カテゴリー: エネルギー資源

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:露、米からの輸入ＬＰＧを欧州へ転売し荒稼ぎの中国企業
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5377949.html

『2022年10月9日：中国企業が余剰の液化天然ガス（LNG）をエネルギー不足の欧州に転売し、莫大な収益を得ている。

一部の専門家は、中国はエネルギー市場での影響力を強めようとしていると指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズなどが報じた。報道によると、今年に入ってから中国企業は約400万トンの液化天然ガスを国際市場で販売した。これは今年上半期のヨーロッパの天然ガス輸入量の7％に相当する。参照記事

2aa37350ウクライナ侵攻後、ロシアは中国向けの天然ガスの輸出を大幅に増やした。ブルームバーグの統計では、中国は今年上半期にロシアから350億ドル（約5兆579億円）のエネルギーを購入し、前年の200億ドル（約2兆8902億円）から急増した。ロシアは値下げして中国に液化天然ガスを販売しているという。

ロシアの中国向け液化天然ガスの販売強化と、米国エネルギー企業との長期契約が主因で、中国は需要を上回る液化天然ガスを購入している。しかし中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行による経済減速で中国国内のエネルギー需要が大幅に減少している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、2021年以降、米エネルギー企業は中国企業との間で17件の契約を結び、年間1900万トンの液化天然ガスを供給すると報じた。米市場情報会社ICISは、中国は今年、米国から7200万トンの液化天然ガスを購入するとの見通しを示した。ただ、中国の実際の需要は6600万トンにとどまる。

フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」のアナリスト、ラウリ・ミリビルタ（Lauri Myllyvirta）氏は米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、中国は中東のカタールからも液化天然ガスを購入していると話した。同氏は「中国は今年、多すぎるほどの天然ガスを獲得した」とした。中国石油大手、国営シノペック：Sinopec（中国石油化工）は4月の財務報告会議で、同社は余剰の液化天然ガスを国際市場で販売していると明らかにした。参照記事

chuuro gas中国国有３大エネルギー大手は、シノペック、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）で、中国外務省は2022年3月に入り３社の幹部を呼び、ロシアのパートナーとの事業関係や現地事業を見直すよう要請。ロシアの資産を購入するような軽率な行動をとらないよう促したという。米国からの制裁を警戒してのことだろうが、本来裏でする指導を、敢えて表に出しているのはポーズだけかもしれない。実際には大量に買い付け横流している可能性が高い。上の記事の報告では、ロシアから中国へのＬＰＧ販売は急増していると言う。参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年3月中国もロシア投資へブレーキをかける中、ウクライナの戦況は

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石油、ガス業界には抜け道があり、複数の産地からの石油、ガスをブレンドしてロシア産であることを隠せる規定がある。ガスの場合のブレンド比率は報じられていないが、原油の場合、原油の49.99％がロシア産であったとしても、50.01％が他の国や地域から産出されたものであれば、「ロシア連邦原産」ではないという扱いになる規定が在り、こうした原油は、トレーダーの間では「ラトビア・ブレンド」と言われる。あるいは、第3国へ売って、そこからＥＵへ流す道筋を作っている可能性もある。　過去ブログ：2022年9月露産ＬＮＧが中国経由で欧州へ　中国のロシアからの輸入急増　』

OPECプラスが日量200万バレルの減産を決定 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29846340.html

『石油輸出国機構(OPEC)と、オブザーバーとして参加する非加盟産油国(ロシアなど)で構成するOPECプラスが、日量で200万バレルの減産を決定しました。会議のメンバーにロシアが入っているので、色々と色眼鏡をかけて見てしまいがちですが、淡々と事実を拾っていましょう。

まず、日量200万バレルの生産枠削減は、そのまま同量の減産を意味しません。というのは、OPECプラスが8月の時点で決めた日量360万バレルの生産目標を未達のまま経過していて、生産枠を削っても、そもそも、現在の目標生産量まで到達していなかったという事があります。未達の目標から200万バレルを削っても、そのまま減量という事にはなりません。恐らく、実際の減産は100万バレル～110万バレルと言われています。それでも、大きな減産です。

ウクライナ侵攻を巡って、エネルギーの奪い合いが起きている状況な上、主な消費先であるEUが、経済制裁としてロシア産原油の輸入禁止措置を発動しようと準備をしていたりするので、この状況は、多くの意味で、世界のリスクを高めます。政治的にも経済的にも軍事的にもです。

冷静に現状を分析すると、確かにインフレや物流の停滞により、アメリカを筆頭に世界中が景気後退に入っているのは確かです。

それゆえ、今後、エネルギー需要が減るという事は予想できます。天然ガスなど、思想的な運動で特殊な需要を抱えるエネルギーは別ですが、やはり世界規模で経済が停滞すると、エネルギー需要という大枠で見た場合、需要が減って、価格は下がるのですね。

これを、産油国が希望する価格を維持するには、供給を減らすのが一番てっとり早いです。もちろん、消費国の反発は受けますが、「他所で産出しない資源を、大量に持っている」国の決定には逆らえません。

純粋に安定した利益を抜きたいが為に、減産によって価格を維持したいというのが、大きな理由でしょう。

サブ的な環境として、アメリカと中東の関係が、うまくいっていないという事もあります。もともと、サウジアラビアなどは、アメリカと「利害が一致する」という意味で、仲が良かったのですが、反体制ジャーナリストだったジャマル・カショジ氏を、指導者の皇太子がトルコの自国大使館内で殺害した事件を巡って、人権批判をしたので、今は仲が拗れています。

何しろ、サウジアラビアは、国名が「サウジ一族の土地」という意味の、王族一族の支配が浸透している国です。いわば、王族は神なので、それを批判する人間は、存在自体が許されないのですね。

それを、欧米基準で批判すると、そりゃ関係が拗れます。バイデン大統領が、ウクライナ侵攻で逼迫したエネルギー事情を解消する為、増産の会談に乗り込んだ時も、ノーアンサーに近い結果しか出ませんでした。そこに、OPECプラスのメンバーにプーチン氏がいるとなると、何らかの感情に基づく判断が行われたと考えても無理はありません。

ただし、ここが経済の難しいところですが、資源を握っているからと言って、産出国が好き勝手できるわけでも無いのです。お客あっての商売というのは、資源取引でも同じです。

もし、エネルギー価格のつり上げで、インフレ対策で世界中の中央銀行が利上げを継続した場合、本格的に世界経済が悪化して、過去の世界不況で起きたような、無秩序な価格の下落が起こる可能性もあります。つまり、産出国がノーリスクで、価格設定ができるわけでもないのです。

エネルギー事情が悪化しても、潜在的な原油埋蔵量が世界一のアメリカは、それを取り出す為に必要なシェール技術を使った採掘を、「脱炭素社会」を公約にして当選したバイデン大統領は、規制し続けていますし、建前と虚実が入り混じって、政治の方向性はぐちゃぐちゃです。

どう考えても、不可能な事をできるという前提にして、政策が決定しているように見えます。

SDGsのスローガンも、そうですが、「できたら素敵だね」レベルの目標を「達成しなければならない」みたいな雰囲気で政策に盛り込むので、恐らく無駄に消費される予算が割り振られています。ただ、予算がついた以上、それを使って潤う人はいるので、そういう力学が働いているのかなぁと思います。

まぁ、夢を語れるうちは、なんだかんだ言って、皆さん余裕があるんですねという事です。この流れが止まるのは、地球環境保護活動が原因で、人がバタバタ死に始めないと無理なのかなぁと思います。』

EUが5%の電力削減を加盟国に「義務」化 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29840450.html

『あー、来ましたねぇ。絶対、今のままでは、今年の冬を超えるのは無理と思っていましたが、とうとうEUが5%の電力削減を義務化するという圧力をかけてきました。目標は、10%です。しかし、大筋の意見では、15%は削減しないと、電力価格の高騰を抑える事はできないと言われています。

恐らくは政治家と一部の既得権者の都合で、自然エネルギーバンザイで、原子力発電所を潰し、天然ガスにエネルギー源を偏らせすぎた結果です。太陽光発電は、不確定要素が強すぎて、特に日照時間や太陽光の強さ、そして降雪した場合の発電効率の低下などで、冬場はアテにならない事が確定しています。それなのに、思想的な運動を利用して、社会構造を変えた結果が、この体たらくです。

この上、EUは、ガソリン機関車やハイブリッド車を駆逐して、全てEVにするとか与太を飛ばしています。ここまで、先を見ないで突っ走る様を見ていると、「狂信」という言葉が浮かんできます。

ようは、今の支配的なガソリン機関車の産業構造を崩して、新しいEVという産業構造に変える事で、莫大な買い替え需要を喚起しようとしています。

EVの製造過程で排出されるCo2や、恐らく山のように出てくる使用済みのバッテリーの廃棄・処理問題が、深刻な環境破壊を引き起こすまで、この狂騒は止まらないんでしょうねぇ。

私は地球を壊しているのは、環境保護活動をして、やたらと他人を攻撃したり、モノを壊したりしている彼らだと思っています。正直に「金が欲しい」と言えば良いのに、偽善が入るからたちが悪いです。

同じ構図は、アメリカのカリフォルニア州でも起きていて、2035年までに新車販売を全てEVにする規制をかけていますが、既に電力不足で非常事態宣言を出しています。

EVの普及活動をしている米電気自動車協会のマーク・ギラー氏は、「EV所有者のほとんどは夜間に自宅で充電し、わざわざ料金がピークとなる時間帯（午後4時から同9時）には充電しない」と言っていますが、そんな不便な使い方しかできないものが自家用車として役に立つかという事です。また、根拠が無い話ですよね。単なる個人の感想です。

干魃で、水力発電所が機能しなくなった中国の地域では、停電が頻発して、EVが置物になっています。

充電が満足にできないし、使用中にバッテリーが空になったら、レッカーで電源のある所まで移動しないと動かなくなるので、おいそれと使えません。

まぁ、何回も書き込んで、いい加減顰蹙でしょうが、電気は二次エネルギーなので、どう工夫してもガソリン車よりエネルギー効率が悪いのです。その上、使い勝手も悪いです。
結論は半世紀以上前に出ています。使っていなくても、EVは自然放電しますし、それ以上に電力を消費するのが、リチウムイオン・バッテリーを制御するのに、停車状態でも常に電力を消費しているという事です。特に外気温が低くなると、バッテリーの出力が落ちるので、蓄電された電力を使って、温度を適切に保つなんて事をしています。

電力が足りない、エネルギー不足と言っている一方で、大量に増えるEV車が乗車していようと、停車していようと、常時、電力を消費する事になります。全体でのエネルギー・ロスは、EV化が進むに連れて、無視できないものになるでしょう。

そして、それを補う為に、今の何倍もの天然ガス火力発電所を建設して、バンバン発電量を増やすわけです。もちろん、直接目に触れないだけで、Co2もガンガン排出されます。

人類の未来を破壊するような、こうした狂騒が終息してくれる事を、切に願います。』

約28兆円のエネルギー価格高騰対策を発表 ドイツ ショルツ首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013842971000.html

　※　コレか…。

『2022年9月30日 6時26分

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツのショルツ首相は、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。

ドイツではロシアからの天然ガスの供給が大幅に削減されるなどしてエネルギー価格が高騰していて、29日に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて10％上昇し、およそ70年ぶりの水準となりました。

記録的なインフレで景気減速が懸念されるなか、ショルツ首相は29日、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、2000億ユーロ、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。

詳細は今後検討するとしていますが、メディアはガス料金に上限を設けると伝えています。

ショルツ首相は「多くの国民や企業が簡単に乗り越えられない困難に直面している」と述べ、エネルギー価格の上昇をもくろむロシアから国民を守る措置だと強調しました。

一方、国民から批判を浴びていた、ロシア産に代わるガスの調達コストを消費者のガス料金に上乗せする仕組みについては、来月からの導入を予定していましたが、取りやめるということです。

ドイツ政府は今月上旬にも650億ユーロ、日本円でおよそ9兆円の家計の支援策を打ち出していて、インフレへの対応に追われています。

ヨーロッパ各国で家計や企業への支援策相次ぐ

エネルギーの価格高騰が経済活動の深刻な足かせとなっていることを受けて、ヨーロッパでは、各国政府が家計や企業への支援策を相次いで打ち出しています。

このうちフランスでは、家庭向けの電気やガス料金の値上げ幅を制限したり、エネルギー高騰で打撃を受ける企業を支援したりしているほか、イタリアでは、低所得世帯の減税や電気・ガス料金の引き下げを行っています。

またスペインでも、低所得世帯に給付金を支給しているほか、来月からは電気料金にかかる付加価値税を引き下げるなど、各国とも複数の措置を組み合わせた対策を導入しています。

しかし、こうした対策に伴って政府の支出も急増しており、このうちイギリスでは、トラス政権が打ち出した大型減税などの経済対策が財政の悪化につながるとして、通貨ポンドが急落するなど市場の混乱を招いています。

ヨーロッパでは、物価高と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が高まっていて、インフレを抑えながらいかに経済の悪化を食い止めるか、各国政府は難しいかじ取りを迫られています。』

EU首脳、ガス価格抑制で一致　共通の資金調達模索
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DUX0W2A001C2000000/

『【プラハ=竹内康雄】欧州連合（EU）は7日の首脳会議で、高騰するエネルギー価格を抑制する必要性で一致した。ガス価格に上限を設けるなど、家計や企業への影響を緩和するための対策で月内にも合意したい考えだ。ドイツが単独で巨額の支援策を発表したことに反発が高まり、EUレベルで資金を調達する構想が浮上してきた。

EUのミシェル大統領は閉幕後の記者会見でエネルギー価格の高騰が家計に痛みを強いているとして、10月20～21日に開く次の首脳会議までに「必要な措置を検討したい」と語った。欧州委員会は近くガス価格に上限を設ける案を含め、具体策を提示する見通しだ。

ガス価格に上限を設けるのは、家計や企業が苦しむ電力料金の上昇に歯止めをかける狙いがあり、EU加盟国の半数以上が導入を求めている。だが制度設計は難しく、水面下での調整は難航している。

ガス価格を抑制すれば、消費が増える可能性がある。ロシアからの供給が絞り込まれるなか、欧州は需要期の冬を乗り切るため、ガスの節約を一段と強化する構え。価格上限の設定はこうした施策と矛盾するリスクがある。

制度の設計は様々な案があるが、例えば人為的に価格上限を設定すると、実際のガスの市場価格との差額を政府が補てんする必要があり、巨額の費用が必要だ。ドイツは単独でこれに取り組もうと総合対策を発表。最大2000億ユーロ（約28兆円）を投じる方針だ。

だがこの対策は他の加盟国の批判を受けている。イタリアのドラギ首相は「各国が共通の脅威に直面するなか、予算の余地によって分断を招いてはならない」と主張。ポーランドのモラウィエツキ首相は7日、「EUで最も豊かで経済力のある国が、危機を利用して自国の競争力を高めようとするのはフェアではない」と批判した。

EUも加盟国の格差を広げかねないと懸念を示している。フォンデアライエン欧州委員長は7日の記者会見で「単一市場を守り、断片化を避けねばならない」と述べた。あるEU高官は日本経済新聞に「ドイツは自国を優先し、EUのことを考えなくなってしまった」とぼやく。欧州委はドイツの対策がEUの補助金ルールに抵触していないか調査している。

EUのジェンティローニ欧州委員（経済担当）とブルトン欧州委員（域内市場担当）は複数の欧州紙へ寄稿し、EUレベルでの資金調達が必要と訴えた。新型コロナウイルス禍で企業の雇用を支援するために設けた「SURE」という仕組みを参考に、EUが資金を調達して加盟国に低利で融資する制度をエネルギー対策でも活用するよう提案した。

ドイツなどの財政健全国の恩恵でEUの格付けは高く、低利で資金調達できる。首脳会議でも共通の資金調達構想が議題に上り、フランスやイタリア、中・東欧諸国はこの構想を支持した。

もっともドイツやオランダなど財政規律を重視する国は、新たな債券の発行に慎重で、新型コロナの復興基金で使われていない融資枠の活用などを訴える。EUの財政統合が進み、債券の償還が難しくなる事態になれば、最終的に財政余力のある国がツケを払わされる可能性があるためだ。

景気後退のリスクに直面するEU内で、豊かな国とそうでない国の格差が広がれば、不協和音が拡大するのは確実だ。20年の復興基金をつくる際の議論のように、豊かな北部欧州と南欧などとの対立が再燃する可能性がある。
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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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ひとこと解説

7日の会議は、20〜21日の定例首脳会議の前哨戦と位置付けられるもの。

輸入天然ガス価格への上限設定を巡っては、南欧、中東欧などの15カ国が公開書簡で要求する一方、北部欧州は、LNGなどの調達競争で不利になり供給リスクを高める、消費抑制の妨げになると慎重な姿勢をとり、すでに南北対立の様相を呈していた。

ドイツのリントナー財務相が、他地域への流入を防ぐような余裕を持たせた供給リスクに配慮した上限を容認する姿勢を示し、これを受けて、イタリア、ポーランド、ベルギー、ギリシャも「動的価格回廊」という解決策を提案するなど風穴があきつつある。

拘束力のある消費削減と合わせる形での導入で合意に至りそうだ。

2022年10月8日 9:36 (2022年10月8日 9:44更新)　』

サハリン1も新会社移管　権益巡る判断、日本に再び迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0804A0Y2A001C2000000/

『ロシアのプーチン大統領は7日、極東の資源開発プロジェクト「サハリン1」について、新たに設立する会社に事業を移管する大統領令に署名した。撤退方針を表明している米エクソンモービルら既存株主に圧力をかける狙いとみられる。サハリン1事業には日本政府・企業も参画しており、サハリン2に続いて事業継続についての判断を迫られることになる。

大統領令によると、サハリン1事業を担う新会社を立ち上げ、従来の運営主体からすべての権利を引き継ぐ。国営会社ロスネフチが引き続き20%の出資を保ち、残りの80%については新会社が一時的に保有する。ほかの既存株主には、出資を継続するかどうかの判断を1カ月以内に求めるとしている。

サハリン1はサハリン2とともにロシア極東で進めている石油・天然ガス事業で、米エクソンが30%を出資する。日本のサハリン石油ガス開発（東京・港）も30%、ロシアの国営石油ロスネフチとインドの石油天然ガス公社（ONGC）が20%ずつ出資している。サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅などが出資している。

日本政府はこれまで、サハリン1事業の権益を引き続き維持する方針を示している。出資会社は今後、新会社に出資するかどうかの判断を迫られる。

サハリン2を巡っても、ロシアは同様のスキームで新会社に運営を移管した。三井物産と三菱商事が新たな運営会社への参画を申請し、ロシア政府が承認した。

エクソンの反発は必至だ。同社はロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアから撤退する方針を表明していた。同社はサハリン1の操業主体（オペレーター）で、追加投資や開発手法の判断を主導する立場にある。

プーチン氏は8月、ロシアに経済制裁を発動している国の企業にサハリン1の株式などの取引を禁じる大統領令に署名していた。権益を第三者・第三国と売買することを禁止するためとみられる。

ロシアのウクライナ侵攻後、サハリン1の石油生産は減少している。ロシア通信は9月、エクソンが4月以降に減産しているとして、2022年の原油生産量が従来計画の890万トンから420万トンへと大きく減る見通しだと伝えた。サハリン州のリマレンコ知事は天然ガスの生産も9月に停止しており、今後減少するとの見通しを示した。

【関連記事】

・英シェル、サハリン2新会社に不参加　ロシアに通知
・サハリン2新会社、三菱商事も参画意向を通知へ

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赤川省吾
日本経済新聞社　欧州総局長
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ひとこと解説

日本勢は極東の資源開発から手を引くべきだと私は考えます。
理由は３つあります。

①国際法を無視してウクライナ領を併合した独裁国家にカネを払うことになり、倫理的な問題が生じる。

②ロシアは欧州向けエネルギー供給を実質的に停止した。この教訓から日本も学ぶべき。ロシアの意向に振り回される輸入ルートにこだわるべきではない。

③ロシアは核兵器の使用をちらつかせている。仮に核を使った場合でもサハリン事業は続けるのか。そこまで覚悟して出資するのか。

来年は日本がＧ７議長国。Ｇ７で唯一、ロシアからガスと石油を輸入する国になってはならないと思います。
2022年10月8日 7:37　』

人口６００万人の真面目なシンガポールが気候変動にもがく姿を大国に見せたい
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 人口６００万人の真面目なシンガポールが気候変動にもがく姿を大国に見せたい
http://www.adachihayao.net

２０２２年１０月７日 金曜日 雨 新宝塚オープン流れる

人口約６００万人を擁するシンガポール，真面目なシンガポールは，今何かともがいている，固有のエネルギー資源がなく，気候変動問題に対する解が得られないからだろう，オーストラリアの太陽光から海底送電線５０００キロを通じて直接，電力を輸入しようとしている，地元の環境問題で揺れる

シンガポールは更に，国際間送電線を通じて，ラオスの再生可能エネルギーを輸入するべく，ラオス政府と交渉を始めた，電気に色はないので，タイとマレーシアを経由して入ってくる電力は，どの電気かよく分からないが，それでも，基本的にラオスと量を協定すれば，再エネ輸入の理窟はつく，

シンガポールが，オーストラリアからの太陽光電力を直接輸入するという奇想天外の構想や，中間に２国間の送電線を経由してまでラオスの水力起源の電力を輸入する，真面目に気候変動対策に巨額を投じて参入するという姿勢，中国や米国など，大国に，シンガポールの爪の垢を煎じて飲ましたい，

◆221007 ジェトロ https://is.gd/av7VVN
ラオス、シンガポールとのクリーン電力協力強化へ …
ラオスのダオヴォン・ポンケオ・エネルギー鉱山相とシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業相兼人材開発相は9月28日、シンガポールにおいて、エネルギー分野での..

極東情勢

２０２２年１０月７日７時４５分

◆221007 東洋経済オンライン https://is.gd/27ZaF3
ミサイル発射の｢次｣に迷う北朝鮮の切実な事情
一方、「10月10日ごろに核実験をするという雰囲気にはない。それよりは国民生活の改善・向上が最重要課題であり、経済の改善に集中しているのが実情だ」と、中国など北朝鮮…
.1時間前

◆221007 文春オンライン https://is.gd/hTA8KO
中国侵攻「自衛隊が一緒に戦ってくれれば…」台湾の安全保障の …
3期目を迎えようとしている習近平国家主席が、虎視眈々と狙う「台湾統一」。 … 南シナ海の諸国だけでなく、日本やインドも、中国との領土問題が解決していませんから…
.1時間前

◆221007 ロイター https://is.gd/UWClAU
台湾、習主席3期目入りで中国の威嚇に拍車かかると予想＝高官
[台北市 ６日 ロイター] – 台湾で対中国政策を担う大陸委員会のトップである邱太三主任委員（閣僚）は６日、中国共産党の習近平国家主席が党トップとして３期目を…
.16時間前

◆221007 Yahoo!ニュース https://is.gd/dgr43i
中国外務省「米国が対話再開の条件を整えるべき」 一連の北 …
北朝鮮による一連のミサイル発射について、中国外務省は6日、NNNに対し「アメリカが責任を果たし、対話再開の条件を整えるべきだ」と述べ、北朝鮮に配慮する姿勢を示し…
.7時間前

エネルギー

２０２２年１０月７日７時５２分

◆221007 日本原子力産業協会 https://is.gd/LF3BmP
原子力発電に対する各国の姿勢に変化――肯定的な意見相次ぐ …
先週オーストリア・ウィーンで開催された第66回IAEA総会では、過去最多の国々が、気候変動の緩和やエネルギーセキュリティ、持続可能な開発目標を達成するうえで、…
.21時間前

◆221007 ジェトロ https://is.gd/av7VVN
ラオス、シンガポールとのクリーン電力協力強化へ …
ラオスのダオヴォン・ポンケオ・エネルギー鉱山相とシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業相兼人材開発相は9月28日、シンガポールにおいて、エネルギー分野での…
.7時間前

◆221007 日経ビジネス電子版 https://is.gd/DMAtaw
原子力規制委発足10年 審査は踊る、されど進まず 電力会社に …
世界一厳しい安全基準とされる日本の「新規制基準」が福島事故後に定められ、規制委はこれに電力会社が対応できているかどうか目を光らせる。まさに原発行政の番人だ。
.7時間前

◆221007 読売新聞オンライン https://is.gd/7lmCC6
キヤノン、半導体製造装置の新工場建設へ…ＩｏＴ・５Ｇにらみ５００億円投資
半導体の需要は中長期的に底堅く、生産能力を倍増する。 キヤノンは半導体の製造過程で、土台となるシリコンウェハーに回路を作る「半導体露光装置」の…
.13時間前

◆221007 自然エネルギー財団 https://is.gd/Wn67OQ
エネルギー危機の中で自然エネルギーが増加、火力と原子力は …
とはいえ、この状態を続けるだけでは2050年までにカーボンニュートラルを達成するには不十分で、電力セクターにおける脱炭素をもっと深く推進していく必要がある。現在進行…
.15時間前 』

ノルドストリーム、ノルドストリーム２の爆破事件について。 : 机上空間
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29816343.html

『ロシアからパイプラインで、ドイツまで天然ガスを運ぶノルドストリームとノルドストリーム2のパイプラインが、何者かによって爆破されました。爆破の起きた現場では、パイプ内に残っていたガスが海中に噴出して、巨大なアブクが円を描いています。まぁ、このガスについては、既にロシアがドイツへの供給を完全に止めてますし、天然ガスは水に溶けるので、環境への影響は軽微と考えられています。

これが爆破テロである事は、ほぼ間違い無いと断定されていて、問題は誰がやったかになっています。海中を通るパイプラインを爆破するには、潜水艦が必要になります。海上だと、ウクライナ侵攻が起きて以降、当然、パイプラインの監視は強化されているので、気が付かれずに爆破を行うのは、不可能です。まず、この現場の条件を頭に入れておく必要があります。その上で、可能性があるのは4カ国だけです。

・ウクライナ

最も可能性が低いのがウクライナです。まず、このテロを行う能力がありません。ウクライナが持っていた潜水艦は、ロシアに占領されたクリミア半島の港にあった１隻だけで、既にロシアに鹵獲されています。つまり、テロを行う手段を持っていません。そして、いくらロシアから天然ガスを買う事に反対していたからと言って、テロ行為がバレれば、西側の支援を打ち切られるのは確実です。それだけのリスクを払う理由になるとは、まったく考えられません。

・アメリカ

実は、アメリカには理由はあります。そもそも、以前からドイツがロシアにエネルギー供給で依存している事に、とても不満を持っていたのがアメリカです。ドイツがロシアと親密にしている事で、NATOの結束が崩れる原因になると考えている事を隠そうともしていませんでした。ここ近年のアメリカ大統領は、誰もが、この件ではドイツを批判しています。なので、物理的に供給不可能にする事で、ドイツがロシアとの縁を切る事を、望むかも知れない可能性はあります。そして、何よりも、このテロを実行する作戦能力を持っています。潜水艦・人工衛星・高性能爆薬、どれも調達可能です。

・イギリス

理由はアメリカと同じです。そして、イギリスは国家でロシアが嫌いです。一時期、ロシア人富豪が、イギリスの金融街であるシティーに乗り込んできて、荒稼ぎをしていましたし、当時のロンドン市長であるケン・リビングストン氏の積極的なロシア資本の誘致もあり、実はロンドンにはロシア富豪の海外資産が集中しています。結果として、一時期、ニューヨークを抜いて、取引高で世界一の金融都市になった事もあるのですが、まぁ、市民からは好かれなかったみたいで、イギリスのロシア嫌いは筋金入りです。そして、テロ現場に一番地理的に近く、実行能力も持っています。もしかすると、アメリカから話を持ちかけられて、イギリスが実行した可能性もあります。

・ロシア

ロシアが自身が管理しているノルドスリームを破壊する理由は、２つ考えられます。一つには、エネルギーの価格がパニック高騰から、世界経済の沈滞ムードで需要が減って、かなり下がってきているという事があります。エネルギー価格を吊り上げるには、何か事件を起こすのが一番てっとり早いです。そして、ウクライナ侵攻に対する経済制裁に対抗して、適当な理由をつけて天然ガスの供給を止めてしまった以上、ロシアの国家の信用はゼロになっています。

ここは、なかなか理解が難しいところなのですが、国家間で交わした約束というのは、その当事者同士が紛争状態になっても守らなくてはならない義務があるのです。ロシアは、年度で区切ってEUと天然ガス供給の契約を交わしていますから、例え何が起ころうと、その義務は果たす必要があります。直接、EUと戦争をしていない限り、例え経済制裁をくらっているとしても、それはそれ、これはこれなのです。なので、ロシアは東西冷戦の時代を通して、約束を違えて天然ガスや原油の供給を止めた事はありませんでした。それだけ、国単位で交わした約束というのは拘束力があるし、もし、違えた場合、例え原因が解決しても、約束違反を理由に、以後は買ってもらえなくなる事を意味します。経済において、信用というのは、それだけ重要です。

それゆえ、以後、使用される事が無いと思われる施設を、破壊する事にロシア側の抵抗は、私達が考える程無く、これでエネルギー価格が吊り上がるなら、やっても不思議ではないのです。そして、もちろん、実行する能力は持っています。

今のロシアの戦況を考えると、真っ先にロシアを疑いたくなるのですが、アメリカ・イギリスの線も、同じくらいあると思っています。まあ、今のロシアの強引な動員令を見ても判りますが、国家戦略にとって、国民というのは、どんな体制の国家であっても、消耗品であり駒なのです。国の指導者が何を言っていても、世界が国境で仕切られて、国という統治機関で成り立っている以上、国民を犠牲にしても国家の存続を計るのは、なんともしがたい現実です。』

ノルドストリームを４箇所で爆破した爆薬の量は、１箇所あたり５００kg以上である、と。
https://st2019.site/?p=20386

『AFP の2022-9-30記事「Nord Stream blasts equal to several hundred kilos of TNT: report」。
　　　　デンマークとスウェーデンは共同で報告。ノルドストリームを４箇所で爆破した爆薬の量は、１箇所あたり５００kg以上である、と。地震計の記録からそれが推定されるという。』

デジタルIDの導入で計算が狂ったが、パイプライン爆破でEUの植民地化は近づいた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210040000/

『ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶパイプラインがバルト海の海底に敷設されている。ノード・ストリームとノード・ストリーム２だが、これらから天然ガスが流出していることが９月２６日と２７日に発見された。状況からみて爆破された可能性が高い。

　アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は９月３０日、カナダの外務大臣と共同で行った記者会見で、この出来事はＥＵをロシアから切り離す絶好の機会だと口にした。これまで見向きもされなかったアメリカのＬＰＧ（液化天然ガス）を売り込むチャンスだというだけでなく、戦略的な意味もある。潜在的ライバルのＥＵを破壊し、アメリカなしには存在できなくできるということ、さらにロシアを制圧するための拠点にできるということだ。

　ロシアを制圧して世界の覇者になるというプランは長期、中期、短期で考えることができる。短期的には２０１４年２月にアメリカ政府がキエフで実行したクーデター、中期的には１９９１年のソ連消滅にともなってネオコンが作成した世界制覇プロジェクト、そして長期的には１９世紀に始まったプランである。

　その長期戦略をハルフォード・マッキンダーがまとめ、発表したのは１９０４年のこと。この戦略をアメリカが引き継ぐ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　そして１９９１年１２月にソ連が消滅して始まったのが中期戦略。ボリス・エリツィンの下でロシアはアメリカやイギリスを拠点にする巨大資本の属国になった結果、ロシアの富はそうした巨大資本に略奪され、その手先になったロシア人も巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その中心にいたのがエリツィンの娘タチアナだ。

　その直後、アメリカの国防総省を掌握していたネオコンは世界制覇プランを「ＤＰＧ草案」として作成した。ディック・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そこでは、ライバルだったソ連が消滅したことでアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく独断で行動できる時代に入ったとされている。さらにアメリカへの従属度が低い国や体制を制圧、その一方で新たなライバルの出現を防ぐことも重要なテーマとして掲げられた。

　注目すべき国としてキューバ、朝鮮、韓国、イラク、パキスタン、インド、ロシア、またエネルギー資源の産出国が挙げられているが、それだけでなく、ヨーロッパが独自の安全保障計画を打ち出してＮＡＴＯの仕組みを揺るがすこと、あるいはアメリカ軍が日本から撤退することで独自の動きをしてアメリカ中心の支配システムを揺るがすことも警戒している。

　それに対し、中国人は「カネ儲け」で操れると考え、若手エリートをアメリカへ留学させて「洗脳」しているのでコントロールできるとアメリカの支配層は信じていたようだ。「リベラル派」とされる日本人の中にもそうした考え方をする人がいた。

　日本は１９９０年代にスキャンダルで揺れ、９５年２月にはジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表され、アメリカの戦争マシーンに組み込まれた。アメリカの対中国戦略が背後にあることは確かだろうが、それだけでなく、ＮＡＴＯと同じように日本を支配する仕組みを強固なものにすることも目的だった可能性が高い。いうまでもなく、ナイ・レポートはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。

　第２次世界大戦でドイツ軍と戦い、勝利したのはソ連軍。全兵力の約４分の３をソ連への侵攻に投入したが、１９４３年１月にスターリングラードでドイツ軍は降伏した。この時点でドイツの敗北は決定的だったのだが、この時点でドイツが正式に降伏するとソ連が勝者ということになる。

　そこでイギリスやアメリカは「無条件降伏」を打ち出して戦争を長引かせ、アレン・ダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの高官と善後策を協議している。アメリカ軍やイギリス軍がシチリア島へ上陸したのは１９４３年７月。そこから米英はヨーロッパへ軍隊を展開していく。アメリカ軍がドイツ軍を破ったという印象を世界に広めたのはハリウッド映画にほかならない。

　ソ連を消滅させた後、ネオコンはソ連が支配していた地域を自分たちに利益をもたらす新たな「縄張り」とする。それを宣言したのがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。言い換えると、アメリカは犯罪組織化を強めた。自分たちに従わないと「重い代償を払わねばならない」とアメリカ政府は盛んに言うが、「言うことを聞かないと、タダじゃおかないぞ」と凄むチンピラのようだ。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づき、ネオコン系シンクタンクのＰＮＡＣは２０００年に「アメリカ国防の再構築」を発表、０１年から始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はその報告書に基づいて政策を策定。その政策を打ち出す上で好都合な出来事が２００１年９月１１日に引き起こされたわけである。

　こうしたアメリカの計算を狂わせたのがウラジミル・プーチンにほかならない。西側の支配層はプーチンを権力者に忠実の人物だと判断、エリツィンの後継者と考えていたのだが、ロシアの大統領に就任する頃から別の顔を見せ始めたのだ。「詭道」をプーチンを中心とするグループは使ったと言えるかもしれない。

　この計算間違いを修正しようとアメリカやイギリスの支配層はもがいているのだが、ノード・ストリームの爆破はＥＵをアメリカに従属させる上で大きな意味を持つ。独立した存在として必要な術を失い、このまま進むと米英の植民地になり、住民は家畜化される。

　ＣＯＶＩＤ-１９騒動が起こる前から欧州委員会がＥＵ市民向け「ワクチン・カード／パスポート」を２０２２年に実現することを予定していた。この予定は狂ったが、デジタル技術を使った管理システムの導入を欧州委員会が決めていたのは、ＥＵ市民の家畜化に彼らが協力していたことを示しているのかもしれない。

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最終更新日 2022.10.04 00:46:54　』