Apple、成長モデルの修正必至 EU「超国家企業」規制で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24CPV0U4A620C2000000/
『【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、成長の原動力としてきた「経済圏モデル」の修正を迫られている。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が24日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に同社が違反していると暫定的に認定した。国家を超える力を持ちかねない巨大プラットフォーマーの力を抑える規制が、アップルのビジネスモデルを揺らす構図だ。
DMAは3月に本格運用が始まった。ア…
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＜トランプよ、どこへ行く？＞TikTok登録数で人気誇示、政権担当時の 「中国企業排除」の強硬姿勢はどこへ行ったのか？
キース・クラック Keith Krach（ 米国務省国務次官：経済成長・エネルギー・環境担当）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34074
『米国のトランプ前米大統領が大統領選の選挙活動として、中国系動画投稿サイトTikTok（ティックトック）のアカウントを６月1日に開設し、わずか4日間で登録者が540万人を超えたと人気を誇示した。バイデン陣営は2月からティックトックの使用している。
トランプ政権時、国務次官を務めたキース・クラック氏は小誌の取材の取材に対し、中国のハイテク企業排除の必要性を強調していた。
そうした米国の姿はどこにいったのか？ トランプよ、答えてほしい。
（2020年10月20日に掲載した「激化する米中5G戦争 米国はこうして勝利する」を再掲します）
中国との対決姿勢を強めてきた米トランプ政権は、安全保障上の脅威となる中国企業を排除してきた。2018年8月には、華為技術（ファーウェイ）など複数の中国企業からの政府調達を禁止。同年5月には実質的にファーウェイへの米国製品の販売を禁止した。20年8月には、米国の技術・ソフトウェアを用いて米国外で製造された製品の同社への販売も禁止した。米国は、通信インフラの一部を中国企業が握れば、機密情報などが漏洩する恐れがあると懸念する。
米国は外交施設に関する5Gの情報経路のすべてからファーウェイやZTEを排除する （REUTERS/AFLO）
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5G標準化に取り組んできた東京工業大学工学院の阪口啓教授は「中国企業が5Gなどの通信機器の開発に関わっても秘匿性の高い情報を読み取ることはできない。
ただ、アプリケーションやクラウドなどの情報インフラまで関わると、理論上は情報を取得することが可能になる」と指摘する。
一方で中国企業は、5Gを筆頭に先端技術の開発や標準化にも大きくかかわってきた。米国は中国企業を排除してどのように5G、ひいては6Gの技術開発を行っていくのか。米国務省国務次官のキース・クラック氏に聞いた。
── 米国はなぜ、ファーウェイなど中国企業への制裁を強化するのか。
中国共産党は長期的利益を見据えて必要な行動をとっており、真剣勝負をしている。
特に困るのが、中国側が自国は「ルールを超越する存在」だと信じていることだ。
中国共産党は何年もの間、中国のテクノロジーを購入するよう企業や他国に圧力をかけている。
それは、国家情報法（中国の国家情報活動に関する法律）の下、中国のすべての国営企業や民間企業、そして中国国民は、求められればあらゆる情報や専有技術、知的財産、データを中国共産党、人民解放軍、または政府へ引き渡さなければならず、従わなければ代償を伴うということを分かっているからだ。
ファーウェイや中興通訊（ZTE）といった信用できない、ハイリスクの事業者、またそのアプリやクラウド、ケーブルなどのあらゆる関連製品はともに、重要なアプリケーションやインフラを破壊もしくは兵器化する、あるいは中国軍のテクノロジー分野を進歩させる能力を、中国共産党が実権を握る権威主義政府に提供している。
米国においてファーウェイが、銀行詐欺、有線通信不正行為、制裁措置への違反、米国のテクノロジー企業6社の知的財産の不正使用などで、起訴されていることは少しも驚くべきことではない。
また、ファーウェイがドイツテレコムの子会社である、米国のT−モバイルの知的財産を盗用したことは周知の事実だ。
ヨーロッパや他の足掛かりを得た地域において、中国が同様の手口を使っていることが分かっている。
中国共産党は、ファーウェイ、TikTok、WeChatなどの中国企業や彼らが持つテクノロジーを組織的に用いて、世界のデータを取り込んでいる。
世界の市民はその危険性に気づき、嫌な気持ちを味わっている。
各国政府の指導者やグローバル企業のCEOは、中国共産党による嫌がらせに立ち向かう政治的意思を有している。米国では現在、これは超党派で見解が一致している問題の一つだ。
こうした危険性を考慮し、世界各国の政府や企業は「誰を信頼して重要な個人情報と知的財産を託せばよいのか」と自問することが増えている。
本年以降、その答えに迷いはなくなるはずだ。
新型コロナウイルスの流行の発生を隠蔽していたこと、香港の自由を骨抜きにしていること、新疆ウイグル自治区に対し、容赦ない抑圧政策を貫いていることなど中国共産党の悪質な行動を見て見ぬふりはできない。
こうした悪事が行えるのは、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』の中で「ビッグ・ブラザー」として表現した、監視国家が世界の数十億人の行動を追跡しているためである。』
『また、一方通行の中国の「グレート・ファイアーウォール」が展開されているためでもある。
この大規模な情報検閲システムは、中国共産党が活用するデータを通過させるが、真実が国内へ入ってくることはなく、また国外へ出ていくのはプロパガンダだけだ。
ファーウェイは、中国共産党の悪質な活動を行うためのツールとなっている。
その他のテクノロジー企業は同じ機能を持つシステムの一部をなしており、個別に、もしくはシステムの一部に統合されて役割を果たしている。
民主的なチェック・アンド・バランス機能がなく、人権やプライバシー、国際規範を尊重しない権威主義政府によって操作、妨害、支配されうるネットワークの危険性について、米国は非常に懸念している。
米国の安全保障上の懸念は、単に産業スパイ、政治スパイだけにはとどまらない。
ファーウェイやZTEといった、信用できない、ハイリスク事業者のおかげで、中国共産党が指揮する権威主義政府は、重要アプリとインフラを破壊あるいは武器化する、もしくは人民解放軍のテクノロジー分野を進歩させる能力と機会を得ている。
米国は昨今、ファーウェイが米国及び日本をはじめとする同盟国やパートナー国に対して、その技術をますます簡単には利用できないようにしている。
その第一歩として、2020年4月、ポンペオ米国務長官は「5Gクリーン・パス」を宣言した。
これにより国務省は、米国の外交施設が入手または保管するいかなる情報も、信用できる機器を介して受け取ることを義務付け、ファーウェイやZTEの機器を介することは一切認めないとした。
── 中国の5G技術について、米国はどのような懸念を抱いているのか。
5Gはデータへのアクセスと管理の手法を変革することになる。
5Gでは、それ以前の世代とは異なり、機密情報がネットワーク中で保存され、解析される。
つまり、ファーウェイ、ZTE、その他の信用できない事業者に5Gネットワークのいかなる部分もコントロールさせるのは安全でないということだ。
信用できない事業者が、ソフトウェア・アップデートやパッチを提供することで、悪質なコードが埋め込まれたり、データが抜き取られたりする可能性がある。
5Gが広がると、情報はネットワーク中に保存され、解析されるようになる （VCG/GETTYIMAGES）
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ファーウェイは中国共産党軍事当局とつながっており、共産党のスパイ活動に関与し、他国の競合相手から知的財産を盗んできた。
そして、世界中でその腐敗した慣習が咎められている。
ファーウェイとZTEは、世界有数の大手市場である、中国国内市場への参入において優遇されており、電気通信産業分野での公正な競争が妨げられている。同時に、中国以外の競合相手の知的財産を盗用して利益を得ている。
ファーウェイをはじめ、中国の大手企業の多くは、中国共産党が活用し、また他国へ輸出する監視テクノロジーを開発することで、強制労働を含む人権侵害を助長している。だからこそ、そうした企業が排除され影響を及ぼさない、「クリーンな」サプライチェーンを維持することが重要だ。』
『── 中国は、米国に依存しない独自のサプライチェーンを構築しようとしているが、こうした動きは米国の技術開発にとって脅威となるか。
中国は何年もの間、米国及び日本のテクノロジーからの自立を試みている。
この取り組みのための中国の原則は、相互的でない共生関係で、次の要素 ── 一方的なジョイント・ベンチャー、知的財産の盗用、買収、サイバー・ハッキング、強制的なテクノロジー移転、財政面での誘惑、欺瞞、そして中国の目的に適う場合に限り順守する合意 ── を統合した戦略から成る。
米国は、国際的なイノベーションを主導している。調査・研究に最も投資し、最も多くのベンチャー・キャピタルを惹きつけ、最も多くの上級学位（修士号以上）を授与し、そしてハイテク製造分野で最大の製造国となっている。米国は世界中の同盟国・パートナー国と緊密に連携・協力することにより、競争力を維持し、最先端を担う地位を維持する。また、同盟国・パートナー国と共に、米国のテクノロジーに対する中国関連のリスクを低減する措置をとっている。
米国政府は、多くの同盟国・パートナー国とともに、サプライチェーンの中国への過剰集中がもたらす国家安全保障上の脆弱性を低減するための措置をとっている。中国国内のいくつかの組織に対し、米国が課している制裁は、ルールに基づく国際秩序、また何より米国の国家安全保障と外交政策における利益に関して、越えてはならない一線を越える行動に基づくものだ。
── 中国は、「デジタル・シルクロード」戦略及び「中国標準2035」を導入することで、テクノロジーと標準化に対する支配力を強めている。
標準化を支配しようとする中国に立ち向かう方法は、信用の原則の基礎をなす、包括的な一連のデジタルトラスト基準を強く求めることだ。
これには、透明性、互恵性、法の支配、知的財産、人権、国家主権の尊重が含まれる。
そのため、米国は志をともにする民主主義国と協力し、データ・プライバシー、保全、人権、信頼できる連携に対する長期的脅威に対処するための、包括的なアプローチである「5Gクリーン・ネットワーク」を開発した。
米国の「5Gクリーン・パス」イニシアティブでは、5Gインフラの設計・構築・実行のための「EU 5Gツールボックス」の開発における、欧州連合（EU）加盟国の業績を歓迎している。
日本とその他の同志国、および民間企業が、（コンピューターや通信の）標準化団体との関わりにおいて、米国政府と協力することが重要だ。たとえば、米国と、カナダ、オランダ、スウェーデン、英国といったパートナー国は協力して、20年2月に開催された、国連専門機関である国際電気通信連合（ITU）の電気通信産業の会合で、中国による新技術「New IP」の提案が通るのを阻止した。
「5Gクリーン・ネットワーク」は、国際的に受け入れられたデジタルトラスト基準に根差すものであり、複数年にわたる持続的戦略の実行の象徴で、信頼できるパートナーとの連携の上に成立している。さらに追加的な「クリーン・イニシアティブ」を組み込んで、携帯端末、アプリ、クラウド型システム、海底ケーブルを守ることで、システム全体を網羅している。
これが火付け役となり、5Gネットワークの利用にあたり、各国や企業が次々と「クリーンな」事業者を選んでいった。より多くの国や企業がクリーンな事業者を利用して、5Gネットワークを構築するのにともない、5Gの波はクリーンで信頼できる事業者へと向かっている。ファーウェイが中国共産党の監視国家の一翼を担い、また人権侵害のツールとなっていることに皆が気づき始め、同社との契約は減少している。
中国政府は自国の計画を推し進めるため、多国間での協議の場、特に国際連合とITUへの注目を高めている。同時に、中国は「一帯一路」と連携させた「デジタル・シルクロード」戦略を拠り所とし、中国のICT関連機器とサービスの販売をより多くの国で進めようとしている。 』
『── 6G実用化をめぐる覇権争いが始まっている。米国内での6Gの開発状況や中国の6G開発・研究に対抗する米国の計画や戦略とは？
テクノロジーの進化は続いていく。6Gは、IoTの新たな活用領域の変革を起こし、ほぼ瞬時に大容量通信を処理することによって、ネットワークエッジ（通信ネットワークの末端領域）を再定義する。米国と同志国は、近い将来、産業ネットワークにおけるこのような通信と人工知能（AI）の融合に関して、取り組みを主導していくだろう。サイバーの世界が、遠隔医療から自律化にいたるまで、物理的な世界に埋め込まれていることから、保全が引き続き最重要課題となるだろう。
現在、6Gの規格については国際的な標準化団体で立ち上げられているところであり、産業用IoT、輸送分野向けIoT、さらには家庭用IoTを含む、IoT分野などで、目を見張るような新たな応用を可能にするだろう。米国は、日本をはじめとした同志国との、6Gに関する研究・開発協力の強化を期待している。それを通じて確実に、共通の民主主義の価値観と基準に沿って、これらのエンジニアリング標準規格が策定・実行され、また相互の国家安全保障を確保される。
その一方で、我々皆が経済的機会から利益を得られるようにしたいと考えている。5G及び6Gに関して、中国は、国際的な標準化団体において、非常に強硬的に活動を拡大しており、中国企業が占有するアルゴリズムや特許に有利な形での標準化を採択させようとしている。米国は、日本政府、そして日本の優れたエンジニア企業と協力し、6Gに関して標準化団体を操ろうとする中国の取り組みに対抗せねばならない。
── 英国とフランスは、ファーウェイ製品の排除を決めた。その一方、多くの日本企業、特に製造業では、中国の市場と機器・部品に頼るところが大きい。日本政府と日本企業に対して、期待することは何か？
日本政府は、自国の電気通信ネットワークにおいて、ファーウェイやZTEのような信用できない事業者の製品を使用することのリスクを十分承知している。
加えて（中国を排除した）「5Gクリーン・ネットワーク」を維持するため、電気通信事業者の選択にあたり、多くの欧州諸国よりも慎重な姿勢を示した。
その結果、日本の携帯電話事業者大手4社─NTTドコモ、楽天、ソフトバンク、KDDI─は、自社事業ではファーウェイ及びZTEの製品を使わないと断言できた。
米国政府は、同志国とともに、企業のサプライチェーンが中国に過剰集中していることに起因する、国家安全保障上の脆弱性を低減するための措置をとっている。
たとえば、世界最大の半導体製造工場である台湾のTSMCに中国ではなく米国内に次の最新製造施設を建設するよう説得することに貢献した。
日本の多国籍企業が生産ネットワークを中国以外へ展開させられるよう、日本政府は2450億円のファンドを立ち上げた。経済産業省は何年にもわたり、中国への生産拠点集中によるリスクを低減するための取り組みを行っている。
優れた日本企業には、中国以外の投資先として米国を加えることを勧めたい。そうすれば米国で、日本の重要な知的財産を守ることができる。』
『── 米国政府は在ヒューストン中国総領事館を閉鎖し、中国人従業員と学生が米国の企業や大学で諜報活動を行っていると指摘した。テクノロジー盗用のリスクを米国はどのように見ているか、またこのリスクにどのように対応するのか。
中国政府は、米国の雇用と国家安全保障を犠牲にし、自国の将来の経済成長と軍の近代化の原動力となる産業を手中に収めるため、全政府的アプローチを用いて、米国の知的財産を違法に入手している。
中国政府は、軍民両用の一連の主要テクノロジーを選定し、人民解放軍への所属を公にしている者も含む、中国の大学院研究者に米国、欧州、オーストラリア、日本の大学に留学し研究することを奨励している 。
米国は現在、米国で行う研究における機密技術関連プログラムから人民解放軍所属の大学院生を除外し、他の研究者に行わせようとしている。
中国は、ただ人民解放軍の増強のために知的財産を盗用しているわけではない。将来の産業全体を構築するために、他国のテクノロジーを使用しようとしている。
たとえば、中国国内の高速鉄道（HSR）網は、元々は日本とドイツのテクノロジーを取り入れて作られた。だが今や、中国企業は世界中のHSRの契約を独占しようとしている。
── 米国の中央情報局（CIA）と英国の秘密情報部（MI6）は、機密情報や諜報活動で得た情報を民間企業、大学ともやりとりしている。現時点では、日本にこれらに匹敵する情報機関は存在せず、それにより諜報活動への対策が遅れている。米国から何か日本への助言はあるか。
米国は、産業保全 、サイバーセキュリティ、また情報保全の法的枠組みを強化する、日本政府の取り組みを歓迎しており、こうした取り組みが情報共有の拡大につながることを期待している。
米国は、日本政府および米国企業と提携している日本企業と、経済安全保障や中国がもたらすリスクに関して、より多くの情報や政策アイデアを共有したいと考えている。
それを熱望していると言ってもいい。
これは特に量子計算、AI、自律走行車、医用生体工学、宇宙といった、新たなテクノロジー分野で求められており、米国は調査・研究において日本人専門家との協力を望んでいる。また、5Gの分野でも同じく、日本との連携を強化し、クリーンで、安全かつ信頼できる5Gネットワークの構築を日米両国のために推進していきたいと考えている。』
トランプ氏、TikTokで若者にアプローチ 規制方針を転換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN023PC0S4A600C2000000/
『2024年6月3日 5:49
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」にアカウントを開設した。在任中に規制強化に動いていた姿勢を転換し、11月の大統領選での返り咲きをめざして利用者が多い若年層を掘り起こす。
「光栄だ」。トランプ氏は1日、初めて投稿した動画で「大統領がティックトックに登場した」と紹介されるとコメントした。東部ニュージャージー州で開催された格闘…
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Google、マレーシアに3100億円 データセンター投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM309RH0Q4A530C2000000/
『2024年5月30日 19:50
【シンガポール=谷繭子】米グーグルは30日、マレーシアでデータセンターの建設などに20億ドル（約3100億円）を投資すると発表した。クラウドサービスや人工知能（AI）事業を強化する。東南アジアでは世界の大手テクノロジー企業が競って投資を拡大している。
グーグルがマレーシアにデータセンターを設立するのは初めて。クアラルンプール近郊のエルミナ地区に開発し、クラウドサービスを提供する。
同社によると2…
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韓国メディア「IT後進国の日本がLINEを強奪しようとしている」……あー、そういう構造にしたくてしょうがないんだね: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503449364.html
『2024年05月25日
「ライン事態、『IT後進国』日本の強奪欲求から始まった」（聯合ニュース・朝鮮語）
日本政府の異例的な行政指導に触発されたいわゆる「ラインヤフー事態」は世界的に情報技術(IT)分野で遅れた日本がラインプラットフォームに対する欲で起こしたという分析が出てきた。
IT公正と正義のための市民連帯のウィ・ジョンヒョン準備委員長(中央大学ダ·ヴィンチ仮想大学長)は24日、国会で共に民主党のチョン・ヨンギ議員、コンテンツ未来融合フォーラム、コンテンツ経営研究所などが主催した「ライン事態緊急討論会」でこのように主張した。
ウィ委員長は討論会基調発表で「この事態の最も本質的な原因は日本がIT後進国という点」とし「30年余り前に日本がサムスン電子やLG電子を強奪しようと試みただろうか」と指摘した。
続けて「日本は今年2月までフロッピーディスクを使用した唯一の国家で、主要IT企業とビジネスモデルが全て海外輸入と海外企業によって主導されている」と診断した。
また「日本IT企業の沈没と言っても過言ではない状況で、日本はラインプラットフォームを強奪しようとする欲求を持っている」として「日本が最近事態を長い間準備したもの」と分析した。
（引用ここまで）
LINE騒動について、韓国側の見方をとりあえず紹介しておきましょうかね。
「日本はIT後進国であり、優れたIT強国である韓国のLINEを強奪しようと欲している」
……いや、ホントの話。
韓国はご存じのように自称・IT強国なのですが。
IT業界に対してなにか爪痕を残したなんてことはまったくありません。
5Gの標準化には多少関わってはいないかな、といったところ。
アップルとサムスン電子の法的抗争でも「我々は豊富な特許を持っているのでアップルに対抗できる」って対抗措置を執ることを宣言しました。
ですが、実際にやったことは「この特許、みなさんで使ってください。特許料は安くしておきます」って差し出すFRAND特許を再値付けしようとしたものでした。
サムスン電子、iPhone4Sの販売差し止め申請は「標準特許」の再値付け（楽韓Web過去エントリ）
で、フランス、ドイツ、オランダで徹底的に負けました。
なんならフランスでは裁判所から「こんな裁判起こしたらダメですからね」くらいに言われてましたからね。
さらにアメリカ、EUからは独禁法で調査されてしまう始末。
スマホとメモリでシェアが高い、ADSLで世界に先んじて高速回線が設置できていたってくらいで、IT関連でこれといった爪痕を残すことはできていないのです。
emojiとかQRコードのような標準を取ったものもこれといってない。
これといった発明もないんじゃないんじゃないかなぁ。これだけ韓国のことを報じているうちですら知らないんですよ。
そんな中、LINEは「メッセージアプリ」として世界でそこそこ戦えている。
日本だけでなく、台湾やタイでもシェアが高いという韓国製では珍しいアプリなのですね。
なので「韓国のIT成果であるLINE」を、「日本が奪おうと画策している」って飛躍した論理にすがりついているのです。
「IT後進国の日本がIT強国の韓国からLINEを奪おうとしている」って構図にしたいのですね。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex』
デジタル課税・富裕層課税 G7協調演出も米国が壁に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24C5U0U4A520C2000000/
『2024年5月25日 5:00
【ストレーザ（イタリア北部）=八十島綾平】主要7カ国（G7）各国は24日から本格的に始まった財務相・中央銀行総裁会議で、巨大グローバル企業や富裕層への課税について討議する。公平性の観点から欧州側は課税強化を求めるが、慎重な姿勢を取る米国側の壁は高くG7の協調が試される。
今回のG7での税に関する議論は、大きく2つテーマがある。巨大グローバル企業を対象とした「デジタル課税」の実現と、最近になり急浮…
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韓国大統領府「ネイバーの立場尊重」、LINEヤフー問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM134RM0T10C24A5000000/
※ 今日は、こんな所で…。
『2024年5月13日 21:04
【ソウル=松浦奈美】韓国大統領府は13日、LINEヤフーの情報漏洩を受けて大株主の韓国ネット大手ネイバーが資本関係の見直しなどを検討している問題で、ネイバーの経営判断を尊重する姿勢を示した。資本関係を変えずに事業を続ける場合は「情報セキュリティー対策を最大限に支援する」と明らかにした。
大統領府の成太胤（ソン・テユン）政策室長が同日会見を開き、「韓国国民と企業の利益を最優先にし、ネイバーの立場を…
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Microsoft創業者の元妻メリンダ氏、慈善団体の議長退任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DAX0T10C24A5000000/
『2024年5月14日 5:04
【シリコンバレー=山田遼太郎】米慈善団体のビル&メリンダ・ゲイツ財団は13日、メリンダ・ゲイツ氏が6月に共同議長を退くと発表した。米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏の元妻で、同氏とともに財団の運営にあたってきた。今後は女性らを対象とした独自の慈善活動に軸足を移す。
6月上旬に辞任した後は、財団の活動には関わらないという。財団は名称をゲイツ財団に変更する。ビル氏が単独の議長となる。財
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［コラム］「ＬＩＮＥ」を作ったネイバーを追い出す…恩を仇で返す日本
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49896.html
『登録:2024-05-02 06:11 修正:2024-05-02 09:05
類例のない津波が押し寄せた2011年3月の東日本大震災当時、ネイバーの創業者、イ・ヘジンは大阪のネイバージャパンのオフィスにいた。震源から遠く離れている地域だったが、目の前のビルが揺れるほどだった。イ・ヘジンは「ここで死ぬかもしれない」と思ったという。地震が起きても従業員が自宅で待機しながら会社と連絡できる方法はないかと考え、メッセンジャーサービスを思いついたのがまさにこの時だったという。今は日本人1億2千万人のうち8400万人が利用する代表的なメッセンジャーアプリになった「LINE」(ライン）が誕生した瞬間を、『ネイバーはどのように仕事をするのか（原題）』という本はこのように伝えている。
ネイバーの日本進出は意外と早い。2001年4月、ネイバージャパンのサイトを開き検索市場に挑戦したが、「Yahoo! JAPAN」の強固な牙城を崩せず、苦戦を強いられた。今や日本の代表的なメッセンジャーアプリとなった「LINE」のサービスを始めたのが2011年6月だった。ネイバーはすでに同年2月、国内で「ネイバートーク」というメッセンジャーを世に出したが、1年前に登場し市場を先取りしたカカオトークに押され、国内事業を事実上諦めなければならなかった。
日本ではネイバーがカカオトークを圧倒した。「漫画の国」日本のための様々な漫画キャラクターのスタンプをはじめ、日本に対する深い理解と徹底した現地化戦略が功を奏した。日本での成功を土台に日本文化に親しみを持っている台湾やタイ、インドネシアなど東南アジアにも進出し、世界で1億6千万人以上のアクティブユーザー数を誇るグローバルなモバイルプラットフォームとなった。
しかし、無料プラットフォームを基盤に収益を上げる事業モデルを作るのが課題だった。金融やショッピングをはじめとする付加サービスは規制が多く、外国資本の限界は明確だった。ネイバーが孫正義のソフトバンクと手を組んだのもそのためだ。
日本最大のポータルサービス「Yahoo! JAPAN」（ヤフージャパン）を運営するソフトバンクは、簡単決済サービスと配達事業などでLINEと激しい競争を繰り広げていた。イ・ヘジンはグーグルやフェイスブックなど世界的な大手と競争するために孫正義の資本を必要としており、孫正義にはモバイルプラットフォームが必要だった。
2019年、両社は株式を正確に50%ずつ分けてAホールディングスを設立した後、Yahoo! JAPANとLINEを統合したZホールディングス（現在の「LINEヤフー」）を設立した。合作はウィンウィンのように見えた。
両者の蜜月は、日本政府（総務省）が最近、ネイバーにLINEヤフーの株式を売却するよう要求したことで崩れた。
LINEを手に入れようとする孫正義のビッグピクチャーがあったのではないかという疑惑の視線もある。孫正義は米国のヤフー本社とともにYahoo! JAPANを共同設立したが、本社の株式を買い取って筆頭株主になった。
株式売却要求の表面的な理由は、昨年11月に発生した個人情報流出事件だった。
個人情報流出事件に対し、セキュリティ強化ではなく、持分の売却を求めるのは前例がないだけでなく、資本主義システムを根本的に否定する暴挙だ。敵対国でもない限り、あり得ないことだ。
米国でも法案を通じてTikTokを追い出そうとしているのに、日本はいわゆる「行政指導」を通じて強盗のようなことを行っている。
ネイバーとしては日本だけでなく台湾をはじめとする東南アジア事業も危機に直面する恐れがある。にもかかわらず、韓国政府は日本に何も言えず、ネイバーの動向を注視しているだけだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこれまで、日本の機嫌を取るために強制動員賠償問題で日本の肩を持ち、福島原発の汚染水の海洋放出まで黙認するなど、親日一辺倒の政策を展開してきたが、これこそ恩を仇で返されたも同然ではないか。
イ・ジェソン論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1138890.html
韓国語原文入力： 2024-05-01 18:45
訳H.J 』
Microsoft、タイにデータセンター新設 AI人材も育成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS014XF0R00C24A5000000/
『2024年5月1日 16:47
【バンコク=赤間建哉】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は1日、タイに人工知能（AI）やクラウドサービスなどで利用するデータセンターを設けると発表した。同社がタイでデータセンターを設置するのは初めて。10万人規模でAIスキルの学習機会も提供するとし、タイのデジタル経済への貢献をアピールした。
訪問した首都バンコクで開催したAI関連のイベントに参加し表明した。ナデラ氏は「タ…
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ジジイがあれこれ考えた 