意の当事国の非公式の協議の開催を提案している。イランのアラグチ外務次官は20日の国営テレビで、協議への参加を検討していることを明らかにした。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 2024年の米大統領選には、イランに極めて厳しいポンペオ元国務長官やヘイリー元国連大使、さらにはトランプ氏自身が出馬する可能性もあります。共和党支持者はいまでも選挙が不正だったと約3分の2が信じており、選挙は接戦になるに違いありません。
 イランとしても当然、24年に「対イラン強硬政権」が米国に復活する可能性を考えるはず。こうしたイランの計算が今後、具体的な交渉術にどう反映されるのかは不透明ですが、高めのタマを投げ続けることは間違いないでしょう
2021年2月22日 12:17いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 イラン側が23日から停止すると言っていたのは核合意に規定された追加議定書に基づく抜き打ち査察や核兵器開発の可能性のある施設の査察(Section T)などで、最低限の査察である包括的補償措置協定(CSA)に基づく査察は維持される予定だった。今回合意できたのは、核合意に規定されたものも3ヶ月は維持されるという暫定的協定。昨年12月にイラン国会が「制裁解除促進法」として定めた、核合意に基づく査察の停止の履行を遅らせるという合意。バイデン政権がEUを仲介として対話する姿勢を見せ、それに対する対応として3ヶ月停止を先送りにした形。
2021年2月22日 9:02いいね
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米高官「イランと連絡開始」 拘束者解放めぐり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220I60S1A220C2000000/

 ※『トランプ前米政権は2019年12月、イランとの拘束者の相互解放に応じた。』

 ※ そういう問題も、あったんだな…。

『【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日のCBSテレビのインタビューで、イランが拘束する米国人の解放に向けて「イランと連絡を取り始めた」と述べた。イランに対して対話のシグナルを送ったものだ。

サリバン氏は米国人の拘束について「不正かつ非合法な拘束であり人道的悲劇だ」と批判した。「我々はイランとかなり直接的な手段で連絡を取りたいと思っている」と語り、すでに連絡を始めたことを明らかにした。イランも米国で拘束中のイラン人の解放を求めており、相互解放に向けた協議が始まる可能性がある。

米メディアによると、イランの外務省報道官は拘束者の交換をめぐる米国側のメッセージについて、スイスを通じて受け取ったと認めた。直接対話は否定した。米国とイランは国交を持っていないため、スイスが両国の外交窓口を務めている。

トランプ前米政権は2019年12月、イランとの拘束者の相互解放に応じた。両国関係の改善に向けた糸口を探る意味合いがあったが、相互不信は根強く対立はその後も深まっていった。

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日銀がETF買い抑制? 懸念が生む日本株伸び悩み

日銀がETF買い抑制? 懸念が生む日本株伸び悩み
証券部 佐伯遼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD222GR0S1A220C2000000/

 ※ 『日銀はETF買い入れの主目的をリスクプレミアムの縮小としている。市場の不安心理による株価の下押し圧力を意味する。日銀が従来のパターンを崩してまでETF買いを見送ったのは、「リスクプレミアムを縮小する必要がない割高な状態に株価が突入したと判断した」可能性があるというわけだ。』

 ※ これからすると、現状は、「日銀がわざわざ”下押し圧力”を、縮小に持っていく必要が無いくらい、十分に”下押し圧力”は、取り除かれている。」ということだろう…。

 ※ 「下押し」どころか、「もはや、バブルじゃないのか…。」という説も、ちらほら出てきてるくらいだからな…。

 ※ 「あとは、全くの自己責任で、やってくれ。」ということだろう…。

 ※ 日銀にすれば、「バブルの原因を作った!」と言われるのも、「(ETFの買い入れを止めて)バブル崩壊の引き金を引いた!」と言われるのも、イヤだろうからな…。

『2010年以降、日本株を支えてきた日銀の上場投資信託(ETF)に変化の兆しが現れている。前週18~19日には従来なら買い入れていたタイミングにもかかわらず日銀は買いに動かなかった。日銀が日本株を「割高」と判断したとの警戒感も浮上し、日本株の上値を抑えているようだ。

22日の東京市場で日経平均株価は232円(0.78%)高の3万250円で午前の取引を終えた。一時は上げ幅が400円を超えて3万458円に達…

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一時は上げ幅が400円を超えて3万458円に達し、16日に付けた終値ベースでの30年半ぶり高値(3万467円)に迫る場面もあった。ただ、午後の取引を始めると急速に伸び悩み、一時は3万100円を割り込む場面もあった。

日本株伸び悩みの主因は日本の取引時間中、米ダウ工業株30種平均の先物が米金利の上昇を嫌気して下落したことだ。ただ、需給面での支えに対する信頼の揺らぎも株価の重荷となっている。

「日銀のETF買い入れ動向に明確な変化が生じている」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは22日付のリポートでこう指摘した。

日銀は従来、前場の東証株価指数(TOPIX)が0.5%超下落するとETF買い入れに動くという市場の経験知があった。日銀はルールを公表していないが、2016年4月以降、前場にTOPIXが0.5%超下落した局面では全てETFを買い入れてきた。それが18、19日と前場のTOPIXがそれぞれ前日の終値比で0.54%、0.76%下落したにもかかわらず、日銀の買い入れは出動しなかった。

「日銀が現在の株価水準を『割高』と受け止めているとの懸念が株式市場の雰囲気を悪くしている」。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは指摘する。日銀はETF買い入れの主目的をリスクプレミアムの縮小としている。市場の不安心理による株価の下押し圧力を意味する。日銀が従来のパターンを崩してまでETF買いを見送ったのは、「リスクプレミアムを縮小する必要がない割高な状態に株価が突入したと判断した」可能性があるというわけだ。

日経平均が30年半ぶりに3万円を回復して1週間が経過した。日本株最大の株主となった日銀の買いは、大台の回復に寄与した。だが、日銀は3月の金融政策決定会合での政策点検で、ETFの購入枠にとらわれず必要な時だけ買い入れる形に改める見通し。政策修正を目前に控え、日銀買い入れの変化は市場心理に一抹の不安を投げかけている。

天災が起きた時に、露出する貧富の差による行政待遇の格差

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。

 ※ 例によって、「卓見」だと思うので、紹介する…。

『富裕層が言う、「俺たちだって、遊んで財産を築いたわけじゃない。リスクも負ったし、努力は惜しまなかった。何で、貧民に分配しなきゃならんのだ。自分たちの生活向上の為に使って、何が悪い」という理屈も判ります。しかし、歴史的な事実として、その社会が最も、富むのは、貧困層が少なく、富が分配されて、分厚い中間所得層が大部分を占める時です。過去のアメリカの黄金時代、日本の経済成長時代、その他、どの国の歴史を紐解いても、国力として繁栄したのは、中間所得層が爆増した時期です。

その理由は、富裕層が一方的に富むように、資本主義は形成されていなくて、必ず消費を旺盛にしてくれる消費者がいて成り立っているからです。つまり、貧困層が国の多くを占めるようになると、彼らに富を供給してくれる消費者の質が下がって、消費をしてくれなくなります。すると、富裕層の中でさえ、貧富の差が発生して、没落する者と、先鋭化して巨万の富を得る者に分かれていきます。今は、良いからも知れない。しかし、貧富の格差が酷い社会というのは、必ず破綻します。

国の内部が貧困層だらけになれば、「俺達にパンをよこせ」で起きたフランス革命のように、自分の周りを屈強な軍隊で固めていても、富裕層も破滅する事になります。所詮、富裕層は少数派であり、貧困層が多数派である事を忘れると、国なんていう組織は、簡単にひっくり返ります。』

 ※ 確かに、「中間所得層」が分厚くないと、「民主主義」も、「フツーの暮らし」も、成り立っていかないような気がする…。

 ※ しかし、今現在の状況は、その保持されるべき「中間所得層」という社会的階層が、どんどん削られていって、「やせ細って」いっている状況のように見える…。

 ※ その原因は、どこにあるのか…。その処方箋とは、何なのか…。誰も「現実解」を、持ち合わせていないところに、「重大な危機」があるんだろう…。

 ※ なお、「臓器移植」に関する「恐ろしい話し」も、書かれているんで、興味がある人は、自分で読んでくれ…。

「顔」と調整役 五輪組織委会長と五輪相って何が違うの?

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87025

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長に前五輪相の橋本聖子参院議員が選ばれました。五輪相の後任には丸川珠代氏が2度目の起用となりました。組織委トップと担当閣僚の役割はどう違うのでしょうか。

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就任あいさつを前に、職員から花束を受け取る東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(左)=東京都中央区で(代表撮影)

 Q 組織委会長の役割は。
 A 簡単に言えば「東京大会の顔」です。組織委は、仮設の競技施設の設置や選手らの円滑な輸送、大会ボランティアの募集、聖火リレーなど大会の準備や運営を担います。役員には経済界や東京都、競技団体など幅広い人材が名を連ねています。会長は、開会式と閉会式でスピーチも任されます。開催都市である東京都の小池百合子知事と並び、大会の成功に重い責任を負っています。

 Q 過去にはどういう人が選ばれたのですか。
 A 日本では、経済界からの選出が続きました。前回の1964年の東京大会は、九州電力会長を務めた安川第五郎氏。72年札幌冬季大会、98年長野冬季大会はいずれも経団連会長経験者でした。海外の大会では元アスリートが就いた例もあります。

 Q 国会議員が会長でも問題はないのですか。
 A 五輪憲章は政治的中立の原則を掲げていますが、政治家が組織委トップになることを禁じていません。閣僚による公益法人の役職の兼務を禁じる大臣規範があるため、橋本氏は五輪相は辞任しました。参院議員は続けますが、野党の指摘も踏まえ、自民党は離党しました。

衆院予算委で答弁する丸川五輪相=国会で

 Q 丸川氏が再び務める五輪相の役割は。
 A 政府は東京大会を主催する立場ではなく、いわばサポート役。担当相は、警備など各省庁の五輪関連施策を調整します。開幕まであと約5カ月。新型コロナウイルスへの対応も山積する中で、急きょ後任を選ぶ必要に迫られたため、政府は2016年8月から約1年間、五輪相を務めた丸川氏を再登板させました。 (木谷孝洋)

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