東証大引け 4日ぶり反発、高値警戒薄れる 景気敏感株などに買い

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ほぼ横ばいだ…。

 ※ 明日は、「休場」だから、「利確して、手じまった」人もいたんだろう…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比138円11銭(0.46%)高の3万0156円03銭で終えた。前週の3日続落で高値警戒感がやや薄れ、米追加経済対策の早期成立や新型コロナウイルスのワクチン普及で景気回復が進むとの期待が改めて高まった。半導体関連株や景気敏感株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。上昇一服後は新規の手掛かりに乏しく、あすの日本が祝日ということもあり利益確定売りから上げ幅を縮小した。

寄り付きで5日移動平均を上回って投資家心理が強気に傾き、上げ幅は一時440円を超えた。米追加経済対策に加え、海外に続き国内でもコロナワクチンの接種が始まったことで景気回復が早まるとの見方が強まった。業種別では空運や海運、非鉄などが買われた。19日の米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したことで、東エレクなど半導体関連株も高かった。

市場では「日米とも企業業績の回復が想定以上に進んでいる。米長期金利の上昇も景気回復のためで、ネガティブに見ている中長期の投資家は少ない」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長)との見方があった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発し、終値は前週末比75.66ポイント(0.43%)高の1万7539.80だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、9.40ポイント(0.49%)高の1938.35で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4636億円。売買高は12億5043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1542と、全体の約7割を占めた。値下がりは577、変わらずは75だった。

個別ではアドテストやソフトバンクグループ(SBG)が高い。リクルート、三菱UFJ、住友鉱、日立建機、横浜ゴム、JAL、商船三井も買われた。一方、ダイキンやテルモ、オリンパスは下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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〔今週の注目ニュース〕

※ 韓国の出生率、エライことになっているんだな…。

※ 「男女格差」が、出生率の減少に、どう結びつくんだ…。ちょっと、よく分からんな…。

※ 2020年には、死者数>出生率となったのか…。「人口減少社会」に突入だな…。

※ こっちも、気になるニュースだ…。

※ エマニュエル・トッドの「予言」に見られる通り、「平均寿命の減少」は、「国家衰退」の前兆だからな…。

朝鮮半島非核化に向け連携確認 日米韓3者協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

『日米韓3カ国は19日、北朝鮮情勢に関する3者協議をテレビ会議方式で開いた。会合は2019年10月以来で、1月のバイデン米政権発足後では初めて。米国が開催を呼びかけた。北朝鮮の非核化へ3カ国は緊密に連携すると一致した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国務省次官補代行(東アジア・太平洋担当)、魯圭悳(ノ・ギュドク)韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。外務省によると、船越氏は拉致問題について日本の立場を説明し両国からは理解と支持を得た。

バイデン政権は日本や韓国など同盟国と連携してこれまでの政策を検証し、新たな戦略をまとめる方針を示している。

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[FT]レバノン 通貨危機で台所から消えた食料品

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223EK0S1A220C2000000/

『貧困に苦しむ中東レバノンの第2の都市トリポリで路上カフェを営むサミール・ヒーメイダンさん(55)は、大金持ちになれるとはみじんも思っていない。それどころか今や日々の稼ぎは2ドルほどで、生きていくのも精いっぱいだ。

ヒーメイダンさんは「2万レバノンポンドを稼ぐには70~80杯のコーヒーを売らなくてはならない」と話す。これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならな…

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これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならない。このため「子どもと自分の朝食もままならない」うえに、息子2人に加えて両親と妹も支えなくてはならないとため息をつく。

経済危機に新型コロナが追い打ち
1年余りに及ぶ経済危機に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が重なり、レバノン経済はハイパーインフレ、失業、貧困の急増にあえいでいる。2020年の民間部門のフルタイムの雇用者数は前年比4分の1減り、国内総生産(GDP)は5分の1近く縮小した。

一方、金融危機により預金者はドル口座から自由に資金を引き出せず、20年8月に起きたベイルートの港湾地区の大爆発が追い打ちとなり、内閣は総辞職に追い込まれた。

もっとも、貧困地区に最も大きな打撃を及ぼしているのは「ドル危機」だ。通貨レバノンポンドは24年にわたりドルに固定されてきたが、暴落しつつある。

レバノンポンドは1997年以降、1ドル=約1500ポンドで固定されてきた。レバノン中央銀行は国民の購買力を保ち、食品の8割など海外からの輸入に大きく依存するレバノンで輸入品の価格を維持するために、固定相場制の堅持に努めた。だが2019年半ばに国内銀行のドルの流動性が枯渇し始めると、固定相場制は崩れだした。公定レートはなお残るが、ごくわずかな生活必需品の輸入業者以外は利用できない。先週の闇相場では一時1ドル=9500ポンドとなった。

インフレも加速している。レバノン中央統計局によると、20年12月の食品とノンアルコール飲料の平均価格は前年同月比402%増えた。

政権は20年8月の総辞職までに国際通貨基金(IMF)からの支援条件で折り合えなかった。後を継いだのは暫定政権にすぎず、IMFとの協議は進んでいない。世界銀行はレバノン国民の5分の1以上が「極度の貧困」状態にあるとしている。

飢えは国内の混乱を再燃させるとみられている。反政府デモは新型コロナの感染拡大で沈静化したにすぎない。

市民の我慢は爆発寸前
トリポリの社会運動家サラ・アル・シャリフ氏は、トリポリでは「数十年に及び軽視されてきたうっぷんが近く爆発するだろう」と予測する。緊張は既に再び表面化しつつある。1月には新型コロナの規制に反対する抗議デモのさなかに、一部が暴徒化しトリポリ市庁舎に火を放った。

中銀は事実上の通貨切り下げに見舞われても、基本的な食品の価格を維持している。

だが、輸入品は闇市場のドルで支払わなくてはならない。ベイルートの貧困地区で肉屋を営むムハンマド・アリさんは、食肉価格は19年から約3倍に跳ね上がったと話す。「全ての肉が輸入品だ」と述べ、フックでつるした肉の塊を「これはブラジル産だ」と指さした。

「政府は経済危機の主因であるドル問題を解決すべきだ」。アリさんは訴える。「以前は1日5万レバノンポンドで家族を養えたが、今では15万ポンド以上かかる」と嘆いた。利益はすぐに蒸発するため、4人いた従業員を解雇し、今では1人で店を切り盛りしている。

中銀のサラメ総裁は外貨準備率が低迷しており、中銀は補助金の打ち切りを迫られると繰り返し警告している。物価は既に上昇し始めている。政府は2月、ピタパン1袋の価格を40%引き上げ、1750レバノンポンドとした。

地中海沿いの街でも魚は口にできず
ヒーメイダンさんが息子と暮らす1間の家のがらんとした冷蔵庫の中で、ピタパンは最もおなかにたまる食べ物だ。他には数少ない国産品であるジャガイモ、卵、オリーブ、皿半分のヨーグルトに加え、輸入品のレンズ豆しか入っていない。地中海に面したトリポリは魚介類で有名だが、ヒーメイダンさんは20年春の断食月(ラマダン)以来、魚を口にしていない。それでも食料品店にはツケがたまっている。

ヒーメイダンさんは「下の息子のことが心配だ」と打ち明ける。10歳になるヤヒヤ君の年齢の時には、ヒーメイダンさんは既に学校に通っていなかった。ヤヒヤ君の教科書を買う余裕はなく、19歳の兄イーハブ君は職に就いていない。

仕事がないことでヒーメイダンさんは既に息子を1人失っている。シリアの反政府勢力は21歳の息子に、戦闘員になれば月500ドルの報酬を払うと約束した。ヒーメイダンさんは自分の携帯電話を開き、息子の写真を見せてくれた。「ここで仕事があれば、シリアで命を落とさずに済んだ」と話し、画面にキスした。

ヒーメイダンさんは老朽化した10階建てのビルの屋上にある自宅から、近くの丘を見つめた。丘の上には城のように広大な地元の政治家の豪邸がそびえ立つ。

「彼は丘の上に豪邸を建てたが、私たちにはパンを買うお金もない。レバノンは天国のような場所であるはずなのに、多くの政治家とその取り巻きのせいで市民は貧しい暮らしを強いられている」

By Chloe Cornish

(2021年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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米IT、記事利用料で歩み寄り 米欧メディアと合意相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN201RM0Q1A220C2000000/

『グーグルなど米IT(情報技術)大手が米欧のメディア企業との協調に動き始めた。各国が法整備などで記事利用料の支払いを求めるなか、合意する事例が増えている。無料で記事を表示する行為を「ただ乗り」と批判してきたメディアは広告収益の一部還元を受けられる一方、IT大手の報道への影響拡大を懸念する声も出ている。

「ジャーナリズムと社会双方の強化につながる」。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など有力紙…

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ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など有力紙を傘下に持つ米メディア大手、ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン最高経営責任者(CEO)は17日の声明で説明した。

同社はグーグルから今後3年にわたって記事利用の対価などを受け取る。グーグルは2020年10月から記事の利用料を払う取り組みを本格的に始め、提携先は英ロイター通信や英フィナンシャル・タイムズ(FT)など500社に達した。

ニューズのルパート・マードック会長はグーグルなどを「記事にただ乗りしている」と批判してきた。厳しい姿勢をとってきたニューズを含む各国のメディアが相次いで利用料の支払いで合意した背景には、事業環境の変化がある。

英電通インターナショナルによると、21年の世界の広告市場は10年前より4割近く拡大し、5790億ドル(約61兆円)になる見通しだ。

21年はグーグルや米フェイスブックが高いシェアを握るインターネット広告が全体の5割に達する。10年前は2割近かった新聞の構成比は5%台まで低下する見通しだ。

この結果、広告への依存度の高い米国などで新聞社の経営が悪化し、米ノースカロライナ大学によると19年までの15年間に米地方紙の約4分の1に当たる2100紙が廃刊になった。WSJは19日、米ロサンゼルス・タイムズのオーナーが売却を検討中と報じた。

欧州を中心にメディアは見出しや抜粋に対する著作権などの権利を求めてきた経緯がある。苦境が深まるなか記事の利用料を払うことを義務付ける法律を制定する動きが広がり、欧州連合(EU)は19年に著作権法を見直した。

フランスが国内法を整備し、オーストラリアなどでも法制化の動きが進んでいる。

IT大手、妥協点探る

IT大手は法制化に反発する一方、妥協点を探った。既存サービスを利用料の支払い対象から外すことを求めつつ、新たなサービスを用意して条件に合意したメディアに収益の一部を還元する取り組みだ。

グーグルは20年10月にドイツなどで新サービス「ニュース・ショーケース」を始めた。スマートフォンのアプリなどにメディアから提供を受けた記事の見出しなどを表示し、記事は各社のサイトで読む。ニューズなどはこの枠組みに加わった。

グーグルは豪州でニュース・ショーケースを開始

フェイスブックもニューズなどと組んで19年に米国で新サービス「ニュース」を開始し、1月に英国にも広げた。ただ法制化の動きが進むオーストラリアでは当局と合意できず、今月18日に現行の「フィード」にニュースを投稿できなくした。

IT大手の「妥協」を歓迎する声があるものの、メディアへの適正な収益還元を巡ってはなお議論が続きそうだ。

グーグルが新サービスを始めたオーストラリアでは大手メディアへの支払額は年25億円規模と報じられた。各社の売上高の3%に満たない水準だ。

グーグルが3年間でニュース・ショーケースに投じる10億ドルは過去3年間の営業利益の1%未満にとどまることもあり、専門家の間には「寡占問題などへの批判回避がIT大手の狙いで、メディアの収益改善効果は乏しい」との見方がある。

編集権の独立に懸念も

IT大手の影響力が強くなり編集権の独立が揺らぐ懸念も出ている。米ニューヨーク市立大学のジェフ・ジャービス教授は「グーグルの報道に対する影響力が高まり、メディアへの恐喝が可能になる」と指摘した。

グーグルはニュース・ショーケースの準備を日本でも進め、メディアと交渉を進めている。同社の担当者は「複数の報道機関と合意した」と説明し、早ければ今春にも開始するとの見方がある。

事業環境が大きく変わるなか、日本のメディアもIT大手との向き合い方を問われている。

【関連記事】
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[FT]Facebookとグーグルの豪対応、メディアの分水嶺に
Google、英でニュース新サービス 日本でも開始合意

イラン、最大3カ月の査察受け入れで合意 IAEA事務局長

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR213JQ0R20C21A2000000/

 ※ 各国みんな(同盟国陣営、敵対国陣営ともに)、2024年米国大統領選は、民主・共和のどちらが勝利するとも分からない…、という前提で、「戦略」を立てているようだな…。

 ※ 「国際協調主義」を掲げているバイデン政権のうちに…、と考える向きは、多そうだ…。

『【ウィーン=細川倫太郎】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は21日夜(日本時間22日未明)、イランと核関連施設の必要な査察を最大3カ月間続けることで合意したと発表した。イランは23日から未申告の施設への抜き打ち査察を認める「追加議定書」の暫定履行を停止するものの、最低限の協力姿勢は維持した。

グロッシ氏は20日からイランの首都テヘランを訪問し、イラン原子力庁のサレヒ長官らと会談した。帰国後、IAEA本部があるウィーンの空港で記者団に「イランと集中的に交渉し、良い結果が得られた」と語った。

IAEAはイランが23日に追加議定書の履行を停止した後も、核関連施設の必要な検証や確認作業は続けられるようになる。グロッシ氏は「これは一時的な解決策だ」と強調した上で、「IAEAの希望は状況を安定させることだ」とも述べた。3カ月間の間に関係国の協議が進展することに期待を示した。

IAEAは査察の規模は縮小を余儀なくされそうで、これまでよりイランの核開発の実態の把握は難しくなりそうだ。イランはひとまずIAEAが必要な作業を続けられるように譲歩することで、国際社会からの孤立を防ぎ、米国などとの交渉を有利に進める思惑があるとみられる。

欧米など主要6カ国とイランは2015年、イランの核開発を制限する代わりに制裁を緩和する核合意を結んだ。イランは核合意の下で追加議定書を暫定的に履行し、これまで自発的に査察の受け入れに協力してきた。

イランを敵対視する米国のトランプ前政権は18年に一方的に核合意から離脱し、イラン産原油の輸出禁止など強力な制裁を発動した。これに反発したイランは、核合意の義務の逸脱を拡大した。20年12月にはイラン国会で、米国などの姿勢が変わらなければ、追加議定書に基づく査察に協力しないよう政府に義務付ける法律が成立した。

核合意の復帰の手順では、米国とイランの意見の隔たりが大きい。バイデン米政権は、まずイランが核合意を順守することが条件と訴えるのに対し、イランは米国が先に制裁を解除すべきだとの主張を繰り返しており、双方の溝が埋まっていない。

米国の離脱やイランの逸脱行為、欧州の対応の手詰まりから、核合意は崩壊の瀬戸際にある。欧州は事態打開に向け、米国とともにイラン核合意の当事国の非公式の協議の開催を提案している。イランのアラグチ外務次官は20日の国営テレビで、協議への参加を検討していることを明らかにした。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 2024年の米大統領選には、イランに極めて厳しいポンペオ元国務長官やヘイリー元国連大使、さらにはトランプ氏自身が出馬する可能性もあります。共和党支持者はいまでも選挙が不正だったと約3分の2が信じており、選挙は接戦になるに違いありません。
 イランとしても当然、24年に「対イラン強硬政権」が米国に復活する可能性を考えるはず。こうしたイランの計算が今後、具体的な交渉術にどう反映されるのかは不透明ですが、高めのタマを投げ続けることは間違いないでしょう
2021年2月22日 12:17いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 イラン側が23日から停止すると言っていたのは核合意に規定された追加議定書に基づく抜き打ち査察や核兵器開発の可能性のある施設の査察(Section T)などで、最低限の査察である包括的補償措置協定(CSA)に基づく査察は維持される予定だった。今回合意できたのは、核合意に規定されたものも3ヶ月は維持されるという暫定的協定。昨年12月にイラン国会が「制裁解除促進法」として定めた、核合意に基づく査察の停止の履行を遅らせるという合意。バイデン政権がEUを仲介として対話する姿勢を見せ、それに対する対応として3ヶ月停止を先送りにした形。
2021年2月22日 9:02いいね
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米高官「イランと連絡開始」 拘束者解放めぐり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220I60S1A220C2000000/

 ※『トランプ前米政権は2019年12月、イランとの拘束者の相互解放に応じた。』

 ※ そういう問題も、あったんだな…。

『【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日のCBSテレビのインタビューで、イランが拘束する米国人の解放に向けて「イランと連絡を取り始めた」と述べた。イランに対して対話のシグナルを送ったものだ。

サリバン氏は米国人の拘束について「不正かつ非合法な拘束であり人道的悲劇だ」と批判した。「我々はイランとかなり直接的な手段で連絡を取りたいと思っている」と語り、すでに連絡を始めたことを明らかにした。イランも米国で拘束中のイラン人の解放を求めており、相互解放に向けた協議が始まる可能性がある。

米メディアによると、イランの外務省報道官は拘束者の交換をめぐる米国側のメッセージについて、スイスを通じて受け取ったと認めた。直接対話は否定した。米国とイランは国交を持っていないため、スイスが両国の外交窓口を務めている。

トランプ前米政権は2019年12月、イランとの拘束者の相互解放に応じた。両国関係の改善に向けた糸口を探る意味合いがあったが、相互不信は根強く対立はその後も深まっていった。

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日銀がETF買い抑制? 懸念が生む日本株伸び悩み

日銀がETF買い抑制? 懸念が生む日本株伸び悩み
証券部 佐伯遼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD222GR0S1A220C2000000/

 ※ 『日銀はETF買い入れの主目的をリスクプレミアムの縮小としている。市場の不安心理による株価の下押し圧力を意味する。日銀が従来のパターンを崩してまでETF買いを見送ったのは、「リスクプレミアムを縮小する必要がない割高な状態に株価が突入したと判断した」可能性があるというわけだ。』

 ※ これからすると、現状は、「日銀がわざわざ”下押し圧力”を、縮小に持っていく必要が無いくらい、十分に”下押し圧力”は、取り除かれている。」ということだろう…。

 ※ 「下押し」どころか、「もはや、バブルじゃないのか…。」という説も、ちらほら出てきてるくらいだからな…。

 ※ 「あとは、全くの自己責任で、やってくれ。」ということだろう…。

 ※ 日銀にすれば、「バブルの原因を作った!」と言われるのも、「(ETFの買い入れを止めて)バブル崩壊の引き金を引いた!」と言われるのも、イヤだろうからな…。

『2010年以降、日本株を支えてきた日銀の上場投資信託(ETF)に変化の兆しが現れている。前週18~19日には従来なら買い入れていたタイミングにもかかわらず日銀は買いに動かなかった。日銀が日本株を「割高」と判断したとの警戒感も浮上し、日本株の上値を抑えているようだ。

22日の東京市場で日経平均株価は232円(0.78%)高の3万250円で午前の取引を終えた。一時は上げ幅が400円を超えて3万458円に達…

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一時は上げ幅が400円を超えて3万458円に達し、16日に付けた終値ベースでの30年半ぶり高値(3万467円)に迫る場面もあった。ただ、午後の取引を始めると急速に伸び悩み、一時は3万100円を割り込む場面もあった。

日本株伸び悩みの主因は日本の取引時間中、米ダウ工業株30種平均の先物が米金利の上昇を嫌気して下落したことだ。ただ、需給面での支えに対する信頼の揺らぎも株価の重荷となっている。

「日銀のETF買い入れ動向に明確な変化が生じている」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは22日付のリポートでこう指摘した。

日銀は従来、前場の東証株価指数(TOPIX)が0.5%超下落するとETF買い入れに動くという市場の経験知があった。日銀はルールを公表していないが、2016年4月以降、前場にTOPIXが0.5%超下落した局面では全てETFを買い入れてきた。それが18、19日と前場のTOPIXがそれぞれ前日の終値比で0.54%、0.76%下落したにもかかわらず、日銀の買い入れは出動しなかった。

「日銀が現在の株価水準を『割高』と受け止めているとの懸念が株式市場の雰囲気を悪くしている」。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは指摘する。日銀はETF買い入れの主目的をリスクプレミアムの縮小としている。市場の不安心理による株価の下押し圧力を意味する。日銀が従来のパターンを崩してまでETF買いを見送ったのは、「リスクプレミアムを縮小する必要がない割高な状態に株価が突入したと判断した」可能性があるというわけだ。

日経平均が30年半ぶりに3万円を回復して1週間が経過した。日本株最大の株主となった日銀の買いは、大台の回復に寄与した。だが、日銀は3月の金融政策決定会合での政策点検で、ETFの購入枠にとらわれず必要な時だけ買い入れる形に改める見通し。政策修正を目前に控え、日銀買い入れの変化は市場心理に一抹の不安を投げかけている。

天災が起きた時に、露出する貧富の差による行政待遇の格差

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。

 ※ 例によって、「卓見」だと思うので、紹介する…。

『富裕層が言う、「俺たちだって、遊んで財産を築いたわけじゃない。リスクも負ったし、努力は惜しまなかった。何で、貧民に分配しなきゃならんのだ。自分たちの生活向上の為に使って、何が悪い」という理屈も判ります。しかし、歴史的な事実として、その社会が最も、富むのは、貧困層が少なく、富が分配されて、分厚い中間所得層が大部分を占める時です。過去のアメリカの黄金時代、日本の経済成長時代、その他、どの国の歴史を紐解いても、国力として繁栄したのは、中間所得層が爆増した時期です。

その理由は、富裕層が一方的に富むように、資本主義は形成されていなくて、必ず消費を旺盛にしてくれる消費者がいて成り立っているからです。つまり、貧困層が国の多くを占めるようになると、彼らに富を供給してくれる消費者の質が下がって、消費をしてくれなくなります。すると、富裕層の中でさえ、貧富の差が発生して、没落する者と、先鋭化して巨万の富を得る者に分かれていきます。今は、良いからも知れない。しかし、貧富の格差が酷い社会というのは、必ず破綻します。

国の内部が貧困層だらけになれば、「俺達にパンをよこせ」で起きたフランス革命のように、自分の周りを屈強な軍隊で固めていても、富裕層も破滅する事になります。所詮、富裕層は少数派であり、貧困層が多数派である事を忘れると、国なんていう組織は、簡単にひっくり返ります。』

 ※ 確かに、「中間所得層」が分厚くないと、「民主主義」も、「フツーの暮らし」も、成り立っていかないような気がする…。

 ※ しかし、今現在の状況は、その保持されるべき「中間所得層」という社会的階層が、どんどん削られていって、「やせ細って」いっている状況のように見える…。

 ※ その原因は、どこにあるのか…。その処方箋とは、何なのか…。誰も「現実解」を、持ち合わせていないところに、「重大な危機」があるんだろう…。

 ※ なお、「臓器移植」に関する「恐ろしい話し」も、書かれているんで、興味がある人は、自分で読んでくれ…。

「顔」と調整役 五輪組織委会長と五輪相って何が違うの?

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87025

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長に前五輪相の橋本聖子参院議員が選ばれました。五輪相の後任には丸川珠代氏が2度目の起用となりました。組織委トップと担当閣僚の役割はどう違うのでしょうか。

【関連記事】「信頼される大会に」「オリンピアンとして魂込める」橋本会長就任あいさつ 自民離党も表明【動画あり】
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就任あいさつを前に、職員から花束を受け取る東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(左)=東京都中央区で(代表撮影)

 Q 組織委会長の役割は。
 A 簡単に言えば「東京大会の顔」です。組織委は、仮設の競技施設の設置や選手らの円滑な輸送、大会ボランティアの募集、聖火リレーなど大会の準備や運営を担います。役員には経済界や東京都、競技団体など幅広い人材が名を連ねています。会長は、開会式と閉会式でスピーチも任されます。開催都市である東京都の小池百合子知事と並び、大会の成功に重い責任を負っています。

 Q 過去にはどういう人が選ばれたのですか。
 A 日本では、経済界からの選出が続きました。前回の1964年の東京大会は、九州電力会長を務めた安川第五郎氏。72年札幌冬季大会、98年長野冬季大会はいずれも経団連会長経験者でした。海外の大会では元アスリートが就いた例もあります。

 Q 国会議員が会長でも問題はないのですか。
 A 五輪憲章は政治的中立の原則を掲げていますが、政治家が組織委トップになることを禁じていません。閣僚による公益法人の役職の兼務を禁じる大臣規範があるため、橋本氏は五輪相は辞任しました。参院議員は続けますが、野党の指摘も踏まえ、自民党は離党しました。

衆院予算委で答弁する丸川五輪相=国会で

 Q 丸川氏が再び務める五輪相の役割は。
 A 政府は東京大会を主催する立場ではなく、いわばサポート役。担当相は、警備など各省庁の五輪関連施策を調整します。開幕まであと約5カ月。新型コロナウイルスへの対応も山積する中で、急きょ後任を選ぶ必要に迫られたため、政府は2016年8月から約1年間、五輪相を務めた丸川氏を再登板させました。 (木谷孝洋)

【関連記事】「女性蔑視を容認か?」一時辞意の森喜朗会長を慰留する五輪組織委に疑問の声が続出』

アルゼンチン保健相が辞任 ワクチン接種「コネ」報道で

※ 人々は、コロナで「経済的に困窮し」、追い詰められて「余裕がなくなっている。」

※ 「平時」には、見過ごされた「不公平」「ズル」も、「批判の対象」になりやすくなっている…。

※ ましてや、「自分の命にかかわること」だ…。

※ よっぽど、「襟を正して」気を付けないとな…。

『【ブエノスアイレス・ロイター時事】アルゼンチンのゴンサレス保健相は19日、新型コロナウイルスのワクチン配布が遅れる中、知人がコネを使って接種を受けていたと報じられ、辞任した。大統領府筋によると、フェルナンデス大統領が辞任を求めていた。

【まとめ】新型コロナ 感染した要人・著名人

 報道によると、少なくとも10人が適切な手続きを踏まずにワクチンを受けており、そのうちの一人であるジャーナリストは、ゴンサレス氏と直接話した後、接種できたと暴露していた。』

鳥インフルH5N8亜型、ヒト感染確認 世界初とロシア

※ また、新たな「感染症」の発生か…。ヤレヤレだ…。

※ まだ、ヒトーヒト感染の事例は、報告されていないようだが…。

『【モスクワ時事】ロシア衛生当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)について、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。ヒトからヒトへの感染は確認されていない。

 H5N8亜型は欧州や日本でも鳥からの検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に7人が感染した。現在は回復している。ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関(WHO)にも報告したという。』

ドラギ内閣、試練の船出 コロナ復興計画急務―伊

『【パリ時事】イタリアのドラギ新内閣が、上下両院の信任を受けて正式に発足した。イタリアの新型コロナウイルス感染拡大は収束が見通せないままだが、百家争鳴の連立各党を取りまとめ、大急ぎで復興計画を策定しなければならない。試練の船出に際し、ドラギ氏は17日、信任投票に臨む上院で演説し「すべての手段を講じてパンデミック(世界的流行)と戦うことが責務だ」と決意表明した。

指導力ある「スーパーマリオ」 ドラギ新イタリア首相

 欧州連合(EU)の復興基金から補助金や融資を受けるには、4月末までに資金の使途を示した復興計画を策定する必要がある。年明けからの政治混乱でイタリアの作業は大きく遅れている。

 それでも、伊ANSA通信によると、EU欧州委員会の貿易担当委員は18日、「復興計画について伊当局と既に熱心で建設的な意見交換をしている」と強調。ドラギ政権が期限までに計画を策定すると確信していると述べ、欧州中央銀行(ECB)総裁を務めたドラギ氏の手腕に国内外の期待は大きい。

 ANSAによれば、ドラギ氏は上院での演説で「新たな復興」に取り組むと訴えた。税制改革を最優先課題に掲げ、個人所得税に関して「税制の簡素化と合理化を目指す」方針を明らかにした。国外からの投資促進の重要性にも言及している。

 コンテ前政権は、復興基金の使途に不満を持ったレンツィ元首相の小党が連立政権を離脱して崩壊した。ドラギ氏はほぼすべての政党から支持を得ているものの、政権内で主張の異なる左右両派の連携を維持するのは容易ではない。

 左派「五つ星運動」では、ドラギ氏支持をめぐって早くも内部分裂が起きている。イタリアの政治解説者からは、新政権の最初の100日間であるハネムーン期間後も「安定を保てるかは分からない」と先行きを不安視する声が消えていない。』

GeForce RTX 3060は“ゲーマーに届く”。マイニング性能を半分に制限

※ ということで、GPUは、「ゲーマー」と「マイニングやる人」とで、取り合いになった…。

※ 「暗号資産」の「マイニング」の検証・演算やるにも、「ベクター型」の演算器である「GPU」が欲しいからな…。

※ しかも、「マイニング業者」みたいなことやってる人は、一人で何枚も「GPU」使うから、「ゲーマー」まで行き渡らない事態が生じた…。

※ それで、そういう「マイニング」に使っていることを「検知」すると、「ドライバ」側で「演算能力」を半分に制限する…、という仕組みを導入することにした…、という話しだ…。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1307428.html

『NVIDIAは18日(現地時間)、25日に発売予定のGeForce RTX 3060において、ドライバソフトウェアでEthereum暗号通貨マイニングアルゴリズムの特定の属性を検出し、ハッシュレートおよびマイニング効率を約50%に制限するよう設計したと発表した。』

『一方でマイニング用には別途、「NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)」という専用の製品ラインを用意。ディスプレイ出力を省くことでエアフローを改善できるほか、ピーク電圧と周波数を抑えてマイニングの電力効率を向上させるとしている。』

『世界的に半導体不足が続いているが、とくにGPUに関しては、在宅時間の増加に伴うゲーム需要増と、仮想通貨の高騰に伴うマイニング需要増で事態は深刻化。店頭に最新ビデオカードが並んでいても、ゲーマーとマイナーがそれを取り合うことになっている。

 ゲーマーは1人1枚で十分なのに対し、マイナーは1人で複数枚購入するため、不公平だという不満の声がゲーマー側から多く上がっている。より多くのゲーマーにGeForceを届けるために、NVIDIAはこのような策を打ち出したわけだ。』

〔暗号資産関係の情報…〕

 ※ テスラの購入で話題になっているんで、ちょっと情報収集した…。

 ※ しかし、そもそもの「仕組み」とか、「ブロックチェーン」とか、「マイニング」とか、到底ちょっとやそっとで「理解できる」ようなものではない…。

 ※ ざっと、「画像」を検索して、「キャプチャ」するのが関の山だ…。

 ※ 一応は、貼っておくので、何かの「きっかけ」にして、各自で深めていってくれ…。

 ※ どうも、「ハッシュ(ハッシュ値)」「ハッシュ関数」というものが、キーポイントになっているようなんで、それだけは調べた…。

『ハッシュ(ハッシュ値)

暗号資産(仮想通貨)におけるハッシュ&ハッシュレートとは?
ハッシュ(ハッシュ値)とは?

ハッシュ(ハッシュ値)とは、ある関数によって変換されたデータのことです。この関数をハッシュ関数と呼んでいます。ハッシュ関数によってデータを計算し、得られた出力値がハッシュということになります。ビットコインを初めとした暗号資産(仮想通貨)の世界ではしばしば使われるハッシュですが、暗号資産(仮想通貨)だけではなく、インターネット一般で広く使われています。たとえば、インターネットで何らかのサイトにパスワードを使ってログインする際、このパスワードはハッシュ化されて保存されています。

ビットコインのような暗号資産(仮想通貨)にとって、ハッシュはとても重要な役割を担っています。特に、ビットコインシステムのデータベースであるブロックチェーン(block chain)に取引データを格納する際、ハッシュやハッシュ関数の存在が欠かせません。

ビットコインを初めとした多くの暗号資産(仮想通貨)では、一般的な取引システムとは異なり中央のサーバーを持っていません。こうした中央サーバーは、データベースに間違いなくデータを格納する機能を担っています。サーバーがないということは、中央の監視装置のない状態でデータの正しさを担保する必要があるわけです。

それが、マイニング(mining)と呼ばれる独自の承認システムです。取引データをブロックチェーンにつなぎこむためには、それにふさわしいハッシュ値を計算する必要があります。マイニングとは、適切なハッシュ値を計算する作業のことです。

ブロックチェーンの中には、何件かの取引データがまとめられた「ブロック」として格納されます。マイニングの過程では、前のブロック末尾にあるハッシュ値、新ブロックの取引データ、ナンス(Nonce)と呼ばれる32ビットの任意のパラメータの3種類をハッシュ関数に入力し、新たな256桁のハッシュ値を算出します。

新たなハッシュ値は、どんな値でもよいというわけではありません。最初の16桁がゼロであるようなハッシュ値だけが、ブロックチェーンにブロックをつなぎこむのに適した値であるというルールになっています。マイニング作業に取り組むマイナー(miner)たちは、このハッシュ値を算出すべく計算作業を続けます。

適切なハッシュ値は、何らかの方程式で簡単に求められるわけではありません。ナンスを何度も変更し、そのたびにハッシュ値を計算するという試行錯誤を繰り返して、適切なハッシュ値とそのためのナンスを発見するのです。いち早く適切なハッシュ値・ナンスの算出に成功したマイナーには、報酬として新たな暗号資産(仮想通貨)が付与されます。

ハッシュの持つ役割と暗号資産(仮想通貨)の改ざん防止について
ハッシュの大きな特徴は、出力値から入力値を逆算できない点です。一般的な関数であれば、出力値と計算方法から入力値を簡単に求められます。しかし、これではデータの外部漏洩や改ざんに弱いため、取引システムの管理には活用できません。ハッシュ関数を用いることで、過去データの改ざんを難しくしています。

また、ハッシュの算出に際して前のブロックのハッシュを入力値として用いているのも重要なポイントです。仮に、既存のブロックにあるデータを改ざんしようとすると、ハッシュも変更する必要があります。ハッシュは、このブロック以降のハッシュにも影響しているため、つじつまを合わせるにはこれ以降のハッシュをすべて変更しなければいけません。その間にも、ブロックは次々とつながれていきます。改ざんするには、現代技術では非現実的とも言えるほどの計算能力を持つマシンを持っていなければならないということです。

もしそれほどの計算能力があるとしたら、わざわざ改ざんするより通常のマイニングを行った方が生産的です。技術的に改ざんを難しくするだけではなく、経済的に改ざんをさせにくくするのが、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を支える技術思想のポイントです。

ハッシュレートとハッシュパワーについて
ハッシュやハッシュ関数と関連して、ハッシュレートないしハッシュパワーという言葉があります。どちらも同じ意味を指しています。ハッシュレート(ハッシュパワー)とは、マイニングにおける計算速度を指しています。適切なナンスを探すべく、世界中のマイナーたちが計算を行っているわけですが、その際の1秒当たりの計算速度がハッシュレートです。

ハッシュレートの単位は、「Hash/s」などと表現されます。この場合、1秒間に1回ハッシュを求めるための計算が行われていることを意味します。もちろん、計算能力はこれほど小さなものではないため、M(メガ)やG(ギガ)などを頭につけて表示されるケースが多いです。具体的には、以下のように表示されます。

KH/s:1秒間に1,000回のハッシュ計算
MH/s:1秒間に100万回のハッシュ計算
GH/s:1秒間に10億回のハッシュ計算
TH/s:1秒間に1兆回のハッシュ計算
PH/s:1秒間に1,000兆回のハッシュ計算

ハッシュレートが大きくなるということは、それだけ多くのマイナーが計算能力の高いマシンを使ってマイニングに取り組んでいるということです。多くのマイナーが承認システムに参加しているため、その暗号資産(仮想通貨)に対する信頼性も高まります。ますますシステムに対する攻撃も難しくなり、セキュリティ面の安全性が向上します。

その一方で、ハッシュレートが大きくなりすぎると、個人レベルではマイニング競争に太刀打ちできなくなります。結果として、大資本を持つ企業による中央集権化が進んでしまう可能性があります。』

 そういうようなものらしい…。

※ どうも、一定の関数に従って導き出された「解」ではあるが、その「結果」から「元の値」を「逆算」して導き出すことは困難である…、というようなものであるような感じだ…。

※ これは、いわゆる「マイニング」のようすの概略を示すもののようだ…。

※ これは、「ブロックチェーン」というものが、いかに「改ざん」困難か…、を示すもののようだ…。日本語訳だと「分散台帳方式」という訳語が当てられている通り、「全取引データ」を「各ブロックに詰め込んでいて」、それを「取引参加者全員」が「所持し」「絶えず検証する」から、改ざんは、極めて困難だとか言われる…。

※ 暗号資産の「やりとり」の概念図だ…。「BさんからAさんに暗号資産を送る」という場合について、説明しているようだ…。

※ つるはし担いでいるPCのイラストは、「有志が計算・検証している」ようすを示しているようだ…。

※ 「正規の取引で、間違いない。」となれば、「ブロックを、一個増やす」というような感じなんだろう…。

※ 「改ざん」があると、「ハッシュ値が変わる」ので、すぐ分かる…、と言っている…。

※ 3の「取引の承認(=取引が正しいことの保証)」に「第三者の信用がいらない」ということが、重要だ…。

※ こういう仕組みだと、「参加者全員」で「演算・検証」するから、「銀行・その他の金融機関」による「信用保証」を要しない…、ということになる…。それで、まあ、いろいろと揉めているわけだ…。

※ 「マイニング」とは、「正規の取引で、間違いない。」ということの、「演算(計算)・検証」のこと…、という説明だ…。こっちは、「モグラ君」のイラストになっている…。

※ 一番計算が速かった(最初に検証が済んだ)人に、「報酬」として、「暗号資産」が付与される仕組みにしてある…。それが、インセンティブになるわけだ…。

※ 検証ずみの「取引」は、一連の「ブロックチェーン」の最後に、「新たなブロック」として付加される…。

※ だから、「取引が重なれば、重なるほど」検証済みブロックの「チェーン」は、長くなって行くんだろう…。

※ 「正解のハッシュ値」の探し方の説明のようだ…。

※ 長所の説明だ…。

※ しかし、こういう「短所」もある…。

※ 一応、「発行量」は、決まっているようだ…。

[FT]テスラ、暗号資産投資の愚行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1731Q0X10C21A2000000/#:~:text=%E7%B1%B3%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%EF%BC%88EV%EF%BC%89%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9,%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%A8%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

『米電気自動車(EV)テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1月、大気中や海中から二酸化炭素(CO2)を回収・貯留する技術の中から優れたものに1億ドル(約105億円)の賞金を出すとツイートした。

この表明で同氏は環境問題に熱心だとのイメージが高まり、テスラ車を買うことで環境に貢献したと考える顧客も喜んだに違いない。しかし消費者も株主も実際にテスラが資金をどう使っているか、よく見た方がいい…

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しかし消費者も株主も実際にテスラが資金をどう使っているか、よく見た方がいい。

今月8日、テスラは暗号資産(仮想通貨)ビットコインに15億ドル投資し、同社のEVもビットコインで購入可能にすると発表した。すると年初3万ドルを切っていたビットコインは5万ドル超に急伸した。ビットコインを投機買いする富裕層もマスク氏の言動に気をよくし、テスラ車を買うようになるのではとの臆測も流れた。

ここで問題がある。仮想通貨の人気と環境保護は相入れそうにない。ビットコインは環境に優しいどころか多大な負荷をかける。マスク氏を褒めそやせば事態は悪化する。

ビットコインは利息や配当などの定期収益も実用的な使い道もなく、役に立たないと批判されている。そこへもってきて、その取引記録を承認することで新たに発行されたビットコインを報酬としてもらうマイニング(採掘)は、膨大な計算作業を必要とするため驚くほど電気を食う。オランダのエコノミスト、アレックス・デフリース氏はマイニングの消費電力量が世界全体で1年間に78テラワット時になると試算した。これは人口約2000万人の南米チリの年間消費量に等しい。ビットコイン1回の取引ではビザカードで43万6000回決済するのと同じ量の電力を使う。

環境重視型ポートフォリオにふさわしいか

デフリース氏が言うように、マイニング事業者はコンピューターを常時休みなく稼働させておく必要があるため、供給が不安定な再生可能エネルギーには関心がない。彼らの多くは石炭火力発電による安価な電気が得られるイランや中国の新疆ウイグル自治区、カザフスタンなどで作業する。

化石燃料に固執すればCO2の排出量も巨大になる。2年前に出た論文によると、ビットコインのネットワークが排出するCO2は電力量1キロワット時当たり約480~500グラムになるという。英国の電力供給で排出されるCO2は同約250グラムだ。テスラの投資でこうした数字は悪化するだろう。ビットコイン価格の上昇は、新たにマイニングを始める動機になるからだ。

テスラは現在、米評価会社MSCIのESG(環境・社会・ガバナンス)格付けで「シングルA」を取得している。だがビットコイン投資を始めた同社の株式を環境重視型のポートフォリオにこのまま組み入れておく理由は見つけにくい。

仮想通貨の注目度が上がるなか、IT(情報技術)企業も「ズーム」や「ネットフリックス」のように電力を大量消費するアプリの開発を進めている。CO2排出量実質ゼロの達成は困難だ。IT企業は新たな技術が実用化されれば問題は解決すると考えている。真の解決策はCO2の排出につながる製品やサービスに課税し、急拡大する需要を抑えることではないか。

By Jonathan Ford

(2021年2月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ミャンマー弾圧、国内外から反発 22日に大規模デモか

ミャンマー弾圧、国内外から反発 22日に大規模デモか
英は追加制裁検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM211T80R20C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで、国軍のクーデターに反対するデモ参加者などが相次いで死亡した事件を受け、同国の内外から反発の声が強まっている。22日にはミャンマー国内で大規模デモが呼びかけられており、衝突の拡大が懸念される。英国が対ミャンマーへの追加制裁を検討するなど、同国を巡る緊張が高まっている。

20日に最大都市ヤンゴンで自警団の男性が、中部のマンダレーでは男性2人がそれぞれ治安部隊によるとみられる発砲で死亡した。自警団の男性の妻は現地メディアに「近所の人に呼ばれて現場に行き、夫の遺体を確認した」と述べた。現場に居合わせた近隣住民は妻に「警察の車が来て発砲した」と話したという。

21日には、ヤンゴンやマンダレーで抗議デモが続き、ヤンゴンの国連事務所の前ではデモ参加者がロウソクを立て、亡くなった人々を悼んだ。ヤンゴンに住む女性は「きょうは犠牲者を悼む気持ちでいつもよりも大きな声を上げた。何も武器をもたない人々を撃つなど許せない」と語った。

同日、抗議デモ参加中に銃撃を受けて死亡した20歳の女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさんの葬儀がネピドーで執り行われた。9日に姉や友人と一緒にデモに参加中、警官隊が発砲し、頭部に被弾した。病院に運ばれたが意識不明の状態が続き、家族によると19日午前11時ごろ死亡したという。

ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさんとともにデモに参加した姉は日本経済新聞の電話取材に「国軍の独裁を終わらせるため、私たちは国のために抗議デモに加わった。すべての人に抗議運動に参加してほしい」と話した。「見ているだけでなく、真摯に助けてほしい」と国際社会に訴えた。

SNS(交流サイト)などに投稿されたマンダレーの現場映像には、市民がリヤカーの荷台に負傷者を乗せ、治療のために運び出す様子が映されている。国民の反発は強まっており、21日も各地でデモが起きた。

SNS上では、22日に大規模デモを呼びかける動きが広がっている。現地小売最大手シティーマート・ホールディングは22日のスーパーマーケットなどの営業を中止する。

ミャンマーで死傷者が相次いでいることでに、国外からの非難も強まっている。ラーブ英外相は20日、デモ参加者への発砲を非難する声明を発表した。同国はすでにミャンマー国軍幹部の資産凍結などの制裁を決めているが、「国際的なパートナーとともにさらなる措置を検討する」と追加制裁の検討を示唆した。

欧州連合(EU)は22日に外相理事会を開き、ミャンマー情勢を協議する見通し。英国と同様に国軍幹部の資産凍結や国軍に関係する企業などを対象にした制裁案が議論される可能性がある。

欧米諸国は2011年にミャンマーが民政に移管したことを受け、民主化を支援するため同国への特恵関税を適用した。縫製品の欧米向け輸出は急速に拡大し、ミャンマー経済の発展にも寄与してきた。

現状では、EUは特恵関税を見直せばミャンマー経済を直撃し、一般市民への影響も避けられないことから、慎重な意見が多いようだ。22日の外相理事会でも制裁案は議論されるものの、即座に制裁を発動する可能性は低い。

制裁を強めすぎれば中国のミャンマーに対する影響力が拡大しかねないとの警戒感もある。当面はミャンマーへの制裁の効果は限られそうなのが実情だ。ただ、EUは人権問題に敏感なだけに、今後死傷者が増え続ければ、EU加盟国から特恵関税の見直しを求める声が強まる可能性がありそうだ。

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強硬姿勢を国際社会非難 ミャンマー国軍、孤立深める
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022100236&g=int

『【バンコク時事】ミャンマー第2の都市マンダレーで20日、クーデターを起こした国軍に抗議するデモ隊に治安部隊が発砲し、2人が死亡、多数の負傷者が出たことについて、国際社会から相次いで非難の声が上がった。国軍は「規則に従った対応」と釈明するが、追加制裁の可能性も浮上し、孤立を深めている。
ミャンマーのデモ隊への発砲「深く憂慮」 米

 国営メディアは「不心得者がこん棒やナイフ、石で治安部隊を攻撃してきた」と主張。「兵士3人と警官8人が負傷し、車両5台が破壊された」と強調した。デモ隊側の被害については「法律に従った治安部隊の対応で、攻撃的なデモ隊の一部が負傷した」という表現を用いた。

 国連のグテレス事務総長はツイッターで「殺傷力の高い武器の使用や威嚇は受け入れられない」と非難し、民政復帰を訴えた。欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は「治安当局に暴力の即時停止を求める」と促した。EUは22日の外相理事会でミャンマー情勢を協議する。』

緩和縮小の議論はいつ? FRBのジレンマ

緩和縮小の議論はいつ? FRBのジレンマ
金融政策・市場エディター 大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB154SH0V10C21A2000000/

『金利を占う上で最も注目されるのは、米連邦準備理事会(FRB)の政策動向だ。しかし、パウエル議長は超金融緩和の出口論を封印している。拙速な緩和縮小のメッセージが、目先の市場混乱を呼び込むことへの警戒も強い。ただ本来なら、長い目でみた市場安定には正常化議論を早めに始める必要がある。過熱する株式市場と強まる米長期金利の上昇圧力のなか、薄氷を踏むような政策運営が続く。…

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過熱する株式市場と強まる米長期金利の上昇圧力のなか、薄氷を踏むような政策運営が続く。

「出口論」封印も 消えぬテーパリング議論
「(新型コロナウイルスの)パンデミックを乗り切ったと確認するまで政策の変更には動き出さないし、撤退を考えることさえしない」。パウエル氏は10日の講演の後、専門家との質疑応答でこう断言した。

昨年末以降、ワクチン普及や大規模な財政政策の進展から米景気の回復期待が高まり、米長期金利の上昇の勢いも強まっている。ここであえて「粘り強い金融緩和姿勢」を貫くことで市場を安定させ、経済正常化への道筋を確かなものにしたい思惑がある。

1月上旬。アトランタ連銀のボスティック総裁をはじめ、複数の連銀総裁らから量的緩和の縮小(テーパリング)への言及が相次いだ。市場が早期縮小を意識し始めると、パウエル氏らはすかさず火消しに回った。2月17日に公表した1月下旬開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、参加者の総意として緩和縮小の条件が整うには「しばらく時間がかかる」との判断を記し、一枚岩を演出した。

正常化シナリオそのものが封印されたわけではない。むしろ経済が回復に向かうほど「コロナ後」の議論を急ぐ必要が生じる。緩和縮小が絵空事とは言えない環境になりそうだからこそ、市場の反応を考えると、軽々には口に出せなくなっているのだ。

13年の悪夢、市場混乱の回避優先
FRBはコロナ危機下の2020年3月、ゼロ金利の復活とともに、米国債などを大量に買う量的緩和を再開した。現在は米国債を月800億ドル(8.5兆円)、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドルのペースで増やしている。

正常化はどんな手順で進むのか。将来指針(フォワードガイダンス)によると、現行の量的緩和は雇用最大化や物価安定に「顕著な進展があるまで」続ける。利上げには、最大雇用の達成や「2%超のインフレ率の定着に向けた動き」など、より厳しい条件を設けた。利上げはFOMCメンバーの大勢が24年以降を見込む。

最初の関門がテーパリング。13年には当時のバーナンキ議長が市場の意表を突いてテーパリングを予告し市場の混乱「テーパー・タントラム」をもたらした。その再来は絶対に避けなければならない。だから出口論は封じよう――。これが最近のFRBの姿勢だ。

量的緩和→利上げ、十分な時間が必要
ここでジレンマが生じる。当時の混乱の原因を振り返ると、突然の「予告」に市場が驚いたことが大きい。さらに市場関係者が「テーパリング」と「利上げ」を一体的にとらえていたため、予告が利上げ観測に直結した。

とすれば、混乱を避けるには、まずテーパリングの議論を事前に少しずつ市場に織り込ませる必要がある。昨年12月のFOMCでは「検討状況を前もって明確に市場に伝える」方向でおおよその合意を得た。出口論を封じた1月FOMCの議事要旨でも、この方針については改めて堅持した。

緩和縮小と利上げをはっきり区別することも重要だ。将来指針で両者の解除条件に明確な違いを設け、時間差を生むようにした。緩和縮小は「段階的に進める」としており、量的緩和の終了までは少なくとも1年近くかかる。その後、保有残高を一定に保ちつつ、利上げを瀬踏みする時間帯も必要だ。

前回のテーパリング(量的緩和第3弾)では、縮小開始から利上げまで2年かかった。仮に利上げを24年だと想定すれば、22年には緩和縮小を始めないと窮屈だ。議論は年内に着手しないと間に合わない。この状況を意識してか、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は「経済の進展に合わせ22年の購入ペース減速を考える」と発言した。

慎重さがあだに? 市場に疑心暗鬼の恐れ
カギを握るのは雇用情勢だ。パウエル氏は講演で「強い労働市場には遠い」と強調し、目先のインフレ圧力は気にせず、とことん雇用改善を追求する構えだ。失業率は昨年4月の14.8%から21年1月に6.3%まで下げたが、危機前の3.5%や、FRBが雇用安定の目安とする4.1%には遠い。職探しをあきらめる人が急増し、失業率が見かけ上、下がる「質の悪化」も進む。

FRBは21年末の失業率を5.0%と見込む。質の改善を伴いつつ、4%台が見通せるかどうか。ここがテーパリング議論開始の1つの目安になりそうだが、FRB高官からヒントはない。

パウエル氏の雇用重視の姿勢は、国際舞台で「ゴー・ビッグ(大胆な財政出動を)」と唱えた前任のイエレン米財務長官と重なる。財政と金融の両輪で労働市場を過熱し、経済の基礎体力を強める「高圧経済」だ。今は「パウエル・イエレンドクトリン(原則)」に沸く市場だが、FRBが市場との対話を怠ると、次の一手に疑心暗鬼となる恐れもある。慎重さがかえって13年の再来を招くリスクを背負い込んでいないか。それが気がかりだ。

[日経ヴェリタス2021年2月21日号より抜粋]

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 米国ではリーマンショック後に量的緩和に突入し、大幅に株価は戻りましたが、2013年5月に当時のバーナンキFRB議長が突然テーパリングを予告し、株価が急落しました。
これが俗にいうバーナンキショックですから、恐らく今回も株価上昇にとどめを刺すのはFRBによるテーパリング予告になるでしょう。
今回はリーマン時以上の量的緩和で株式市場にもより大量の資金が流入してますから、調整もより大きくなるような気がします。
2021年2月22日 8:15いいね
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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説 中央銀行が経済の中心になって久しい。次の最大の関心事は、合理的バブルを後押しした金融政策と財政政策について、いつ「正常化」できるのか。だが、パウエルFRBはマーケットと対話をする、と宣言し、イエレンはガンガンお金を出す、という。株価だけを見てそろそろ怖い、と思っても、金融政策と財政政策へのど真ん中の意思を確認できた以上、当面合理的バブルは続く、と考えるのが自然なのではないか。
2021年2月22日 8:39いいね
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世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む

世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む
パクスなき世界 夜明け前(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL0169D0R00C21A2000000/

『世界は転機にある。20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義という価値の両輪は深く傷つき、古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。新型コロナウイルスの危機は超大国・米国の衰えに拍車をかけ、世界の重心は力を増す中国に傾く。あなたは歴史の転換を傍観するだけですか――。

【関連記事】
民主主義再生、法の支配を砦に フクヤマ氏
いまは夜明け前 「パクスなき世界」を考える

「『トランプ』はどこにでもいる」。トランプ前米大統領の支持者らによる米連邦議会議事堂の襲撃から一夜明けた1月7日、欧州連合(EU)のトゥスク前大統領は世界に警鐘を鳴らした。

ドイツでは昨夏、極右勢力が国会議事堂に侵入を図った。オランダの地方都市の首長はコロナ下の夜間外出禁止に反発する暴動をみて「内戦になる」とおびえた。トランプ氏本人は権力の座を去る前、イラクで市民殺害に関与し有罪判決を受けた米民間軍事会社の4人を恩赦した。国連の専門家グループは「正義への冒とくだ」と批判する。

古くから「夜明け前が最も暗い」という。私たちはいま内なる敵と外からの脅威を同時に抱えている。世界を内から切り裂くのは「Kの字」の傷だ。米国の上位1%の富裕層は資産全体の3割を握る。コロナ下の財政出動と金融緩和で株価は上がり、持つ者と持たざる者の差はさらに開いた。

力の逆転という外部環境の激変が追い打ちをかける。中国の名目国内総生産(…

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力の逆転という外部環境の激変が追い打ちをかける。中国の名目国内総生産(GDP)は2028年にも米国を抜く。30年代とみられていた時期がコロナ禍で早まり、35年に中国と香港を合わせたGDPは日米合計を上回る勢いだ。中国は共産党の支配体制を守るためなら自由や人権を犠牲にすることもいとわない。

1カ月前、第46代米大統領に就いたジョー・バイデン氏は「民主主義はもろい」と語る。古代ギリシャ以来、2500年以上の歴史を持つ民主主義は長く衆愚政治に陥ると忌避された。それがこの2世紀ほどで自由や法の支配という価値と結びつき、経済成長に伴って普遍的価値に高まった。

そして今。豊かさが行き渡らず、人の声に耳を傾けない不寛容が広がる。英歴史家エリック・ホブズボームは民主主義を実現する条件の一つに「富と繁栄」を挙げた。民主主義と資本主義を磨き直し、闇のなかで未来を探る挑戦が始まった。

「今こそ大胆に動くべきときだ」。米財務長官に就いたジャネット・イエレン氏は12日、主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁に訴えた。バイデン政権はコロナ禍からの脱却を最優先し、1.9兆ドル(約200兆円)の「米国救済計画」の実現を急ぐ。家計への追加現金給付や失業給付の上乗せなどをめざす。

米製造業の雇用は約40年間で4割弱、700万人減った。バイデン政権は中間層の復活を掲げるが、税制改革などで格差を是正し、中間層に厚みをもたらすのは時間がかかる。「K」の傷を癒やすにはまず底辺を支え、引き上げるしかない。

バイデン、イエレン両氏が胸に刻むのは副大統領、米連邦準備理事会(FRB)幹部として支えたオバマ政権の教訓。リーマン危機後の09年に発足したオバマ政権は医療保険改革に注力して雇用回復が後手に回り、最初の中間選挙で大敗した。

1.9兆ドルの財政出動は米国のGDPの1割近い規模となる。その大盤振る舞いに、同じく民主党政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は「未知の領域だ」と経済の過熱を警戒する。

財政措置が大きすぎ、増税などで資金を吸収できなければ、急激なインフレやバブルの発生・崩壊などの深刻な打撃を経済にもたらしかねない。社会はさらに傷つき、24年の次期米大統領選で「トランプ」に再び取って代わられる――。そんな未来さえ引き寄せるリスクのある賭けにバイデン政権は打って出た。

「私たちの無為や怠惰は次世代に引き継がれる」。1月20日、バイデン大統領の就任式で詩を朗読した22歳のアマンダ・ゴーマンさんは「新たな夜明け」へ行動を呼びかけた。価値の修復への挑戦はあすも続く。

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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 資本主義と民主主義の関係について考えさせられる記事です。
分配の問題を軽んじる資本主義は中間層を痩せ細らせ、文章にあるような「人の声に耳を傾けない不寛容」を産みます。効果的な分配機能を市場経済の中に埋め込む必要があります。「お金持ちの富が滴り落ちて社会全体に行き渡る」と考えるトリクルダウン理論が現実的ではないことを、多くの人は直観的に理解していると思います。
上手に設計されていない分配政策はインフレやバブルのリスクを孕みますが、現状を放置する危うさはさらに大きいと考えます。
2021年2月22日 8:49 (2021年2月22日 8:51更新)
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 「世界の強権国家は力を拡大して米国と対峙しても、代償を払わなくて済むと分かってきている」。米政治学者フランシス・フクヤマ氏は関連記事でこう語っています。
「忘れられた人たち」に寄り添うと訴えたトランプ前大統領は強権的な手法で共和党を「個人崇拝の政党」(フクヤマ氏)へ変質させ、強固な支持層をつかみました。彼らの怒りの根底にある格差は埋まらず、新型コロナウイルスで米国の死者が50万人に迫る災禍を招いたのはトランプ氏の負の遺産。それでも不満は「正統性を欠いた大統領」と彼らがみなすバイデン氏に向かいます。
「底辺の引き上げ」を目に見える形で達成できるのか。民主主義の再建は険しい道です。
2021年2月22日 8:44いいね
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