カテゴリー: 鉱物資源

Apple、レアアース調達で｢脱中国｣　国防総省出資の米企業と契約
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DIQ0V10C25A7000000/

『2025年7月16日 3:22 [会員限定記事]

think!多様な観点からニュースを考える
柯 隆さんの投稿柯 隆

MPマテリアルズの鉱山（写真左）とアップルのスマホ製品=ロイター

【ニューヨーク=川上梓】米アップルは15日、レアアース（希土類）を採掘する米MPマテリアルズに5億ドル（約740億円）を支払い、代わりに同社からスマートフォン向けレアアース磁石などを調達する契約を結んだと発表した。原料を巡って米国からの調達を増やし、中国への依存度を下げる狙いだ。

MPマテリアルズを巡っては、このほど米国防総省が出資すると発表した。国防総省が潜在的な筆頭株主となった。米国でレアアースを供給する担い手として注目されており、アップルが間髪入れず調達を決めた格好となる。

同日、両社が長期契約を結んだ。アップルは2027年からテキサス州フォートワースにあるMPマテリアルズの拠点からレアアース磁石を調達するほか、共同でカリフォルニア州マウンテンパスに最先端のレアアース磁石の再利用施設を新設する。

レアアース磁石は電気自動車（EV）のモーターなどのほか、スマートフォンなどハイテク製品に多く使われる。アップルは調達するレアアース磁石を自社のスマホ製品などに使う見通しだ。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は同日の声明で「レアアース素材は高度な技術を製造するために不可欠で、協業は米国で重要な素材を強化するのに役立つ」とコメントした。
MPマテリアルズのレアアース磁石生産ライン（同社提供）

両社はこれまでもレアアース磁石を再利用する技術で協力してきた。同日の米株式市場でMPマテリアルズの株価は一時30%上昇した。アップルは小幅高だった。

レアアースは中国が世界の産出量で7割を寡占する。米国は中国に依存しない供給網の構築に動いている。MPマテリアルズは11日までに米国防総省が同社の株式の15%分にあたる優先株を取得し潜在的な筆頭株主になった。米政府の支援をてこに、米国での生産能力を高める。

MPマテリアルズは2021年にEV向けの磁石製造でゼネラル・モーターズ（GM）とも提携した。

【関連記事】

・米国防総省、自国のレアアース企業に出資　「F35」など軍需向け確保
・豪レアアース、「脱中国」遠く
・米、レアアース生産再構築　脱中国依存へ政府支援
・Apple経営陣の「新陳代謝」働かず、4割が10年超在任　AI劣勢が鮮明

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レアアース磁石の具体例は?
米国防総省のレアアース出資の詳細は?
米国防総省の出資が市場に与える影響は?
レアアース磁石の再利用技術とは?

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

レアアースの調達は中国に一極集中することがやはりリスクとして高いため、徐々に分散されていくだろう。逆に、中国で輸出が管理されているため、中小精錬工場の一部は廃業の危機に直面している。そのうえ、レアアースの輸出単価が下がっているといわれている。レアアースのサプライチェーンは製造業のサプライチェーンとともに再編されている
2025年7月16日 9:24　』

米国のレアアース政策
https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/old_uploads/reports/resources-report/2015-03/vol44_No6_04.pdf

ロシア、米国とレアアース開発　ウクライナとの分断狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB27BNB0X20C25A3000000/

『2025年4月1日 1:21 [会員限定記事]

【ウィーン=金子夏樹】ロシアがエネルギーや鉱物資源などの権益を米国に供与し、ウクライナ停戦を巡る交渉を優位に進めようとしている。米国とレアアース（希土類）の共同開発に向けた交渉を始めた。ロシアが交渉で時間稼ぎをしているとするトランプ米大統領の批判をかわす狙いもある。

ドミトリエフ・ロシア直接投資基金総裁はロシア紙イズベスチヤが31日に報じた記事で「米国との協力においてレアアースは重要な分野だ」と…

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ウクライナには欧州で最大のウラン鉱脈がある。
https://st2019.site/?p=22918

『Panorama, Anna J. Davis 記者による2025-3-7記事「Ukrainian Minerals Deal Must Balance Energy Independence with International Commitments」。

　　ウクライナには欧州で最大のウラン鉱脈がある。ウクライナ政府は2027年までにその資源で自国のウラン燃料サイクルを完結させたい。

　欧州最大といっても、全世界の埋蔵量の２％でしかないが、それでも大きい。

　2022-2以前、ウクライナの原発は、国内の電力需要の51％を賄っていた。

　今日、ウクライナの国営「VostGOK」社は、「Ingulskaya」「Smolinskaya」「Novokonstantinovskoye」の３箇所のウラン鉱山で採掘中である。
　2024年においてウクライナの原発が必要とする核燃料の２割から４割は、自給できる量だという。
)

　2020年において、ウクライナ国内の15基の原子炉は、2480トンのウラニウムを需要した。
　今日、露軍がそのうちの６基を支配中である。ザポリッジア州で。

　ウクライナは最低でもあと1736トンのウランを掘らないと、完全自給はできないだろう。

　濃縮ウランを世界でいちばん製造しているのはロシアで、全地球の需要の４割を生産している。中共は、全地球需要の１割くらいを生産中だ。

　2022より前、ウクライナは、国産の濃縮ウランを燃料棒に仕立ててもらうためにいったんロシアに濃縮ウランを送り、ロシアから燃料棒を受け取っていた。

　2022以降、ウクライナは、ウラン燃料棒の外注先として、米国のウェスティングハウス社とカナダの「Cameco」社を頼っている。』

トランプ氏、ウクライナに資源譲渡迫る　妥協案も模索
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DKA0Q5A220C2000000/

『2025年2月21日 5:35 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕、リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に同国の資源権益を譲渡するよう圧力を強めている。資源協定の締結を拒んだ同氏へのいら立ちを募らせており、改めて早期受諾を迫る構えだ。

ウクライナから獲得した実利を米国の支持層に誇示し、支援継続の口実にする狙いもある。ウクライナ側の反発を踏まえ、詳細の決定を先送りする妥協案で早期の協定締結を目…

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欧州は平和維持軍の派遣合意に失敗、トランプはウクライナを経済的に侵略
https://grandfleet.info/european-region/europe-fails-to-agree-on-peacekeeping-troops-trump-invades-ukraine-economically/

『2025.02.18

欧州は平和維持軍の派遣合意に失敗、トランプはウクライナを経済的に侵略
Politicoは17日「ウクライナへの平和維持軍派遣に対する欧州首脳らの反応は期待外れで合意に至らなかった」と、Telegraphは「トランプの要求は新帝国主義国家の鉄拳制裁だ」「ウクライナはプーチンの軍事的侵略か、トランプの経済的侵略かを選ばなければならない」と報じた。

参考：Europe’s leaders find no quick response to Trump’s bombshell on Ukraine
参考：Revealed: Trump’s confidential plan to put Ukraine in a stranglehold
参考：Giorgia Meloni affiche ses doutes sur l’envoi de soldats en Ukraine

もう米国にロシアの侵略に抵抗するウクライナへの熱狂的な支持は残っていない

米国のヘグセス国防長官やヴァンス副大統領の発言を受けて欧州はパニック状態に陥り、各国の首脳らはパリで「トランプ政権主導の停戦」に話し合ったが、Politicoは17日「この議論の中心は『ウクライナとロシアが停戦で合意した場合、トランプ政権が参加を拒否した平和維持軍を欧州主体で派遣するどうか』だったが、欧州の首脳らは合意に至らず『ウクライナ支援』と『国防費増額』に関して従来通りの立場を口にしただけで、この問題に対する首脳らの反応は期待外れだった」と報じた。

この緊急会議を主導したフランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相は「平和維持軍派遣」を支持しているものの、スターマー首相は「ロシアの攻撃を抑止するには米国の関与が不可欠」「平和維持軍のウクライナ派遣は米国参加が条件」と、ドイツのショルツ首相は「現時点で平和維持軍派遣を議論するのは時期尚早で不適切だ」と、米国とトルコに次ぐ戦力規模を誇るポーランドは「ベラルーシやカリーニングラードと国境を接しているためポーランド軍を派遣する余裕はない」と、デンマークは「派遣の是非を議論する前に明確すべきことが沢山ある」と主張し、平和維持軍に対する各国の考え方はバラバラだ。

首脳らは『ウクライナ支援』と『国防費増額』について一定の共通点を見出したものの、オランダのスホーフ首相は「欧州の安全保障について自助努力が必要という米国のシグナルは理解したが、国防費増額の目標について具体的な合意に達するには時期尚早だ」と主張し、Politicoは「ヴァンス副大統領が欧州の民主主義を痛烈に攻撃したにも関わらず、大半の指導者らは安全保障の支柱だった米国との決別には消極的だった」と報じ、ドイツは「欧米間で安全保障と責任の分担があってはならない」と、ポーランドは「欧米の緊密な協力こそが両者にとって最大の利益なる」と訴えている。

出典：President of Ukraine

さらに欧州を揺るがしているのはトランプ政権がウクライナに提案した経済協定の中身で、Telegraphは17日「トランプの要求は窮地に立たされた弱小国に対する新帝国主義国家の鉄拳制裁だ。一番良いのは取引に応じないことだが、ゼレンスキーにそんな余裕は残っていない。プーチンによる軍事的侵略か、トランプによる経済的侵略かを選ばなければならない」と報じた。

“ゼレンスキーは鉱物資源の権益を米国に与えることで武器支援が円滑に進むことを期待していた。さらに重要な鉱物資源は前線に近いウクライナ東部にあるため、ここで米企業が操業を開始すればプーチンの再侵攻を抑止する政治的罠を作り出せるとも計算していたが、まさか敗戦した侵略国に課される条件を突きつけられるとは思っていなかった。トランプが署名を迫った経済協定は1945年の敗戦後、ドイツと日本に課された経済的懲罰よりひどいもので、最終的には両国とも連合国から復興資金を受け取っていた”

出典：President of Ukraine

“トランプが署名を迫った経済協定は「ウクライナ資源に関連した経済的価値」を対象にしており、鉱物資源から得る収益の50％と将来発行される採掘ライセンスがもつ金銭的価値の50％だけでなく、石油･ガス資源、港湾施設、その他のインフラなども協定の対象に含まれ、米国は主権の免除を受けてウクライナの商品･資源経済の大部分をほぼ完全に掌握することになる。この協定は「今後のライセンスとプロジェクトについて米国は方法、選択基準、条件を決める独占的権利を持つ」といった調子で書かれており、これは国務省や商務省ではなく民間の弁護士が書いている”

“この協定を受け入れればウクライナはベルサイユ条約でドイツに課された賠償金（1921年と1924年に削減された額）よりもGDPベースで重い負担を強いられる上、トランプ大統領は「これを拒否すればウクライナはロシアのものになるかもしれない」と脅しており、協定内容を知っていたゼレンスキー大統領はミュンヘン安全保障会議で笑顔を浮かべながら「資源協定への期待」と「これを実行するには法律を改正する必要がある」と主張するしかなかった”

出典：President of Ukraine

他にもTelegraphは「26兆ドルと見積もられた鉱物資源の経済的価値は作り話」「ウクライナは欧州最大のリチウム埋蔵量を誇るが、2022年のバブル崩壊後にリチウム価格は88％も下落し、世界中で大規模なリチウム鉱床が発見され、ネバダ州でも推定埋蔵量4,000万トンのリチウム鉱床が確認されており、まだ採掘も加工されていないウクライナのリチウムはそれほど役にたつものではない」「他の鉱物資源も同様で鉱物資源の価値は誇張されすぎている」と指摘。

それでもTelegraphは「トランプの要求は窮地に立たされた弱小国に対する新帝国主義国家の鉄拳制裁だ。一番良いのは取引に応じないことだが、ゼレンスキーにそんな余裕は残っていない。プーチンによる軍事的侵略か、トランプによる経済的侵略かを選ばなければならない」と書いており、もう米国にロシアの侵略に抵抗するウクライナへの熱狂的な支持は残っていない。

出典：Governo Italiano Presidenza del Consiglio dei Ministri/CC BY-NC-SA 3.0 IT DEED

追記：イタリアのメローニ首相は「欧州主体の平和維持軍はウクライナの安全を保障する上で『最も複雑かつ効果が低い選択肢』だ」「今回の協議は反トランプの取り組みになるべきではない」と述べ、これは米国の平和維持軍関与を求める英国やドイツに近い立場だ。

関連記事：ポーランド外相、ゼレンスキーが呼びかけた欧州軍創設は実現しない
関連記事：トランプ政権、ウクライナに提供する安全保障の詳細提出を欧州に要請
関連記事：ウクライナメディア、トランプ1人に戦争終結を決めさせていいのか？
関連記事：米副大統領が欧州の民主主義を攻撃、トランプ政権と欧州の対立は決定的
関連記事：トランプ政権の発表に欧州はパニック、プーチンにとって最良のシナリオが実現
関連記事：プーチンにとって大勝利、米国はウクライナや欧州に安全保障を提供しない
関連記事：トランプ政権がウクライナ戦争に対する方針を発表、全て欧州が負担すべき

※アイキャッチ画像の出典：President of Ukraine

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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 102　』

資源大手グレンコアとリオティントが統合協議　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1701B0X10C25A1000000/

『2025年1月17日 5:49

think!
多様な観点からニュースを考える
志田富雄さんの投稿
志田富雄

オーストラリアにあるリオティントの鉄鉱石鉱山=ロイター

【英北部サンダーランド=湯前宗太郎】スイスの資源大手グレンコアと同業の英豪リオティントが、経営統合の協議に入ったことが16日、明らかになった。米ブルームバーグ通信が報じた。実現すれば資源業界で過去最大の統合案件になる可能性もある。

ブルームバーグによると、グレンコアとリオティントはこのほど統合に関する初期段階の協議をした。協議が現在も継続しているか不明。リオティントの広報担当者は日本経済新聞に「コメントしない」と回答した。

グレンコアは2014年、リオティントに統合を打診したものの、同社が拒否した経緯もある。資源業界では24年に豪BHPグループによる同業の英アングロ・アメリカンへの買収提案もあったが、アングロの反対で不成立に終わった。

脱炭素の流れのなかで石炭の魅力が落ちる一方、電気自動車（EV）販売の伸長で銅の需要が高まるなど、資源大手を取り巻く事業環境は変わっている。保有資産の再構成が各社の課題となり、再編の機運が高まっている。

【関連記事】

・リチウム安値はチャンス　資源メジャー、逆風下の争奪戦
・再燃する資源ナショナリズム　市場ゆがめる危うさ

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志田富雄
日本メタル経済研究所　特任アナリスト
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ひとこと解説　同じ「資源大手」といっても、伝統的な資源メジャーである英豪リオティントと、資源商社として規模を拡大していったグレンコアは生い立ち、特色が大きく異なる企業です。ロイター通信によれば「グレンコアが昨年終盤にリオに接触したが、協議は短期間にとどまり、現在は行われていない」との情報もあります。実現の可能性はかなり低いのではないでしょうか。
2025年1月17日 8:17
いいね　4』

アフリカで暗躍するロシアの傭兵団】ウクライナ戦争の継続資金へと変わる、クーデター協力と鉱物資源
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34080

『2024年6月11日

５月13日付ウォールストリート・ジャーナル紙は「なぜロシアはアフリカの席捲を目指すのか（Why Russia Seeks to Dominate Africa）」とのウォルター・ラッセル・ミード教授による論説を掲載している。ミードは、ワグネルのアフリカ浸透はウクライナ戦争継続を助けており、これに対応するために米国は民主主義振興と人権尊重を重視した対アフリカ政策を見直すべきだと論じている。その要旨は以下の通り。
2023年6月24日ワグネル民間傭兵グループの戦闘員たち（ロイター/アフロ）

　世界で紛争が頻発する中、ニジェールは重要ではないかもしれない。米軍は不名誉な撤退をしており、米軍の空軍基地にはロシア軍が入っている。

　昨年夏のクーデター以前は、ニジェールはアフリカでの米国の民主主義振興努力の象徴で、反テロ戦略の基盤だった。米国が支援した大統領は軟禁され、クーデター指導者はワグネルと共働している。

　「通常」であればニジェールは重要でないだろうが、今はそうではない。ニジェールへのロシアの浸透はより幅広い文脈で繰り返されている。

　リビアから南アフリカまで、プーチンは米国と西側の失敗に乗じ鉱物資源を手に入れ、西側の安全保障計画を複雑化し、制裁破りの能力を高めている。ワグネルは、英国の東インド会社以来最も成功した半官半民の傭兵会社で、フランスへの広範な憎しみと西側が支援する政府が弱体なことに乗じてきた。彼らは、金、ダイヤモンド他の鉱物資源で富を築き本国のパトロンに供給してきた。

　プーチンにとりアフリカ戦略の利益は明白だ。ワグネルの活動は数十億ドルを生み出し、内いくらかはプーチン周辺のオリガルヒに流れ、ウクライナ戦争遂行も助けた。そして、採掘活動とアフリカ全土の政府との関係は資金洗浄と制裁逃れを可能とし、プーチンの戦争継続を更に支援した。』

『どうして西側はこれほど不運なのか。この地域ではビジネスが難しいからだ。政府は弱体で、国境は不確定、市民社会は分断されている。加えて、地域のほとんど全ての者は植民地時代の宗主国であるフランスを憎んでいる。

　しかし、米国がアフリカを人権活動と民主主義振興の実験場にしてきたことも原因だ。最近までアフリカは米国ビジネスや安全保障部局にとり重要性が低かった。

　米国の投資は少なく、軍計画策定者にとりアフリカはインド太平洋他の地域に比べ重要性が低かった。アフリカ政策はNGO他の活動家のもので、米国国際開発庁（USAID）は不釣り合いな影響力を持ってきた。

　これは不幸だ。なぜなら、サヘルには民主主義の持続可能な振興の条件がほとんどないからだ。結果この地域での米国の活動は、不透明な民主主義と達成不可能な開発目標の追求に費やされてきた。

　悪い人権政策は非生産的のみならず残虐たり得る。この地域の問題の多くは2011年の西側のリビア内戦介入に遡る。この愚かな行動は、リビアに10年以上の悲惨な状況と戦争をもたらし、サヘルに多量の武器が流入しカダフィがテロリストに課していた制約を緩めた。

　西側外交官とNGOの30年の開発協力と民主主義振興と人権活動は、ワグネルの全盛を招いた。期待と計画とは異なる。

　バイデン政権はアフリカ政策を再考すべきだ。西側が過去の間違いから教訓を学ぶまでは、ワグネルの流入は続く。

＊　　　＊　　　＊
米国だけの問題ではない

　ウクライナ戦争を闘う中で、ニジェールで起こっていること（米仏の撤退とワグネルの浸透）は戦略的に重要だとのミードの視点には賛同できるが、対応ぶりについては、若干意見がある。

　まず、アフリカ問題への対処は第一義的には米国ではなく欧州がやるべきだろう。米国が能力的には引き続き世界唯一最大の超大国であるにも関わらず、問題解決への対処・関与の意思が急速に減退している現状を考えれば益々そうである。

　米国は限られた「やる気」の使い先について優先順位をつけながら考えていくべきだが、アフリカの優先順位は高くないだろう。

　先の岸田文雄首相の訪米の際の議会演説でのメッセージの通り、米国には引き続き戦後米国が主導してきた世界的秩序維持のために働くことが望まれる。しかし、米国はそれを一人でやる必要はなく、インド太平洋であれば、日本・豪州・韓国他の同盟国が支援するし、アフリカであれば、北大西洋条約機構（NATO）のパートナーである欧州諸国が支援すべきで、米国はそれを欧州に要求する正当な権利があるはずだ。』

『　旧宗主国の人気がないというのはよく理解できる。しかし、NATOは東（ロシア）と南（アフリカ難民・テロ問題）の両方に対処することになっているのであり、今は東が中心であるとしても、南をいつまでも疎かには出来ない。

　さらに言えば、NATOではなく、欧州連合（EU）をベースとした欧州の安全保障協力は進んできている。旧宗主国が表に立つことなく、欧州としての共同対処軍を作ることは出来るはずだ。
制裁ではなく、支援を

　第二に、まさにミードが指摘するように、優先目的とアプローチを変える必要があるのではないか。民主的に選ばれた政府が弱体で、国民に対して基礎的なサービスさえ提供できないようであれば、クーデターが起こるのは止めようがない。

　換言すれば、現在世界を見渡せば、「民主主義を装う権威主義」は数多く存在している。ロシアの例を見るまでもなく、いわゆる「選挙独裁」は世界に蔓延しているのだ。

　そのような中で、選挙により民主的に選出された指導者云々と言っても空虚に聞こえるだけだ。まず、クーデターが発生した場合には、民主化への工程表を示さなければ、その国に対する安全保障面での支援が出来なくなる、という米国の法制度は変える必要がある。

　クーデターが起こるような脆弱な政府のある国に対してこそ、民生のための支援は強化すべきなのだ。次に、悪いことをやったら制裁するという考え方を基本的に変え、良いことをやれば報われるというポジティブなリンケージにすべきだ。

　ニジェールについては、ウランをイランに輸出するかどうかという深刻な問題があるが、この点では、ニジェールがウランをイランに輸出したら安全保障協力をストップするという脅しではなく、対イラン輸出を思いとどまるなら、米国（又は欧州諸国）がウラン他の採掘と販売に協力する（民間企業が投資する）ということが望ましい。ニジェールのウランのほとんどはフランスが輸入しており、フランスが出来ることは大きいはずだ。』

韓国メディア「我が国は資源輸入国であるのに確保できている鉱物が少なすぎる……日本の1/4水準だ」……こっち見ないでもらっていいですかね: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503473663.html

『2024年05月28日

韓国の核心鉱物鉱山数、日本の４分の１水準…供給網リスクの可能性（中央日報）

韓国経済人協会がスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のグローバルマーケットインテリジェンスデータを分析した結果によると、２０２２年基準で韓国企業が権益を保有する内外の核心鉱物鉱山数は３６件と集計された。

韓国企業の核心鉱物鉱山は自国内の資源賦存量が不足する日本の１３４件の４分の１水準だ。中国企業の鉱山１９９２件、米国企業の１９７６件と集計された。

帰属生産量の割合もまた日本が高かった。日本企業は核心鉱物７種類のうち、銅（４．１％）、亜鉛（３．０％）、鉛（２．８％）、鉄鉱石（３．０％）、ニッケル（１．７％）、コバルト（２．０％）の帰属生産量の割合が１％を上回った。

韓国は二次産業核心鉱物の特定国への依存度も高かった。二次電池の核心鉱物である硫酸ニッケルの場合、フィンランドからの輸入の割合が６８．２％と調査された。酸化リチウムと水酸化リチウムは中国への依存度が８７．９％に達した。酸化コバルトと水酸化コバルトも中国から輸入する割合が７２．８％と高かった。
（引用ここまで）

　韓国の資源確保に取り組みかたが甘いのではないか、とする中央日報のニュース。

　これ、エネルギーでも同様にやってましたね。
　日本は自国企業だけでエネルギーを40%以上確保しているのに、韓国は12%ほど、しかも減り続けているっていう。

韓国メディア「日本は自国企業の所有する資源でエネルギーを40％以上確保できているのに、韓国は12％だけ……しかも7年間で減ってすらいる」（楽韓Web過去エントリ）

　エネルギー云々の際にも語ったのですが、韓国は政権によって方針がぶれぶれになるので一貫した政策が取れない。

　イ・ミョンバク政権では海外の資源を買いあさっていたのですが。

　パク・クネ政権ではそれが取りやめになり。

　ムン・ジェイン政権では「イ・ミョンバクは悪」との認定の下、むしろ権益を売り払う方向になっていたわけです。

イ・ミョンバク憎さに資源外交を白紙に戻したムン・ジェイン、資源高騰で慌てて売却を止めようとするものの……（楽韓Web過去エントリ）

　産業通商資源部（省に相当）もこんなんじゃ一貫した方向性とか持てませんわな。

　韓国では大統領の権限がとてつもないものとなっているので、どれほど省庁・官僚が「この方針がベターです」って説明しても「いや、こっちで行く」って言われたら「……じゃあそれで」ってやるしかないのですね。

　当然のように民間企業は大統領の意向に逆らうことはできない。

　大統領の怒りを買ったらサムスン電子会長のイ・ジェヨンのように収監されるまである。

　そうして迷走してきた結果が現在の「サプライチェーンが薄くて話にならない」状況なわけです。

　日本も失敗を繰り返してきてどうにかこうにか積み上げてきた数字ではありますけどね。

　最近でも住友商事のアンバトビーのニッケル鉱山はどうなってんだって話なんですが（ちなみにアンバトビーには韓国の資源開発公社も参画してます）。
　株主（100株）としてもぶーぶー言わせてもらいますわ。

　まあ、韓国に関してはそうした開発に携わってきている歴史が違いすぎるのでこっち見んなって話ではあります。

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ニューカレドニアは人口27万人だが、ニッケル資源の埋蔵量は世界の第五位。
https://st2019.site/?p=22133

『ＡＦＰの2024-5-24記事「Last colonies: Pacific Islands still owned by other nations」。
　　　ニューカレドニアは人口27万人だが、ニッケル資源の埋蔵量は世界の第五位。電気自動車が普及すると、この資源の価値は上がる。

　昨年の全世界のニッケル生産の６％は、ニューカレドニアだった。生産量の順番では、世界第三位。

　原住民系はこの資源をあてにして、フランスから独立したがる。仏系支配層はそれに反対する。
　原住民系は中共と結託して移民を入れ、投票時に仏系をマイノリティにしようと画策。
　それで以前から仏軍が派遣されて流血騒ぎが繰り返されている。

　こことは別に、「仏領ポリネシア」もある。
　資源は観光だけだが、海面水位の上昇と、台風被害で、それどころじゃない。

　米領のグァム島と米領サモアの住民は、「米国領民」ではあるが「米国市民」ではない。

これは何を意味するか。彼らは、米大統領選挙に投票する資格がないのである。　※代表なくして課税されるとしたら、米国独立宣言の精神に違背していると指摘されてしまうが、どっこい、補助金を米本土から注入しているから、その非難は防遏されるのである。

　ニュージーランドは「トケラウ」諸島を保護領にしている。
　※その位置がすごい。米領サモアよりも北にあるのだ。かんぜんな「飛び地」。

　英国は、「Ｐｉｔｃａｉｒｎ」諸島を保護領にしている。住民は50人くらいだ。１７８９年の戦艦『バウンティ』号の叛乱で歴史的に有名。※タヒチよりもさらに東方。

　※かんけいないが、ノルウェーが南緯50度くらいのところにＢｏｕｖｅｔ島を領有しているのもすごい。』