月: 2020年8月

アナログとデジタルの違いはなに？

■2012年 千代田区立九段中等教育学校（※　中学生向けの話しだぜ…。ヤレヤレだ…。）
https://ameblo.jp/tekisei-kensa/entry-12163893062.html
『さおりさんは，現在の通信手段の１つであるファクシミリの仕組みについて，くわしく知りたいと思いました。先生に質問をすると，次のように教えてくれました。

〔先生〕ファクシミリは，紙の内容を電気信号にして情報を送る機械です。次の手順で情報を送ります。』

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/20/news011.html　

『2020年8月15日、神戸新聞にこんな記事が掲載された。

　「コロナ患者4人分の個人情報流出　西宮市保健所がファクス誤送信」

　記事によれば、兵庫県西宮市の保健所が、「新型コロナウイルスに感染した患者計4人分の個人情報を記した書類」を誤って市内の個人宅にファクスしてしまったという。新型コロナ感染者のプライバシーが他人に漏れたことで、地元紙が取り上げたのである。

　このニュースはSNSでも話題になった。だが問題は情報が漏れたことよりも、「いつまでFAXなんか使ってるんだよ…」「個人情報をFAXでやり取りし、それを誤送するという、まぁこれがIT社会と言われている日本の現状なのだな、とガッカリ」などといまだにファクスが使われていることに批判が集まった。

　それもそのはず。電子メールが広く普及しているため、筆者も最近では書類をPDFで送受信することがほとんどである。ただその一方で、知り合いの中小企業の事務所などに行くと、今もファクスで注文のやりとりをしているのを目にする。この神戸新聞のニュースのように、多くの行政機関でもいまだにファクスが使われている。

今も「ファクスは過去のもの」とは言えないのが実態だ（写真提供：ゲッティイメージズ）
　だが実は、世界に目を向けても、まだ「ファクスは過去のもの」とは言えない現実がある。それどころか、バリバリ現役で使われているとすら言っていいかもしれない。そこで、多くが「時代遅れ」「古臭い」と認識しているファクスの「今」を追ってみたい。

現在、世界ではいまだにファクスの需要は根強い。今も世界中で4300万台といわれる機器が現役で使われている。米IT系調査会社のIDCによれば、2017年に実施したグローバル企業200社への調査で、43％はファクスの利用が前年よりも増えたとすら答えている。

　毎年新たに購入する人たちも多く、その数は年に数百万台規模になるという。国別で見ると、最もファクスを購入しているのは米国で、その後は、日本、ドイツ、フランス、英国と続く。そして年間170億枚の文書がファクスでやりとりされている計算になるらしい。

今も非常に多くの文書がファクスでやりとりされている
　西宮市の例を出すまでもなく、日本でもまだファクスが多く存在している。総務省が5月に公表した「通信利用動向調査」によれば、日本人の33.1％がファクスを使っている。50代以上でぐっとその数は増え、さらに高収入になればなるほど使用率も高くなっている。

　日本でもちょっとググれば、電気量販店やオンラインでも新しいファクス付き電話などが販売されているのが分かる。需要がある印だ。

　PCに慣れているビジネスパーソンからすれば、なぜ今更ファクスを使っているのか理解できないという人も少なくないだろう。電子メールでPDFとして送ればいいじゃないか、と。ただ、あまりPCに慣れていない世代の人には、文書をわざわざPDF書類にして保存し、電子メールに添付して送信するというのはかなりの手間である。全くついていけないという人も多いだろう。特に印鑑が必要な書類なら、いちいち元の文書を印刷して、印鑑を押して、さらにスキャンするというのは大変面倒臭い。

　最近、新型コロナの影響によるテレワーク普及の妨げになるとして、「はんこ」の文化が話題になった。そして大手企業などは電子サインを導入する動きもあるようで、そうなれば多少の手間は省けるだろうが、やはりファクスで一発で送ってしまおうと考える人がいるのは理解できる。

また、ファクスを使うのにはこんな理由もある。日本の場合、中小企業などではコストの問題がある。PCでやりとりをするには、それなりのPCやスキャナーなどを導入する必要がある。さらに昨今ではサイバー攻撃による情報漏洩なども問題になっており、セキュリティソフトを導入したり、セキュリティ企業と契約したりする必要もある。そんな余裕がある企業ならいいが、そこまで手が回らないという企業も多いだろう。

　さらに日本独特の理由としては、手書き文化がある。手紙でお礼を書くことが丁寧とされる文化が日本にはあるが、それも無関係とはいえず、デジタル文書だけでは味気ないと感じる人もいるだろう。その点、ファクスなら手書きで気楽に送信ができてしまい、日本人には使いやすい。

　また電子メールで添付された電子ファイルの信頼度という問題もある。米国では、最初にファクスが普及した頃も、サインしてファクスで送られる文書が法的に有効かどうかが議論になった。1990年代ごろにやっと、政府などでも公式にファクスの文書を受け入れるようになっている。

　電子メールの場合は、2000年に電子署名法が作られ、電子署名が法的に有効であると示されている。だが、それでもまだファクスを信頼する人が多く、電子署名などは安心できないという人たちも多いのが実態だ。例えば、米国ではFBI（米連邦捜査局）が電子メールには暗号化を求めているが、ファクスではそんな決まりはなく簡単に通信できる。

ファクスは気軽に使いやすいという意見も根強い
　また医療分野でもファクス人気は根強い。医療分野では、施設ごとにデータベースのシステムが統一されておらず、結局、患者のデータなどのやりとりもファクスでやってしまうというケースが非常に多い。英国の国民健康サービス（NHS）は、今も8000台以上のファクスを所有している（関連リンク）。

　最近でも、新型コロナのPCR検査について、米テキサス州では急激に検査数が増えたことで、電子メールだけでなくファクスで検査結果を送ってくる医療機関も多くなり、大混乱に陥っているという。最初から、みんなが同じように使えるファクスに統一すれば、そんな混乱は起きにくいとの声も上がっている。また米国では警察当局でもいまだに広くファクスが使われているという。

『ファクス：ファクス機器の盛衰』の著作がある米テキサスA&M大学のジョナサン・クーパースミス歴史学教授は、いまだにファクスが使われている理由を「利用者たちは変化に抵抗する。小規模な企業なら書類を交換するのに新しいテクノロジーを試してみようと思ったり、それにお金をかけたりする理由はない。ファクスを好む全ての企業は、注文などでやりとりが混乱しないように全ての顧客や納入業者にファクスを使うよう求めることになる」と、メディアに語っている。そうしてファクスは生き残る、と。

　ここまでファクスの現状を見てきたが、少し前からは、デジタル文書をファクスで送信するというハイブリッドな通信も普及し始めている。つまりファイル自体はPDFなどのデジタル文書だが、それをファクスとして送信できるというものだ。今、クラウド型のファクス送信サービスなどを提供している企業もある。このサービスでは、紙とデジタルのどちらにも対応できる。半分ファクスで、半分デジタル、という感じだ。

　つまり現在はファクスから電子メールに移りゆく、ちょうど過渡期にあると考えられる。ただファクスの状況を見ていくと、おそらく世代交代とともに消えていく運命にある。だがまだしばらく、なくなることはなさそうだ。』

https://newswitch.jp/p/23466　

　※　重要と思われるのは、次の部分だ…。

　『そしてTikTokは、ユーザーの好みをAIが判定して動画をレコメンドする技術力が高いことでも知られている。同じ時刻にアプリを開いても、出てくる投稿はユーザーによってまったく異なる。このテクノロジーにより、ひとつひとつは数秒の動画だとしても、軽く1時間以上見てしまう中毒性がある。また、新規の投稿を一定数のユーザーに露出する仕組みもあり、自分も有名になれるのではと考えて投稿する人も多い。リールは「発見タブ」でリール動画を見せており、人的に「注目」マークを付けて投稿をすすめているが、そのロジックも含めてまだ未知数だ。』

　『ユーザーの好みをAIが判定して動画をレコメンドする技術力が高いことでも知られている。同じ時刻にアプリを開いても、出てくる投稿はユーザーによってまったく異なる。このテクノロジーにより、ひとつひとつは数秒の動画だとしても、軽く1時間以上見てしまう中毒性がある。また、新規の投稿を一定数のユーザーに露出する仕組みもあり、自分も有名になれるのではと考えて投稿する人も多い。』

　前にも言ったが、再度言う…。
　そういうこと（「ユーザーの好みをAIが判定して動画をレコメンドする」こと）を実現するためには、その「ユーザーの好み」の判定の”元”となる「個人データ」が、蓄積されていなければ、ＡＩというものの動作原理（「行列データ」の演算・変形）からして不可能だ…。
　そして、そういう「収集された個人データ」が、密かに「どこぞの国家」に通信・移転されているとしたら…。現に、どっかの国から「ナゾの種」が宅配便で、送りつけられる…、という事件も、発生している…。

　もちろん、こういう「個人情報」の収集という話しは、TikTokに限られることでは無い…。トランプ政権の再選戦略の中で、対中強硬姿勢のためのスケープゴートにされた…、という側面もあるんだろう…。
　
　テクノロジーというものは、「政治的にニュートラル」ということは、あり得ない…。

　簡単に「軍事」に結びついて、時には、「国家の死命を制する」こともある…。

　原爆２発も落とされた、日本国の国民のみなさんが、一番よく分かっているはずのことだろう…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62813200Z10C20A8PP8000/　

『国民民主党は19日、都内ホテルで両院議員総会を開いた。同党を解党し立憲民主党と合流新党を結成するとの執行部提案を賛成多数で決めた。合流新党には衆参両院の所属議員62人の過半が参加するとみられる。玉木雄一郎代表や山尾志桜里氏は不参加の意向を改めて示した。

立憲民主党との合流方針の採決で挙手する国民民主党の玉木代表（19日、東京都千代田区）

玉木氏は両院総会の冒頭で「国民民主に一つの終止符を打ち、新たなスタートを切りたい」と述べた。平野博文幹事長の説明を受け、質疑は2時間ほど続いた。

執行部は「新党をつくることを承認するとともに、新党結成に向けて最後まで全員参加の努力を続ける」との内容を提案した。合流に反対する議員の対応は代表や幹事長に一任するとした。挙手で採決し、出席議員59人中57人が賛成した。

9月上旬の結成をめざす合流新党への参加規模はまだ見通せない。20日以降に合流新党に参加するかどうか、各議員への意向確認を始める。

両院総会では合流新党の綱領案に異論が相次いだ。綱領案には「原発ゼロ社会を一日も早く実現」との文言が入った。電機連合出身の矢田稚子氏は支援者の雇用を奪いかねないとして「今の綱領では組織に説明するのが難しい」と話した。

国民民主が綱領で掲げた「改革中道」との文言が綱領案に盛り込まれなかったことにも不満が出た。UAゼンセン出身の川合孝典氏は「組織の考え方と綱領の表現にズレが生じている。許容できるかを組織で精査しないといけない」と語った。

共産党との連携強化を疑問視する意見もある。前原誠司元外相は合流新党への不参加を明言する。15日に地元の京都市で開いた会合で、立民が共産党との選挙協力を進める可能性に言及し「共産党と協力することは自分の政治信条や信念が許さない」と言明した。

合流新党には早期の合流を求めてきた中堅・若手議員を中心に30人を超す議員が参加するとみられる。立民の福山哲郎幹事長は19日の記者会見で、野党共同会派に所属する無所属議員も含め「150人前後の政党になる」と語った。

100人を超える野党第1党が誕生すれば、2017年に希望の党への合流騒動で分裂する前の旧民進党以来となる。合流を推進する小沢一郎氏は「戦後政治の大きな出来事になった」と自賛した。

玉木氏は両院総会後の記者会見で合流新党に参加しない意向を示した。山尾氏ら合流反対派とともに新党「国民民主党」をつくる計画だ。

円満に手続きを進めるため政党助成法に基づく「分党」を主張していたものの、執行部案に盛り込まれなかった。約50億円といわれる資金などを分け合うための協議が必要になるためだ。

協議が長引けば合流新党の立ち上げも遅れる。玉木氏は党の資金について「おカネを巡って内ゲバをするようでは国民に見捨てられる。それなら全額国庫に返したほうがいい」と述べた。

立民と国民民主の合流協議は1月、条件面で折り合えずに頓挫した。7月に立民による提案をもとに交渉を再開した。党名の選定方法などについて幹事長間で合意したが、玉木氏が消費税や憲法など政策の一致にこだわり難航していた。

玉木氏は11日の記者会見で合流賛成、反対派が別々に行動するために同党を「分党」する意向を示した。立民の枝野幸男代表は13日の両院議員懇談会で、9月上旬に合流新党の結成をめざすと表明した。』

　※　顔ぶれ見ると、枝野さん、福山さん、平野さん、そして重鎮たる小沢さんがいる…。玉木さん、山尾さん、前原さんは、不参加だそうだ…。
　「小ぶりになった旧民進党」というところか…。こっちの人達は、「共産党」とも連携するらしい…。
　「金（かね）の分配」で揉めて、醜態さらさなきゃいいがな…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62778500Y0A810C2H11A00/

『日本に誕生して約半世紀、コンビニエンスストアがもがいている。コロナ下で変容する消費への対応が遅れ、売り上げは低迷。もともと24時間営業など事業モデルの制度疲労が起きていただけに、衰退論もささやかれる。来年以降は大量のフランチャイズチェーン（FC）加盟店が契約更新期を迎え、閉店を決める店主が増える可能性も。コンビニはどう生きるのか。セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長にそれぞれ聞いた。

■「ビール届ける便利さ磨く」セブン永松氏
――コロナによる戦略や消費動向の変化は。

「コロナ下では（消費者宅に届ける）『ラストワンマイル』が非常に重要だ。テスト段階だが注文品の受け取りロッカーを店頭に置いたり、店から自宅に届けたりする取り組みを強化する。そもそも自宅やオフィスから歩いて数分の場所にあるコンビニは、ラストワンマイルの拠点そのものだ。例えば自宅の冷蔵庫のビールがなくなったら、スマートフォンで最寄りのコンビニにさっと注文できれば便利だ。他のネット通販と比べても短時間で商品を届けたい」

永松文彦　セブンーイレブン・ジャパン社長

「商品面ではお得感のある『セブンプレミアム』と、少し良いモノの『セブンプレミアムゴールド』を前面に出し、健康関連も増やしている。また内食需要を受けて、冷えた酒類を総菜コーナーなどの横に置く新レイアウトを9月から8千店で導入していく」

――画一的な店舗から、個店の特徴を磨く施策を打ち出している。

「47年前の創業時は、コンビニを日本に根づかせるためにワンフォーマットの徹底が必要だった。だが2万店となると、店舗間で客単価に2倍もの差が出てくる。例えば北海道北見市は周囲に店が少なく、米や大容量の酒など1回の購入量が多い。明確になった違いを理解して品ぞろえするため、春から立地別のレイアウトを提案している」

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「この実現を目指し、本部の人事評価制度も変えた。オーナーとの情報共有をより密にし、店の本質的な部分を改革していきたい。目先の数字も大事だが、長期的なスパンで仕事のプロセス部分を重視する。本部も個々の加盟店が目指すビジョンを共有して進む方向に変わっていく」

――昨年から24時間営業ではない時短営業を希望する店が増えた。現況と見通しは。

「時短営業店は1日時点で560店。ただ時短のテスト運用を含めても時短営業の店は横ばいで、24時間に戻す店舗も増加傾向にある。コロナ下では近くの店で短時間に買い物を済ませたい消費者が増え、コンビニの利便性があらためて見直された。店舗により差はあるが、パート・アルバイトの応募者数は倍増し、人手不足も解消しつつある」

――フランチャイズチェーン（FC）加盟店オーナーの高齢化も進む。

「開業後15年たったオーナーが契約更新する割合は92%に達し、30年たつオーナーも同じ水準だ。加盟店が安心して経営に専念できるよう努力を続けなくてはいけない。ロイヤルティー（経営指導料）の見直しや省人化設備の導入、エシカルプロジェクト（販売期限間近の商品にポイント付与）などを実施した。足元で不良品の削減額は人件費の上昇を上回り、5%の利益増につながっている」

■「不振の加盟店は直営化で再生」ファミマ沢田社長
――大手3社で4月以降の売り上げの落ち込みが最も大きい。対策は。

「売り場を作り直す。ニーズに合った売れるものを、売れる場所に陳列する。チェーン展開のなかで、ある程度のパターンは必要だった。だがワンパターンの時代は終わった。きめ細かくニーズに対応しないといけない。住宅地では冷凍食品、日用品、野菜のボリュームを増やしていく」

沢田貴司　ファミリーマート社長

「社員にはここまで落ちたのだから、（できることを）やり尽くせと発破をかけている。チャレンジできる組織になってきた。新しいプロジェクトを社内で公募すると、若手から手が上がってくる。失敗はオーケーな会社にしたい」

――6月に時短営業を本格的に始めた。

「24時間営業が是か非かという議論は乱暴だが、加盟店の意見を聞いてよかった。見えてきた傾向は全て加盟店に伝え、24時間を続けるかどうかを判断してもらう姿勢はこれからも変えない。ただ、あらゆる判断を加盟店だけに委ねることは間違いだと思っている」

「24時間営業が問題となった大きな理由は、人手不足だった。コロナ下でパート・アルバイトの応募が増え、人手不足は解消されている。6月に時短営業を始めた約790店のうち100店弱は、24時間営業に戻した。長期的には、経済や雇用の動向次第だ」

――夜間の外出を控える動きも強くなっている。24時間営業は必要か。

「必要だ。ワクチンができれば消費者の行動はまた戻る。コロナ後を見据えた柔軟性が大事だ」

――高齢化に伴うFC加盟店オーナーの事業承継をどうするか。

「販売不振で経営を断念した店などを立て直す『店舗再生本部』を設けた。後継者がいない場合にもこの枠組みでいったん本部が経営を引き継いで直営化する。社員が入って店を作り直し、またFCに戻す仕組みだ」

「事業承継は間違いなく今ある課題だ。ただコンビニのビジネスモデルはおもしろい。個人事業主が稼げるモデルをもっと伸ばしていきたい」

――コロナで消費者はどう変わったか。

「お客さんの動きが大きく変わった。ドル箱だった都市部に人が出てこなくなり、売り上げが極端に減った。住宅地の店舗は巣ごもり需要で客数が増え、客単価も上がっている。構造改革などを進めていた影響もあり、コロナ対策に手を打つのが遅れ、ボディーブローで効いている」

■「古い規制はデジタル化の重荷」ローソン竹増氏
――「個店主義」を掲げている。どんな店作りを目指すのか。

「どこへ行っても同じ品ぞろえのコンビニでは選ばれない時代だ。目指すのは『マイクロローカライズ』。例えば、農家に取れたての野菜を店に持ってきてもらい店頭で販売する。その野菜を使って店内厨房で弁当や総菜をつくる。ここまでやって初めて新しい地域密着型のコンビニになれる。店舗がコミュニティーの一部となり、地域で必要とされているものがわかる好循環につなげたい」

竹増貞信　ローソン社長

「デジタル化とローカライズの両立がカギになる。看板は同じローソンでも、オーナーによって全く違う店舗になる。本部はそのメニューを用意する。オーナーに『自分の店はこうしたい』と思ってもらえるようにならなければならない」

――デジタル化を進めるには課題も多い。

「古い規制がリアルの現場でデジタル化を止めてしまっている。今の仕組みでは、酒もたばこも無人で売れない。年齢確認を人がやることになっているからだ。現状で顔認証や静脈認証による年齢確認は技術的に可能となっている。ただ、制度が追いついていない。規制緩和を求めるというよりは、一緒に変化していくスタンスだ。デジタル化が進めば店舗のモデルはより多様化できる。レジのない『ローソンGO』のようなスピード重視の店も作れる」

――高齢化するFC加盟店オーナーの事業承継も課題だ。

「加盟店のオーナーには、複数店経営を推奨している。また社員や従業員に店舗を譲り、オーナーが対価を得るプランも用意している。親から子どもに引き継いでもらうなど、事業承継が始まっている例も数年前から増えてきた」

「加盟店のオーナーは仲間であり運命共同体。それぞれのオーナーで抱えている事情は異なっており、本部は一人ひとりのオーナーの悩みを聞くことに尽きる」

――24時間営業の見直しは。

「24時間営業ではない店舗のパッケージがあり、時短営業を検討する加盟店は相談してほしいというメッセージを出した。当初、40店舗ほどだった時短営業店は、約320店舗まで増えた」

「ただ、新型コロナの感染拡大で飲食業界などから労働力が流れ込んできた。昨年までと状況が一変し、人手不足はいったん緩和している。人手不足を理由に時短にしていたオーナーが24時間営業に戻して商売するという雰囲気がある」

■24時間営業なお焦点　同質化のジレンマ
「お客が来ないのに店を開ける意味はどこにあったのだろう」。西日本の住宅街にある1軒のコンビニ。2019年に午前0時から朝までの営業をやめたという、あるフランチャイズチェーン（FC）オーナーはため息をつく。それまで深夜から早朝にかけての来店客は「片手で数えるほどだった」。

深夜にコンビニで買うニーズは変化（2019年3月、都内）

時短営業に切り替えて、毎月の売り上げは5～8%落ちたが、いつ来るかわからない客を待って真夜中にレジカウンターで過ごすことはなくなった。今では「24時間営業は非効率でしかないという思いが強い」と話す。

昨年、国民的な議論を呼んだコンビニ24時間営業の見直し。今回3社トップは「従業員が集まるようになり、24時間営業しやすくなった」と口をそろえた。コンビニがコロナで働く場を失った人の雇用の受け皿になっている事実はある。

だが、24時間営業の問題は、人手不足が解消すれば解決されるものではない。コロナ下で夜間に外出する人が減るなど、消費行動や生活が大きく変化した。深夜にコンビニで買うニーズは減っている。十分な従業員を抱えていても夜間の売り上げが減れば、店舗の経営はいっそう成り立ちにくいのではないか。

もうひとつ今回トップ3人は、ともに全国一律の店舗モデルからの脱却を唱えた。地域の事情に応じて「個店」それぞれの魅力を高めようということであり、3社が同質化した競争から抜け出す意味もあるはずだ。

だがここで気になるのは個店経営を目指す戦略自体が「同質化」しているという皮肉だ。業界の同質化競争は想像以上に根強いようだ。それぞれファミリーマート、ローソンへの統治を強める伊藤忠商事、三菱商事は、こうした業界の悪弊から離脱する知恵を出せるかどうかが問われる。

「子どもにはバトンを渡せない」。九州地方の加盟店オーナーはこう話す。コンビニ大手は21年以降、大量の加盟店がFC契約の更新期を迎える。事業承継は今後の大きな課題になる。収益の源である加盟店をつなぎ留めるためにも、制度疲労による衰退論を退け、未来のコンビニ像を明確に示す必要がある。

（宮嶋梓帆、池下祐磨）』

https://st2019.site/?p=14821

『T.S. Allen 記者による2020-8-18記事「War Books: A Bookshelf for Competition with China」。
　　　　　サルマン・ワシフ・カーン著『カオスの呪い――毛から習までの中共大戦略』（2017）。
　中共政府のパラノイアがよくわかる。

　フランソワ・ブゴン著『習近平の頭の中味』（2018）。
　習近平は終身独裁者になるつもりで計画を立てている。習が依拠している哲学は道教である。「アメリカンドリーム」の対抗世界として「チャイナドリーム」の実現を標榜する。

　張暁明・著『トウ小平と長期戦』（2015）。
　これは1979～1991のベトナムとの泥仕合に焦点を当てた研究書。

　1979の中越戦争は「一撃離脱」で終了したかのように見えたが、じつは国境を超えた侵略は冷戦末期まで続いていたのである。焦点はカンボジアだった。その知られざる消耗戦史について解説してくれている、稀有な資料だ。
　１９８３年まで中共軍は、ベトナムの国境線内の要地を次々に占領し続けた。
　１９８４にはラオシャン高地を占領するためのかなり本格的な作戦を実施。この占領地に1989年まで総計18万人の解放軍将兵をローテーション派遣することによって、中共軍は、将兵たちに「実戦体験」を積ませた。
　同高地ではベトナム人３万３５００人が死傷。中共軍は４３００人死傷と公表されている。
　１９９３までベトナム領土を侵略し続けていながら、みごとに中共はその報道を封殺した。だから世界はほとんどそれを承知していない。
　中共軍を評して「１９７９いらい戦争していない」と言う者は、すでに中共政府との情報戦の敗者なのかもしれない。

　※日本の新聞は、国境を挟んだ「砲撃」の応酬については時々報道していた。じっさいはそんなもんじゃなかったようだ。

　ジョナサン・Ｄ・Ｔ・ウォード著『中共の世界支配構想』（2019）。
　中共が発するスローガンは、外国人にはどれも退屈なプロパガンダにしか思えない。だが、通が分析すると、それも、面白くなる。
　ウォードは注目する。２０４９年の中共結党百周年までに「大支那民族の大回春」を果たすというのが、いまの連中の大目標だと。

　クライヴ・ハミルトン著『沈黙の侵略――豪州に広まった中共の力』（2018）。
　メディア戦略、投資戦略、スパイ工作……。これらを綜合調整することで中共は豪州の重要機関を次々に籠絡し、最終的には米国との同盟関係を終了させんと図っている。

　豪州国籍に帰化済みの元シナ人の多くは、想像とは逆に、アンチ中共の警鐘を鳴らす役割を果たしている。彼らは中共の手口をよく知っているが故に、おめでたいオーストラリア人たちの目を醒まさせたいのだ。

　この本は豪州ではすぐにベストセラーになった。しかし出版される前に、２社の版元から断られたという。その２社は、中共政府からの報復厭がらせを怖れたのである。豪州の情況はもうそこまで来てしまっていたのだ。

　著者ハミルトンは今、第二弾を執筆しており、今年じゅうに、出版されるだろう。

　馬健・著『シナの夢』（2018）。
　中共を脱出して英国に帰化した小説家が、ＳＦミステリー小説の形でなければ伝えられない中共支配の恐怖について教えてくれる。
　新開発のデバイスにより、インターネットを使って世界人民の頭の中に直接に「チャイナ・ドリーム」を植えつけてしまうというプロット。これにより北京は、世界人民が何を希望すべきかを、設定できるようになるのだ。
　腐敗している中共の党内でいろいろな事業がどのように実行されるのか、その内部手順がよくわかる。

　※この小説は２年前の刊行なのに、まだ邦訳が無いようだ。ということは、日本のＳＦ系の出版社も、中共筋からの報復を恐れているということだな？　なさけない業界だぜ。』

　※『１９９３までベトナム領土を侵略し続けていながら、みごとに中共はその報道を封殺した。だから世界はほとんどそれを承知していない。』とか、北京政権の凄味が分かる話しだ…。

　しかし、現在では、衛星写真というものがあるから、地上に「建築物」を作る限り、バレバレとなる…。

　ウイグルの収容所の建物も、インドとの紛争における建築物も、全世界に公開されて、満天下に晒された…。

　大分、事情は違っている…、と思われる…。

三峡ダム、過去最高の水位に　洪水の重慶市は物流停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62807150Z10C20A8EA2000/

『【重慶=多部田俊輔】世界最大級の三峡ダムが2006年に完成してから最大規模の洪水が長江の上流で起きている。四川省などで続いた大雨で重慶市中心部の一部道路などが水没し、長江を使った物流は一時停止に追い込まれた。重慶市からみて下流に位置する三峡ダムの水位は過去最高を更新する見通しで、当局は警戒を強める。

「過去最大の洪水に迫りつつある」。重慶市で河川やダムなどを管理する水利局は19日、長江や支流の流域に住む住民らに警告を出した。すでに一部の観測地点で警戒水位を大幅に上回り、1981年の洪水に匹敵する規模となった。

【関連記事】
中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず　警戒感広がる
中国で大雨、被害1兆円か　3800万人被災

長江沿いなどの道路は冠水し、商業施設などは相次いで営業停止に追い込まれた。習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近で重慶市トップの陳敏爾氏は長江沿いの地域を視察し、「人民の生命と財産を第一に守るように」と指示した。

自動車やパネルなどの主要工場は河川から離れた高台にあるため、多くの操業に直接的な影響は出ていないもようだ。長江を使った船舶の物流が18日から止まっていることから、水運を利用する一部の企業の製品出荷などに悪影響が出る恐れも浮上する。

日本企業をみると、トラックやエンジンの製造拠点を重慶市に持ついすゞ自動車も現時点で洪水による影響は出ておらず、通常通り操業している。重慶市にエンジン、湖北省武漢市に四輪車製造拠点のあるホンダも「現時点で影響は確認されていない」という。

長江中流の湖北省にある三峡ダムへの警戒は高まる。中国国営中央テレビによると、三峡ダムへの入水量は過去最大の毎秒7万6千立方メートルに近く達する見通し。すでに10カ所の水門から過去最大となる毎秒4万8千立方メートルを放水するが、流入量に追いつかず、水位は過去最高の166メートルに達する見通しだ。

三峡ダムは06年5月に完成した。現在の水位は危険水位を示す制限水位の145メートルを大幅に超えており、最高水位である175メートルまで10メートル近くまで迫る。7月の大雨では湖北省や安徽省などで浸水などの水害の被害が拡大したばかりで、三峡ダムの放流規模の拡大で再び被害が出る可能性もある。

中国は新型コロナの影響で2～3月に多くの工場などが閉鎖に追い込まれた。中国の経済は4月から回復に向かってきたが、自動車や半導体、薄型パネルなどの主要産業が集中する長江沿いの地域で水害が広がれば、中国経済の回復を阻害しかねない。』

メキシコ・中米への送金、米雇用悪化でも最高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62788600Z10C20A8FF8000/

チリ、4～6月のGDP14.1%減　過去最低の成長率
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62788630Z10C20A8000000/

ブラジル通貨、対ユーロで最安値　財政規律の緩みで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62740460Y0A810C2000000/

ブラジル、コロナ拡大も大統領の支持率上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62685320V10C20A8I00000/　

防衛相、中国大使に「強い懸念」　尖閣・南シナ海で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62759830Y0A810C2PP8000/

米中貿易協議、トランプ氏「私が延期した」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62789030Z10C20A8EAF000/

中国通信大手3社、5G基地局2割増　投資額は抑制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62767310Y0A810C2FFJ000/

豪州産ワイン、中国が課税調査　香港問題の報復か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62765200Y0A810C2910M00/