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バームクーヘンて手作りするのがすごく難しいって本当ですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1021997380

バウムクーヘン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%98%E3%83%B3

『製法

バウムクーヘンは製法が特殊なため普通のオーブンでは作れず、バウムクーヘン専用のオーブンが存在する。専用オーブンは生地を巻きつけるための芯と、芯を自動的に、あるいはハンドルを使用して手動で回転させる装置が上部にあり、下部に生地を焼き上げるバーナーがすえつけられている。庫内が密閉され壁面からの輻射熱を利用する一般のオーブンと異なり、開放型で、直火で生地を焼き上げる。ただし現在はホームメイド用の調理器具も開発されている[3]。

バウムクーヘンの精密な年輪の形状は、作成した職人の技術の高さを象徴するものである。

今日一般的な製法は18世紀ごろに成立したもので、生地は小麦粉、バター、全卵からなり、比率は1対1対2が基本である。伝統的な製法では、ベーキングパウダーは用いられない。その他の材料として、砂糖、蜂蜜、バニラ、マジパン、ラム酒、 ブランデー、砕いたナッツ類、ヌガーなどが適宜加えられる。芯になる棒の表面に生地を少量かけてバーナーで焼くと、表面に焼き色が付いた厚さ1 – 2mmの薄い層ができる。焼けた層の上に生地をかけながら焼くことを繰り返し、薄い層を10 – 20層程度重ねて作る。焼きあがった後に芯を抜いて輪切りにすると、バーナーで炙った際に出来た焼き色と内側の白い部分が層状に表れ木の年輪のように見える。

精魂詰める作業とオーブンの直火の熱を正面で胸に受けるため、ドイツでは「バウムクーヘン焼きは長生きしない」と言われている。

表面に糖衣やフォンダン、チョコレートなどをコーティングする場合もある。

バウムクーヘンを薄切りにして、さらに一口サイズに切り分けたものはバウムクーヘン・シュピッツェンと呼ばれる。 』

『19日、フランスの日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」（JDD）の編集長エルベ・ガテーニョ氏の追放が突然発表されると、ニュースルームに集まった記者の間には沈痛な空気が流れた。

記者の多くが恐れていたのは、仏メディア大手ビベンディを率いる保守派の大富豪バンサン・ボレロ氏が、早くもJDDを手中に収めようとしているのではないかということだった。ビベンディはすでにJDDの親会社ラガルデールの筆頭株主だが、ボレロ氏は完全子会社化に向け同社の株の買い増しを急いでいる。

記者たちの懸念には理由がある。アフリカでの物流や輸送、そして巧妙な企業買収で巨額の富を築いたボレロ氏は、買収したメディアの社員や記事のスタイル、内容を一新してきた経緯があるからだ。考えをよく知る人々によると、ブルターニュ地方の伝統的なカトリックの家庭に生まれた同氏は、フランスのメディアがあまりにも左翼的であるとして、対抗するメディアを作ろうとしているという。

ビベンディでは、ボレロ氏は傘下の有料テレビ、カナル・プリュスの辛辣な風刺番組をおとなしくさせ、最高経営責任者(CEO)をクビにした。ネットチャネルのI-TELEでは記者たちが1ヶ月に及ぶストライキを起こしたのに乗じて報道部門の3分の1を削減。その後、I-TELEは保守的な論調で知られる米ニュース専門局FOXニュースをまねたニュース・オピニオンチャネルCNewsに生まれ変わった。

ラガルデール傘下のラジオ局ヨーロッパ1では、今夏にかけ様々な変更が発表されるとストライキや記者の大量離職が発生した。するとビベンディはラガルデールの筆頭株主としてCNews の人気キャスターを、かつては主流とされていた同局に送り込み、番組のベテラン司会者数人と置き換えた。ボレロ氏はまた、局の電波を通じてCNews を直接週末の朝放送するように命じた。

「ヨーロッパ1と同じビルにいるので、そこで起こったことはみんな知っている」とJDDの記者が報復の恐れから匿名を条件に話してくれた。「JDDの編集方針が変わってしまうのではないかと皆とても心配している。ボレロの支配下に入った他のメディアは皆そうなったからだ」

2022年4月に大統領選挙を控えたフランスでは、ラガルデールがどう変わるのかに関心が集まっている。

世論形成に影響力

写真週刊誌パリ・マッチやJDD、ヨーロッパ1などを持つラガルデールのメディア部門は産業界や政治家のエリート層が注視していることから、世論形成に大きな影響力を持つと見られているからだ。

マクロン大統領は、17年の大統領選を目指して長期間選挙活動をしていた当時、パリ・マッチの表紙を8回飾った。現閣僚も日曜日になるとJDDの表紙に登場し、その週の政治活動を主導することが恒例になっている。

「フランスではJDDが政治的影響力を及ぼすための最強部類のツールとなっている。選挙を前にして同社に大きな変化が起きているのは偶然ではない」と、JDDのある元社員は話す。

JDDの発行部数は約15万部だが、部数をはるかに超える影響力がある。パリ・マッチの発行部数は毎週55万部に上る。

ボレロ氏がメディア業界での影響力を増すと経済や環境問題のような問題よりも文化やフランスのアイデンティティーに焦点が当たることになり、次の選挙の行方が左右される可能性がある、と専門家は言う。CNewsはすでに人気キャスターの1人で、極右の論客であるエリック・ゼムール氏を政治の世界に送り込んだ。

移民排斥を主張し、「フランスの衰退」を懸念するゼムール氏は、政界ではほぼ無名の存在だったが、夏以降の世論調査ではマクロン氏に次ぐ有力大統領候補として浮上している。大統領選の常連で極右政党「国民連合」の党首マリーヌ・ルペン氏は第3位に追いやられた。

ボレロ氏はサルコジ元大統領と親交があり、長く中道右派を支持してきた。同氏に近い人々によると、表立ってゼムール氏を支持しているわけではないが、犯罪問題など主張の多くに賛同しているという。

「ボレロ氏は、急進的右派が意見を表明できる場所を少しずつ拡大してきたため、今では極右の人々が主流のメディアにアクセスできるようになった」とパリにあるケッジ・ビジネススクールの政治学教授ビルジニー・マルタン氏は言う。「以前はそのような機会が全く無かったため、ルペン党首や父親のジャン・マリー・ルペン氏などの極右政治家はガラスの天井に阻まれていた」

規制当局がビベンディによるラガルデールの買収提案を承認すれば、ボレロ氏はフランス最大の有料テレビ、カナル・プリュス、書籍出版で最大手のアシェット、広く視聴されている24時間ニュースチャネルCNews、ラジオ局ヨーロッパ1、JDD、パリ・マッチ、その他12の雑誌を実質的に支配することになる。

フランスのメディア所有権が、ボレロ氏ばかりでなく資金豊富な企業グループに集中することに、学者や歴史家は懸念を表明している。民放最大手のTF1を所有するブイグ家は、規模では小さいライバルM6の買収で当局の承認を求めている。通信業界の大物パトリック・ドライ氏やグザビエ・ニエール氏、高級ブランド世界最大手のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのトップ、ベルナール・アルノー氏も主要な放送局を所有する。

メディアの歴史に詳しいクリスチャン・デルポルト氏は、「ボレロ氏は新聞に投資した最初の金持ちではないが、所有するメディアの編集方針への介入という点では際立っている」と指摘する。「その背後には政治的な意図がある」

JDDとパリ・マッチ両方の編集長だったガテーニョ氏の退任は、公にはラガルデールのCEOアルノー・ラガルデール氏とニュース部門の責任者コンスタンス・ベンケ氏が決めたとされている。だが、グループの複数の関係者によるとボレロ氏の意向が働いたという。

ビベンディとラガルデールはコメントを控えた。

ガテーニョ氏の後任のトップとして、パリ・マッチではパトリック・マヘ氏、JDDではジェローム・ベレー氏がジェネラル・マネジャーに任命された。また、副編集長だった2名が編集長に昇格した。

ガテーニョ氏を知る人によると、同氏は時には論争を巻き起こすものの優秀な編集者であり、サルコジ元大統領の法廷闘争では元大統領を擁護し、フランスで極右が常態化することに強硬に反対していたという。

退任理由については公表されていない。だが、社説でゼムール氏を「厄災の予言者」と批判したことや、63歳で3人の子供の父親であるゼムール氏と選挙運動の顧問を務める28歳のサラ・ナフォさんが抱き合う写真をパリ・マッチの表紙に掲載した一件が要因となったのではないかという推測もある。

同社のある幹部は「彼をクビにしたいと思っていたボレロ氏がそれを実行したということだ」とコメントした。

By Leila Abboud

（2021年10月23日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）』

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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世界の大富豪　Part3　　　メディア王
https://ameblo.jp/cracking-my-balls/entry-10795834414.html

※　どうも、日付が入って無いんで、いつの記事か判然としない…。

※　.htmlのソースを表示させて調べると、２０１１年の記事のようだ…。

※　約１０年前だな…。

※　現在は、６８歳ということになる…。

※　それで、３年前だと、一番上の写真のような感じとなるわけだ…。

ロシアで飛び込んだの悪材料… “サムスン電子61種販売禁止」
記事入力 2021.10.22。午後4:14 記事原文 スクラップ
https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=215&aid=0000992046&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui

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「サムスンページ、特許侵害”サムスンのスマートフォン61種販売禁止命令”

ロシアの裁判所がサムスン電子のスマートフォン61種のロシアの販売を禁止したと現地のタス通信が21日（現地時間）報道した。 このコマンドに応じて、ギャラクシーZフリップ、ギャラクシーフォールド、ギャラクシーZフォールド2、ギャラクシーS21などサムスン電子のスマートフォン61種、ロシアに供給されたり販売されていないとタス通信は伝えた。 モスクワ仲裁裁判所は、サムスン電子のスマートフォンに搭載されたサムスンページに使用された技術が自社の特許を侵害したとスイスの会社スクウィンSAが提起した訴訟で、原告勝訴の判決をした。

報道によると、ロシアのモスクワ仲裁裁判所は7月、サムスン電子、ロシア現地法人を被告とした特許権侵害訴訟で原告勝訴判決し、これに伴う後続措置として、このように命じた。 タス通信は、サムスン電子、ロシア現地法人が一ヶ月以内に控訴することができると伝えた。 （写真=聯合ニュース）

章ジナ記者janga3@wowtv.co.kr
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※　ちょっと、疲れてきた…。

※　今日は、こんなところで…。

量子暗号通信って、なに？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201020.html

『毎日インターネットなどで、さまざまなデータが暗号化されてやり取りされていますが、コンピューターの性能が上がるにつれて、不正に暗号を解読されて情報を抜き取られてしまう危険性も高まっています。そうした被害を防ぐ技術として、東芝が「量子暗号通信」と呼ばれる“絶対に解読されない”次世代の暗号技術を来年度、日本や欧米で事業化すると発表しました。どのような技術なのか？経済部で電機業界を担当する猪俣記者に聞きました。

量子暗号通信って、聞き慣れないですけど、どんなものなんですか？

猪俣記者

量子暗号というのは、光の最小単位である光の粒＝「光子」のような極小の物質の動きやふるまいを示す物理学の「量子力学」を応用した技術です。

量子暗号通信は、暗号化してやり取りする情報とは別に、その暗号を解くために必要な「鍵」となる情報＝暗号鍵を、分割して「光子」一つ一つにのせて送るというものです。

なぜ、暗号が“絶対に破られない”と言えるのですか？

猪俣記者

「光子」は観測されると、その状態が変わるという性質があります。この性質を利用すれば、サイバー攻撃の主体など誰かが暗号鍵の情報を盗み見た瞬間に「光子」の状態が変化するので、盗み見られたことに気付くことができます。

この技術では、盗み見られたことを察知した時点で、その暗号鍵を自動的に無効にして、盗み取られていない情報で、自動的に新しい鍵を作り直す仕組みになっています。

つまり、暗号化された情報を解くのに使うことができる「鍵」は、盗み見られていないものしかありえないということになり、“絶対に解読できない”とされているのです。

どうして量子暗号通信が必要になるのですか？今の暗号では、問題があると。

猪俣記者

いま一般的に使われている暗号は「素数」と呼ばれる数の組み合わせで作られていて、暗号を解くための計算量を多くし、いわば解読するための計算に膨大な時間がかかるようにすることで、安全性を担保しているとされてきました。

しかし、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターが実用化されると簡単に暗号が破られてしまうおそれがあるのです。

そのため、理論上どんなコンピューターを使っても解読できない、量子暗号通信の需要が世界的に高まっているのです。

日本や欧米では、どのようにして利用が始まるのですか？

猪俣記者

日本では、政府の通信ネットワークのセキュリティー対策として、来年度から実証事業が始まり、国内での事業化はこれが初めてとなります。特に機密性の高い情報を扱う防衛や警察の分野で、情報を守るために使われるとみられます。

また海外では、東芝はイギリスの「ブリティッシュテレコム」と、アメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と提携して事業化に取り組みます。

それぞれの国の通信大手と組むことで、すでにある通信ネットワークを活用することができるメリットがあるということです。

日本では、東芝やNECが開発を進めています。このうち東芝は、この分野で保有する特許の数が世界1位で、特に通信の速度と安定して通信できる距離では世界トップの水準にあるとしています。

そのため海外の政府機関などからも引き合いがあるということで、国内外でいち早く事業展開を進めて、世界のトップシェアを握りたいねらいがあります。

これから欠かせない技術だとすると、ライバルも多いのでは？

猪俣記者

社会での実装という面では、中国が先行しています。金融や司法の分野ですでに実用化し、2025年までに量子暗号通信のネットワークを中国全土に広げようと力を入れています。

また、韓国も現地の通信大手が量子暗号通信の技術を持つスイスの企業を買収して事業化し、新たな通信規格5Gにも適用させる動きも出ています。

このほか、アジアやヨーロッパの国々でも導入を目指す動きが活発になってきています。
東芝では2035年に世界の市場規模が2兆円を超えると見込んでいて、このうち25％を獲得することを目指しています。』

日鉄vs宝山・トヨタ、異例の提訴に「中韓スパイ」の影
編集委員　渋谷高弘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH14EEA0U1A011C2000000/

　※　こうやって、「虎の子技術」がダダ洩れしていけば、企業の業績は傾き、従業員の給料は低下する…。

　※　「知財窃盗」は、他人事じゃ無いんだ…。

　※　ちなみに、下記で語られている「ポスコvs.宝山製鉄」の訴訟は、当時、ネットで散々情報流通してた…。

　※　オレも、随分見たよ…。

『日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日本の大手企業、それも材料メーカーが顧客企業を訴える特許係争は極めて異例だ。何が日鉄を駆り立てたのか。期待の脱炭素技術「電磁鋼板」でのつばぜり合いには、中国や韓国の産業スパイが暗躍した過去が浮かび上がる。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

同日午後、日鉄がトヨタを特許侵害で訴えたとの発表が流れた後、産業界に驚きの声が広がった。知的財産の世界では、2011年から18年まで続いた米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォンを巡る世界規模の特許訴訟のように、先行する欧米企業が日本を含めたアジア企業をたたいたり、欧米企業同士が殴り合ったりすることが多かった。
日本企業同士の特許訴訟、経済安保が招く

日本企業、それも産業界を代表する大手メーカー同士が特許侵害で争うのは極めて珍しい。そもそも日本は1970年代から2000年代半ばにかけて、世界最多の特許出願大国だった。2020年の日本の特許出願件数は30万件弱で、中国の約140万件、米国の約65万件に次ぐ第3位だ。

一方、日本国内の特許訴訟は年間170件程度（2017年）で、米国の20分の1以下、中国の約100分の1という低水準にとどまる。特許大国の日本で、なぜこれほど特許訴訟が少ないのか。もちろん日本企業に特許侵害がないということではなく、警告したり水面下で交渉したりして解決するのが一般的だからだ。

相手が顧客企業であれば紛争を避けて取引を続けることが優先されるし、競合企業との間にも知財の利用を相互に認める「クロスライセンス契約」がある。紛争になってしまうと互いに製品が作れなくなる恐れがあったからだ。

今回、日鉄はそんな「常識」を飛び越え、競合会社の宝山鋼鉄どころか最大顧客のひとつであるトヨタと事を構えた。要因のひとつは、電磁鋼板が電動車のモーターに使われる脱炭素時代のキーテクノロジーのひとつだからだ。今後、世界中で膨大な需要が広がる上、半導体などと並ぶ経済安全保障技術とも見込まれる。電磁鋼板は特殊な製造工程を経るため、つくるのが難しく、品質の安定を維持するには独自の技術やノウハウが要る。日鉄からみれば、簡単につくれるはずのない製品だ。

電磁鋼板はハイブリッド車や電気自動車に不可欠な部品になっている（写真はトヨタの4代目「プリウス」、2015年）

電磁鋼板は、韓国や中国の鉄鋼会社にコスト競争を仕掛けられている日鉄にとって、高付加価値製品のひとつだ。宝山が特許侵害の疑いのある製品を作り続け、トヨタへの供給が決まったことは看過できない。製造元の宝山のみならず、顧客のトヨタを巻き込んだのは、他の自動車メーカーに対するけん制もあるのだろう。

電磁鋼板技術巡る日中韓の暗闘

日鉄の異例の決意の背景には、電磁鋼板を巡る過去の技術流出に対する苦々しい思いも見え隠れする。1980年代以降、日鉄の電磁鋼板技術が韓国や中国の産業スパイによって不正に持ち出されたとされる事件だ。

2012年4月、新日鉄（現・日鉄）は「電磁鋼板に関する当社の営業秘密情報を盗まれた」として、同社の元技術者と韓国の鉄鋼大手ポスコを不正競争防止法違反で東京地裁に訴えた。

日本の大企業が、国内外を問わず同業他社を「営業秘密を盗まれた」と訴えたのは極めて異例だ。というのは、技術者や退職者を通じた海外への技術流出はかねて指摘されていたが、証拠をつかむことが難しく、裁判になることはまれだった。新日鉄住金がポスコを提訴できたのは、韓国での、ある「産業スパイ事件」が発端だった。

その産業スパイ事件とは、ポスコの元従業員が同社の電磁鋼板の秘密情報を、今回の被告企業である中国の宝山鋼鉄に不正に売り渡したとされる問題だった。この元ポスコ従業員は2008年に韓国の高裁で有罪判決を受けたが、衝撃的だったのはその裁判の中で行った証言だった。

秘密情報「ポスコが新日鉄から盗み出した」

「私は無罪だ。ポスコが私に盗まれたと主張している秘密情報は、もともとポスコが日本の新日鉄（現・日鉄）から盗み出した秘密情報だ。私はポスコが新日鉄から盗んだ秘密を、中国の宝山鋼鉄に渡しただけなのだ」。このように元ポスコ従業員は主張した。

この証言が契機となり、当時の新日鉄住金は日本で同社の元技術者がポスコ側に秘密情報を渡していた証拠を押さえることに成功した。だから元技術者やポスコを訴えることができたのだった。同時に新日鉄住金はポスコを米国で特許侵害で訴えた。ポスコは反論し、逆に韓国で新日鉄住金の主張は不当だと反訴した。

これらの訴訟は15年9月に突然、終結した。新日鉄住金が「韓国ポスコと和解した」と発表したのだった。ポスコが新日鉄住金に300億円という、過去、日本企業が知財関連で得た最大規模の和解金を払ったことから考えて、ポスコによる産業スパイ行為はあったと考えるのが自然だろう。

ポスコ→宝山への情報流出あった？

日鉄によると、かつてポスコに技術流出したのは「方向性電磁鋼板」に関する情報で、今回の訴訟で宝山が侵害していると主張しているのは「無方向性電磁鋼板」に関する特許だ。同じ電磁鋼板でも異なる技術だという。

技術の違いはあるものの、新日鉄住金とポスコの訴訟で明らかになった事実を踏まえると、新日鉄（現・日鉄）が1980年代から取り組んできた電磁鋼板に関する研究開発の秘密情報がポスコに流出し、さらにポスコから宝山鋼鉄に流出した可能性もある。そこから生まれたかもしれない技術や特許が発展し、今、トヨタに供与され、日鉄との間で問題になっている可能性も否定できない。

日鉄は、様々な技術が宝山に流出した可能性について「コメントできない」（広報センター）としている。

トヨタの長田准執行役員は14日、「今回の提訴は材料メーカー同士で協議すべき事案であると認識しており、弊社が訴えられたことは大変遺憾」と述べた。加えて「当該の電磁鋼板についても、取引締結前に他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約している」と話した。

脱炭素社会に向けたキーテクノロジーである電磁鋼板を巡る攻防は、これまで表立って争うことを良しとしなかった日本の大企業の慣習を打ち破った。日本の特許訴訟史上、画期的な出来事といえる。先端技術を巡る日本企業と海外企業との争い、そして日本企業同士の振る舞いも新たな段階に入った。

【関連記事】

・日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で
・知財訴訟、大口客トヨタも的　日本製鉄「虎の子」保護へ

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※　雑用と浮世の義理仕事に、見舞われている…。

※　それで、当分の間（２週間くらいか）、投稿の数を減らすことになると思う…。

※　そういうことで、ご了承願います…。