同社はこのLLMのライセンス提供に加え、日本市場のニーズに合わせた専用ハードウェア/ソフトウェア/コンサルティングサービスを提供する「NEC Generative AI Service」を順次開始する。また、LLM活用のためのソフトウェア整備/組織立ち上げなどを包括的に支援するプログラム「NEC Generative AI Advanced Customer Program」を約10の企業/大学とともに立ち上げ。生成AI関連事業において、今後3年間で約500億円の売上げを目指す。 』
在沖縄米軍人向けの沖縄最古の英語情報誌「This Week on OKINAWA」の6月4日号が、沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。 (Vadym Plysiuk/gettyimages)
沖縄には現在、NTT、au、KDDI、AT&Tおよび米軍による光海底ケーブルが敷設されており、日本本土、アジア各国、グアム、ハワイ、豪州へと結ばれている。大手通信会社の技術者の話によると、約5年前に沖縄近海の光海底ケーブルに中国製の盗聴器が取り付けられているのが発見されたという。総務省の元幹部は「当時は、通信局に所属していなかったので、盗聴器の映像は見ていない」と断わった上で「海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていることは知っていた。そして、それは1回だけではなかった」と述べたという。 「This Week on OKINAWA」は1955年6月に月刊誌として創刊され、61年2月に週刊化された歴史ある雑誌である。この報道では、どの海底ケーブルに盗聴器が仕掛けられていたかは不明だが、一度ならず、複数回発見されていることを考えれば、すべての海底ケーブルに盗聴器が仕掛けられていた可能性は排除できない。台湾有事が懸念される現状では、光海底ケーブルの盗聴にますますの警戒が必要だろう。
意外と簡単な光海底ケーブルの盗聴
光ケーブルの盗聴は、意外といっていいほど簡単にできる。2011年には「光ファイバーの盗聴:その方法と注意点(Optical fiber tapping: Methods and precautions)」(Zafar M. Iqbal/Habib Fathallah/Nezih Belhadj著)という論文が発表されている。また、13年にはエドワード・スノーデンが、英国政府通信本部(GCHQ)の光ケーブルの盗聴の実態やニュージーランドの政府通信保安局(GCSB)が光海底ケーブル「サザンクロス」の盗聴を行っていたことを暴露している。