カテゴリー: ＩＴ関連

マイナカード、システム障害復旧　393自治体から報告
https://nordot.app/1084683477492515728?c=302675738515047521

『地方公共団体情報システム機構は11日、マイナンバーカードのシステム障害が解消したと発表した。10日に発生し、一部の自治体窓口で電子証明書発行の手続きが遅延するトラブルが起きていた。システムを管理する同機構によると、10日夜の時点で393自治体から不具合の報告があった。

　障害が解消したのは11日正午前。「カード管理システム」で処理の遅れが生じていた。さらに詳しく原因を調べる。

© 一般社団法人共同通信社　』

「ゆうちょダイレクト」は復旧 ゆうちょ銀行のシステム不具合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220681000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年10月10日 14時59分

ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのサービスが利用できない状況が続いていましたが、このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」は、午後2時に復旧したということです。会社は、スマートフォン決済などほかのサービスについても復旧を急いでいます。

ゆうちょ銀行によりますと、10日午前8時ごろからインターネット上で送金などの取り引きを行う「ゆうちょダイレクト」や、スマートフォン上で残高確認や送金を行う「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などで、システム上の不具合から利用できない状況が確認されていました。

会社によりますと、復旧作業を急いだ結果、このうち「ゆうちょダイレクト」について、午後2時の時点で、復旧したということです。

システム内の機器の不具合から、利用できなくなっていたということで、会社では、残りのサービスについても復旧を急いでいるということです。

ゆうちょ銀行は「ご不便をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。　』

「ゆうちょダイレクト」などに不具合 復旧のめどたたず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220421000.html

『023年10月10日 11時49分

ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのシステムに不具合が発生し、サービスを利用できない状況が続いています。

ゆうちょ銀行によりますと、不具合が起きているのは、インターネット上で送金などの取り引きを行う「ゆうちょダイレクト」や、スマートフォン上で残高確認や送金を行う「ゆうちょ通帳アプリ」、スマートフォン決済の「ゆうちょPay」などです。

これらのサービスでは、10日午前8時ごろには利用者がログインできなくなるなどのシステム上の不具合が確認されていたということです。

ゆうちょ銀行によりますと、いまもサービスを利用できない状況が続いていますが、原因はわかっておらず、復旧のめどもたっていないということです。

ゆうちょ銀行はシステムの復旧を急いでいて「ご不便をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。』

全銀システムで不具合＝１１行で振り込みできず―三菱ＵＦＪ銀など
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2023101000473/

『全国銀行協会の傘下で銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」（東京）は１０日、運営する全銀システムに不具合が発生したと発表した。

三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行など１１の金融機関で、他行あての送金や振り込みができなくなっている。復旧のめどは立っておらず、復旧に向けた作業を急いでいる。

全銀システムで一般利用者に影響が出る障害は、１９７３年の稼働以降で初めて。

７～９日に実施した中継コンピューターのプログラム更新の際に不具合が出たとみられるが、全銀協などは詳しい原因を調査している。

他行あての振り込みができなくなっているのは、三菱ＵＦＪ銀、りそな銀のほか、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、日本カストディ銀行、ＪＰモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。』

いま、スターリンク衛星は、５０００機以上が軌道周回中である。
https://st2019.site/?p=21542

『ストラテジーペイジの2023-10-9記事。
　　　いま、スターリンク衛星は、５０００機以上が軌道周回中である。しかし今から10年後には、複数の会社の低軌道周回通信衛星が、総計10万機以上、上空を回っているはずだ。

　計画では、スペースＸ社だけでも３万機体制を目標にしている。

　そうなると地上の通信環境はどうなるか。今、衛星通信は、月に６００ドルの料金がかかるが、これが90ドルに値下がりするだろう。多数の衛星が頭上を通りかかってくれるので、パラボラアンテナも、小さいもので用が足りるようになるだろう。

　ユーザーのパラボラと宇宙通信用モデムは、あわせて１００ドルで済むだろう。

　スペースＸ社の損益分岐が黒字化するためには、毎月料金を払う顧客が１０００万人にならないといけなかった。おそらくその目標は２０２３年の前半には達成された。

　スターリンク衛星は逐次にバージョンアップしている。後になるほど性能が好く、より少数の衛星機数でも同じ量の通信を捌ける。しかも、国民に自由な情報へのアクセスを禁じている体制（地球の半分がそういう国である）の住民が、政府から見付かることなく私的に衛星通信を確立しやすくなるように、この技術が進化しつつある。

　※いま中共はドメスティックなＣｈａｔＧＰＴ環境をこしらえさせているところだと思うが、将来のユーザーは、規制だらけのドメスティックマシーンなどにアクセスせず、衛星経由で国外のマシーンにアクセスしてしまう。それを防ぐ手段は北京政府にはないはずだ。てことは、今の投資は壮大なムダか？

　スターリンクの第一世代型衛星は、宇宙寿命が７年。だから、そろそろ大気圏内に落下してくる。

　スペースＸ社の最新の事業企画は「スターシールド」。これはなんと、無数のスパイ衛星を回し、それに私人が有料でアクセスできるようにするというもので、数が多いので「動画」で特定地表を観測し続けられるという。

　その商用スパイ衛星が同時に通信中継衛星も兼ねるのである。
　これが現実になる頃には、走行中の車両が常時、通信衛星とリンクすることも、いともたやすくなるという。』

アマゾン 試験衛星2基打ち上げ ネットサービス提供へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231007/k10014218441000.html

『2023年10月7日 12時24分

アメリカのIT大手アマゾンが、人工衛星を使ったインターネットサービスの提供を目指し、試験衛星2基を打ち上げました。この分野では、イーロン・マスク氏の会社が提供する衛星通信網「スターリンク」が先行していて、アマゾンは来年には一部のサービスを開始したいとしています。

アメリカ南部フロリダ州の発射施設では6日、アマゾンの試験衛星2基を搭載したロケットの打ち上げが行われました。

アマゾンは人工衛星を使ってインターネット接続がなかった地域の解消や接続環境の改善を目指す「プロジェクト・カイパー」を掲げていて、今回の打ち上げで機器の接続などを確認します。

計画では、2029年までにおよそ3200基の人工衛星を地球の上空600キロ前後の軌道に配置する予定で、来年の年末には一部のサービスを開始したいとしています。

人工衛星を使った通信サービスの分野では、イーロン・マスク氏が率いる「スペースX」が運営する衛星通信網「スターリンク」がすでに5000基を超える人工衛星を打ち上げてアメリカやヨーロッパ、日本などでサービスを開始しているほか、フランスの企業「ユーテルサット・グループ」も600基以上を打ち上げていて、アマゾンの参入で今後、この分野での競争が激しくなりそうです。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:「パブリックアトリビューション」に見る日本の対中及び腰
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5469539.html

『警FireShot Webpage Screenshot #1021 – ‘サイバー攻撃、中国背景の集団「察庁の露木康浩長官は2023年9月28日の定例記者会見で、日本の企業の機密情報を狙ったサイバー攻撃について、中国を背景とするサイバー攻撃集団「BlackTech（ブラックテック）」によるものと特定したと述べた。

「ブラックテックなどの国際的なサイバー攻撃には外国当局との捜査協力が不可欠だ」として、警察庁サイバー特別捜査隊を中心に国際連携を進める考えを示した。

　警察庁は27日、ブラックテックが日本など東アジアや米国などの政府機関や電気通信などの企業に対するサイバー攻撃に関わったと発表し、安全対策を呼びかけた。発表は、米連邦捜査局（FBI）などと共に行われた。ニュース映像　

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以上は、攻撃者やその背後の国家を特定して非難する「パブリックアトリビューション（国家による不正なサイバー活動を抑止するため、 攻撃実行者と背後にいる国家. 機関を特定・公表する取組）」で、日本政府として今回が6例目。

露木長官によると、米当局との合同の注意喚起は初めてという。

露木長官は「2010年ごろからごく最近まで、主に海外子会社のルーターなどの脆弱（ぜいじゃく）性に目をつけ社内のネットワークに侵入し、本社などの機密情報を窃取する手口のサイバー攻撃が多発している」と説明。

それらがブラックテックによるものと特定したという。

ブラックテックは、防衛省の防衛関連データのFireShot Webpage Screenshot #1025 – ‘【独自】サイバー攻撃4集団　ファイルが流出したとされる2020年発覚の三菱電機への攻撃：左や、21年に起きた富士通の情報共有ツールへの不正アクセスなどに関与した可能性が指摘されている。参照記事　

、、、他国企業のインフラ、知的財産、データを破壊しかねない犯罪に対し、事件後に「パブリックアトリビューション」公表するしか対抗手段はないのか？

相手が国策で行っている犯罪である以上、岸田政権が親中二階辺りを関係改善に送り込むなら、当然、4ea6dfe1このような事実を突きつけ、改善策を協議させるのが筋ではないか？茶坊主・二階は絶対に「しない」と言うだろうが、、。大体、県会議員レベルを国際政治に送り込む事が大間違いなのだ。

FireShot Webpage Screenshot #1024 – ‘

国家によるサイバー攻撃に対する声明「パブ左下は、これまでのパブリック・アトリビューションでの「各国の声明内容の表現差異」を比較したもので、想像通り、わざとだろう、日本はあいまいな表現で、中国を本気で非難しているとは思えない。

こんな事を繰り返していては、警察庁長官の声明など猿芝居でしかない。

メディアも、中国等が世界に向けてこんな犯罪をしていると、積極的に取り上げるべきだろうが、中国へ進出の企業の手前、腰が引けてしまうのだろう。

ならばこちらから、サイバー攻撃で防衛するしかないだろうが、、。　参照記事　過去ブログ：2023年9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い：』

管制システム障害、位置データ送受信に異常　国交相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE033FA0T01C23A0000000/

『2023年10月3日 12:33

斉藤鉄夫国土交通相は3日の閣議後記者会見で、9月29日に起きた国交省東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）のシステム障害について、航空機の位置情報などに関するデータ送受信に異常があったと説明した。30分以上の出発遅延が生じたのは50便で、遅れは最大78分だったと明らかにした。

斉藤氏は原因を調査中としつつ、サイバー攻撃ではないとの見方を示した。今後、詳細な分析を続けるとしている。〔共同〕

【関連記事】航空管制システムに障害　一時飛行制限、運航に遅れ　』

政府端末に国産サイバー対策ソフト　25年度から導入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25A3B0V20C23A7000000/

『政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する。体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、サイバー防衛能力を向上させる狙いがある。

日本の民間企業がつくったソフトを土台に総務省の情報通信研究機構（NICT）が開発する。23年度内にシステムを構築し、まず総務省で試験運用する。同省は24年度予算…

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『同省は24年度予算の概算要求に関連費用として10億円を盛り込んだ。

政府機関の通信端末は個人使用を含め数十万台規模になる。ソフトが防いだサイバー攻撃の情報をNICTに集約し、攻撃の種類やパターンを収集・分析する。

政府端末は現在、主に米マイクロソフト製のセキュリティーソフトを中心に使っている。新たな国産ソフトはこれと併用できる仕様にする。自国で情報の収集や対策を進められるようにするとともに対策を多重にして防御力を高める意図もある。

分析した情報は事例集として政府全体に共有する方針だ。攻撃の回数が多かった特定のマルウエア（悪意のあるプログラム）などは回避するプログラムを組み込み、防御態勢を整える。

デジタル庁は22年度から政府共通のパソコンや通信ネットワークの環境「ガバメントソリューションサービス（GSS）」を段階的に省庁などに採用している。GSSで使う端末に国産サイバー対策ソフトも対応させ、25年度以降に順次入れ込む方針だ。

米国務省は7月に発覚したサイバー攻撃で、職員のメール6万通が流出したと説明した。中国に拠点を置くハッカー集団によるとの見方を示した。日米両政府は対処でも協力していく方針だ。

日本でも政府へのサイバー攻撃を相次ぎ確認している。

政府機関への攻撃や不正アクセスを監視する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月、電子メールのシステムに不正アクセスを受けたと公表した。メールアドレスなどが漏洩した可能性がある。

22年9月には電子政府の総合窓口「e-Gov」など計4省庁23サイトが攻撃された。親ロシア派のサイバー攻撃集団「キルネット」が犯行声明を出した。

警察庁がインターネット上に設置したセンサーで検知した日本への不審なアクセス通信は22年で1日あたりおよそ7700件だった。18年と比べて2.8倍ほど増えている。発信元のほぼすべてが海外だった。

政府は7月に開いたサイバーセキュリティ戦略本部で決めた年次計画で「政府機関などにおける情報システムのレジリエンスの向上を図る」と記した。政府機関でのサイバー対策の統一基準も改定した。

日本は機密情報を共有する英語圏5カ国の枠組み「ファイブアイズ」の加盟国とも関係を構築する。リアルな安保情報を共有・連携するためにもソフトが情報の保全を支える。

【関連記事】

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・サイバー攻撃に「集団防衛」　地方企業、人材不足に対応
・サイバー攻撃、大手クラウドを悪用　4月から急増　』