カテゴリー: エネルギー資源

経産相「ロシアに説明要求」　サハリン2運営新会社巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051JY0V00C22A7000000/

『萩生田光一経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」の運営を新たに設立する会社に移管する大統領令に署名したことについて、「外交ルートでロシアに説明を求め情報収集している。引き続きLNGの安定供給が守られるよう官民一体で対応したい」と述べた。

現時点では移管手続きの期限も不明瞭で、日本企業にどのような条件を求めてくるか見極める考えという。

萩生田氏は「大統領令によってただちにサハリン2からのLNGの輸入が止まるわけではない。今後、ロシア側から求められる内容を企業とよく精査し慎重に対策を考えたい」と述べた。

サハリン2の今の運営会社サハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。日本はLNG輸入量の1割程度をロシアから調達している。

今回の大統領令は、ロシアに運営会社を新たに設立し、外国株主は新会社設立から1カ月以内にロシア側が求める条件で、新会社の株式取得に同意するか回答するよう求めている。』

日米豪印「Quad」で初めてのエネ相会合、経産相出席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051Y50V00C22A7000000/

『萩生田光一経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」による初のエネルギー相会合に出席すると発表した。11～15日の日程でオーストラリアを訪問する。

燃料として使う際に二酸化炭素（CO2）が出ない水素やアンモニアの活用のほか、CO2を回収して貯留や再利用をする「CCUS」など、クリーンエネルギー分野での協力を議論する。萩生田氏は「脱炭素の加速化やクリーンエネルギー技術の社会実装の促進に加え、エネルギー安全保障の向上にもつながる重要な意義がある」と述べた。

豪政府が主催で初めて開催する「シドニー・エネルギー・フォーラム」にも出席し、脱炭素化に向けた日本の取り組みを発信する。豪州のファレル貿易・観光相とも会談する予定だ。』

ロシア前大統領、サハリン2から日本排除を示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05A200V00C22A7000000/

『ロシアのメドベージェフ前大統領は5日「日本はロシアから石油もガスも手に入らなくなる。（ロシア極東の石油・天然ガス開発事業）サハリン2への参加もなくなる」と通信アプリに投稿した。岸田文雄首相が3日の都内での街頭演説で「ロシア産石油はいまの半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と発言し、これに反発した。

岸田氏の発言は、主要7カ国（G7）が対ロシア制裁の一環で検討している同国産石油の取引価格への上限導入を指した内容だ。メドベージェフ氏は、この案が実現すれば「市場の石油は大幅に減り、価格も（いまより）はるかに高くなるだろう」とも警告した。

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記も5日、日本が北方領土問題をめぐって「報復主義的な志向」を強めていると警戒感を示した。極東ハバロフスクで開かれた会議での発言をタス通信が伝えた。

パトルシェフ氏はプーチン大統領に影響力を持つ最側近として知られる。パトルシェフ氏は北極圏やアジア太平洋地域で「米国やその同盟国が軍事的なプレゼンスを高めている」と主張した。

【関連記事】

・経産相「ロシアに説明要求」　サハリン2運営新会社巡り
・LNGルーブル払い、実現なら日本も影響　ロシア国営ガス
・「サハリン2」日本排除も　LNG輸入の1割、電力不足懸念　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5353152.html

『2022年7月3日：ノルウェー国防研究所のチョ・インゲ・ベッケボルドJo Inge Bekkevold研究員（中国フェロー：研究員・Head of the Centre for Asian Security Studies, Norwegian Institute for Defence）:右　は2022年6月28日（現地時間）、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（FP）への寄稿記事の中で、「（ウクライナ戦争は）ロシアの中国依存度を増加させている」としfb658612「中国はロシアにとって第1位の貿易相手国で、世界のどの国よりも多くの原油をロシアから輸入している。また、新たに建設されるパイプラインを通して、天然ガスの輸送量が急速に増加するものと予想される」と指摘した。

d61a000e中国の最大の原油輸入元は、かつてのサウジアラビアから最近はロシアに変わり、中国の先月5月のロシア産原油輸入量は前月比で28％増加した。またベッケボルド研究員は「今回の戦争で欧州の人々は、中国を『潜在的な安全保障上の脅威』だとする見方を一層強めている」とした。

また中国は、ロシア資源の購入だけで無く、ロシアで不足している物の輸出でもロシア支援を行っている。その中でも、2022年３月に中国からロシアに輸出されたアルミナ（酸化アルミニウム、 aluminium oxide）は９９４９トン。前年同月は１０４．５トンだったので、90倍以上になっている。

217a6e3cアルミナは金属アルミニウムの原材料で耐火剤、研磨剤、吸着剤、触媒、耐食性磁器などにも用いられ、ロケットの固体燃料の推進材にも使用され、戦争前はウクライナのMykolaiv（ウクライナ語ムィコラーイウ）にある、中国以外では世界でもトップのロシアのアルミニウム製造企業ルサールRussian aluminium producer Rusalの精錬所refineryで製造されていた。過去ブログ：2022年4月中国からロシアへのアルミナ輸出急増と露アルミ製造業の混乱

NATO（北大西洋条約機構）は6月29日、中国の脅威への対応案を盛り込んだ新たな「戦略概念」を採択した。ベッケボルド研究員は、欧州でファーウェイなど中国の通信会社を5Gインフラ構築から排除する動きが見られていることも、欧州が「脱中国化」に乗り出している事例に挙げた。

https_3A_2F_2Fs3-aさらに「米国やEU（欧州連合）などが加盟しているNATOの団結も、ウクライナ問題が触発した地政学的再編の一面」だとし「欧州・米国間の不和の懸念が過去数年にわたり強まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻はこうした現象を逆転させた」と記した。

3980345a-sその上でベッケボルド研究員は「陸地が焦点になっていたかつての冷戦とは対照的に、米中競争の主な戦区は海になるだろう」とし「広大なインド・太平洋地域は潜在的に予測不可能な環境になるだろう。海洋の主導権を巡って両国が競争することは、海での事件発生の可能性を高めかねない」と指摘した。

b7468de0、、、ウクライナ紛争で、親露中国のＥＵ圏にまで伸ばした一帯一路構想Belt and Road Initiativeにも影響が出る可能性もあり、そうなれば中国の活路は東南アジアや中央アジアになる。それを見越してか、インドはすでに中央アジア諸国との経済関係強化に動き出し、日本、オーストラリア、インドを含む非公式な安全保障グループである「クアッド（QUAD）」は、中国のこの地域での軍事的動きをけん制する狙いがある。　参照記事　過去ブログ：2022年5月スリランカがデフォルト、「一帯一路」で債務の罠に　首相は辞任　4月思い起こされる故レフ・カチンスキの言葉と露の国際法無視　3月ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性　3月仏、独、中首脳が3月8日会談＞中国、ロシア制裁に反対表明　2月将来的な露へのウクライナ制裁に向け中露へ警告　米国　2月2022年2月中央アジアへの中露進出に切り込むインド

k10013639231_2205231713_0523171406_01_04また経済面では、2022年5月20～24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で、「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）」が始動した。「繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明」によると、この枠組みは「経済の強靱性、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を高めることを目的とする」ものだ。参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリアの13カ国で、東アジア地域の経済大国である中国が名を連ねておらず、「中国外し」の意図が透けて見え、目的があいまいとも言われるが、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。　参照記事』

ドイツの３つの研究機関が自国の森林地帯での地熱開発のための調査に入る。
https://st2019.site/?p=19870

『022-6-30記事「GeoLaB: Future with geothermal energy」。

　　　ドイツの３つの研究機関が自国の森林地帯での地熱開発のための調査に入る。
　地熱は昼夜も晴雨も関係がないのでエネルギーのベースロードとして適当なのである。

　ドイツは地熱で発電しようというのではなく、暖房用の天然ガスの「三分の一」を代置したい。
　ライン川上流域は「地下水攻」すると人工地震が生じ得るので不適。結晶質の岩盤があるところを探す。

　調査は岩盤に水平にボーリングをぶっ刺す。これで断層を避けられる』

岸田首相「サハリン2、ロシアの対応注視」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018S60R00C22A7000000/

『岸田文雄首相は1日、日本企業が参画するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる同国の大統領令について発言した。「大統領令に基づき、契約内容でどのようなものを求められるか注視しなければならない」と述べた。

訪問先の那覇市で記者団の質問に答えた。大統領令によって「何らかの措置が行われる可能性があると認識している」と指摘した。一方で「すぐに液化天然ガス（LNG）が止まるものではない」と言明した。「事業者としっかり意思疎通をはかって対応を考えなければならない」と訴えた。』

ロシア産石油価格規制「戦費調達阻む」　米財務次官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB295CQ0Z20C22A6000000/

『ブライアン・ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）は1日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で浮上したロシア産石油の取引価格に上限を設ける案について、ロシアの「戦争資金源を制限する狙いだ」と述べ、早急に制度設計を進める考えを示した。北朝鮮が核実験に踏み切った際には日米韓など多国間の枠組みで追加制裁を検討することも明かした。

東京都内で日本経済新聞の取材に応じた。ロシア産石油の価格上限の設定案は、6月下旬のG7サミットの共同声明に盛り込まれた。G7各国はロシア産石油の原則輸入禁止で合意済みだが、中国やインドは割安なロシア産の輸入を継続している。ネルソン氏は「プーチン大統領は依然として石油価格の高騰から利益を得ている」と指摘した。

一方、価格上限設定はロシア産石油の輸入に事実上の「許可証」を与えかねないとの指摘もある。ロシア側を利することのないような制度とするためネルソン氏は「あり得べき制度設計に取り組んでいる」と述べ「G7各国政府の優先事項」として早急にとりまとめる考えを示した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止めるための制裁については「パートナー国と連携して実施する場合に最も大きな効果を発揮する」と述べた。北朝鮮が7回目の核実験に踏み切れば「米国単独の追加制裁だけでなく（日米や米韓の）2カ国や（日米韓の）3カ国で協調した追加制裁を科すことも検討する」と明言した。

北朝鮮は石炭の密輸や暗号資産（仮想通貨）の窃取などを通じて、核・ミサイル開発の費用を獲得しているとされる。ネルソン氏は米財務省が北朝鮮の資金の流れを丹念に追っており、関連する金融機関や不正資金の出どころを曖昧にするのに加担した事業者にも制裁を科していると強調した。

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/U.S.-and-allies-target-North-Korean-arms-procurement-crypto-theft?n_cid=DSBNNAR　』

サハリン2、ロシア側に無償譲渡　プーチン氏が大統領令
出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010N70R00C22A7000000/

『ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。

【関連記事】サハリン2権益「損なわれてはならない」　官房副長官

大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であるサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継がせる。

サハリンエナジーの外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提だ。条件をのめなければ、日本の商社はサハリン2への関与を失うことになる。

大統領令によると、外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかを通知する必要がある。出資継続が認められない場合はロシア政府が定めた基準を満たすロシア企業に株式が売り渡される。

契約はロシア法に基づいて実施し、係争が生じた場合はモスクワの仲裁裁判所で審議するとも明記した。プーチン政権は2020年の憲法改正で、国際法に基づいて国際機関が下した決定がロシア憲法に反する場合は履行しないとして、自国憲法を優先すると定めた。同国憲法は大統領令による幅広い権限行使も認めている。

現在の運営会社サハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス（LNG）生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。

三井物産は1日午前、「事実関係を確認中としかいえない」とコメントした。サハリン2は6月30日時点でもLNGを生産しており、日本への輸出も続いている。日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいるが、不透明感が強まっている。

サハリン2から日本勢が排除されれば収益への影響も避けられない。三井物産は22年3月期にサハリン2を含むLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上。三菱商事もサハリン2で減額500億円を計上した。追加の減額や減損の可能性は「契約の中身がどうなっていくのか次第だ」（商社）と含みを残す。

ロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、シェルは2月末に撤退方針を表明していた。報道によると同社はインドのエネルギー企業連合と権益の売却交渉を進めている。中国のエネルギー企業も買収に関心をもっているという。一方、日本の商社は株主としてサハリン2の事業に参画し続ける方針だった。

【関連記事】

・サハリン停止の備えあるか　国際協調が磨く適応力
・英シェルのサハリン2権益、インド企業連合と売却交渉か
・ロシア下院議長、日英の権益問題視　サハリン2

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

今回のロシアの動きはまさに日本に対する揺さぶりをかけてきたものと見ることもできる。東京を中心に電力需給ひっ迫が続き、電力安定供給が綱渡りとなっている今のタイミングを見計らったような動きだ。欧州でのパイプラインガス供給大幅削減で、欧州はこの冬のガス不足懸念が大きく高まることになったが、日本は電力不足とガス価格高騰の両方を懸念する必要がある。様々なリスクシナリオを想定し、節電の強化、電源確保など有事対応策も含めた戦略が必要になる。安全対策の上で原子力再稼働への取組み強化も重要になろう。
2022年7月1日 11:26

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松尾博文
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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分析・考察

Ｇ７がエネルギー制裁でロシアを締め上げる一方、ロシアは資源を武器にＧ７を揺さぶっています。ロシア依存度の高いドイツへの天然ガス供給を減らし、次に日本を標的にこうした行動に出ることは予想された展開ともいえます。問題はサハリン２の権益・資産を接収した場合、日本への約６００万㌧のＬＮＧ供給契約を履行し続けるかどうかです。このうち電力用途に限れば３００万㌔㍗分ほど。これが途切れる事態になれば、すでに燃料・発電能力の逼迫で綱渡りが続く電力供給の危機レベルは一気に高まります。自発的な節電や老朽火力の再登板といった対処だけでは不足を補えず、代替のＬＮＧは割高で電気料金はさらに跳ね上がる恐れがあります。
2022年7月1日 9:57

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB010N70R00C22A7000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

サハリン２、ロシア新企業に譲渡と大統領令　三井物産　三菱商事が出資
https://www.sankei.com/article/20220701-C7LTQSJCNVOPHPTFVTEQBMRBHI/

『ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社も参画する極東サハリン（樺太）州の天然ガス採掘事業「サハリン２」の運営会社「サハリンエナジー」の資産を、ロシア側が新たに設立する運営会社に譲渡すると定める大統領令に署名した。タス通信が伝えた。

大統領令は今回の決定について、ウクライナ侵攻に伴い対露制裁を発動した日本などを念頭に「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置だと主張。岸田文雄首相はエネルギー安全保障の観点に基づき、サハリン２から日本側が撤退しないとの方針を示してきたが、今回の決定により先行きは不透明になった。サハリン２の天然ガスは約６割が日本向け。

サハリンエナジー社の株式は現在、露国営天然ガス企業ガスプロムが５０％、英石油大手シェルが２７・５％、日本の三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を保有。タス通信によると、新会社の設立後、従来の株主はこれまでと同等の比率の株式を保有する権利を与えられるものの、露政府の承認が必要。露政府が承認を拒否した場合、保有する株式は売却される。また、株式の売却先は露法人のみに限定される。』

[FT・Lex]G7のロシア産石油への価格上限、実現は困難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300L40Q2A630C2000000/

『価格統制は、一国で実施するだけでも難しい。広く取引されている商品について、世界中で価格統制することはできるのだろうか。主要7カ国（G7）は、ロシア産石油の価格に上限を設けることを検討している。そうなればウクライナ戦争の戦費を調達するロシアの能力が低下する可能性がある。この計画が成功した場合（大きな疑問符がつくが）、問題は上限をどのくらい低くするかだ。
ロシア経済に影響を及ぼすためには、価格上限はロシアが受け取る原油価格を大幅に下回るものでなくてはならない=ロイター

ロシアの財政収支見通しは、ロシア産原油の代表的な油種「ウラル」の価格予想に基づいている。英調査会社エネルギー・アスペクツのリチャード・ブロンズ氏によると、ウクライナ侵攻前の予算は1バレル44ドルに基づいていた。戦費をまかない、ロシアの深刻な景気後退を相殺する必要があることから（今年の国内総生産=GDPは10%減少が見込まれる）、想定価格は上昇しているかもしれない。それでも現行の原油価格をはるかに下回る公算が大きい。北海ブレント原油の価格とは大きな差があっても、ウラル原油は1バレル85ドルで取引されている。

したがってロシア経済に影響を及ぼすためには、価格上限はロシアが受け取る原油価格を大幅に下回るものでなくてはならない。ただしG7諸国の大半は、上限設定の「実現可能性」を検討することに合意しているだけだ。これは状況が複雑であることを示唆している。ロシアから輸出される石油精製品の出所追跡は難しく、上限価格の設定する上での難題となる。

だが理論上、この計画には利点がある。すべての国への石油供給を削減するのではなく（ロシアは世界第3の産油国）、石油の供給が続くことを可能にする。

石油輸送の保険を駆使することがひとつの方法かもしれない。ノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーは、ロンドンにある船主で構成するクラブの国際組織である国際P&Iグループが、世界の石油輸送船の保険の約95%を提供していると指摘する。米エネルギー情報局（EIA）によると、世界の石油の3分の2近くが海上輸送されている。この保険で、ロシア産原油に価格上限をつけることに買い手が同意しない限り、保険適用そのものが制限される可能性がある。もちろん、ロシアのプーチン大統領は上限価格の受け入れに同意しないだろう。とりわけ、同国の財政収支がトントンになるような価格に近づく場合はなおさらだ。

G7が現在持っている最大の武器は、インフレの脅威がもたらす世界経済へのリスクと、それを封じ込めようとする中央銀行の努力かもしれない。

上限がまったく必要なくなる可能性もある。米シティグループのような弱気のエネルギーアナリストは、ブレント原油の価格が75ドルに向かって下落すると予想している。現在のウラルの割引分を考慮すると、ロシア財政が想定している価格を下回ることになる。

（2022年6月29日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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