カテゴリー: ＮＡＴＯ

露元大統領、ウクライナに引き渡された武器がイスラエルで使用されている
https://grandfleet.info/russia-related/weapons-handed-over-to-ukraine-by-former-russian-president-are-being-used-in-israel/

『ウクライナ国防省情報総局は「ロシアが鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡し『ウクライナがテロリストに武器を売りつけている』と主張するだろう」と警告したが、メドヴェージェフ元大統領が早速「ウクライナに引き渡された武器がイスラエルで使用されている」と主張した。

参考：Переданное Украине оружие используют в Израиле, заявил Медведев
参考：Кремль уверен в скором снижении поставок иностранного оружия Украине

情報総局が警告したとおり「ウクライナ支援に対するロシアのキャンペーン」が始まった格好だ

ウクライナ国防省情報総局は9日「ロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した。これはウクライナの信用を傷つけて西側諸国による武器支援に影響を与えるための計画で、ロシアは今後『ウクライナが西側諸国から受け取った武器をテロリストに売りつけている』と偽情報を広めるだろう」と発表したが、ロシアのメドヴェージェフ元大統領が早速「ウクライナのネオナチ政権が引き渡された武器がイスラエルで使用されている」と主張し始めた。

出典：Defence of Ukraine

メドヴェージェフ元大統領は自身のTelegramチャンネルに「NATOの諸君よ、もう十分だろ？ウクライナのネオナチ政権が引き渡された武器がイスラエルで使用されている。将来的にはアフガニスタンに残された武器のように（ウクライナに提供した武器は）世界中のホットスポットで無制限に使われるだろう。以前からウクライナの腐敗した政府は手に入れたものを全て売り払っている。ガス、石油、食料、資材を盗み、その辺りに転がっているものも全て盗んだ。ウクライナに提供したミサイル、戦車、飛行機はブラックマーケットで売られるの待っている」と投稿。

さらにペスコフ大統領報道官も「西側諸国はハマスとイスラエルの戦争が始まったため、ウクライナに対する武器供給を削減するだろう。リソースには限界があり資金も枯渇ぎみなのに新たなニーズが発生した。支援に対する感情的な疲労に加え『国民から徴収した資金が何に使われているかという正当な疑問』も頻繁に話題になるようになったからだ」と述べ、情報総局が警告したとおり「ウクライナ支援に対するロシアのキャンペーン」が始まった格好だ。

関連記事：ウクライナ、ロシアが鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡したと発表
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※アイキャッチ画像の出典： Bashkortostan.ru/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 43 　』

『
田中
2023年 10月 09日

返信 引用 

言っちゃ悪いけどこの人が言うとじゃあ嘘なんだなってなるんだけど
自分がそういう印象与えてること理解してないのかな
57

    第十軍団
    2023年 10月 09日
    返信 引用 

多分そう判断できる人はターゲットにしてないかと･･･
41
    平八郎
    2023年 10月 10日
    返信 引用 

彼のこの手の発言は保身のためってのも大きいんじゃないですかね。
彼は権限のあるポストにいるわけではない。
また他のプーチン政権の幹部と違ってシロヴィキじゃないので組織のバックボーンがあるわけでもない。
プーチンと旧知の間柄ということで切られずに済んでますが常に立場は不安定です。
一方でまだまだ若いのでプーチンが死んだ後のことも見据えた動きもしないといけない。
プーチン後はやっぱり保守派が政権を引き継ぐと思うので、彼らや彼らの支持者にウケの良いことを言ってアピールしたいのでは。
また大統領時代にはリベラルっぽいことを言っていた「前科」もあるので余計に過激なことを言う必要もあるでしょう。
大統領時代の彼と今の彼のどっちが本音なのかは分かりませんけど、そういう「悲しい忠犬アピール」なのかもという見方で彼の発言を読むとまた違った趣が感じられます。
22
        Natto
        2023年 10月 10日
        返信 引用 

    ハゲだらけのプーチンの取巻きの中ではまだマシな髪の常態。彼らの中で生き残る為にバカの振りをしていたら本当にバカになったかと思います。
    2　』

『
朴秀
2023年 10月 09日

返信 引用 

ウクライナが援助された兵器を横流してるってのは
アメリカの議員も指摘してるな

ウクライナの汚職が酷いのは周知の事実だし
これをデマだとは断言できんぞ
国の体質が腐ってるとこういうところで足を掬われる
26

    タチコマァ
    2023年 10月 09日
    返信 引用 

末端や一部幹部が戦時中に馬鹿やるのは古今東西ありふれた話なので……問題はその割合
具体的に支援の何％が流れたのって話で数％なら精々誤差の範囲、支援続けるのと平行して淡々と摘発すればいい

因みにソ連軍では物資の二～三割はいつの間にか消えているのを前提として補給計画を練っていたそうな(それで不足しないとは言っていない)
44
        なや
        2023年 10月 10日
        返信 引用 

    でもこういうのに影響される人は割合じゃなく、有るか無いかで判断しちゃうから始末が悪い。
    あとウクライナにそんなに関心無い人はそういう、横流しされてるって見出しで何となくウクライナ支援に嫌悪を抱いてしまうから、メドヴェージェフの動きも楽観は出来ないかも。
    8
        zeema4
        2023年 10月 10日
        返信 引用 

    これを分かってないで批判する人が多い気がする。
    ロシアがハマスに武器支援してるとしたら明らかに国家ぐるみだけど（西側不安定化はロシアにメリットしかない）、ウクライナの場合一部関係者が勝手にやってる可能性が高いわけでそれなら発覚次第摘発すればいいし、なんかウクライナから武器が流れる＝ゼレンスキー政権が直接横流ししてるみたいに言う明らかに飛躍した非論理的な言説に引っかかる人が居るのが悲しすぎる。
    14　』

『 テスト
2023年 10月 10日

返信 引用 

米国の国土安全保障省、元アフガンの武器流通査察官、ユーロポール、
スウェーデン銃器対策課、ナイジェリア大統領、色んな人から指摘され
WAPOやNYTとか西側メディアも末端まで追跡し切れてないと認めてて
ウクライナとポーランドの警察も武器密売激増って自分で言ってるから
第三国に流れてるのは確実っていうか否定する方が無理がある

あとウクライナが腐ってるから横流しが起きるんじゃなくて
古今東西、戦場に大量の武器供給したら一部は横流しされて当然だから
仮にウクライナ以外の国が武器を受け取ってても確実に横流しは起きる

13

　
2023年 10月 10日

返信 引用 

ロシアが捕獲した兵器を横流してるってのは
多くのメディアも指摘してるな

ロシアの汚職が酷いのは周知の事実だし
これを事実だとは断言できんぞ
国の体質が腐ってるとこういうところで足を掬われる(笑)
7

匿名
2023年 10月 10日

返信 引用 

そうかね？
自分には単にブダノフが自国の致命的な不祥事に予防線張って言い逃れしてるようにしか見えないが
5　』

『 タチコマァ
2023年 10月 09日

返信 引用 

先ずロシアは世界中の紛争地帯で使われている自国産AK回収して
6

    ( ﾟДﾟ)
    2023年 10月 09日
    返信 引用 

あれって正規品なんですか？紛争地帯で
使われてるのは殆どが海賊版だと思ってました。
22
        　
        2023年 10月 10日
        返信 引用 

    ロシアだぞ
    海賊版のフリをした正規品だよ

    っというか
    国そのものが海賊みたいなのに・・・
    12
        Natto
        2023年 10月 10日
        返信 引用 

    その昔、チェチェン紛争でチェチェン側が使用していた武器はロシアの兵器工場やロシア軍の武器庫からの新品横流しだった事がありました。
    3　』

ウクライナ、ロシアが鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡したと発表
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-announces-russia-has-handed-over-captured-western-made-weapons-to-hamas/

『ウクライナ国防省情報総局は9日「ウクライナの信用を傷つけるためロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した。ロシアは今後『ウクライナが西側諸国から受け取った武器をテロリストに売りつけている』と偽情報を広めるだろう」と警告した。

参考：Россияне передали ХАМАС трофейное оружие для дискредитации Украины – разведка

今のところハマスが「西側製兵器」を使用しているという報告はない

ウクライナ国防省情報総局は9日「ロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した。これはウクライナの信用を傷つけて西側諸国による武器支援に影響を与えるための計画で、ロシアは今後『ウクライナが西側諸国から受け取った武器をテロリストに売りつけている』と偽情報を広めるだろう。さらに偽情報の信ぴょう性を高めるため『ロシアに逃亡した裏切り者（ウクライナ国境警備隊のルスラン･シロフ）の証言』を利用してくる可能性が高い」と発表した。

出典：X（Twitter）経由

今のところハマスが「西側製兵器」を使用しているという報告はないが、ロシア政府は「西側諸国がウクライナに提供する武器はブラックマーケットに流れて紛争に使用されている」と主張し、ロシアのプロパガンダも積極的に「ブラックマーケットに流出した西側製兵器」の話題を拡散しているため、情報総局は先手を打って「ロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した」と発表したのだろう。

因みにロシアにとって「ウクライナの動員」も情報戦の主要な標的になっており、TelegramやX（旧Twitter）上で「根こそぎ動員を始めた」「全ての動員対象を強制的に招集し始めた」「HIVや結核に感染した人間も動員し始めた」「学生も動員を免除されない」など独創的な偽情報をコツコツと拡散している。

出典：Сухопутні війська ЗС України

ウクライナは現在も「感染症の男性」を動員対象から除外しており、学生の動員に関しては「第二高等教育の受講者を動員免除から除外する」という最高議会の動きに関連し、第二高等教育は「高等教育を終えた者」が新たな学位を取得するための制度で、最高議会は「動員を逃れるため第二高等教育の受講者が急増している」と問題視しているが、まだ第二高等教育の受講者は動員免除のリストから外れていない。

ウクライナの動員は「軍事委員会の不正」や「ホワイトチケットの売買」でイメージが大きく毀損してしまったのも事実だが、怪しげな噂を鵜呑みにするのも危険だ。

追記：チェルニーヒウの軍登録事務所に連行された男性が軍事委員会の職員から暴行を受ける動画がウクライナメディアに登場、動画に登場する人物は全員モザイクがかかっているものの「男性を連行した警察官は暴行を受ける男性を見て笑っている」と報じられており、この事件は昨年の7月31日に発生したもので警察当局が刑事手続きを開始したらしい。

追記：ウクライナ政府は動員対象から除外していたHIVの無症候性キャリア、医学的に完治が証明された肝炎、結核、精神疾患などを「動員に適した対象者リスト」に加えたが、当該者の動員には医療軍事委員会による医学的な検査と検討が必要で、軍での配属先や役職の決定にも医療軍事委員会の許可が必要なため、今のところ軍は当該者の動員を実施していない。

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※アイキャッチ画像の出典：Defence of Ukraine
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 23 　』

「彼らは誤算だった」：ウクライナがロシアの黒海艦隊に対して形勢を逆転
https://www.aljazeera.com/news/2023/10/6/they-miscalculated-ukraine-turns-the-tables-on-russias-black-sea-fleet

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ロシアはセヴァストポリの主要基地から船舶を移転させる一方、英国はキエフの「黒海艦隊の機能的敗北」を称賛する。

黒海の石油とガスの掘削プラットフォームに立つウクライナ軍関係者。 2023 年 9 月 11 日に公開された画像 [配布資料/電報/@DIUkraine/AFP]
ウクライナは最近、2015年以来モスクワが管理していた黒海の石油・ガス掘削プラットフォームの管理を自国軍が取り戻したと発表した[ファイル: Telegram/@DIUkraine/AFP]
マンスール・ ミロバレフ
2023 年 10 月 6 日発行2023 年 10 月 6 日

キエフ、ウクライナ –「ロシア軍艦、くたばれ！」これはロシア・ウクライナ戦争の初期に遡るフレーズで、無数のミームやバンパーステッカーを生み出した。

これは、黒海のズミニ島、またはスネーク島に駐留していたウクライナ軍人が、ロシア軍艦の降伏の衝動に応えたものである。

読み続けます
4つのアイテムのリスト
リスト 1/4
ロシア、ウクライナの無人機19機がクリミア、黒海および地域上空で撃墜されたと発表
リスト 2/4
ウクライナが殺害したと発表した後、ロシアの黒海司令官がビデオに映る
リスト 3/4
ロシア、ウクライナの西側同盟国が黒海艦隊司令部攻撃を支援したと発表
リスト 4/4
英国、ロシアが黒海の貨物船を阻止するために「機雷」を敷設していると警告
リストの終わり

しかし、2022年初頭までに、併合されたクリミアを拠点とするロシア黒海艦隊は、黒海とその小さくて浅い兄弟であるアゾフ海のウクライナ領海を完全に制圧したように見えた。
その大型船がウクライナの主要港であるオデサやその他の南部の都市をミサイルやドローンで砲撃し、民間人を殺害し、アパートや軍事施設、港湾インフラを破壊した。

ロシア海軍の小型船舶が、ウクライナの主要輸出品である穀物やヒマワリ油を運ぶ商船を停め、厳重に検査した。

ロシア海軍は黒海北部全域に安心感を持っていたが、約600日にわたる戦争を経て形勢は逆転した。

「彼らは計算を誤った」と元ウクライナ軍参謀本部副長官イホル・ロマネ​​ンコ中将はアルジャジーラに語った。「我々の土地の占領を完全に解除するまで、我々は彼らに休息を与えないし、我々自身も休むつもりはない。」
セヴァストポリからの逃亡

衛星画像によると、誘導ミサイルフリゲート艦、揚陸艦、潜水艦を含む少なくとも十数隻のロシア艦船が、併合されたクリミアの亜熱帯港であるセヴァストポリの主要基地から急いで移転していることが示されている。

大半はセヴァストポリから300キロ（186マイル）以上東にあるロシアのノヴォロシスク港、あるいはクリミア東部やロシアの黒海沿岸にある他の小さな基地や湾に移送された。

英国国防大臣ジェームズ・ヒーピーは「黒海艦隊の機能的敗北」を1年前のハリコフ州の解放に喩えた。

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同氏は火曜日、「艦隊はウクライナに影響を及ぼせない港への分散を余儀なくされた」と述べた。

この移転は、西側諸国が供給した巡航ミサイルや国内で組み立てられた空軍・海軍無人機による一連の大胆なウクライナ攻撃を受けて行われ、旗艦や小型カッター、さらには停泊中の潜水艦まで破壊された。

2023年9月22日、クリミア半島のセヴァストポリで、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ミサイル攻撃後にロシア黒海海軍司令部から煙が立ち上る衛星画像が写っている。PLANET LABS PBC/ロイター経由の配布物 この画像は第三者から提供されたものであるパーティー。 再販はありません。 アーカイブはありません。 必須のクレジット。 ロゴを隠さないでください

2023年9月22日、クリミア半島セヴァストポリでのミサイル攻撃後、ロシア黒海海軍司令部から煙が立ち上る衛星写真を示す[Planet Labs PBC/ロイター経由の資料]

彼らはまた、2つの先進的なS-400防空システムを破壊し、クリミア上空に大きな「穴」を作りました。

そして最も重要なことは、数十年前に建造されたロシア船の修理に不可欠な乾ドックを備えた大手造船所に損害を与えたことだ。

「ロシアにとって重大だったのは船舶への被害ではなく、造船所への被害だった」とキエフを拠点とするアナリストのイハル・ティシュケビッチ氏はアルジャジーラに語った。「これが、黒海艦隊の船舶の大部分がノヴォロシースクに移転された理由です。」

9月22日、キエフはセヴァストポリにある真っ白なスターリン主義の建物にある艦隊司令部を集中砲火し、部分的に破壊した。

黒海北西部を取り戻す

アナリストらは、この攻撃により、ロシアがオデサ近郊に軍隊を上陸させ、南部ヘルソン地域の占領軍を後退させる能力が劇的に低下したと述べた。

「ウクライナの行動により、ウクライナ西部領海の制海権をロシアから奪い返し、黒海艦隊が水陸両用攻撃でオデサを脅したり、ヘルソンのロシア軍に戦術射撃や兵站支援を提供したりすることを阻止した」と退役米陸軍少将ゴードン・スキップ・デイビス・ジュニアは語った。アルジャジーラ。

2014年のクリミア併合中にウクライナ海軍の小規模な海軍がほとんどの艦艇を失い、小さな湾にすべて収まる20隻の旧式艦艇で構成されていることを考えると、この成功はさらに驚くべきことのように見える。

インタラクティブ-ウクライナで何をコントロールしているのか-1696408230
(アルジャジーラ)

将来の海上ドローン攻撃の可能性により、ウクライナ産穀物を積んだ船舶を検査するロシア船舶は思いとどまった。

アナリストのティシュケビッチ氏は、ロシアの船舶は「船舶のグループがある場合にのみ相対的な効果で自衛できる」が、検査は個別の船舶によって行われる場合にのみ物流的に意味があると述べた。

しかし最近では、ウクライナおよび国際海運会社は、東ヨーロッパと中央ヨーロッパへの玄関口であるドナウ川沿いのルーマニアの港に向けて黒海沿岸に沿って移動できる小型船の使用を好んでいます。

しかし、「ドナウ川の港は深くなく、（トン数5万トン以上の）パナマックス船は港に入港できず、貨物は海上か他の港で積み替える必要がある」とキエフを拠点とするアナリスト、アレクセイ・クシュシュ氏は語った。アルジャジーラ。

そのため、オデサ港の全体の収容能力は10倍に低下し、毎月約10万トンの小麦を積んだ船はわずか20隻ほどしか出港していないという。

ウクライナのものである可能性のある艦隊

皮肉なことに、初期の指導者たちの平和主義と1990年代のウクライナの悲惨な経済状況がなければ、黒海艦隊全体がウクライナのものになっていたかもしれないということだ。

1783 年にセヴァストポリで設立されたこの艦隊は、オスマントルコとの海戦に勝利し、ナチスドイツと戦い、地中海ではしばしば NATO と対立しました。

ウクライナは1991年8月24日に独立を宣言し、その数日後、ロシア政府はイーゴリ・カサトノフ提督を、833隻の軍艦と数百機の航空機に奉仕する約10万人の軍人と6万人の補助スタッフを雇用する巨大艦隊の長に任命した。

現在のロシア、モルドバ、グルジアに基地があり、シリアとリビアのソ連海軍前哨基地がそれに報告していた。

目撃者によると、カサトノフ氏はソ連崩壊後初のウクライナ大統領レオニード・クラフチュク氏に会い、キエフへの忠誠を誓うため、1992年初めにキエフに到着した。

しかし、会談はうまくいかず、「完全に気が狂って」その場から逃げ出したと写真家のエフレム・ルカツキー氏はアルジャジーラに語った。

「彼は私に腹を立て始め、結局のところ、（クラフチュクには）艦隊は必要ないと言いました」と彼は言った。

2014年にウクライナのセヴァストポリで行われた親ロシア集会-1696603565

2014年、親ロシア派のデモ参加者がウクライナのセヴァストポリで集会を行った [ファイル:マンスール・ミロバレフ/アルジャジーラ]

当時、ウクライナには艦隊を維持する余裕がなく、カサトノフは1992年1月4日にロシアへの忠誠を誓っていたため、この決定は当然であるように思われた。

モスクワとキエフは、遊休船が錆びて金属くずとして売られることが多かったため、艦隊を共同で運営することにした。

コロンビアの麻薬カルテルでもコカイン密輸用の小型潜水艦を購入できるという噂があった。

1997 年になって初めて、モスクワとキエフは艦隊を非常に不均等に分割しました。

キエフは軍艦とカッター30隻、潜水艦1隻、補助艦船34隻、航空機90機を獲得した。

モスクワは338隻の軍艦、106機の飛行機とヘリコプターを入手し、セヴァストポリとその周辺のいくつかの基地とクリミアの他のいくつかの場所をリースすることに同意した。

このリースにはロシアにとって年間ほぼ1億ドルの費用がかかり、艦隊は依然としてセヴァストポリにおける最大の雇用主であった。

ルーマニア ウクライナ ロシア
ロシアによるウクライナ攻撃のさなか、オデッサ地方イズマイルで、ロシアの無人機襲撃で破壊されたウクライナの黒海ドナウ海運会社の建物[ファイル:ニーナ・リアシェンコ/ロイター]

1944年にスターリン主義者がタタール人、ギリシャ人、アルメニア人、ブルガリア人といったいくつかのクリミア人コミュニティを国外追放して以来、モスクワは数十万人のロシア人を半島に移住させた。

彼らは主にモスクワへの忠誠を保ち、行政と教育の言語としてウクライナ語を推進しようとするキエフの試みに頑固に抵抗した。

政治的には、彼らは共産主義者を支援するロシアの「レッドベルト」地域に近かった。

「ウクライナのクリミアは精神的に完全にその一部だった」と2000年代初頭にクリミアを訪れた逃亡中のロシア反政府活動家セルゲイ・ビジキンはアルジャジーラに語った。

資金難のキエフがクリミア半島の老朽化したインフラに投資しなかったため、クリミアで広く普及しているクレムリン支配のメディアは、住民の親共産主義への同情をロシア全般への忠誠へと変えた。

「彼らは私たちを無視しており、私たちを安上がりな休暇の場所とみなしているのです」と、ロシア国旗を掲げてセヴァストポリで活動する親モスクワのデモ参加者ワレンティーナ・ミニナさんは、クリミア併合を告げた2014年3月16日の「住民投票」の数日前に記者に語った。「ロシアは私たちを尊重してくれているので、私たちはロシアと一緒にいたいと思っています。ロシアはここでの物事をうまくやってくれるでしょう。」

出典：アルジャジーラ

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ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅡ2000-2008　台湾有事を招くNEDの正体を知るために
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/95d2660cb7c98ae511688a52710b84f1f27083a2

『アメリカの軍産複合体を支えるネオコン（新保守主義）指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED（第二のCIA）は、プーチン政権になるとロシア経済が息を吹き返したため、プーチン政権を潰すべく旧ソ連圏諸国におけるカラー革命を加速し始めた。カラー革命は「現政権の選挙不正を口実にして民衆を焚きつける手法」で共通している。その中の一つにウクライナのオレンジ革命がある。

　この手法は10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞に書いたブレジンスキー（ソ連崩壊・東欧革命の黒幕）の著書“The Grand Chessboard”の指南によるものだ。その指南は旧ソ連との約束を破らせ、NATOの東方拡大を一層強化させている。

　一方、2001年9月11日にアメリカで「9・11」同時多発テロ事件が起きると、当時のブッシュ大統領はチェチェン共和国独立派武装勢力によるテロと戦っていたプーチンに歩み寄り、プーチンもテロ撲滅に関して対米協調を重んじたので、アメリカはブッシュ政権時代、ロシアに対してダブルスタンダードを採っている。

　ブッシュ政権は中国の江沢民政権にも歩み寄って、中国のウイグル自治区におけるテロ事件に対する江沢民の姿勢に協調。中露に近づいた目的はアフガンとイラクへの侵攻を黙認させるためだったが、結果、中露ともに経済だけでなく軍事力も成長したので、ユーラシア大陸におけるアメリカの地位を脅かすようになった。

　ブレジンスキーは2007年に“Second Choice”（和訳『ブッシュが壊したアメリカ』、2008年）という本まで書いて中露経済を成長させてしまったブッシュ政権を厳しく批判しているが、ブレジンスキーの操り人形だったクリントン政権時代（1993年１月20日-2001年1月20日）に盛んになったNEDの活動は衰えておらず、台湾や香港における民主化デモへの支援は強化されていった。

◆ロシア経済と軍事力を成長させたプーチン大統領

　10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞の図表３の続きを、本コラムの図表１として以下に示す。最終行にあるMAP計画とはMembership Action Plan（NATO加盟行動計画）の頭文字を取ったものである。

図表１：ロシアとウクライナおよび関係諸国の政治外交情勢時系列

筆者作成

　2000年５月に大統領に就任したプーチンは、すぐさま崩壊寸前のロシア経済を立て直すための作業に着手した。

　まずロシアの国家資源資産のほとんどを私有化し、巨万の富を蓄えて政治介入するだけでなく金融もメディアをも私物化してしまったオリガルヒ（新興財閥）を、一つ一つ片付けていった。

　なぜそれができたかと言うと、実はブレジンスキーの戦略に沿ってロシアを崩壊させようとしていたNEDやその他のアメリカ管轄下にあった国際組織は、エリツィン時代に一つだけやり残していたことがあったからである。

それは「司法」系列だ。

　ソ連時代の諜報機関KGB出身のプーチンは、司法を動かすことに長けていた。大統領に就任するとすぐに（1ヵ月後の６月に）、ロシア検察当局にオリガルヒの一人でメディア王と呼ばれていたグシンスキーを逮捕させ、プーチンは「オリガルヒの政治介入を容認しない」と宣告した。

　メディアから手を付けたというのは、さすがKGBの出身だ。

　2003年10月にはロシア最大の民営石油会社ユコスの社長でオリガルヒの一人であるホドルコフスキーを逮捕するなど、ロシア経済を衰亡へと導いたオリガルヒに容赦なかった。と同時に2001年1月には税制改革を行い、法人税と所得税を引き下げるなどして中堅層民間企業の設立を促し、外資投資をしやすい環境も作り出した。そのための外交が凄まじい。

　それらを全て書くのは至難の業なので、中国、アメリカ、日本及び「ロシア・ウクライナ間」外交だけを抜き出して、主たる訪問を図表１に青字で示した（手作業なので拾い漏れがあった場合は、どうかお許しいただきたい）。

　こうして各国からの投資が増え、ロシア経済は急激に成長し始めた。

　同時に軍事力も強化したのは言うまでもない。何と言ってもエリツィン時代にロシア連邦政府の軍事力は、その構成主体の一つであるチェチェンの軍事力に劣るほど、目も当てられない状況まで弱体化していた。だから経済を復活させることによって、何としても軍事力を高める逼迫した事情がプーチンにはあったものと推測される。

　それらを示したのが図表2である。

図表２：ロシアのGDPと外資投入推移および軍事費推移
IMF、World Bank、SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）のデータに基づき筆者作成

◆アフガン戦争とイラク戦争のためプーチンにすり寄ったブッシュ大統領

　プーチンは1999年8月に首相に任命されたが、ほぼ同時に、首都モスクワなどロシア国内3都市で「ロシア高層アパート連続爆破事件」が発生し、計300人近い死者を出した。

　2001年3月になると、チェチェン武装勢力のテロ事件が頻発したため、プーチンはチェチェンの独立派武装勢力を「テロ勢力」とみなし、徹底したテロ取り締まり作戦に出ていた。事実、2000年１月には、アフガニスタンのタリバン政権とチェチェン・イチケリア共和国（チェチェン分離独立派による国際的に未承認の国家または武装勢力）は互いに主権独立国家として相互承認し合い、チェチェン武装勢力はタリバンと提携して過激なテロ行為をエスカレートさせていた。

　だからアメリカで「9・11」同時多発テロが起きると、チェチェン武装勢力のテロ行為がタリバンなど他のイスラム武装勢力と連携しながら一層悪化していったので、プーチンはチェチェン武装勢力に72時間以内の投降を呼びかけ厳戒態勢に入った。

　10月になるとブッシュ大統領がチェチェンの大統領に「タリバンと断交し、ロシア連邦政府との平和交渉」を要請した。こうしてアメリカは「ロシアを潰そう」とする対露政策を緩和し、相互訪問が盛んになり、ロシア経済を成長させる要因を形成した。

　その背景にはブッシュ政権の思惑があり、ブッシュは「9・11」事件後ただちにアフガニスタンへの軍事侵攻を始めている。理由はアフガニスタンのタリバン政府が、「9・11」同時多発テロの主犯とアメリカが見ているオサマ・ビンラディンを庇護しているということだった。タリバン政府はオサマ・ビンラディンが犯人である証拠を出せと主張し、もしそれが正しければビンラディンを第三国に渡すと言ったが、ブッシュはその申し出を拒否し、「不朽の自由作戦」というカッコいい名前を付けてアフガン攻撃を始めた。

　2003年にはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報に基づいてイラク攻撃を開始。これらの行動をプーチンに批判してほしくなかったのである。そのためにプーチンに迎合したのである。

　テロを撲滅させる行動をアメリカが肯定してくれたことになり、プーチンは喜んでブッシュのアプローチを歓迎した。

◆江沢民にもすり寄ったブッシュ大統領

　2021年４月30日のコラム＜米中「悪魔の契約」――ウイグル人権問題＞に書いたように、ブッシュ大統領は2001年当時の江沢民国家主席にもすり寄り、ウイグルにおける人権弾圧問題を「テロ撲滅のための運動」と位置付けている江沢民の行動を是認し、その代わりにブッシュ政権によるアフガン侵攻とイラク攻撃を、黙認するという「悪魔の契約」を結んだ。

　それは中国経済を押し上げる要因の一つとなり、結果、中国経済はGDPにおいて2010年には日本を抜いて世界第二位にのし上がった。ロシアとの対比をするために、2008年までの中国の「GDPと外資投入の推移」および軍事費の推移を、ロシア同様に並べて図表３に示す。

図表３：中国のGDPと外資投入推移および軍事費推移
IMF、中国外資統計公報、SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）のデータに基づき、筆者作成

　ブッシュは江沢民に、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟することができたことを祝い、アメリカはサポートしたと恩を着せた。

◆怒るブレジンスキー：それでも暗躍するNEDがウクライナでオレンジ革命

　このような事態を生んだブッシュ政権を、ブレジンスキーは怒りを込めて強く批判している。冒頭に書いた“Second Choice”という原著の和訳名が『ブッシュが壊したアメリカ』というタイトルで出版されたのは、翻訳者および出版社が、ブレジンスキーの怒りを受け止めて『ブッシュが壊したアメリカ』としたものと思う。

　要は、ブレジンスキーの「ユーラシア大陸を制する者が世界を制する」という戦略は、ブッシュによって破壊され、ユーラシア大陸で中露を強くさせてしまったことによって、「アメリカの時代は終わった」と激怒しているのである。

　それでも10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞に書いたブレジンスキーの「ロシア潰し」戦略は粘り強く暗躍を続け、本コラムの図表１「ウクライナ＆関連周辺諸国」欄に赤色で示したように、旧ソ連圏諸国から囲い込むようにカラー革命を起こしては親露の現政権を転覆させ、ウクライナでは2004年11月にオレンジ革命を起こすことに成功している。

　ウクライナの親露派のクチマ大統領に代わって、同じく親露派のヤヌコーヴィチ氏が大統領に当選すると、「選挙に不正があった」として民衆を焚きつけ、選挙のやり直しをさせることに成功した。

　その結果、欧米寄りのユシチェンコ氏が大統領に当選するのだが、出口調査から開票、報道、民意調査すべてをNEDが支援する団体に行わせているので、「どちらが不正選挙か」と言いたくなるほどだ。

　そればかりではない。

　プーチンが何度も強く抗議してきた旧ソ連圏諸国のNATO加盟が、2004年3月「ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア」７ヵ国において実現している。ブレジンスキーのNATOの東方拡大を通してロシアを崩壊させる作戦は、ブッシュ政権においても着実に進んでいたことになる。

　しかし、強大化した中露がユーラシア大陸に陣取っている状況をアメリカが生んでしまったことは、アメリカが自らの首を絞めた事実として、後戻りはできない状況が出現していた。

残るは「ウクライナ」だ！

　そのためにブレジンスキーは自分の操り人形として動けそうなバラク・オバマに白羽の矢を当て、オバマを大統領にすることに全力を投入するようになる。そのウクライナで大活躍したのが当時のバイデン副大統領だった。息子のハンター・バイデンのエネルギー利権までが絡んでいるのだから凄い。

　一方、図表１の青文字で書いたプーチンのウクライナ訪問の回数をご覧いただきたい。プーチンは何としても「会話によって問題を解決する」方向に向かって努力していた形跡が窺えるだろう。プーチンは2013年までに21回もウクライナを訪問している。

　それでもプーチンの強い願いを無視して、アメリカは「NATOの軍事管轄を1インチたりとも東方に拡大しない」というソ連崩壊前の約束を破り、NATOの東方拡大は進むばかりだ。

ウクライナ戦争はしかし、中露の結びつきをこの上なく強化させ、ブレジンスキーの「ユーラシア制覇」の夢は潰えたと言っていいだろう。

今となっては、残るは「台湾」だ――！

台湾有事を起こす以外にアメリカがユーラシア大陸に食い込む道は、もうない。

　それを描いたのが『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』である。本当は「台湾有事を創り出すのはNEDだ！」と書きたかったのだが、NEDの知名度が低いので、NEDの別称「第二のCIA」という意味でCIAを用いた次第だ。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

人類戦史の大不思議。「このくらいの戦費で済むだろう」と思って…。
https://st2019.site/?p=21538

『ストラテジーペイジの2023-10-8記事。

　　　人類戦史の大不思議。「このくらいの戦費で済むだろう」と思って皆、戦争を始めるが、その予算で済んだためしはかつて一度もない。かならず戦費は政府の予想を大幅にオーバーする。

　※ここにこそ、「ハイブリッド侵略」「グレーゾーン侵略」「戦わずして他国を脅す支那式イヤガラセ侵略」の合理性がある。

したがってそれをうけてたつ防禦側の正しい戦略とは、「ノー・トレランス・エスカレーション」しかない。

グレーにしておかないで、正式戦争に格上げしてしまうのだ。

たとえば海警がＥＥＺ内を測量していたら、容赦なく軍用機から爆撃する。そのさい、海警側に先にＡＡを射たせるようにし、それを機としてこっちも軍艦からミサイル攻撃。一層の追撃を加える。どこまでもエスカレーション・ラダーを上げて行く。シナ沿岸海域が戦争海域に指定されて破滅するのは北京であって、その隣国の体制は平気である。

　プー之介は、2014時のような「戦争二歩手前」の作戦を2022に反復せずに、本格戦争に討って出てしまった時点で、もう戦費をコントロールできなくなった。』

ウクライナで露国に敗れた米英は核戦争に向かうのか、東アジアで戦争開始か | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310080000/

『ウクライナでロシア軍を壊滅させることにアメリカとイギリスの支配層は失敗、ウクライナの軍や親衛隊は壊滅した。その軍や親衛隊を使ってロシアを攻撃してきたアメリカ／NATO軍の兵器庫は空になりつつあるようだ。ウクライナやカナダでナチズムが社会に入り込んでいる実態が明らかになってきたのもウクライナでの戦況が影響しているだろう。

　アメリカのジョー・バイデン政権を支えてきたネオコンはすでに「ルビコン」を渡ってしまった。撤退はできない。残された道は和平を選んで自分たちが破滅するか、核戦争を覚悟してロシア軍と直接戦うのか、東アジアで新たな戦争を始めるのか、いずれかだろう。和平への道を選ぶ可能性は最も小さい。

　ジョー・バイデンはアメリカ大統領に就任して間もない2021年3月16日、ABCニュースの番組に登場し、ジョージ・ステファノプロスからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、バイデンは「その通り」と答えた。証拠もなく核保有国の大統領を殺人者呼ばわりする意味をバイデンは理解できなかったのか、軍事的な緊張を高めるためなのか、いずれにしろ正気ではない。

　ちなみに、ステファノプロスはコロンビア大学時代にローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学、ビル・クリントン政権で大統領補佐官を務めている。

　バイデンはその後、ロシアの「縄張り」とも言うべき黒海へ軍艦を入れ、軍用機を飛行させて恫喝、あるいは挑発した。国境近くに数万人規模の部隊を集結させたこともある。アメリカ／NATOに操られたウクライナのネオ・ナチ体制は2014年から22年にかけてドンバスの市民に対する攻撃を続け、約1万5000人が殺されたと言われている。この人殺し行為が西側では問題にされなかった。

　そして2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始する。航空基地、レーダー施設、生物化学兵器の研究開発施設などを破壊したほか、ドンバスに対する大規模な攻撃を始めるために集結していたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させた。
　その攻撃の際にロシア軍が回収したウクライナ側の文書によると、その年の3月からドンバスに対する攻撃を開始することになっていた。住民を虐殺し、ロシア軍を引っ張り込もうとしていたとも言われている。アフガニスタンの時を同じ手口だ。

　ウクライナ政府はイスラエルやトルコを仲介役としてロシア政府と停戦交渉に入り、ほぼ停戦で合意、仮調印までしているのだが、それをイギリスとアメリカが潰した。

　2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたのだ。

　​その戦争でウクラナ兵の戦死者は約50万人に達するとアメリカの有力メディアも伝えている​。常識的な見方だ。ちなみに、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度である。その結果、ウクライナの若者は減少していく。

　イギリスの​ベン・ウォレス前国防相はウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとテレグラフ紙に寄稿した論説の中で指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している​。「学徒動員」や「少年兵」を求めていると言えるだろう。

　ネオコンが進めている戦略は1992年2月に国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形で作成された世界制覇プランに基づく。その当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。作成の中心がウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたが、潜在的なライバルは存在する。その中にはEUや東アジアが含まれていた。

　ネオコンは覇者としての地位を固めるため、NATOを東へ拡大させていく。ソ連の大統領だったミハイル・ゴルバチョフはNATOを東へ拡大させないという条件で東西ドイツの統一を認めたが、それをネオコンは無視したわけだ。

　ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはNATOを東へ拡大させないとロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　また、ドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年2月、ロシアの外相だったエドゥアルド・シェワルナゼに「NATOは東へ拡大しない」と確約、シェワルナゼは無邪気にもゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（前掲記事）

　1999年3月にアメリカ／NATOはユーゴスラビアを先制攻撃してた。この時のアメリカ大統領はクリントン。第1期目から有力メディアは戦争を始めるように煽っていたが、大統領はスキャンダル攻勢にあっていたものの、戦争に消極的。状況が変化するのは1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトと親しいヒラリー・クリントンも夫にユーゴスラビアを攻撃するよう説得していたという。

　そしてネオコンはウクライナ制圧に乗り出す。ロシア革命後にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するため、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。

　ユシチェンコの政策は大多数のウクライナ人を貧困化させ、反発が強まる。そこで2010年の大統領選挙でヤヌコビッチが勝利、その政権を倒すためにバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけての時期にネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。

　このクーデターをホワイトハウスで指揮していた人物は副大統領を務めていたジョー・バイデンであり、ウクライナで指揮していたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランド。そしてバイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバンだ。ウクライナを舞台としてロシアに戦争を仕掛けたのもこの3人だ。

　クーデター後のウクライナは「闇の銀行」とも呼ばれるブラックロック、そして巨大銀行のJPモルガン・チェース、石油会社のエクソンモービルとシェブロン、そして穀物を支配している会社はカーギル、デュポン、モンサントだ。すでにウクライナはこうした巨大資本の植民地と化しているのだが、それだけでなく、アメリカ国防総省は生物兵器の研究開発を行う施設をウクライナに建設してきた。ロシアの勝利はその利権を危うくする。

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最終更新日 2023.10.08 10:30:38　』

【報ステ解説】狙いは“プーチン氏の誕生日”？ウクライナ「クリミア上陸作戦に成功」https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000318886.html

『ウクライナ東部のハルキウ州で、2日続けてロシア軍のミサイル攻撃がありました。子どもを含む多くの民間人の死者が出ています。

攻撃が行われたのは、6日午前7時ごろ。弾道ミサイルが住宅街に撃ち込まれ、10歳の少年と、その祖母が死亡。負傷者も30人に上っています。

女性：「やつらこそ、がれきの下敷きになればいい」

男性：「悪夢だ。住宅の手前に着弾した。裸のままで飛び出た。恐ろしい。娘はきょう誕生日です。パソコンを買ってあげたばかりなのに」

前日、別の村に行われた攻撃では、死者が52人になりました。1度の攻撃による被害としては、侵攻開始以来、最大規模です。村ではこの日、命を落とした兵士の追悼式が行われていて、参列者ら60人が店に集まっていたといいます。そこをミサイルが襲いました。

男性：「父は、追悼式が行われていた、この建物の中にいました。ミサイルは、人々を悼む場所にも飛んでくるようになった」

一方で、ロシアが居座るクリミア半島で、転機が訪れようとしています。日時は不明ですが、ウクライナ側は、特殊部隊が上陸に成功したうえで、ロシア軍に大きな損害を与えたと発表しました。

ウクライナ軍特殊部隊：「ウクライナ軍はクリミアに再び上陸した。クリミアは我々の領土だ」

ウクライナの反転攻勢が開始して以降、クリミアには様々な方法で攻撃が行われています。クリミア大橋の一部を崩落させた、7月の水上ドローン。8月には、1回目の上陸作戦が行われ、9月に入ると、黒海艦隊の主力艦船や、司令部本体をミサイル攻撃でピンポイントに破壊しています。日本時間6日夕方にも、水上ドローンによる攻撃が行われたと、ロシア国防省が発表しています。

海からも空からも、驚異にさらされる状況だからでしょうか。黒海艦隊が気になる動きを始めました。

米シンクタンク　戦争研究所：「ロシア軍は最近、黒海艦隊の艦船数隻を、セバストポリ港からノボロシスク港に移した。攻撃から守るためと思われる」

衛星画像の分析で、黒海艦隊の主力艦船であるフリゲート艦や潜水艦など、少なくとも10隻がロシア側の港に移動したとみられています。

ノボロシスク港は、整備能力に欠けると言われているにもかかわらず、移動した理由。司令部攻撃でも使われたと言われる、巡航ミサイル『ストームシャドー』の存在が指摘されています。移動した先の港が、ミサイルの射程外になるのが1つ。そして、このミサイルをイギリスから供与される際、ロシア本土には使用しないことが誓約に設けられたとみられているからです。

ただ、もともと戦略上、黒海の真ん中にあるセバストポリは、東西両方をにらむうえで重要な拠点。一時的なのかもしれませんが、そこからの退避は、ロシア海軍最強と言われる黒海艦隊が“守勢に回った”転機と言えるかもしれません。

◆プーチン氏の誕生日　去年も“攻撃”

防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きます。

（Q.ウクライナ軍は、クリミアへの攻撃を相次いで行っています。その意図は何だと思いますか）

兵頭さん：「今回の上陸作戦だけでなく、7月のクリミア大橋の2回目の破壊、8月以降も防空システムの破壊、司令部への攻撃と、攻撃を激化させています。

なぜ7月後半から動きが強まっているかというと、ウクライナ側は『クリミアへの攻撃について、アメリカなどが容認に転じた』と説明しています。

これまでは、プーチン大統領が核使用をするのではないかという懸念がありましたが、直ちにそういうことはないということで、ロシア軍後方の軍事拠点を攪乱することで、前線でのウクライナ反転攻勢を強めていく狙い。

そして、クリミア奪還という政治的な強い意志を示してきたと思います。

そして、セバストポリが危なくなってきたので、ノボロシスクに黒海艦隊を退避させる。クリミア半島全体がきな臭くなってきたと思います」

（Q.ウクライナのクリミア攻撃は、ロシアにどんな影響を与えますか）

兵頭さん：「プーチン大統領に対する政治的なダメージを与える狙いもあると思います。
10月7日はプーチン大統領の誕生日です。去年は誕生日の翌朝に、1回目のクリミア大橋への攻撃が起きています。ですから、7日以降、クリミアへの何らかの攻撃が行われる可能性があります。

プーチン大統領にとって、クリミアは政治的なこだわりが強い場所です。そして、来月にも大統領選挙に出馬を表明するという見方がロシア国内でも出ています。クリミアが危なくなると、選挙戦にダメージを与えることも可能になります」

（Q.ロシアがハルキウへ攻撃したのは、クリミアが攻撃されていることへの報復と考えられますか）

兵頭さん：「今年最大級の被害が出ました。しかも、ウクライナ兵の追悼の式典を行っていたということです。

このタイミングからしても、司令部などへの大規模な攻撃に対して、ロシアが反応したように見えます。

ロシアは、核をすぐに使うわけにはいかないので、ミサイル攻撃の規模を大きくする、場所を変えるといった形で、報復の意図を示しているようにも見えます」

（Q.欧米諸国の“支援疲れ”が指摘されているなかで、クリミアへの攻撃激化は、支援の動きに影響を与えますか）

兵頭さん：「前線での大きな動きが見られないなか、クリミアへの攻撃を見せながら、戦果をアピールして、欧米諸国からの軍事支援をつなぎ止めたい意図があると思われます」』

実戦でまだ使える強さ？レオパルト1戦車の性能について
https://kaiyoukokubou.jp/2023/10/07/leopard1/

『目次

戦後初のドイツ戦車は軽装甲？
多くの改良・派生型で人気に

戦後初のドイツ戦車は軽装甲？

第二次世界大戦で数多くの名戦車を誕生させたドイツは、敗戦にともなって軍備制限と兵器開発の禁止を強いられます。ところが、東西冷戦で西ドイツが最前線になると再軍備を許され、アメリカ製戦車が供与されました。

その後、戦後初の国産戦車「レオパルト」の開発に取り組み、1965年には早速配備されますが、これが後に欧州標準戦車となる「レオパルト・シリーズ」の始まりでした。

⚪︎基本性能：レオパルト1戦車（初期型）
重　量 40t
全　長 9.54m
全　幅 3.25m
全　高 2.61m
乗　員 4名
速　度 時速65km

行動距離 約600km
兵　装 105mmライフル砲×1
7.62mm機関銃×2
価　格 約0.5〜1.2億円（中古）

105mmライフル砲を搭載したレオパルト1戦車は、主力戦車としては戦後第二世代に該当し、日本の74式戦車と同世代になります。車内には60発の砲弾を収容でき、照準器や白色光・赤外線の投光機を使って射撃する仕組みでした。

一方、防御面では防弾鋼板の溶接を多用しているものの、最大70mmとされる初期型の装甲は、実は第二次世界大戦時のティーガー戦車よりも薄いレベル。これは対戦車ミサイルの登場によって、装甲を厚くするよりも機動性を高めて回避する方がよいと考えられたから。

そのため、初期型のレオパルト1は戦車砲の直撃には耐えられず、せいぜい機関砲が限界でした。一応、後述の改良型では外部装甲の追加でなんとか100mm砲までは耐えられる防御力を確保しましたが。

運用思想に基づいて、防御力よりも機動力を重視した形ですが、電気油圧制御を採用した自動変速機は、当時としてはかなり優れた走行性能をもたらしました。

さらに、低燃費の高出力エンジンは約600kmの行動距離、そして最大時速65kmという路上機動性を実現したのです。

これらエンジンと変速機は最短20分で交換可能な「パワーパック」として一体化されており、同様にすばやく交換できた砲身とともに、整備性の観点でも優れていました。

多くの改良・派生型で人気に

西ドイツ待望の国産戦車として開発されたレオパルト1は、最終的には累計4,700両以上も生産されたうえ、欧州から南米に至るまでの広い範囲に輸出されました。

その過程で多くの改良型が生まれていて、弱点の装甲を強化したり、射撃管制装置を更新して命中精度を向上させました。

特に、今もブラジルやギリシアで使われている「レオパルト1A5」は、後継となったレオパルト2戦車の技術も反映した改修が行われ、新しい射撃管制装置、赤外線暗視装置を搭載したおかげで、初期型と比べものならないほど戦闘力を高めました。

また、車体を流用した派生型だけでも1,700両近くが生産されており、回収車両や橋を架ける工兵車両、そして有名なゲパルト対空戦車として配備されています。』

『ウクライナの実戦で通用するか

さて、冷戦期に大量生産されたレオパルト1戦車は、冷戦終結と後継への移行にともなって、ドイツを含む各国で多くの余剰車両が生まれました。これら中古品は安い割にはそれなりに高性能なことから、第三国に売却されたり、予備兵器として保管されました。

そして、ロシア＝ウクライナ戦争で再び戦車の需要が高まったため、倉庫で眠っていた多数のレオパルト1がウクライナに引き渡されます。

最低でも100両以上の中古レオパルト1がウクライナに輸出、供与される予定ですが、果たして通用するのか？

すでに実戦投入されたレオパルト2でさえ損失が出ている点を考えると、より性能で劣るレオパルト1に劇的な戦果は期待できません。

ウクライナに到着したレオパルト1戦車（出典：ウクライナ軍）

しかし、損耗が激しいこの戦争で両軍ともに旧式戦車を投入しており、ひと世代前のロシア戦車が相手ならば「レオパルト1A5」でも太刀打ちできるでしょう。

レオパルト2と違って各国で余っている点を活かせば、戦車に欠かせない予備部品を確保しやすく、ロシア軍に対して脅威を与えられるほどの「数」も揃えやすいです。

心理的にも貴重なレオパルト2、エイブラムス戦車より投入しやすく、古いからこそ最新型と比べて整備しやすい側面もあります。しかも、実際に運用したウクライナ兵の評判もよく、旧式戦車としては操作性と機動力、火力の全てで優れているとのこと。

したがって、多用されているT-72シリーズと同様に「普段使い」には適しており、その分だけレオパルト2などを温存しやすくなります。

ジャベリン対戦車ミサイルなどによって多数の戦車を失ったロシア軍は、倉庫からT-72系を含む保管戦車を引っ張り出していますが、ウクライナにとってはこれに該当するのがレオパルト1になりそうです。

大人気！高性能なレオパルト2戦車の強さ
抜群の信頼性を誇るドイツの主力戦車第二次世界大戦で多くの傑作戦車を生み出したドイツは、戦後もその伝統を継承して国産戦車の開発に勤しみ、欧…

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「モンゴル人種に属すロシア人」を殺す必要性を訴えたウクライナ軍の米人報道官 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310060000/

『ウクライナの第113ハリコフ防衛旅団第209大隊で報道官のひとりとして活動していたサラ・アシュトン-チリロ（本名：マイケル・ジョン・チリロ）の言動が話題になっている。ウクライナ軍がナチズムに侵食されていることを再確認させているからだ。

　チリロは2022年3月から「LGBTQネイション」の特派員としてハリコフへ入ったが、ハリコフ州市長から援助団体を擁護する代表として任命される。報道官に就任したのは今年8月だ。

　そのチリロにロシアのコメディアンがペトロ・ポロシェンコ前大統領を装って電話をかけ、「ゲイの息子」を話題にした。それに対し、​サラはロシア人を人間以下のアジア人だというネオナチのイデオロギーを展開。ロシア人はヨーロッパ人でなく、「モンゴル人種に属す」としたうえで、アジア人は劣等な種だと主張する​。そこで、文明を救うためにはロシアをつぶさなければならないというわけだ。

　また、チリロは西側の有力メディアを「西側のパートナー」と呼び、自分と立場の違うジャーナリストを殺したいとも主張、戦争を支持しないことは「言論の自由ではない」とも述べている。その後、チリロは自身が作成したビデオの中でウクライナ政府が外国人ジャーナリストをさらに大量に暗殺するつもりだと語り、ウクライナ政府から報道官の職を解かれた。

　ヨーロッパにはアングロ・サクソン系、ドイツ系、北方系が優秀な種だとする考えがある。ウクライナのネオ・ナチはナチスの流れだが、その母体は「トゥーレ協会」。その名称は北方神話の土地である「ウルチマ・トゥーレ」に由来している。協会のシンボルはナチスと同じように鉤十字だった。

　この神話に「科学」の味付けをして作られたのが優生学。その創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で有名なチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、優れたものが勝利するという「自然淘汰」を主張していた。そこからロシア人や有色人種は北欧系の人種に淘汰されるという考え方が出てくる。

　1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けしたセシル・ローズはロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてアルフレッド・ミルナーらと支配者グループを形成したが、優生学を信奉していたことでも知られている。

　1877年6月にローズはフリーメーソンへ入会し、その直後に書いた『信仰告白』の中でアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張していた。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　セシル・ローズの意志で1902年にローズ・トラストが創設され、奨学生として選ばれたオックスフォード大学の大学院生に学費や生活費を支払う奨学制度が作られた。現在、アメリカで国家安全保障担当大統領補佐官を務めているジェイク・サリバンはエール大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。

　このローズ人脈、つまりイギリスの金融資本が明治維新の背後で暗躍していた。そこからスピンオフして誕生したのがアメリカの金融資本であり、両者は深く結びついている。日本は「戦前」も「戦後」も米英金融資本に支配されている。

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最終更新日 2023.10.07 00:07:09　』

「ロシアが勝つと思っている」　鈴木宗男氏発言詳報㊤
https://www.sankei.com/article/20231006-O7N7HMDABVKR5OPLYJ6NQIQEWQ/

『ウクライナを侵略中のロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参院議員が６日、馬場伸幸代表らと面会後、記者団の取材に応じ、「ロシアが勝つと思っている」などと発言した。鈴木氏は中国やインドなどが仲介役となって「国の線引き」などを話し合い、「早く停戦に持ち込むべきだ」とも語った。鈴木氏は党に無断で訪露しており、維新は除名処分とする方向だ。発言の詳報は以下の通り。

宗男氏「除名」の方向 党紀委員会

いかなる処分でも手続きとって結構

「馬場氏と藤田文武幹事長が先ほど来て『党内手続きをとらせていただきます』と。来週火曜日（１０日）に党紀委員会。党の答申をもらい、役員会などを開かないとだめだそうだ。役員会後、私に連絡をよこして、相談をしたいという話だった。私はそれで結構ですよと答えた」

－－処分の内容は

「一切、触れていない。それ以上の話はない」

－－どういった処分でも受け入れる用意があるか』

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