バイデン米政権、中国EVの関税4倍の100%に 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CSQ0T10C24A5000000/
『2024年5月14日 1:21
【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は近く見直す中国製の電気自動車（EV）の輸入をめぐる制裁関税について、現状の4倍に当たる約100%に引き上げる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。
EV以外にも太陽光パネルやバッテリーなど、バイデン米政権が重視するグリーン関連分野の物資について制裁関税の引き上げが検討されている。14日にも公表される見通しだ。
通商法301条に基づく…
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中国車が南米で台頭、新車販売8倍に トヨタと激突
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN227420S4A420C2000000/
『2024年5月10日 11:00
中国が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を武器に中南米市場で存在感を増している。2024年の1〜4月のブラジルの新車販売台数のうち中国車が前年同期に比べて8倍に増えた。米欧が安価な中国EVの流入に警戒を強めるなか、中国との経済的な結びつきを深める中南米が格好の輸出先になっている。
ブラジル自動車販売店連盟によると、4月の新車販売台数（乗用車と小型商用車）は前年同月比37%増の…
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中国「過剰供給」、世界と摩擦 内需喚起より生産重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10CY00Q4A510C2000000/
『2024年5月11日 18:41
【北京=塩崎健太郎】中国の安価な電気自動車（EV）や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平（シー・ジンピン）指導部の方針がある。
中国国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比2.5%下落した。マイナスは1年7カ月連続。鉄鋼が8.5%低下するなど…
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4月の中国新車販売、9.3%増の235万台 輸出がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112DG0R10C24A5000000/
『2024年5月11日 20:05
【広州=田辺静】中国汽車工業協会は11日、4月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.3%増の235万9000台になったと発表した。国内販売が伸び悩む一方、エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出が好調で、全体をけん引した。
輸出は34%増の50万4000台で、8割弱を占めるエンジン車が41.6%増の39万台だった。電気自動車（EV）など新エネルギー車も増加した。EVは2.4%減の…
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BYDが新型EV発売、予告下回る価格で 値下げ競争激しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111R40R10C24A5000000/
『2024年5月11日 20:06
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は10日、新型の電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）「海獅07」の販売を始めた。18万9800元（約400万円）からと、20万元以上と予告していた価格から下げて投入した。新しいEVプラットホーム（車台）を採用し、充電時間も短縮できるようした。
海獅07の価格は、航続距離が550キロメートルの標準モデルが18万9800元、四輪駆動で運転支…
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米、中国製品の制裁関税引き上げへ EUも調査で圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110IH0R10C24A5000000/
『2024年5月11日 19:02
【ワシントン=八十島綾平、ブリュッセル=辻隆史】米国や欧州連合（EU）は中国製品の急増に警戒を強めている。バイデン米政権は近く中国製の電気自動車（EV）などに課す制裁関税を引き上げる見通しだ。中国が報復関税で対抗する可能性もあり、貿易摩擦が激しくなる。
経済協力開発機構（OECD）によると、世界の鉄鋼の過剰生産能力は、中国などの安価な鋼材が世界中に広がり大きな問題になった約10年前の水準に近づい…
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『経済協力開発機構（OECD）によると、世界の鉄鋼の過剰生産能力は、中国などの安価な鋼材が世界中に広がり大きな問題になった約10年前の水準に近づいている。当時、米ペンシルベニア州やオハイオ州では多数の鉄鋼労働者が失職した。
バイデン米大統領は4月にペンシルベニア州を訪問した際「そんなことは二度と起こさせない」と訴え、中国製品への制裁関税を3倍に引き上げると表明した。11月の大統領選を控え、中国に批判の矛先が向かいやすい。
イエレン米財務長官も4月に訪中し、過剰生産問題を取り上げた。協議の枠組み設置で中国側から合意を取り付けたものの、中国とは立場の違いが大きく進展は見込みづらい。
ロイター通信によると、5月8〜9日にワシントンで開いた米中の気候変動対策の協力に関する会合でも、米側は中国産の安価な太陽光パネルが他国にあふれ出ているとクギを刺したという。
米通商代表部（USTR）はEVなど戦略分野の制裁関税強化を検討している。通商法301条に基づく制裁関税はトランプ前政権が導入した。バイデン氏は保護主義的な政策をさらに強化する。
EUの執行機関である欧州委員会は昨年以降、中国の再生エネルギー分野の製品に対する調査を立て続けに発表した。EVや太陽光発電機器、風力発電タービンなどが対象で、関税引き上げなどの対抗策を視野に入れる。
フォンデアライエン欧州委員長は6日のパリでの中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談でこの問題を提起した。会談後の記者会見では、中国が対処しない場合は必要な対応をとると明言した。
米欧が関税引き上げなど強硬策に傾けば、中国との報復合戦に発展する可能性もある。中国は4月に成立した関税法の草案に貿易相手国が協定に反して中国の輸出品に関税や制限を設けた場合、輸入品に報復関税を課す内容を盛り込んだ。
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・中国EVの追加関税強化、バイデン氏が近く表明へ 米報道
・中国「過剰供給」、世界と摩擦 内需喚起より生産重視 』
米国の失業保険、申請23.1万件 約8カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DVV0Z00C24A5000000/
『【ワシントン=赤木俊介】米労働省が9日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す4月28日?5月4日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は23万1000件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（21万4000件）を上回った。23年8月下旬以来、約8カ月ぶりの高水準となった。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から4750件増加し、21万5000件となった。
4月21?27日の週間の総受給者数は178万5000人だった。前の週の改定値から1万7000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「複数の先行指標が、春季に失業保険の申請件数が大きく伸びることを指していた」と指摘。一方で、申請件数が増加傾向に転じたと断言するためには「高水準を推移するデータが少なくとも1カ月分必要だ」と述べた。』
東南ア新車販売、マレーシアがタイ抜く 順位変動激しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS17AF50X10C24A4000000/
『2024年5月10日 5:00
東南アジアの新車販売台数に順位変動が起きている。2023年はマレーシアがタイを抜き2位に浮上した。フィリピンもベトナムを追い越し4位に付ける。金利上昇によるマイナス影響を、税優遇などで緩和出来たかが各国の明暗を分けた。電気自動車（EV）ではタイを中心に地域全体で販売増が続いている。
日本経済新聞がインドネシアやタイなど東南アジア主要6カ国の新車販売台数をまとめた。23年は全体で334万台と前の年…
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シェル、シンガポール製油所売却 インドネシア系大手に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08AWZ0Y4A500C2000000/
『2024年5月8日 22:10
【シンガポール=谷繭子】英シェルは8日、シンガポールにある製油所などをインドネシアの石油化学大手、チャンドラ・アスリ・グループ系企業に年内に売却することで合意したと発表した。シェルは化石燃料を使う資産を売却し、脱炭素化を進める。
合弁会社CAPGCに売却する。同社にはチャンドラ・アスリ・グループと、スイスの資源大手グレンコアの子会社が出資している。売却額は明らかにしていない。
シェルは年末までに…
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NYダウ、6日続伸172ドル高 利下げ観測で1カ月ぶり高値
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0900O0Z00C24A5000000/
『2024年5月9日 5:28 (2024年5月9日 5:57更新)
【NQNニューヨーク=横内理恵】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。前日比172ドル13セント（0.44%）高の3万9056ドル39セントと、約1カ月ぶりに3万9000ドル台を回復した。ダウ平均の6日続伸は9連騰した昨年12月中旬以来。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期を巡る不透明感が後退しており、引き続き投資家心理の支えとなった。
前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）や4月の米雇用統計を受け、FRBが年内に利下げを開始するとの観測が強まっている。ダウ平均は4月に2000ドル近く下げており、短期的な戻りを見込んだ買いが続いた。
景気敏感株やディフェンシブ株の一角が買われ、ダウ平均を押し上げた。足元の相場上昇に乗り遅れまいとする投資家からの買いが入り、引けにかけて上げ幅を拡大した。
一方、ダウ平均は前日までの5営業日で1000ドルあまり上昇しており、持ち高調整や利益確定の売りで下げる場面もあった。半導体や消費関連株の一角が売られ、相場の上値を抑えた。
FRBの利下げ開始は米景気やインフレ動向次第で、金融政策を巡る不透明感は残る。ボストン連銀のコリンズ総裁は8日、最近の経済指標を受けてインフレ目標達成に「想定していたよりも時間がかかると考えている」と述べた。
ダウ平均の構成銘柄ではアムジェンやボーイング、JPモルガン・チェースが上げた。一方、4〜6月期の売上高が従来予想の中央値以下になるとの見通しを公表したインテルは下落した。ホーム・デポやウォルマートも安い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比29.799ポイント（0.18%）安の1万6302.756で終えた。運転支援機能について米当局が調査を始めると伝わったテスラが売られた。エヌビディアも小幅安で終えた。 』
ジジイがあれこれ考えた 