カテゴリー: ＩＴ関連

　※　最近買ったソフト…。

　※　昔は、考えたこと（テキスト）を「可視化（画像化）」してくれる…というソフトだったんだが…。

　※　最近、バージョンアップされて、「ＡＩ機能」が利用可能になったようだ…。

　※　ちょっと、使ってみた…。

　※　上記は、「インド洋をめぐる大国間の競合」と打ち込むと、ネットで情報を拾って、ご覧のような「出力」を、出してくれる…。

　※　この程度には、進化しているようだ…。

twitter(X)の有料化が「オンライン囲い込み」だとしたら – シロクマの屑籠
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20230920/1695207151

　※　この世に、「無料のもの」なんてものは、有りはしない…。

　※　旧twitter社だって、「広告収入」「その他」で、ガッツリ稼いでいたハズだ…。

　※　「無料のプラットフォーム」と称して、ブロガーを集めていた「有名どころ」も、次々と「有料化」している様を、見ればいい…。

　※　このオレの「吹けば飛ぶような」サイトも、WordPress.com様に「料金支払って」、サーバーのスペースを配分してもらい、サーバー・ソフトたるWordPressを使わせてもらって、成立しているものだ…。

『twitter の有料化について報じられている。自分のタイムラインを見る限り、これを狂気の沙汰とみなす人のほうが多い様子だが、私のあまのじゃくな部分が「twitter の有料化を合理的な決定とみたうえで、その道理を考えてみたい」と欲しがっている。
　
いや、本当のところは「資本主義の『囲い込み』にかこつけて、twitter の有料化についてしゃべってみたくなった」だ。よってしばらく、「Twitter の有料化は合理的で資本主義のロジックにも適っている」と考えてみる。
　
　twitterの有料化によっておこるのは、twitter というひとまとまりのオンライン空間の囲い込みだ。ほかの多くの無料オンライン空間と同様、twitterは長らく共有地とみなされていた。金持ちや有名人が手を振ってみせることもあれば、狂人が都大路を駆け抜けることも、行者が苦行に耽ることも、犯罪者がつぶやくこともある、正真正銘の共有地(コモンズ)。
　
しかしイーロンマスク氏によって、その共有地が共有地ではなくなろうとしている。私はこの現象を見て、これって見たことあるやつやーと思った。渋谷駅の近くの公園が商業区画になったとか、ありとあらゆるカオスな業態が軒を連ねる区画が有料で清潔になったとか、そういうやつだ。街でそういったことが起こる時、人は、それをジェントリフィケーションと呼ぶ。
　
twitterにしてもそれは同じだったりしないか？　　twitterはとてつもなく巨大な公園、あるいはアメリカやイギリスのストリートの超巨大版みたいな無料オンライン空間だった。本当は私企業が作りだし、広告収入などに頼りながらやりくりしようとしていたものだったのだけど、多くのユーザーはそんなのお構い無し、そこを公園のように利用した。
　
そこは功利主義に抵触するのでない限り、誰がいても構わないし、何が叫ばれようと、誰がうろついていようと自由なオンライン空間だった。しかし有料化されればこの限りではなく、お金を払えない人はtwitterにいづらくなる。ひょっとしたらいられるかもしれないが、ものすごく居心地が悪くなるような措置がほどこされるだろう、寝転がりたい人が寝転がれなくなった公園のベンチのように。そうして有料会員のための空間になっていく。
　
そのときお金が払えない人がこうむるのは、ジェントリフィケーションが進行した街でホームレスが受ける排除、それか煌びやかなショッピングモールに紛れ込んだ支払い能力の無い人のばつの悪さである。過去のtwitterは発展途上国の路上のように貧乏な人が横たわっていても構わないし、奇妙な人が奇妙な振る舞いをしていても誰も見咎めない、そのようなオンライン空間だった。が、これからはそうではない。無一文の人が横たわっていられるtwitterは、家賃を支払うなら横たわっていられるオンライン空間になる。奇妙な人が奇妙な振る舞いをするのも有料だ。有料化をとおして、無料でなければtwitterにいられなかった人々が、botともども排除される。
　
しかしTwitter は私企業が運営していたオンライン空間だから、そういう人々が排除されること自体、悪く言われる筋合いはなかったはずなのだ。少なくとも東京の公園のベンチを誰も寝転がれないようにしたり、ストリートのあちこちにモスキート音を仕掛けたりするのに比べれば、イーロンマスク氏がtwitterを有料化するのはおかしなことではないのでは？
　
考えてみればかつてのtwitterはとんでもないオンライン空間だった。私企業が運営しているにもかかわらず、そこは社会契約の透徹した（東京都のオフィス街のような）オンライン空間ではなく、明確な犯罪でない限り誰もが自由に振舞える公共空間とみなされていた、あるいは誤解されていた。そうした誤解のうえに政府機関もアメリカ大統領も市町村の災害対策のアカウントも便乗していた。そう考えると、あらゆるものが囲い込まれ、内部化され、商業化され、ジェントリフィケーションしていく資本主義＆社会契約の透徹しつつある現代社会において、twitterは奇跡だったのだと今にして思う。
　
イーロンマスク氏はtwitterを有料化し、囲い込み、それをとおしてジェントリフィケーション化し、なんらかの新秩序を打ち立てることになりそうだが、この場合、異常だったのはイーロンマスク氏ではなくこれまでのtwitterのほうだった。その公共空間で広告事業をやろうと努めていたのはわかるけれども、こうして有料化が迫って振り返るに、あんなガンジス川のほとりのようなオンライン空間が世界をまたにかけたかたちで存在し、貧乏人や異常者やインフルエンサーだけでなく、政府機関や市町村まで公共地(コモンズ)としてダダ乗りできていたのは一種異様なことだった。
　
twitterが本当に有料化された時、たぶん、少なくない人がtwitterから逃げ出す、または追い出されるだろう。囲い込みが行われれば人が減るのは当然で、イーロンマスク氏も百も承知に違いない。しかし、よく考えてみれば支払い能力のないユーザーをtwitterは必要としていないし、そのようなユーザーが排除されたからといってtwitterは痛くも痒くもない。むしろ逆ではないか。twitterはそのぶん有料会員たちにとって居心地の良い場所になる。残念ながら完全に居心地が良くなるわけではなく、たとえばbotなどは残存するかもしれない。が、しかし、そのbotにしてもtwitterに「家賃」を支払うぶんにはカスタマーの一部をなす。twitter、もといXは、そのとき社会契約と資本主義の論理によって囲い込まれる。これは、イーロンマスク氏率いるXにとっても、Xのカスタマーの皆さまにとってもそんなに悪い話ではないはずだ。
　
オンライン空間の共有地としての無料のtwitterにぶら下がっていた人たちだけが、この変化で不遇をかこつことになる──。
　
　「囲い込み」の歴史が繰り返されようとしているとしたら

　実際のところ、オンライン空間の共有地だったtwitterがイーロンマスク氏にベネフィットをもたらす商業地に変身しきれるのかは、わからない。わからないけれどtwitterの歴史もすっかり長くなり、インターネットの諸インフラがフロンティアではなく既知のアドレスになっている以上、そこで囲い込みが行われ、ジェントリフィケーションも行われ、ユーザーから家賃を取り立てるようになるのは私にはおかしなことには見えない。で、これは昔あったアレと似ているんじゃないか？　とも思う。
　
市民政府論 (光文社古典新訳文庫)

作者:ロック
光文社

Amazon
　
……世界ははるか昔から、豊かな自然の糧に恵まれていた。一方、それを使う人は少なかった。自然の糧のうち、一個の人間の努力そのものが及ぶ部分、そして他の人々の利益をないがしろにして独り占めできる部分はきわめて小さかった。とりわけ、道理によって課される有用物の利用限度を守っている限りにおいてはそうだったのだ。
　しかし今日では、所有権の主たる対象は、地上の果実や地上に生きる獣ではなく、土地そのものである。土地は、それ以外のすべてのものを孕む。私の考えでは土地の所有権も、果実や獣の所有権と同じ要領で獲得される。それは明らかである。土地を耕し、苗床にし、改良、開墾する。そして、そこから上がる収穫物を使いこなせるなら、まさにその分の土地が所有地となるのである。労働を加えることによって、その土地はいわば囲い込まれ、共有地から切り離されるのである。　　──ロック『市民政府論』

　囲い込みといえばジョン・ロック。かつて、共有地としての土地が耕作などをとおして私有地へと囲い込まれ、事業に用いられていく歴史があった。それはフロンティアにおける資本主義による囲い込みでもあり、私有地や私有財産を巡る社会契約のニーズの高まりと成立でもあった。誰もが薪を拾って良い共有地や誰もが耕して構わない共有地から、私有地や借地へ。誰もが住み着いて構わない空間から、家賃を取る空間へ。いまどきは土地以外も囲い込まれているのかもしれない。物事の道理はゲマインシャフトからゲゼルシャフトへ。遠足の時に持っていく水やお茶も、恋人に贈るプレゼントも、就職活動も、冠婚葬祭も、そうやってありとあらゆるものが資本主義の辺縁から資本主義の中心に取り込まれ、社会契約の道理に沿った商品や財産に改変されていく。
　
若者殺しの時代 (講談社現代新書)

作者:堀井憲一郎
講談社

Amazon
　
してみればオンライン空間は奇跡的なフロンティアだった。もちろんオンライン空間を支えていたのは広告収入だったと言えるし、新しいインフラやネットサービスが立ち上がってはフロンティアを形成し、猛烈な勢いで人が集まってきたから、フロンティアであり続けられたのだと思う。けれども広告収入が停滞し、インターネットの膨張速度がピークアウトし、既に誰もがスマホを持ちどこかのSNSに居ついてしまっている現在において、もし、広告収入だけでは(twitterに限らず)オンライン空間が支えきれなくなったら？
　
もし、そうしたオンライン空間が広告収入だけでは厳しくなっていくのだとしたら、ロックの時代の囲い込み運動、または『若者殺しの時代』で記されていたような諸物の資本主義化が加速するかもしれない。で、twitterで囲い込み運動がある程度成功するとしたら、Facebookやインスタグラムではもっと囲い込み運動が成功するかもしれず、人の集まっているオンライン空間はあっちもこっちも囲い込み運動の対象となり、人もbotもサブスクリプションという家賃を支払うのかもしれない。
　
「かもしれない」、を連発しすぎているな。
　
実際にはtwitterは囲い込みに失敗して大願成就せず、小さな無料のオンライン共有地がポコポコとできあがるだけかもしれない。けれども人が大勢集まっているオンライン空間には人のまばらなオンライン空間よりも利用価値があり、従来、とめどもなく広がるフロンティアと増え続ける人口をあてにして広告収入できていたオンライン空間が本当に曲がり角に来ているとしたら、案外、イーロンマスク氏の選択こそ資本主義や社会契約の過去の流れにかなうことで、そうでなかった今までのインターネットがどこかおかしかった、いや、西部開拓時代のアメリカ西部のように特別だったのかもしれない。
　
現在までのtwitterにはすでに大勢の人が集まっていて、そこで商売をしている人も大勢いて、市町村や政治家までもが共有地として利用していたのだから、そこはもう、西部開拓時代のアメリカ西部ではない。既にオンライン空間としてあてにされている土地なら、囲い込みが起こってもおかしくないし、カネのとれる人からは家賃を取り立て、そうでもない人は追っ払おうとするのも案外、自然なことではなかっただろうか。サーバー代だって無料ではないのだから。

PostScript

ところで私はイーロンマスク氏という人をある種の英雄だと想定している。それは巨額の富を築いたこと、電気自動車や宇宙産業で成功をおさめたこと、そうしたことが嵩じた結果として世界の政治経済にも影響力を持つことからそう思うのに加えて、人々をざわめかせ、どうあれ、人々の話題の渦中に彼の姿があるからだ。醜聞をなすのも才能と言われるぐらいなら、イーロンマスク氏にもその種の才能がある。
　
そうでなくても、英雄なるものが、民草の思いどおりに振舞ってくれる優等生だった試しがあっただろうか。それならイーロンマスク氏は現代の英雄、またはその候補と言ってもいいのではないだろうか。
　
でもって、これを書いているうちに、イーロンマスク氏がわざわざtwitterを買収したのは、このオンライン空間の共有地→囲い込みのためだったとしたらめちゃ面白いよね、とも思った。旧twitterが耕しに耕したtwitterという土地を、イーロンマスク氏が買って、そこにXという御旗を立てて、「ここは今日から我々の私有地である」とかっさらっていったとしたら、なんと抜け目ないことだろう、と思う。これがうまくいって、Facebookやインスタグラムもどしどし囲い込まれて、共有地としてのオンライン空間を囲い込むターニングポイントを作った人として記憶されたとしたら、これは氏の伝記を飾る一幕になるだろう。もちろん、何も考えてなくて勢いでやったことでしかなく、惨めな失敗に終わる可能性もあるだろうけれども。けれども私は「イーロンマスク氏は社会をブン回す、よくある英雄」説を採用したいくちなので、これからどうなっていくのか、どうなってしまうのか、他人事のように興味を持ってみていたいと思う。
　
　シロクマ (id:p_shirokuma) 1日前 』

「テスラ死亡事故裁判」から考える、AI社会の法制度のゆくえ
https://www.technologyreview.jp/s/287837/how-will-ai-and-iot-based-society-influence-the-legal-system/

『Iが引き起こした事故は誰が責任を負うのか。迅速な被害者救済が求められる一方で、厳格責任の拡張がイノベーションを委縮させるという指摘もある。AI、ロボット、IoT時代における賠償責任、AI企業の開発リスク等の考え方について、京都大学大学院法学研究科の稲谷龍彦教授が解説する。
by Tatsuhiko Inatani2022.11.02

人工知能（AI）やIoTの社会実装に伴い、従来の「人間中心」で考えられてきた法制度の前提が崩れつつある。

経済産業省は2019年8月から「Society 5.0における新たなガバナンスモデル検討会」を開催し、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方について検討を続けている。

同検討会において、法学者の立場からSociety 5.0におけるAI開発企業のリスクや制度の見直しについて提言しているのが、京都大学大学院法学研究科教授で京都大学法政策共同研究センター「人工知能と法」ユニットリーダーを務める稲谷龍彦氏だ。稲谷氏にAI、ロボット、IoT時代における賠償責任、AI企業の開発リスク等の考え方について連続で寄稿いただく。

◆◆◆

AIやIoTを活用した、新たな社会が姿を現そうとしている。

我が国において、「Society 5.0」と称されるこの近未来の社会では、AIやIoTの活用によってサイバー空間とフィジカル空間とを融合させることで、少子高齢化や気候変動などの社会課題を解決するとともに、新たな産業を創出すること、そして市民1人ひとりがより幸福を追求できるようになることが目指されている。

しかし、何事にも光と影が存在し、それはSociety 5.0においても例外ではない。AIやIoTの活用は、従来の法システムでは対応困難な問題を生じようとしており、その対応を誤ればSociety 5.0の理想の実現は難しくなるだろう。

本稿は、Society 5.0が生じる困難を明らかにするとともに、Society 5.0を実現するための新たな法システムのあり方について、4回にわたって論じるものである。初回となる今回は、Society 5.0の孕む新たなリスクについて素描する。

法的責任制度：西洋近代哲学との結びつき

Society 5.0の生じるリスクをよりよく理解するための前提として、現在の法的責任制度の基本的な発想を素描しよう。

民事責任および刑事責任の双方において、現在の法的責任の発生根拠は、故意または過失に基づく行為によって法益を侵害したことに、基本的には求められる。

また、原則は個人責任であって、集団による責任は例外的とされる。

ここには、2つの前提がある。

第一に、人は理性と自由意志によって、自らの行為を適切に統制できる主体（「人間」）であり、理性や自由意志を持たない客体（「事物」）は人の支配下に置かれるものである。

第二に、様々な事象の発生原因は個別具体的に特定できる。これらの前提は、個人主義および分析的思考という西洋文化圏の世界観ないし思考様式と密接に結びついており、この意味で、西洋近代法は、西洋文化圏が近代に至るまで育んできた「哲学」の結実したものであるといえよう。

法的責任制度の動揺：テスラ死亡事故裁判の意味するもの

もっとも、この現在の法的責任制度は、西洋とは異なる文化圏に属する我々もよく慣れ親しんだものであり、我々の社会の基盤を形成してもいる。

しかし、近時この法制度を動揺させるような事態が生じつつある。その例として、テスラ車の運転支援システムが関係した事故とその裁判を取り上げよう。

報道によれば（日経新聞の参考記事）、2018年4月に我が国の高速道路上で生じたテスラ車の関係する死亡事故、およびそれに続く2020年3月の裁判の概要は、以下のようなものであった。

すなわち、高速道路での渋滞中に運転支援システムを使用した運転者が居眠りをし、システムの急加速という予期せぬ挙動に対応できなかったために、自動車の前方に存在した人々に衝突して、死傷事故を生じたというのである。

そして、本件に関する刑事裁判では、テスラ車の運転支援システムの不備が被告側から主張されたものの、運転支援システムには不具合が生じうること、および当該システムは、そもそも責任ある運転者の監督下で使用することが想定されているなどの反論がなされ、結論としては、運転者の前方注視義務違反を理由に有罪判決が下されたとされる。

一見この事案に困難な点は見当たらないように思われる。人間が機械を適切に取り扱えなかったことが、事故の根本原因だという理解は、先に述べた西洋文化圏の思考様式からすれば素直なものであり、したがって、法的結論としても妥当なものに思われる。

しかし、認知科学が示唆するところは、少し異なっている。

というのも、自動化された機械と人が協調動作する際に、人間側の注意水準が低下する、または主体性感覚が失われることは、実験を通じて徐々に明らかにされつつあったからである。

テスラ車の関係した事故ではしばしば注意を失った運転者が登場するが、彼らの心理状態は、仮に実験結果が正しいのであれば、自動化された機械の影響による可能性が否定できないのである。

実際、本件事故に関しては、被害者遺族が、居眠り運転を抑止する機能が欠けていることなどを理由として、製造物責任などに基づく損害賠償訴訟を米国で提起し、注目を集めたところである。

また、低頻度でしか生じない事象には、たとえ訓練を積んでいても適切に対応できない可能性があるという認知科学の実験結果も存在する。このことは、皮肉にも、テスラ車の運転支援システムの性能が良いものであればあるほど、かえって運転者が事故を防げない可能性を示唆しているともいえる。

つまり、テスラ車の関係する死亡事故においては、「人間」が「事物」を支配するという前提も、個別具体的に事象の原因が特定できるという前提も崩れかかっているのである。
むしろここでは、人と機械とが相互に影響し合いながら、その協調動作固有の結果として、危険な事象が生じているのである。

したがって、高度な運転支援システムが関係する事故について、一見不注意に見える運転者に法的責任を負わせたとしても、適切なリスクマネジメントには必ずしもつながらないといえる。

しかし一方で、運転支援システムを供給する側に、自動化された機械と人の協調動作がもたらす影響をも視野に入れてインターフェイスを設計すべきであったとして、生じうる事故の全責任を負うべきであるとするのも、行き過ぎである。

というのも、どのようなインターフェイスが、どのような自動化された機械において、どのような影響を人に生じるのかについては、多くが未知のままであり、徒らな責任範囲の拡大は、技術の発展や実装を遅らせることで、かえって危険を生じうるからである。

むしろ我々が認識すべきなのは、Society 5.0においては、我々の現在の法制度の前提が妥当しない状況が生じつつあり、したがって、現在の法制度では適切に対応することが困難な事象が生じる可能性が高いという事実である。

今回は、Society 5.0における新たな法システムの必要性を理解していただくために、先進的な運転支援システムの関係した事故を取り上げ、現在の法制度の前提が崩れつつあることを指摘した。次回は、このような問題に対して、現在どのような議論がなされつつあるかについて紹介しようと思う。

稲谷龍彦 [Tatsuhiko Inatani]日本版 寄稿者

京都大学大学院 法学研究科教授、京都大学法政策共同研究センター「人工知能と法」ユニットリーダー。 2008年、京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。京都大学大学院法学研究科准教授を経て、2021年度より京都大学大学院法学研究科教授。2013年度から2015年度にかけてパリ政治学院法科大学院・シカゴ大学政治学部にて客員研究員として在外研究に従事。専門は刑事政策。現在の主要な研究関心は、企業犯罪法制および科学技術と法。　』

テスラがオートパイロット中の死亡事故をめぐる裁判で自動運転技術の安全性を証明するテストを行う予定との報道 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230829-tesla-autopilot-test/

『電気自動車メーカーのテスラでは、有料オプションとして運転支援機能「Full Self-Driving(FSD)」を搭載しています。FSDを使用中に発生した死亡事故をめぐる訴訟において、テスラはFSDの安全性を証明するためのテストを行う予定であるとロイター通信が報じています。

Focus: Tesla braces for its first trial involving Autopilot fatality | Reuters
https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-braces-its-first-trial-involving-autopilot-fatality-2023-08-28/

Tesla Speeds Toward Twin Trials Over Autopilot-Related Crashes
https://gizmodo.com/tesla-twin-trials-over-autopilot-related-crashes-1850779771

2023年9月中旬にカリフォルニア州裁判所で実施される訴訟は、モデル3のFSDを使用してロサンゼルスの高速道路を時速約65マイル(約104km)で走行していたところ、車両が突然車線を逸脱し、道路脇の樹木に衝突して運転手のマイカ・リー氏が死亡、2名が重症を負ったという事件に関するものです。

この裁判で原告側は「車両を販売した時点でテスラはFSDやその他の安全システムに欠陥があることを知っていた」と主張しています。

2023年10月初旬にフロリダ州裁判所で予定の裁判は、モデル3でFSDを使用して走行していたところ、前方に停車していた18輪トレーラーの下を車両が通過し、車両の屋根が破壊され、運転手のスティーブン・バナー氏が死亡した事件に関するものです。バナー氏の妻は「テスラのオートパイロットは、衝突回避のためのブレーキや操縦などを行いませんでした」とテスラを非難しています。

一方でテスラは「ドライバーは道路状況に注意を向け、ハンドルに手を添えておく必要があるにもかかわらず、死亡した両ドライバーは飲酒運転を行うなど、注意を怠っていました」と責任を否定しています。

公判の際にはテスラのFSDにおける安全性についてテストが行われる予定で、今回の訴訟ではマスク氏をはじめとするテスラの関係者がFSDの能力についてどこまで知っていたのか、また、FSDにおける欠陥の可能性について、新たな証拠が明らかになる予定です。

カルドゾ法科大学院のマシュー・ワンズリー氏は「テスラがこれらの訴訟で勝利したならば、別の訴訟でもテスラに有利な条件での和解につながる可能性があります」と述べています。ロイター通信は「テスラが勝訴した場合、1台当たり最大1万5000ドル(約220万円)もの費用がかかるFSDの信頼性と売上の向上につながる可能性が期待されています」と語っています。

一方で、サウスカロライナ大学のブライアント・ウォーカー・スミス氏は「テスラが敗訴した場合、多額の損害賠償がテスラに対して要求され、テスラの今後のビジョンに影響する可能性があります」と述べています。

原告側の弁護士であるジョナサン・マイケルズ氏は、「交通事故の犠牲者に責任を押し付けるテスラの恥ずべき主張を含め、これまでにテスラが行ってきた虚偽の主張を十分に認識しています」と主張。

さらに原告側は、FSDを使用中のテスラ車がトレーラーに衝突して死亡者が出た2016年の交通事故以降、バナー氏の死亡事故までの約3年間にわたって欠陥のあるオートパイロット技術を放置していたことを指摘しています。元テスラのオートパイロットエンジニアのリチャード・ベイバーストック氏は「テスラで行ってきたほぼすべての業務は、イーロン・マスク氏の要請を受けて行われました」と証言しています。

今回の裁判についてテスラやマスク氏はコメントを残していません。また、テスラは2023年8月23日深夜、従業員の宣誓証言記録書やその他の文書の非公開を求める緊急動議を裁判所に対して提出しています。』

ウクライナ　冬までにクリミア“陸上補給路”遮断か
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e24e970b199e7dd5f318611c513b863b51c177

『All Nippon NewsNetwork(ANN)

ウクライナ軍の情報機関のトップは、今年冬までにロシアとロシアが実効支配するクリミア半島を結ぶ陸上の補給路を遮断できる可能性があると明かしました。

　ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長はイギリスの「エコノミスト」誌のインタビューで、ロシアとクリミア半島をつなぐ陸上の補給路を遮断する作戦が冬の前に実現するかもしれないと語りました。

　ロシア軍は、来月投入予定だった兵力をすでに投入していて、「予備兵力は全くない」と指摘しています。

　また、ロシアへのドローン攻撃は、防空戦力の消耗、輸送機や爆撃機の活動停止、軍事生産施設へ損害を与えることを目指していると述べました。

　ロシア国民に不安を与え、経済プロセスを混乱させる狙いもあるとしています。

テレビ朝日　』

【ウクライナを支える最新システム】GIS Artaの実力 徹底分析 【高田克樹×駒木明義×東野篤子】2023/9/15放送＜後編＞
https://youtu.be/Q5DitxbMrmU

　※　こういう動画（番組）は、「視たモン勝ち。」「知ったモン勝ち。」だな…。

　※　GISとは、「グラフィカル・インフォーメーション・システム」の略らしい…。

ウォルター・アイザックソンが『イーロン・マスク』という公式伝記を書いた。
https://st2019.site/?p=21450
　
　※　こっちの「分析」の方が、「説得力」があるな…。

　※　単に、「怯んだ」だけのハズが、無かったな…。

『Sean Lyngaas 記者による2023-9-7記事「CNN Exclusive: ‘How am I in this war?’: New Musk biography offers fresh details about the billionaire’s Ukraine dilemma」。
　　　　ウォルター・アイザックソンが『イーロン・マスク』という公式伝記を書いた。９月12日に発売予定だ。
　その中に、昨年、クリミア半島近海でウクライナ軍が使っていたスターリンクがとつぜん使用不能になったのは、マスクが出した指示によるものだったと明かされている。

　このとき宇軍の複数の爆装された潜水型無人艇がロシア艦隊の泊地に迫っていたのだったが、リモコン電波が衛星中継されなくなったために逸走し、岸に打ち上げられたという。

　それに先立って、マスクはロシア高官との会話の中で、「核兵器で反撃する」と脅されたので、衛星サービスを停止したのだという。

　※ロシア発の工作がそんな「お上品」なものであったわけがない。ＦＳＢは、マスクのプライベートな部分を狙い撃ちにしてコバートな脅迫とイヤガラセを豪雨のように集中したのだろう。ちょうどプリゴジンに北上を諦めさせたときと同じように。何の覚悟も無いマスク氏はそれでパニックに陥り、倉皇として衛星サービスを一方的に遮断したのだが、「わたしはビビりです」と正直に明かしては体裁が悪すぎるので、「パールハーバー」だの「核反撃」だの、「もともと軍事用ではない」だのの奇麗事を並べて話を整えているのではないかと疑う。

　※この話から日本政府が学ぶべき戦訓。スターリンクに限らず、私人の所有する民間企業が提供する通信サービス等に、自衛隊が依存するのは、とても危険だ。

理想的には防衛省専用のＬＥＯ通信衛星群が確保されていることが望ましいにちがいないが、役所絡みのシステム開発はとにかくスピード感がなさすぎて、台湾有事に間に合うわけがないから、民間企業が外国企業と組んで、シーズ先行でデジタル信号リレー専用の無人機を完成してしまうのが正しいだろう。

官から仕様と開発予算を引き出す旧来の流儀では、これまた十日の菊になることは必定。
成功させるポイントは、常識では数百億円かかる開発を、数百万円でなんとかやってしまうことだ。

企業の社内負担でなんとかできてしまうレベルにまで仕様をどこまでも落とすという発想が必要なのだ。その低い仕様でも何とかなる通信や攻撃方法も、後から必ず考えられるのである。無人機は、洋上の船舶から発着させる運用とすれば、ＦＡＡの型式認証（日本国内でもこれがないと飛ばせない）は、まったく必要がない。だから「拡大しらね型」あるいは「無人機母艦」なんですよ。

　※マスクは「07/09/2023」の「23:41」に「エックス」にこう書き込んでいる。

《両陣営とも休戦に合意するべきだ。毎日毎日、さらなるウクライナ人とロシア人が、ちっぽけな土地を取り合って死んでいる。境界の線はほとんど変わらない。こんなの命を賭ける価値は無い》。そして暫く後にツイートを削除した。

なにか上位のイデアを奉戴することなしに、ただ単に己れのきまぐれを商品にして売り歩いているだけなのは、マスク氏とトランプ氏の共通点。そこから、両名ともに、どうしようもない卑小感が漂い出てしまう。』

EU、巨大ITの寡占防止　6社のサービスを規制対象に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR065OB0W3A900C2000000/

『【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）の適用対象となる企業を初めて公表した。米アップルや米メタ、米アマゾン・ドット・コムなどのプラットフォーマー6社を指定した。

対象企業には競合アプリとの相互運用やデータの開放などを義務付ける。EUは大手による支配的地位の乱用を防ぎ、欧州のスタートアップとの公平な競争環境を整える。

EUは2024年春に同法の全面適用を予定する。域内での過去3年間の年間売上高が75億ユーロ以上か、時価総額750億ユーロ以上であることに加え、EU域内の月間アクティブユーザー数が4500万人以上といった要件を満たすプラットフォーマーが対象になる。

今回、初めて対象企業を公表した。アップルやメタ、アマゾンのほか、米マイクロソフト、米グーグルの親会社であるアルファベット、中国の字節跳動（バイトダンス）の6社が対象となる。

6社が手掛けるサービスも含まれる。例えばメタの画像共有アプリ「インスタグラム」やグーグルの検索エンジン、バイトダンスの動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などが指定された。

規制対象となったプラットフォーマーには、多くの義務が課される。定額サービスなどの解約を、登録と同程度に容易にする必要がある。異なるアプリ間のメッセージのやりとりや通話を可能にするため、サービスの互換性も求められる。

利用者には、プラットフォーマーのサービスを使うことで生まれる広告データなどにアクセスできるようにする。対象企業が他のデジタル企業を買収する場合は欧州委に事前に通知させる。

さらに同法はプラットフォーマーに自社サービスの優遇を禁じる。あるサービスで得られた個人情報を、別のサービスに活用することも認めない。

対象企業が同法の義務や禁止事項に違反した場合、欧州委は前年度の全世界総売上高の10%を上限に制裁金を科すことができる。違反が繰り返されれば、制裁金の上限は最大20%に引き上げられる。

EUは近年、米国などの巨大ITへの規制を強めている。独占禁止法に相当する従来のEU競争法に加えて強力な法的ツールとして成立させたのが、DMAとデジタルサービス法（DSA）だ。

DSAは指定企業に対し、ヘイトスピーチや偽情報、児童ポルノといったインターネット上の有害情報を迅速に取り締まるよう義務付ける。利用者の人種や政治的意見などに基づいた広告も禁じる。

欧州委関係者は「米国や中国などの巨大テックは地域をこえてEU域内の企業のビジネスや消費者の暮らしに影響を及ぼす。規制なしに放置するという選択肢はない」と強調する。DMAで欧州企業がテック分野で成長できる下地をつくり、DSAで健全なネット環境の維持をめざす。

DMAをめぐっては米アップルや米マイクロソフトは一部の自社サービスが適用対象にあたらないと主張していた。アップルの対話アプリ「iMessage（アイメッセージ）」は除外された一方、同社の「App Store」は指定された。EUは今後、調査の進捗に応じて指定対象を増やしていく方針だ。反発する企業との訴訟に発展するリスクもある。

DSAでは起業家イーロン・マスク氏率いる米X（旧ツイッター）が適切なコンテンツの管理をするか見通せない。厳しい規制を掲げてグローバルスタンダードをつくろうとするEUの戦略が奏功するかが注目される。』

トヨタ、全工場停止の原因を特定「保守作業中のエラー」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD062JK0W3A900C2000000/

『トヨタ自動車は6日、8月末に発生したシステム不具合で国内全14カ所の車両工場が一時停止したことについて、保守作業中に発生したエラーが原因だったと発表した。ディスクの容量が不足していたことからエラーが起こり、バックアップ機への切り替えもできなかったため工場の稼働停止へつながったという。保守作業の手順を見直し、再発防止につなげる。

トヨタはシステム不具合により29日朝から30日夜にかけ、全工場の稼働を一時停止していた。トヨタは9月6日、システム不具合について「サイバー攻撃によるものではない」との認識を改めて示した。

システム不具合は8月28日に発生し、部品の発注処理をする複数のサーバーの一部が利用できなくなった。前日の27日に定期的な保守作業をしており、エラーはその際に発生したという。29日、容量の大きいサーバーへデータを移したところ、システムは復旧した。

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