ウクライナ安保「有志国連合」、15日オンライン首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1504D0V10C25A3000000/
『2025年3月15日 7:30 [会員限定記事]
【ロンドン=江渕智弘】英仏やカナダなどは15日、停戦後のウクライナを守る有志国連合の結成に向けたオンライン形式の首脳会議を開く。部隊の派遣など各国の役割を協議する。前提となるロシアとの和平交渉の決着や米国の後ろ盾の確保は見通せていない。
スターマー英首相が呼びかけた。首相官邸によると、欧州諸国に加え、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳が…
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欧州は米国の助けなしに防衛できない５つの要因、防衛力強化では足りない…中国やロシアに利する結果にも
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36871
『2025年3月11日
2025年２月19日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、米国が欧州を守らなくなる可能性を突き付けられた欧州は、今や軍備強化の議論を劇的に加速させているが、実際には欧州軍が米国なしに任務を遂行することは難しく、課題は多いとする解説記事を掲載している。
（Christophe Badouet/ronstik/gettyimages）
米国はもはやウクライナや欧州の安全保障の第一の保証人になりたくない。欧州は、トランプが強調した現実に目覚め、米国が守らなくなったら欧州はどうすべきかを真剣に考えるようになった。
北大西洋条約機構（NATO）東欧諸国は、プーチンが狙ってきた、欧州からの米軍の撤退を特に懸念している。欧州がやるべき優先事項は、防衛費の増額、防空能力の向上、米軍が提供する兵站その他の支援装備の更新、そして欧州軍の即応性の向上と効果的な核抑止力の維持である。
欧州の新たな緊急課題として公に表明されているのは、防衛再軍備に関する議論である。この議論はここ数日で劇的に加速し、各国の軍事予算の増額と共同プロジェクトの資金のための新たな財政メカニズムに焦点が当てられている。
これには、汎ヨーロッパ防空シールドや即応動員のための大型輸送機や空中給油の輸送システムが含まれる。欧州には長距離兵器と大量の兵站プラットフォームが大幅に不足している。
欧州がこれらの戦略的資産を獲得すれば、欧州は米国の支援なしにほぼすべての軍事任務を遂行できるようになる。しかし実際には米国なしに複雑な軍事作戦は実行できず、単純な任務さえ維持できない。
好例が、2013年にフランスがマリで軍事作戦を展開した際、米国に装備の輸送を依頼し、フランスの戦闘機への給油に、スペインに拠点を置く米国の空中給油機を頻繁に使用したことだ。欧州の主要防衛システムの大半は米国製で、F-35、地対空ミサイルシステムも全て米国製だ。
そして、ウクライナ戦争がある。米露和平交渉への対応を議論するために２月17日にパリに集まった欧州首脳は、ウクライナへの欧州平和維持軍の派遣には米国の支援が必要だと結論付けた。問題は、欧州の軍隊が80年間、米国の支援に頼るように編成され、訓練されてきたことであり、それを置き換えるには時間がかかり、数十億ユーロの費用が要る。』
『より差し迫った問題は、米国が欧州に駐留する約９万人の部隊を突然撤退させたらどうするかだ。最も差し迫ったリスクは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻直後にバイデンがポーランド、ルーマニア、バルト諸国に派遣した２万人の米軍をトランプが撤退させることだ。トランプは２月18日、和平協定の一環として在欧米軍を全て撤退させたいとは思っていないとして、さらに、戦後はウクライナの欧州平和維持軍を支援すると述べている。
理論的には、欧州が国境を攻撃から守るために十分な軍隊を供給することは容易である。欧州の軍隊は合計で約200万人の軍人を抱えている。また、欧州軍が十分な弾薬、補給品、部品を備蓄しているかどうかもわからない。
もう一つの課題は、米国の核の傘、特に戦術核の問題である。欧州の２つの核保有国であるフランスと英国は、合計約515個の核弾頭を保有しているが、これらのほとんどは戦略核である。米国が正式に欧州を守らないと宣言した場合、欧州諸国は、特定地域の標的を破壊する米国の戦術核にアクセスできなくなる。
欧州の「防衛の自律性」への願望は新しいものではない。NATOの歴史の大部分で試みられてきた。1950年代初頭の欧州防衛共同体創設の構想に始まるが、これらの努力は皆失敗してきた。しかし、それは米国がまだ欧州の防衛を保証しようとしていた時のことだ。
欧州防衛力強化でも間に合わず
欧州では、２月中旬のミュンヘン安全保障会議で米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたこと等を受けて、「米国の支援が得られなくなる場合」を想定した議論が急速に高まっている。少なくとも在欧米軍の「削減」は与件の一つとして、欧州の防衛力強化が議論されている。在欧米軍が将来的に一定の削減を遂げることは避けられないかも知れないが、その中で米欧間の結束が弱まっているとの印象を与えることは西側全体の利益にならない。
以下、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であるか、在欧米軍の削減がもたらし得る米国の国益に対する問題点にも触れ、これを削減することの対露・対中政策上の懸念を指摘したい。
まず、現在ならびに近い将来において、欧州の安全保障は米欧間の協力、端的には米国の支援なしにはほとんど考えることさえできない。特に以下の点において欧州軍は米国に大きく依存している。
①情報・監視・偵察(Intelligence, Surveillance and Reconnaissance; ISR)：欧州軍はミサイルを発射するにしても、入力すべき目標物の三次元位置情報の多くを米国の衛星やAWACS、グローバルホーク等に依存している。これらの支援なしには火力攻撃さえ困難となる。』
『② 防空システム：欧州軍は防空態勢をポーランドやルーマニアに配備されたイージス・システムや米国のパトリオット、THAAD等に大きく依存し、これらの支援なしにはロシアが超極音速ミサイルと称するキンジャールはもちろん、イスカンデル・ミサイルにも対処困難となろう。
③輸送その他の兵站装備：欧州軍は部隊運用に不可欠となる大型輸送機等の輸送能力を基本的に米国のC-17等に依存し、これらの支援なしには大規模な戦闘を継続することができない。
④軍事産業の生産能力：ウクライナへの武器支援で明らかになったように、欧州各国の兵器生産能力は現時点では持続的な全面戦争を戦うために必要な水準に達しておらず、これを引き上げるには何年も時間と資金を要する。
⑤核抑止力：欧州の核保有国たる英仏両国が保有するのは戦略核のみで、戦場での使用を想定した戦術核を保有せず、ロシアとの核戦争を想定した場合には運用の柔軟性を欠く。加えて特にフランスについては自国の核を欧州全体に対する拡大抑止のためと位置付けるべきかの政治判断が必要となる。
米国にとってもデメリットも
他方、在欧米軍の削減はその規模や態様によっては米国の国益をも棄損するものとなりかねない。在欧米軍の削減がもたらす最大の問題は、大西洋同盟の結束の低下を示すものと映り、ロシアの長年の戦略である「米欧デカップリング」が成就する環境を作り出し、さらに中国の影響力浸透にも利用されることである。既にその兆候が見られる。
また、在欧米軍は欧州の安全保障のためだけにある訳ではない。在独、在伊、在英米軍は米国の中東、アフリカにおける作戦支援のために不可欠であり、これらを削減することは同地域に対するロシアや中国の影響力の増大に繋がる。
さらに、ウクライナの戦争を経て欧州における緊張はむしろ高まっているにも関わらず米軍が部分的であれ撤退することは、アジアをはじめとする他の米同盟国の米国に対する信頼性の低下に繋がり、国によっては核保有へのインセンティブを一層高めることになるだろう。 』
NATOがロシアに対応できない原因、境界が曖昧で認識ギャップが生じるため
https://grandfleet.info/us-related/the-reason-why-nato-cannot-deal-with-russia-is-because-of-unclear-boundaries-and-perception-gaps/
『2025.03.10
NATO作戦担当事務次長はAFAのイベントで「現在の平和→危機→紛争は段階的に進むのではなく、各段階の境界が曖昧で良くわからないうちに進んでいき、加盟国間の共有認識にキャップが生じて集団行動が困難になる」と指摘し、ロシアがNATOの構造的欠陥に付け込んでいることを浮彫りにした。
参考：NATO Operations Chief’s Five Lessons Learned From War In Ukraine
ウクライナ問題はNATOとそれを取り巻く戦略的思考と産業基盤にとってストレステストの役割を果たしているウクライナ関連グッズ
NATO加盟国の人口、経済、戦力、産業基盤を合わせた数字だけならロシアを圧倒しており、第5条＝集団的自衛権が機能すれば「通常戦力の戦争でロシアに負ける要素がない」と考えがちだが、NATO作戦担当事務次長を務めるトーマス･ゴフス氏（米空軍での勤務後、国防総省、ホワイトハウス、上院議会で政策顧問を歴任）は米コロラド州で開催されたAFAのイベントで「ウクライナとロシアの戦争で得た教訓」を発表し、ロシアがNATOの構造的欠陥に付け込んでいることを浮彫りにした。
出典：DoD photo by Lisa Ferdinando
“NATOの集団行動は「認識の共有」という土台の上に成り立っており、これを達成するには実際の作業が必要だ。加盟国の代表らは2014年に同じ写真を見て「大規模なロシア軍がクリミアにいる」とか「少数のロシア軍がクリミアに入っただけ」と異なる認識を示し、加盟国間で共通認識が成形されなかったためNATOは何も行動できなかった。
2022年は同盟国間、特に米国による情報共有があったため2014年とは異なる対応になった”
“プーチンを刺激するのは「何をするかではなく何をしないか」で、この教訓を我々は2014年の時に学ぶべきだった。
プーチンは戦略家ではなく日和見主義者で、何度かドアを押してみて何の反応もなければ家の中に入ってくる。
プーチンは2014年に「武力を行使しても重大な事態は起こらない」と学び、これが2022年の侵攻を招いた要因だ。
彼自身の言葉を借りればプーチンは「新しい世界秩序の形成に向けて和解不可能で深刻な闘争が繰り広げられている」と考えている”
出典：Anton Holoborodko/CC BY-SA 3.0 ロシアがクリミア占領に投入したLittle green men
“我々は戦略的対立の中にいる。
オーストラリアの友人たちも「インド太平洋地域における習近平のダイナミックな動き」に同じものを見ているだろう。
プーチンは戦略的対決で勝利するため「平和時に危機と紛争を利用する」と明言している。
従来の認識では平和→危機→紛争は段階的に発展していくものだが、現在では各段階の境界が曖昧で良くわからないうちに進んでいく。
ルッテ事務総長もNATOが置かれた状態について「戦争状態ではないものの平和状態でもない」と述べたことがある”
非常に乱暴な言い方をすれば「民主主義国家を守る」「ロシア系住民を保護する」といった名分を「正義」と称しているが、これは戦略的対決の口実や火種を正当化するための政治的レトリックでしかなく、これをもっともらしく見せ「敵の正義」を毀損させるのが情報空間の戦いとなり、
NATO最大の弱点は「加盟間で状況認識が共有できないと集団行動が機能しない」
「最大の潜在的脅威＝ロシアへの危機感が東欧と西欧でギャップがある」
「加盟国の数だけ異なる正義や政治的レトリックがある」という点だ。
出典：pixabay
逆にロシアは統計上の数値がNATOよりも劣っていても、掲げる正義や政治的レトリックが1つしかないため体制がシンプルで、NATO加盟国を分断して幾つかグループ（米国と欧州や西欧と東欧など）に分けてしまえば軍事的にも有利になり、
この境界線や範囲が曖昧な攻撃＝ハイブリッド戦は2ヶ国間の安全保障協定にも有効だろう。
因みにゴフス氏は「必要な防衛能力を迅速かつ最規模に生産するための投資は恐ろしいほど不足している。
ロシアの経済規模はNATOの約5％に過ぎないが、
32ヶ国が1年間で生産する特定の軍需品を3ヶ月で生産しており、本当に何かが間違っている」
「これほど防衛産業の重要性が高まったのは久々のことで米国は投資を増やす必要がある」と、
WAR Zoneも「NATOと米国の関係が冷え込んでいる現状でアプローチの変更は困難になるかもしれないが、いずれにせよウクライナ問題はNATOとそれを取り巻く戦略的思考と産業基盤にとってストレステストの役割を果たしている」と指摘した。
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関連記事：ダイナミックに変化する安全保障環境、ウクライナ侵攻以前の状態には戻れない
関連記事：米陸軍参謀総長、我々はウクライナで学んだ教訓を受け入れて適応する
関連記事：米軍がウクライナから学んだ重要な教訓、戦いにおける人間の重要性
※アイキャッチ画像の出典：NATO
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 71 』
トランプ氏、NATOの集団安保を支持 加盟国に防衛義務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280BH0Y5A220C2000000/
『2025年2月28日 7:59 [会員限定記事]
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は27日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の根幹となる集団安全保障を定める北大西洋条約第5条を「支持する」と明言した。1つの加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。
ロシアによるウクライナ侵略の停戦後、ウクライナに駐留を計画する欧州中心の平和維持部隊が攻撃された場合に同条約第5条が発動される可能性を問われ…
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ミュンヘン安保会議、米副大統領「欧州は防衛強化を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13E430T10C25A2000000/
『2025年2月14日 5:05 (2025年2月15日 0:13更新) [会員限定記事]
【ミュンヘン=南毅郎】世界各国の首脳や外相、国防相らが外交・安全保障問題を話し合うミュンヘン安全保障会議が14日開幕した。トランプ米大統領が意欲を示すウクライナの停戦交渉に加え、貿易摩擦の回避や中東情勢の安定などが議論になるとみられる。
会議は例年2月にドイツ南部ミュンヘンで開いており、今年で61回目になる。会期は16日までの3日間だ。およそ60カ国の首脳や100人以上の閣僚らが出席する。米欧諸…
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「プーチン後」のウクライナ 公正な和平の行方（2024年12月10日）
論説委員 石川陽平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK054X50V01C24A2000000/
『ちょうど30年前の1994年12月、欧州安全保障に関する重要な多国間合意が成立した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、トランプ次期米大統領が即時停戦の仲介に意欲を見せるいま、「ブダペスト覚書」を思い起こすことには意味があるだろう。
ハンガリーの首都で署名された覚書はウクライナとベラルーシ、カザフスタンが旧ソ連から引き継いだ核兵器を放棄し、核拡散防止条約（NPT）に加盟することとした。見返りに3カ国の…
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ロシアは、西側から来るものは、なにひとつ信じない。
https://st2019.site/?p=22830
『Stephen Bryen 記者による2025-2-11記事「The rocky road to a Ukraine deal」。
ロシアは、西側から来るものは、なにひとつ信じない。また欧州は、ウクライナ戦争がこのまま永続することを希望している。よってトランプによるウクライナ終戦の周旋はそうとうに難しい。
ミュンヘンの安全保障会議に、トランプは、ヴァンス副大統領と、元将軍のキース・ケロッグを送り出した。ケロッグには腹案があるようだ。
プー之介は、ヨーロッパとの交渉はまとまらないことを知っている。彼はトランプとのディールに終戦の可能性を賭けているはず。
ウクライナ軍のクルスク攻勢は、押し返されつつある。
「Chasiv Yar」と「Pokrovsk」の２市も、露軍に奪われそうになっている。
宇軍は最近ようやくＦ-16をCASに使い始めた。
現状でも宇軍からは数千人の逃亡兵が発生している。この上に米国からの軍需品支援がなくなると、ゼレンスキーの立場はますます弱い。
トランプは、ウクライナがこの秋にも国政選挙を実施して、ゼレンスキーがその選挙で敗れて退陣し、別な指導者が出てくることを希望しているのだろう。
2025-2にミンスク合意がなされている。ルカシェンコ、プー之介、メルケル、オランド、ポロシェンコが合意した。しかし当事者の誰もそんな合意を信用していなかった。おなじことになりそうだ。
ロシアはどんな約束も信じないだろう。たとえばウクライナへは兵器弾薬を搬入しません、といった約束。
ケロッグの腹案には特に驚くようなものは含まれていないだろう。
ロシア軍による現況の占領地がそのまま合法的に露領になるという裁定を考えているのかどうか、世界は知りたいだろう。
合意が尊重されるかどうかは、ロシア語住民の多い地域の扱われ方にかかっている。
ゼレンスキーは安全保障として、西側軍隊20万人がロシア国境に駐留してくれとリクエストしている。
それはNATOとどう違うのか？
その駐留軍は、バッファーゾーンの中に居るのか、それとも外に居るのか？
バッファーゾーンの行政権と駐留軍の関係は？
西側で凍結されたロシア資産の返還も議題になる。３０００億ドルくらいの総額だ。ロシアは利子をつけて返せと言うだろう。利子はこれまで、ウクライナに与えられてきた。
爆破されたノルドストリームの補償をモスクワは得られるのか？
ウクライナ支配地ではロシア語やロシア正教会は法的に抑圧されている。この法令をもとに戻せるのか？
欧州の最大のスポンサーであるドイツとフランスは、ロシアに報酬を与えるが如き決着には賛成しないだろう。
ロシアは、ATACMSやストームシャドウのような長距離打撃兵器を西側が今後ウクライナに供給しないという条項にもこだわるはずだ。
記者（DoDの元高官）の予測。ヴァンスとケロッグは、欧州からの要求「この戦争を続けさせろ」だけをホワイトハウスに持ち帰ることになるだろう。』
停戦交渉「欧・ウクライナの参加不可欠」 欧州各国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12E1A0S5A210C2000000/
『2025年2月13日 5:50 (2025年2月13日 9:05更新) [会員限定記事]
【ロンドン=児玉章吾】米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がロシアによるウクライナ侵略を巡る停戦交渉の開始で合意したことを受け、欧州各国からウクライナや欧州の関与を求める声が相次いだ。
欧州諸国と欧州連合（EU）欧州委員会などは12日、共同声明を発表した。「米国の同盟国とともに今後の方向性についての議論を楽しみにしている。共通の目標はウクライナを強力な立場に置くことだ」と表明した。
ドイ…
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フィリピン沖に日米仏「空母」初集結 多国間連携が進化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05AET0V00C25A2000000/
『2025年2月13日 11:00 (2025年2月13日 11:51更新)
並走する護衛艦「かが」と米仏軍の空母=防衛省提供
自衛隊、米軍、フランス軍が18日まで、それぞれの「空母」をフィリピン沖に集結させる初めての共同訓練を展開する。航空機を空母から離艦・着艦し、中国やロシアの動きを念頭にインド太平洋地域の抑止力向上に取り組む。米国のトランプ新政権下でも多国間連携を継続する姿勢を示す場となる。
2022年から始まったロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の兵士派遣などをきっかけに、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障は連動するようになった。フランスをはじめ欧州各国はアジア太平洋地域への関心を急速に高めている。
フランスの空母を中核とする艦艇部隊が太平洋地域に展開するのはおよそ60年ぶりとなる。中谷元防衛相は7日の記者会見で「インド太平洋に対する（フランスの）関与の意思と能力を示す証左だ」と強調した。
日米仏3カ国はフランス軍の太平洋派遣に合わせて共同訓練を10日から始めた。訓練区域となるフィリピン東方の海空域は、中国が防衛ラインに定める「第1列島線」（九州―フィリピン）と、「第2列島線」（小笠原諸島―米領グアム）の間に位置する。
中国軍の艦艇が日ごろから航行するエリアで、潜水艦や航空機との戦闘を念頭に置き3カ国の部隊連携の手順などを確かめる。
日本から事実上の空母化に向けて改修する護衛艦「かが」、米軍の原子力空母「カール・ビンソン」、仏軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」が参加する。
空母は搭載する戦闘機などの離着艦ができる。地上の航空基地だけを持つ場合と比べて航空戦を展開できる範囲が飛躍的に拡大する。
「かが」には最新鋭のステルス戦闘機「F35B」を搭載予定で、28年度にもすべての改修を終える。同様に空母化する護衛艦「いずも」とともに日本の海上防衛の中核を担う。
米仏軍が派遣した原子力空母は艦内に原子力のエネルギーで動く。長時間航行できるのが特徴だ。ほかの艦艇と比べて戦闘能力が高く、空母が特定の海域にいるだけで抑止力になるともいわれる。
自衛隊と欧州各国の軍との連携も強まっている。
フランスとは部隊間の相互往来と共同訓練に関する手続きをスムーズにする「円滑化協定（RAA）」の締結に向けて24年から交渉を始めた。
24年7月には仏空軍と航空自衛隊の戦闘機が百里基地（茨城県）周辺で訓練した。仏陸軍も9月に陸上自衛隊と日本国内でゲリラ戦を想定した共同訓練を開いた。
フランスは太平洋国家という一面がある。植民地時代の名残で太平洋にニューカレドニアや仏領ポリネシア、インド洋にレユニオンやマヨットなどの海上領土を持つ。19年にインド太平洋地域に特化した国防戦略を策定した。
24年にはトルコやオランダ、ドイツの軍艦が日本へ寄港したほか、イタリア軍は軽空母を送った。
25年は英軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中核とする空母打撃群が日本への寄港を予定する。共同訓練も展開する見込みで、このタイミングで自衛隊は英国軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」を適用することも検討している。
日本と欧州の部隊協力はアジア周辺での抑止力向上につながる。日欧が地理的に離れていてもアジアの安全保障に関与する姿勢を示すことで、中国やロシア、北朝鮮の動きを一定程度抑える効果を見込む。
元海将で金沢工業大の伊藤俊幸教授は欧州諸国の動きについて「北大西洋条約機構（NATO）が22年6月に採択した新たな戦略概念に基づくものだ」と話す。戦略概念は中国が「体制上の挑戦」を突きつけていると明記し、インド太平洋の各国との対話と協力を深める方針を示した。
海上自衛隊にとって「多国間での抑止力の強化や部隊間の相互運用性の向上、外交関係の強化といった戦略的なメリットが大きい」と説明する。』
米国防長官「中国最優先」 欧州に要求「安保は自分で」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DGR0S5A210C2000000/
『2025年2月13日 3:52 [会員限定記事]
【ブリュッセル=飛田臨太郎、辻隆史】ヘグセス米国防長官は12日、欧州各国の国防相らに向け「欧州大陸の安全保障は欧州各国が責任を持つべきだ」と要求した。米国の安全保障政策は「中国との戦争を回避することを優先する」と明言した。
ベルギーの首都ブリュッセルで開いたウクライナ支援を議論する会合で演説した。インド太平洋を重視し、欧州大陸の安全保障は欧州各国が主体的に動くよう促すトランプ政権の方針を鮮明にし…
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ジジイがあれこれ考えた 