東証大引け 大幅続伸、714円高 30年ぶり高値、先物主導で上昇に弾み

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z21C20A2000000

『29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前日比714円12銭(2.66%)高の2万7568円15銭で終えた。1990年8月以来、約30年4カ月ぶりの高値を更新した。前日比の上昇幅は6月16日以来の大きさ。心理的な節目としてみられていた2万7000円を超え、値動きの軽さに着目した短期筋による買いが膨らんだ。売り方の買い戻しに弾みが付き、上昇幅は一時約750円にまで広がった。

朝方は、米追加経済対策の成立を好感する買いが引き続き入った。これに短期筋による先物買いが入り、現物への裁定買いが入った。取引開始直後に2万7000円を超えた。もっとも大台に乗せた水準ではいったんスピード調整から売りが出る場面もあった。

上昇に一段と弾みが付いたのは、2万7200円を超えたあたりからだ。「バブル後の戻り高値となったのが1991年3月18日に付けた2万7146円。この水準を超えたことで、機械的に先物への買いが入ったのではないか」(内藤証券の田部井美彦リサーチ・ヘッド&チーフ・ストラテジスト)。日経平均オプションのコール(買う権利)の売り手によるリスク回避の買いなどが加わり、上昇に弾みが付いた。

さらに年末年始で薄商いとなったことも日経平均の急騰につながった。外国人投資家を中心に不在で「売る主体が少なかった」との声も多く聞かれた。

先物が上昇する中、指数への寄与度が高い値がさ株などと併せて買いの対象となったのが空運だ。コロナ禍を背景に信用取引の売り残が膨らみがちだった空運が買い戻された。

「機関投資家は持たざるリスクを意識している」(立花証券・鎌田重俊企業調査部部長)との声も聞かれた。もっとも「先物主導で、買われたというよりは指数だけが自然に上がっていったというイメージ」(国内証券)との声もあり、市場参加者が戻ってくる年明けには利益確定売りに押されやすくなるとの見方もあった。2万7000円を大きく上回ったが、この価格帯での売買実績にも乏しく、「まだ値固めはできていない」との声もあった。

JPX日経インデックス400は5日続伸。終値は前日比286.55ポイント(1.77%)高の1万6475.26だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸、31.14ポイント(1.74%)高の1819.18で終えた。TOPIXは1800台に乗せ、約2年3カ月ぶりの高値を付けた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2042億円。売買高は10億2087万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1814と、全体の8割強を占めた。値下がりは316、変わらずは46銘柄だった。

大日本住友が大幅に上昇した。IHIや三菱重などが上げた。ソフトバンクグループ(SBG)やファストリも上昇した。エムスリーも買われた。半面、JTや日立造、国際石開帝石や三井E&Sが下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ノババックス、ワクチン最終治験 米・メキシコで3万人に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28ALV0Y0A221C2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米バイオ医薬ベンチャーのノババックスは28日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米国とメキシコで最終臨床試験(治験)を始めたと発表した。対象人数を拡大してワクチンの効果と安全性を調べる。

同社が開発中のワクチン「NVX-CoV2373」について、米国とメキシコで3万人を対象に治験を始める。対象者の3分の2にワクチンを接種し、偽薬を投与する残りの3分の1と効果を比較する。新型コロナが重症化するリスクが高いとされる肥満、高血圧や糖尿病などの既存症を持つ人に注目し、参加者の25%ほどを65歳以上の人にする目標なども掲げている。

当初は10月に米国で最終治験を予定していたが、生産が遅れたため延期していた。ノババックスのスタンリー・アーク最高経営責任者(CEO)は「世界的なワクチンのポートフォリオを構築する上で重要なステップだ」と語った。

最終試験が成功し、米食品医薬品局(FDA)が緊急使用を許可すれば、ファイザーとモデルナに続き3例目の新型コロナワクチン承認となる。ノババックスは英国でフェーズ3、南アフリカ共和国でフェーズ2の試験も実施している。

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東南ア主要6カ国GDP、21年は明暗 IMF予想

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24AH10U0A221C2000000

『【ハノイ=大西智也】2021年の東南アジア主要6カ国の景気は濃淡が表れそうだ。国際通貨基金(IMF)が公表した最新の実質国内総生産(GDP)の予想値はいずれも前年比プラスになるが、新型コロナウイルスが広がる前と比べるとばらつく。ワクチンが出回った後の新型コロナの感染状況、米国の政権交代などが不透明要因だ。

各国の19年のGDPを100とし、21年までの予想を指数化した。21年に100を上回るのはベ…

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・21年に100を上回るのはベトナム、インドネシア、マレーシアで、シンガポール、フィリピン、タイは下回る。20年はベトナムだけが上回り、ほかの5カ国は100に達しない。ベトナムはいち早く新型コロナを抑え込んだ。21年1月開幕の共産党大会を控え、指導部が公共投資で有効需要をつくり出した効果があった。

・21年もベトナムは好調を維持する見通しだ。IMFが予想する指数は108.4でトップ。米格付け大手、S&Pグローバルは、21年のベトナムの実質成長率が10.9%で、アジア太平洋では最高になると予測する。20年は2.91%だった。

・日本総合研究所の塚田雄太副主任研究員は「ベトナムには(韓国のサムスン電子など)グローバル企業の集積が続き、輸出に追い風」と指摘する。生産コストはなお低く、米中対立が続けば、拠点を中国から移す動きが加速するとの見方だ。

・21年のインドネシアの指数は104.5で、ベトナムに次いで高い。11月上旬にジョコ大統領が署名して成立した制度一括改正(オムニバス)法が機能すれば、企業活動の自由度が高まり、外資の受け入れが増えるとみられる。指数101.3のマレーシアも、世界経済が持ち直せば、主力の電気・電子機器の輸出の回復が進みそうだ。

・一方、シンガポール、フィリピン、タイの3カ国の指数が100を上回るのは22年に持ち越される見通しだ。

・タイはGDPの2割を占める観光業が21年も立ち直れそうにない。外国人の入国制限の本格解除がいつになるか見通しが立たないためだ。成長の柱だった自動車などの輸出も19年の水準には戻らない。フィリピンは個人消費が見通せない。足元では自動車など耐久財の売れ行きが鈍い。シンガポールも観光業の回復が遅れる見通しだ。

・各国に共通して景気の大きな下振れ要因になりかねないのが、新型コロナを巡る世界の動きと、21年1月20日に就任する米国のバイデン次期大統領の政策だ。

・ワクチンの接種は世界各国で順次、実施される見通しだが、東南ア諸国を含む新興国や途上国では遅れるとみられている。12月にはウイルスの変異種が日本を含む各国で確認されたが、既存のワクチンが有効かどうかはなお証明されていない。

・米国のバイデン次期政権は、保護主義の色彩が濃い民主党が支える。いまのトランプ政権で離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰には積極的でない。米財務省は12月、ベトナムを「為替操作国」に認定した。日本を上回る巨額の対米貿易黒字を問題視した。ベトナムが通貨切り上げを強いられれば、輸出には打撃となる。

印中、国境地帯で衝突 45年ぶりに死者 2020年 衝突の残像④

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1870Q0Y0A211C2000000

『インドと中国の両軍が6月に国境地帯で衝突し、45年ぶりに死者を出した。印中両軍は撤収に向けた協議がまとまらず、1962年の国境紛争以来の緊張関係が続いている。インドは中国から明確に距離を置き始め、日本や米国、オーストラリアと連携するなど外交政策の転換にカジを切った。

「印中関係は過去40年以上の間で最も難しい局面にある」。インドのジャイシャンカル外相は12月上旬、こんな厳しい見解を示した。インドは…

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・インドのジャイシャンカル外相は12月上旬、こんな厳しい見解を示した。インドは62年の中国との国境紛争で千人以上の死者を出している。印中関係はそれ以来の危機に直面しているとの認識で、両軍は解決策を見いだせないまま越年しようとしている。

・印中はヒマラヤ山脈などで約3000キロメートルの国境が画定していない。両軍は5月から国境係争地でにらみ合いを始め、6月の軍事衝突で印側に20人の死者が出た。8月末に再び小競り合いが起き、両軍はそれぞれ相手が実効支配線を越えて威嚇射撃してきたと非難した。両軍は現時点でも、国境沿いに総勢10万人程度を配置している。

・頻繁に衝突が起きた場所が印北部ラダック地方にある巨大な湖のあたりだ。印メディアによると、湖の広さは琵琶湖よりやや小さい600平方キロメートル。そのうち約3分の2が中国、約3分の1がインドの支配下にあるという。この複雑な地形の湖に両国の実効支配線がまたがり、両軍は偶発的な衝突をきっかけに後戻りできなくなった。インドは中国が領土を少しずつ拡張しているとの主張も繰り返している。

・「係争地を巡り起きた事態の責任は完全にインド側にある」。中国も外務省の華春瑩報道局長が12月上旬の記者会見で、インドを公然と批判した。「中国の領土と主権を守る決心は断固としてぶれることはない」とも語り、歩み寄る姿勢は見えない。両軍はこれまで8度の協議を重ねたものの、具体的な撤退策などを巡り物別れに終わった。

・8カ月にわたる対立の長期化は、インドの外交・安全保障政策に如実な変化を及ぼしている。

・インドは同国市場から、スマートフォンアプリを含め様々な中国製品を締め出す強硬策を打ちだした。従来は中国を含めた各国との「等距離外交」を重視していた。中国の海洋進出を警戒する日米豪との連携を強化する。日米豪印の4カ国首脳は「自由で開かれたインド太平洋」を合言葉に結束感を強める。

・中国の外交筋は「(日米豪印による)アジア版の北大西洋条約機構(NATO)の結成は避けなくてはならない」と語る。4カ国の協力体制が対中抑止の軍事同盟に変化する事態に警戒感を示している。

・インドの心変わりは、中国が重視するインド洋のシーレーン(海上交通路)安定や、広域経済圏構想「一帯一路」の実現に打撃を与えかねない。長引く印中の対立は国際秩序も変えつつある。(ニューデリー=馬場燃、北京=羽田野主)

中印小競り合いから半年、国境で両軍にらみ合い越年へ
2020年12月20日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75404

「中国・インド国境衝突 アジア両大国の思惑は」(時論公論)
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/431654.html

中国、2021年8.2%成長予測 現地エコノミスト本社調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM184SN0Y0A211C2000000

『【香港=木原雄士】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、2021年の中国の国内総生産(GDP)の増加率(経済成長率)の予測平均値は実質で8.2%となった。10年ぶりの高い伸びを見込む。景気回復の裾野が広がるものの、企業のデフォルト(債務不履行)が下振れリスクとなる。

中国は新型コロナウイルスが広がった1~3月、前年同期比でマイナス成長に転落したものの、他国に…

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・10~12月の成長率予測は5.9%で7~9月の4.9%から加速する見込み。20年通年は2.1%と主要国で唯一プラスになると予想する。

・21年成長率の見通しの幅は6.5~9.5%。エコノミスト35人中26人が8%以上を予想した。9%を予想した野村国際の陸挺氏は「土台となる20年の数値が低く、パンデミック(世界的大流行)からの景気回復が続く」と指摘。8.4%としたバークレイズの常健氏は「堅調な輸出や生産、製造業の投資、サービス・消費の回復」を理由に挙げた。

・政策主導の色合いは薄れる。ジュリアス・ベアのソフィー・アルタマット氏は「成長のけん引役が公的投資から消費や民間投資にシフトする」と予想する。ユーラーヘルメスの黄黎洋氏も「失業率の低下や所得の伸びによって21年には消費やサービスの分野にも回復が広がる」とした。

・ING銀行のアイリス・パン氏は「海外への渡航制限が続く場合、中国の消費者は中国本土でお金を使う」と消費の回復に期待する。もっとも「世界経済の回復には時間がかかるうえ、新型コロナで悪化した中国の雇用も完全には回復していない」(光大新鴻基の陳政生氏)という慎重な見方もある。

・みずほ銀行の細川美穂⼦氏は「ワクチンの普及や新型コロナからの回復には不確定要因が多く、米国のバイデン次期政権の対中政策も未知数だ」と指摘する。「感染流行が繰り返し起きて経済回復に一定の障害となる」(三菱UFJ銀行の范小晨氏)との見方もある。

・エコノミストに複数の選択肢を示し、下振れリスクを聞いたところ、企業の債務問題が最も多かった。中国では足元で、国有半導体大手、紫光集団などの社債デフォルトが相次いでいる。東亜銀行の鄧世安氏は「借り入れが難しくなった企業は人員を減らしたり市場から撤退したりする可能性がある。労働市場の悪化は、消費の伸びと経済成長の鈍化につながる」と指摘する。

・ムーディーズ・アナリティクスのシャオチュン・シュ氏は「政府が国有企業を救済するという考え方は通用しない。中国の資産価格の包括的な再評価につながりかねない」と警鐘を鳴らす。オックスフォード・エコノミクスの胡東安氏も「不動産開発会社は本土外のオフショア市場で多額の資金を調達しており、外国人投資家による社債売却のリスクにさらされる」との見方を示す。

・債務問題を巡っては、実態が不透明な地方政府系の投資会社「融資平台」への波及を懸念する声も出ている。ソシエテ・ジェネラルの林凱祺氏は「これまで融資平台がデフォルトする例はなかったが、最近の国有企業のケースを考えると排除できない」と指摘。招商証券の謝亜軒氏は「コロナ流行によって融資平台の収入に下押し圧力がかかっている」とみる。

バイデン政権でも米中対立は継続
・中国エコノミスト調査では2021年1月のバイデン米政権発足後も米中の対立は続くとの見方が大勢を占めた。

・工銀国際の程実氏は「バイデン次期政権は伝統的な同盟国との関係修復に焦点を当て、気候変動やウイルス対策で多国間の合意を探るだろう。米中の経済・貿易の摩擦が和らぎ、中国経済の回復につながる」との楽観的な見解を示す。

米国のバイデン次期大統領㊧は気候変動などで中国との協力を探るとの見方が多い(2013年)=ロイター

・アライアンス・バーンスタインの紀沫氏は新たな米中関係を「予測可能性が向上し、敵ではなく競争相手になる」とみる。みずほ銀行の細川美穂子氏は「高関税と報復の悪循環は回避する。気候変動や環境、人権などで交渉の余地が生まれる」との見立てだ。

・ABNアムロのアリエン・ファンダイクハウゼン氏は「関税戦争が復活する可能性は低い。米中問題はより構造的になり、金融市場にショックを与えるような性質ではなくなる」と予想する。

・一方で「世界が多極化する傾向は変わらず、中国と米国はあらゆる面で競争する」(モルガン・スタンレーの邢自強氏)との見方は根強い。大和証券の頼志文氏は「デカップリング(分断)の根底にある要素が変わる可能性は低い。米中関係は後戻りできない道に向かっている」と強調する。

・京東数字科技の沈建光氏は「バイデン次期政権は国内問題にエネルギーを費やし、中国への圧力は短期的に和らぐ可能性がある」としつつ「米中関係は協力と競争が併存する。バイデン次期政権はコロナ対策や、気候変動、反テロ、核兵器などで中国と協力を模索するが、価値観や安全保障の分野ではより多くの対立を抱えるようになる」と指摘する。

・三井住友DSアセットマネジメントの佐野鉄司氏は「バイデン次期政権は他国の政府と連合して中国包囲網を固めてくるだろう。中国とオーストラリアの対立はさらに激化しそうだ」と予想する。「米中の技術の分断はグローバリゼーションを後退させ、世界経済に痛みをもたらす」(アクサ・インベストメント・マネージャーズの姚遠氏)との見方もある。

調査の方法 日本経済新聞社と日経QUICKニュース(NQN)が12月に中国経済を専門とするエコノミストを対象に書面で実施し、35人から回答を得た。

(英語社名のアルファベット順、敬称略)
ABNアムロ(アリエン・ファンダイクハウゼン)、アライアンス・バーンスタイン(紀沫)、アクサ・インベストメント・マネージャーズ(姚遠)、バンク・オブ・アメリカ(喬虹)、東亜銀行(鄧世安)、バークレイズ(常健)、BNPパリバ(陳興動)、シティグループ(劉利剛)、招商証券(謝亜軒)、クレディ・スイス(王一)、大和証券(頼志文)、DBS(梁兆基)、ユーラーヘルメス(黄黎洋)、光大新鴻基(陳政生)、フィッチ・レーティングス(ブライアン・コールトン)、恒生銀行(薛俊昇)、HSBC(屈宏斌)、工銀国際(程実)、ING銀行(アイリス・パン)、京東数字科技(沈建光)、ジェフリーズ(李坤龍)、JPモルガン(朱海斌)、ジュリアス・ベア(ソフィー・アルタマット)、凱基証券(陳浩)、みずほ銀行(細川美穂子)、ムーディーズ・アナリティクス(シャオチュン・シュ)、モルガン・スタンレー(邢自強)、三菱UFJ銀行(范小晨)、野村国際(陸挺)、オックスフォード・エコノミクス(胡東安)、S&Pグローバル(ショーン・ローチ)、ソシエテ・ジェネラル(林凱祺)、スタンダードチャータード銀行(丁爽)、三井住友DSアセットマネジメント(佐野鉄司)、UBS(汪濤)

デジタル貿易で対中スクラム TPPや日中韓FTAにらみ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE220UZ0S0A221C2000000

デジタル貿易で対中スクラム TPPや日中韓FTAにらみ
政府、RCEP承認案を年明けに国会提出
政治
2020年12月29日 2:00 (2020年12月29日 5:07更新) [有料会員限定]

『政府は年明けの通常国会で、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認をめざす。デジタル分野の通商ルールを中国に課す初の枠組みとなる。環太平洋経済連携協定(TPP11)拡大や日中韓自由貿易協定(FTA)をにらみ、電子商取引などでも高い水準の自由度を保つために関係国と連携する。

保護主義に走る米国を尻目に自由貿易重視の考えを強調し、制度づくりを主導しようという中国の影響力を抑える狙いもある…』

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・データは「21世紀の石油」とも呼ばれ、新しいビジネスや利益の源泉となる。自由なデータ流通を重視する制度にできるかが、これからの国際社会の力関係や企業の活動を左右する。

・日本としてはデータの国家管理をめざす中国に有利に進まないようにするのが基本戦略となる。

・RCEPは2022年にも発効する見通しになっている。日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が11月に合意した。

・外務省によると、中国が加わる通商協定で電子商取引に関する規定が入るのは初めてだ。自由なデータ流通を保証し、サーバーなどの設置場所に関する要求を禁じる内容を盛り込んだ。企業が中国でビッグデータを集める際に効果が出る。

・いまは日本の研究拠点への直送を止められたり、中国のサーバーで管理するよう要求されたりする懸念がある。発効後は企業がRCEPを根拠に反論できる。

・デジタル条項を主導したのは日本だった。

・17年5月にハノイで開いたRCEP閣僚会議。当時の世耕弘成経済産業相が「デジタルのルールも議題とするよう提案したい」と1枚の紙を配った。「聞いていない」と異議を唱える中国を、ベトナムやシンガポールが賛同して押し切った。

・布石は怠らなかった。その1カ月前、世耕氏はASEANの閣僚に桜が満開の和歌山城などを案内しながら根回しした。閣僚会議の前夜もASEANだけを夕食会に招いて事前に了解を得た。

・大国になった中国と一対一で交渉するのは容易でない。政府は共通の目標を持ち信頼できる国々とスクラムを組んで中国に対抗する戦略をとる。嶋田隆・元経産次官はこうした枠組みを「高信頼リーグ」と呼ぶ。

・中国は今年、香港への締め付けや新型コロナウイルスの封じ込めなどで強権的な対応をとった。中国も世界貿易機関(WTO)のような国際的な枠組みに入れば民主的になるだろう――。そんな「関与政策」の期待は失望に変わった。

・とはいえ企業は14億人市場を持つ中国との関係を断絶しにくい。

・世界銀行や国際通貨基金(IMF)はコロナからいち早く回復した中国が21年の世界経済をけん引すると予測する。企業活動の安定を確保するためにも、中国を巻き込んだ形での公正で透明なルールが必要となる。

・RCEPでは対中連携の課題も浮かび上がった。中国に対抗できる有力国と期待したインドが途中で離脱。日本の説得にもかかわらず、ASEANはインド抜きの早期妥結を選んだ。日本が協調する国々で常に歩調が合うとは限らない。

・ソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示要求の禁止がRCEPに盛り込まれなかったのは中国と関係が深いカンボジアやミャンマーなどが反対したためだった。デジタル分野の紛争処理手続きの決着も中国の反対で先送りになった。

・日本と同様、中国も次の主戦場を日中韓FTAやTPPだとにらむ。

・中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は11月にTPPへの参加を積極的に検討すると表明した。米国がTPPに入って日米主導の構図が固まる前に、中国に有利な条件で加わるのが得策との判断がありそうだ。

・新興国中心のTPP内の連携はまだ弱い。中国という大きな市場を欲する国々が相手なら、加盟条件を巡る駆け引きを優位に進められるとみる。

・TPPが定めるデジタル分野のルールはRCEPより厳しいものの、中国も国内法整備を進めたため、以前に比べ加盟できる余地がある。TPPをテコに国内の経済改革を進めたい思惑もある。

・米国はバイデン政権に代わっても当面、TPP復帰は難しそうだ。日本は英国や台湾、タイを加えるなどして「高信頼リーグ」を補強する必要がある。中国の参加を優先し、TPPの要件を緩める動きが出かねない。

・日中韓FTA交渉では韓国との連携も課題となる。めざすべき公正なルールづくりが中国の存在でゆがめば、企業活動にも影響を及ぼす。

(政治部次長 永井央紀)

〈回顧2020〉異例ずくめの大統領選

〈回顧2020〉異例ずくめの大統領選
郵便投票最多 敗北認めず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0226H0S0A201C2000000

『2020年の米大統領選は新型コロナウイルスの感染拡大で異例ずくめの展開をたどった。選挙活動はインターネットが主軸となり、郵便投票は過去最多となった。トランプ大統領は慣例だった敗北宣言をせず、政権移行に向けた作業に混乱が生じた。

新型コロナの感染が広がる前の20年初めの米国は大型減税や規制緩和を通じて戦後最長の好景気を謳歌し、失業率も歴史的な低水準にあった。トランプ大統領の陣営や共和党には楽観論すら…

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・「再選に過剰な自信があった」(共和党のスコット・ウォーカー元ウィスコンシン州知事)

・その状況を新型コロナが一変した。トランプ氏が頼みとした経済は大打撃を受けた。黒人差別を巡る人種問題も重なり、米国を覆った未曽有の危機は民主党支持者を中心に「反トランプ」のうねりを招いた。

トランプ氏は繰り返し大統領選の不正を訴えた(11月13日、ホワイトハウス)=AP

・大統領選は投票率が66%超と120年ぶりの高さとなったことを反映し、トランプ氏、民主党のバイデン前副大統領とも過去最多の票を得た。フロリダ大の研究者のサイトによると、新型コロナで利用しやすくなった郵便投票は6500万人以上が利用し、過去最多となった。

・敗北を認めないトランプ氏は選挙結果を覆そうと不正投票などを理由に訴訟を乱発した。NBCニュースによると、少なくとも57件の訴訟が提起されたが、大半は根拠に乏しく、結果を変えるには至らなかった。

・今回の選挙で選挙地図は大きく塗り替わった。伝統的に共和党の地盤のはずだった南部ジョージア、西部アリゾナ両州でバイデン氏が勝利した。

・中南米(ヒスパニック)系の増加による相対的な白人の存在感低下、東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州などからのリベラルな有権者の移住–。トランプ氏が敗れたジョージア、アリゾナでは有権者の構造変化が起きていた。

・共和党にとっては、中長期的には人口動態の変動という大きなハードルがある。米国勢調査局の予測では45年に白人は米国の人口の5割を切る。アメリカン大学のデビッド・バーカー教授は「共和党は移民に厳しい政策などを抜本的に見直さなければ、党勢の立て直しはとてもおぼつかない」とみる。白人を支持基盤とする共和党は今後選挙戦略の見直しを迫られそうだ。

・バイデン氏は16年に民主党が敗れたラストベルト(さびた工業地帯)の一角にある東部ペンシルベニア、中西部ウィスコンシン、同ミシガンの3州を取り戻した。雇用創出を軸に中間層の復活を訴え、白人労働者層の支持を奪還したことが奏功した。一方、事前にバイデン氏が優位だった南部フロリダ州はトランプ氏が制した。

・バイデン氏は民主党候補を絞り込む予備選では急進左派のサンダース上院議員に大苦戦を余儀なくされ、撤退寸前まで追い込まれた。急進左派は400人に及ぶ人選リストをまとめ、閣僚をはじめ政権の枢要ポストに採用するよう圧力をかけている。左派の存在が政権運営に影響を及ぼすのは確実だ。バイデン氏は米国の分断に加えて民主党内の分断にも立ち向かわなければならない。(ワシントン=永沢毅)

政権移行も混乱

・トランプ米大統領は大統領選から3週間近くにわたり、政権移行業務を認めなかった。移行をめぐる異例の混乱はバイデン次期大統領の新型コロナウイルス対策や安全保障政策の立案の遅れにつながりかねない。

・「国の最善のためだ」。トランプ氏は11月23日、ツイッターでこう指摘し、政権移行業務を各省庁にようやく認めた。これにより、バイデン氏は11月30日に世界の安保情勢について機密情報を含む大統領報告を初めて受けた。政権移行チームは連邦資金を使ったり、各省庁の幹部と面会し課題を協議したりできるようになった。

・長期にわたる移行への協力拒否は異例だ。オバマ前大統領の首席補佐官を務めたデニス・マクドノー氏は11月の米シンクタンクのイベントで、「オバマ氏は2008年の大統領選の2日後には安保をめぐる大統領報告を受けていた」と明らかにした。大統領選直後に開かれた金融危機への対処を議論する緊急首脳会合には、オバマ氏は「特使」として、クリントン政権時代に国務長官を務めたオルブライト氏を派遣した。当時のブッシュ政権(第43代)の協力も得て、オルブライト氏は各国首脳や代表団から情報収集した。

・今回混乱のしわ寄せが懸念されるのがコロナ対策だ。バイデン氏は政権移行期にコロナ抑止に向けた行動計画をつくり、21年1月の大統領就任と同時に実行に移すと表明していた。11月中旬には感染拡大で「より多くの人が死ぬかもしれない」と強調、トランプ氏に警鐘を鳴らす場面もあった。

・もう一つの懸念が安保政策だ。トランプ政権がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと結んだ和平合意では、駐留米軍が21年春に完全撤収する計画だ。アフガンでは治安悪化が続き、バイデン氏は計画を実行に移すか判断を迫られる。アジアで軍拡を進める中国への対応も喫緊の課題だ。

・トランプ氏は任期切れを見込み、駆け込みで政策を進める。11月にはトランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めた元側近のマイケル・フリン氏を恩赦した。「米国第一」の外交方針に従って、アフガンとイラク駐留米軍の削減を決めた。

・ポンペオ国務長官も11月、歴代国務長官で初めてイスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪れた。トランプ政権は歴代政権と異なり、入植活動を認める立場を取っており、政策転換を既成事実化する思惑が透ける。(ワシントン=中村亮)

▼米大統領選選挙人 
・米大統領選は、憲法が定めた「選挙人制度」という仕組みで実施する。形式的には、まず有権者が各州で正副大統領候補各党の選挙人を選び、さらに選挙人が大統領を選ぶ間接選挙となる。総得票数が多い候補ではなく、全米の選挙人538人の過半数270人以上を獲得した大統領候補が当選する。
・各州の選挙人数は人口に応じて割り当てられており、大半の州は州法で1票でも多くの票を得た候補がその州の選挙人を全て獲得すると定めている。このため、民主、共和両党の勢力が拮抗している「激戦州」のうち選挙人数が多い州で勝つことが重要になる。
・各州で勝利した候補の選挙人は12月の第2水曜日後の翌月曜日(2020年は12月14日)に集まって投票し、結果を上院などに送付する。党の候補に投票しない造反者が出ることもある。翌年1月6日に上下両院合同会議で選挙人数を集計し、正式に大統領を選出する。

米政権、TikTok巡り控訴 「全面利用禁止は合法」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28AWF0Y0A221C2000000

『【シリコンバレー=白石武志】中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国における全面利用禁止措置を差し止めた首都ワシントンの連邦地裁の判断を不服とし、トランプ米政権が控訴したことが28日、明らかになった。安全保障上の利益を促す合法なものだとして、利用禁止措置を認めるよう求めている。

【関連記事】
米ワシントン地裁も阻止 TikTok利用禁止措置
米政権、TikTok巡り上訴 利用禁止措置差し止めに不服

米政権が28日付で提出した裁判資料の中で、ワシントンの控訴裁に上訴したと明らかにした。米商務省の広報担当者は米メディアに出した声明の中で、全面利用禁止措置の根拠とした8月の大統領令について「法律に完全に合致し、国家安全保障上の正当な利益を促進するものだ」と述べた。控訴に関するティックトック側のコメントは得られていない。

一審が争われたワシントンの連邦地裁で、原告のティックトックはトランプ氏の命令が大統領の権限を逸脱するものだと主張。ニコルズ判事は12月7日付の判決で原告側の主張を大筋で受け入れ、米政権に対し利用禁止措置を全米で一時差し止めるよう命じていた。

ティックトックの利用者らが米東部ペンシルベニア州の連邦地裁で起こした別の訴訟でも、裁判官は米政権に対し全面利用禁止措置の一時差し止めを命じていた。米政権はこの訴訟についても判決を不服とし、同州の連邦控訴裁に上訴している。

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武漢の実態発信で懲役4年 コロナ巡り初、市民記者に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28A550Y0A221C2000000

『【上海=共同】新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢の実態を会員制交流サイト(SNS)で発信し、公共秩序騒乱の罪に問われた元弁護士で市民記者の張展氏(37)に対し、上海の裁判所は28日、懲役4年の実刑判決を言い渡した。この日が初公判で即日判決となった。新型コロナを巡る情報発信で有罪となった初のケースとみられる。

検察当局は「虚偽情報を流した」と批判していたが、張氏の弁護人は閉廷後、報道陣の取材に「法廷では重要な証拠が示されなかった」と述べ、裁判は不当だと批判。「彼女は事実を報道した」と訴え判決に不服の意を示した。上訴するかどうかは判決文を見て張氏が決めるという。

公判は非公開だった。弁護人によると、張氏は始終押し黙り、ほとんど言葉を発しなかった。抗議のハンガーストライキを続けたため、痩せて憔悴した様子だった。

起訴状などによると、張氏は今年2月以降に武漢から医療現場の混乱ぶりや野菜・生活用品が不当に高値で売られていることなどを伝え、遺族が当局に抑圧されている問題も発信。6月に逮捕、9月に起訴された。検察当局は「大量のうそを発信し、海外メディアの取材を受け、悪意を持って感染情報を言いふらした」としている。

張氏は5月中旬に拘束されたが「違法に罪を問われた」と抗議し、食事拒否を開始。11月下旬に弁護人が面会すると、挿管して流動食を入れるなど強制的に食事を与えられ、手足を拘束され衰弱していたという。

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