※ このところ、「通貨」とか、「グローバル経済」はさておいての「自国第一主義」とかの話しに触れる機会が多い…。
※ それで、「知識の再整理」、「再度の勉強」のために、画像を再度貼っておく…。
※ 今日は、こんなところで…。
カテゴリー: 経済関係
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インド、経済孤立で「貧する大国」の懸念
ニューデリー支局 馬場燃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055VB0V00C21A1000000※ 発展途上国が、人口ボーナスを利用して「中進国」へと脱皮を図ろうとする戦略は、ほぼ同じものだ…。
※ 分厚い「労働人口」を利用して、「中間層」へと育成し、「国産品の消費」を促進して、農業国から工業国へと変身を図る…。
※ しかし、そういうことに「成功した国」は、数えるほどしか存在しない…。※ 抱えている膨大な「農民」を、「商業・工業従事者」へと変身させるのは、至難の作業だ…。
※ 初等・中等教育を充実させて、教育環境を整備すれば足りる…、と机上の計画通りに、現実の姿は運ばない…。
『インドは東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加を見送り、国内に自立した経済圏を創る構想に向け歩み始めている。中国との国境対立も背景に地場産業を底上げする独自の道をめざしているが、インドが世界経済のなかで孤立する懸念がぬぐえない。いずれ中国を抜いて世界最大の人口に膨れあがるインドの課題は地場産業を着実に発展させて雇用の受け皿を増やすことだ。さもないとインドは将来「貧する大国」に陥る恐れが出て…
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https://www.nikkei.com/login 』・さもないとインドは将来「貧する大国」に陥る恐れが出てくる。
新型コロナウイルスの影響で失職した多数の出稼ぎ労働者は、徒歩での帰郷を強いられた=AP
・「半年以上も仕事に就けない状況が続いている」。インド北東部ビハール州出身のラム・シャルマ氏（31）は厳しい表情を浮かべる。かつては大都市の建設現場で働いていたが、新年を迎えても職が見つからない。
・人口1億人を超える同州はインドのなかでも経済発展が遅れる地域の一つで、首都ニューデリーなどに多数の出稼ぎ労働者を送り込んできた。ただインドは新型コロナウイルスの感染者が米国に次ぐ累計1000万人を突破し、経済活動の正常化が遅れている。インドの経済成長率は2020年4～6月期にマイナス23.9%と世界主要国のなかでも大きな落ち込みとなり、特に貧困層が打撃を受けた。インドの国内市場では輸入した商品や農産物の物流が滞るなどサプライチェーン（供給網）にも支障を来した。こうした事態を踏まえ、インドは産業政策の転換にカジを切った。
地場企業に補助金支給
・「インドで作られた製品をもっと普及させるようにしよう」。インドのモディ首相は20年12月末のラジオ番組で国民にこう呼びかけた。モディ氏は20年5月以降、インドに自立した経済圏を創る構想を打ち出した。貿易赤字の主因になっていた中国製品をインドの国内市場から排除し、なるべく地場製品に切り替えるよう動き始めた。インド政府は通信や自動車などの地場企業が売り上げを増やすと特別な補助金を支給する仕組みも導入した。20年11月に日中韓などの15カ国が署名したRCEPにも加わらず、インドは「鎖国」にも映る政策を取り入れた。
・多国間貿易の枠組みに背を向け、中国にも強硬な姿勢をみせつけるのはなぜか。背景にはインドが有する巨大な国内需要の伸長に期待している一面があるだろう。製造業などの競争力が弱いうちは世界とあえて戦わず、国内市場の開拓に注力するのかもしれない。
・国連の予測によると、インドの人口は30年までに15億人台に増え、その過程で現在は世界最大の中国を追い抜くとされる。人口増加に伴い中間層が台頭すれば、内需がさらに拡大するとの見方がある。まずはインドの市場ニーズにあった製品を地場企業が作りあげ、商品開発や価格競争の力が高まれば海外に輸出する――。こんな戦略が透ける。
インドは2020年11月に日中韓など15カ国が署名したRCEPへの参加を見送った=AP
・この前提に欠かせないのはインドの持続的かつ高い経済成長だ。インドの経済成長率は14～17年度の間に7～8%の高い水準を維持していた。この頃であれば、将来の中間層台頭のシナリオも説得力が十分あった。ただ、その後はノンバンクの経営危機や不良債権問題などが浮上し、成長率は18年度に6.1%、19年度は4.2%に急低下している。インドの中央銀行は20年度の成長率はマイナス7.5%と過去最悪を見込んでおり、インド経済がいつ持ち直すのかも判然としない。
・人口増加は成長が持続できないと、インド経済の足を逆に引っ張りかねない。
・民間調査会社の調べでは、14億人弱の人口を抱えるインドは新型コロナウイルスの影響で20年4月の失業率が25%台と約1億2000万人が失職したとみられる。20年12月の失業率も約9%に高止まりしており、個人消費を停滞させている。
「雇用なき低成長」の恐れ
・世界銀行によると、インドの15歳以上の労働人口は25年までに毎月130万人ほどのペースで増える。働き手が急増するなかで雇用を安定させるには年間800万人規模の新規雇用が必要になるという。この条件が満たされないと「雇用なき低成長」にインドが苦しむ可能性があると警鐘を鳴らす。
・世銀の試算では、インドの19年の1人あたり国内総生産（GDP）は2000ドルほどにすぎず、世界のなかでも後発グループに属する。世界の中間層の平均は約5500ドルにのぼり、現時点でも3倍近くある。インド経済が今後も低成長にとどまり続けると、雇用や賃金が増えずに人口だけが膨らむ「貧する大国」に陥りかねない。この場合は1人あたりGDPも停滞するだろう。
・インドメディアのなかでもRCEPの多国間貿易で競い合わず、どのように地場産業を強化できるのか疑問視する論調がある。ただ国内市場の足場固めをまず選んだインドは、外資企業の技術や資金も生かしながら地場産業の裾野を広げるしかない。インド国内に残る土地や労働法をめぐる複雑な規制の緩和も課題になりそうだ。
グローバルViews https://www.nikkei.com/theme?dw=17110100
いま大きく揺れ動く、世界経済。 自分か。自国か。世界か。このコラムでは、世界各地の記者が現地で起きる出来事を詳しく解説し、世界情勢の動向や見通しを追う。 今後を考えるために、世界の“いま”を読み解くコラム。インド、経済孤立で「貧する大国」の懸念（0:00）
シリコンバレーの名物カフェ 救った起業家のリアル重視（4日） -
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed3417441b52060323072e65ad0f22f37512b52
※ 韓国の経済関連ニュースは、これがあるから、注意しないとな…。
『1/11(月) 6:05配信
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AUTOCAR JAPAN
アップルへの言及を回避
アップル・カーの完成予想イラストtext：Felix Page（フェリックス・ペイジ）
translator：Takuya Hayashi（林 汰久也）【写真】コナ/ツーソン/i30/ネッソ/アイオニック【ヒュンダイの各モデルを写真で見る】 (174枚)
ヒュンダイが米IT大手アップルとEV製造について協議中と述べた後、同社の株式は一晩で20％上昇した。しかし、後にこの声明を撤回。アップルへの言及を避けた。
当初、フィナンシャル・タイムズ紙に対する声明で、ヒュンダイは「アップルとは協議中であるが、まだ初期段階にあり、何も決定されていない」と説明。この発表後、同社の評価額は65億ポンド（約9152億円）上昇した。
しかし、その後、ヒュンダイは声明を修正し、自動運転EVの共同開発について「さまざまな企業」と協議中であると述べたが、アップルの名は挙げなかった。これに対し、アップルは記事執筆時点で公式なコメントを出していない。
2014年以降、「プロジェクト・タイタン」としてEV開発を進めてきたアップルは、先月末に独自でEVを量産すると報じられた。ヒュンダイと協議中であるというニュースは、それからわずか2週間後に流れた。
ヒュンダイのE-GMP採用か
ヒュンダイ・コナ・エレクトリック両社の提携により、アップル製EVはヒュンダイのE-GMPを使用することになるだろう。このアーキテクチャーは、800Vの充電容量と500km以上の航続距離を実現するものだ。
EVには、おそらく同社独自の「モノセル」バッテリー技術が採用される可能性が高い。シリコンバレーに拠点を置く同社はまた、従来のリチウムイオンより過熱のリスクが低いリン酸鉄リチウムの使用を検討していると言われている。
ソフトウェアとバッテリー技術は、おそらく自社開発されるだろうが、ヒュンダイとの提携によって製造を外注することが可能になり、莫大なコストを回避できるだろう。自動車生産ネットワークの構築コストは、英ダイソン社がEV開発計画を中止する主な理由となった。
ヒュンダイの関係は、iPhoneやiPadなどの組み立てを請け負う台湾のフォックスコンとの関係にも近い。製造を任せることで、アップルはデザイン、テクノロジー、ソフトウェアに注力することができる。
昨年、ヒュンダイとキアは英国の新興EVメーカーのアライバルに8500万ポンド（約120億円）を投資したほか、クロアチアのリマックとの技術的パートナーシップにより新型の高性能EVの開発が予定されていると伝えられている。
アップルがいつEV市場に参入するかはまだ確認されていない。フィナンシャル・タイムズは発売を2024年としていたが、2027年に発売されるという見方もある。
AUTOCAR JAPAN
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【現代的なSUV、欧州上陸】新型ヒュンダイ・ツーソン 欧州発表 1月発売
【欧州市場参入も秒読み？】ヒュンダイの高級車ブランド「ジェネシス」 欧州部門の重役に元アウディ幹部を任命
【ヒュンダイ→ヒョンデに改名？】日本発売秒読み 燃料電池車「NEXO（ネッソ）」に乗ってみた 日本価格キー
最終更新:1/11(月) 6:05
AUTOCAR JAPAN 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083EF0Y1A100C2000000
『【北京=川手伊織】国際通貨基金（IMF）は8日発表した中国経済の年次報告書で、金融リスクを抑えるため「銀行への監督を強化すべきだ」と指摘した。新型コロナウイルス対応の金融支援策を段階的に縮小しても金融システムが揺るがないよう、経営が不安定な銀行に資本の充当を命じるなど監督の強化が必要だと主張した。
新型コロナで中小零細企業の倒産が相次ぎ、地方銀行などの経営を直撃した。金融監督当局である中国銀行保険…
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https://www.nikkei.com/login 』・金融監督当局である中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は2020年の不良債権処理額が前年比1.5倍の3兆4000億元（約54兆円）にのぼると見込む。21年も厳格な資産査定を経て、新たな不良債権が発生するとみる。
・IMFは金融監督の強化の一環として「包括的な銀行再編の仕組みを整えるべきだ」とも強調。基金を設け、経営が立ちゆかなくなった銀行へ一時的に資金を投入し、市場から円滑に退出させることも求めた。
・中国の構造改革を巡っては、金融開放の進展などを評価した。一方、国有企業に関しては民間企業との公平な競争条件の確保など、さらなる改革を求めた。これに対して中国当局は、報告書のなかで「国有企業と民間企業の収益力の差は市場取引の結果であり、公平な競争環境は存在している」との認識を示した。
・IMFは21年の中国の実質成長率を7.9%と予想した。20年10月の前回の予測（8.2%）から小幅に下方修正した。
・20年の実質成長率は1.9%だったと推計する。新型コロナの打撃をうけ、インフラ投資など公的需要が経済立て直しをけん引した。だが、民需は振るわず、消費はマイナス0.8%に落ち込んだという。
・民需の回復を促すため、21年も適度に拡張的なマクロ経済政策が必要だと指摘した。財政支出の重点分野として、社会保障、環境投資をあげた。金融政策は、21年の消費者物価指数（CPI）上昇率が0.5%にとどまるとみて、緩和的な環境を維持すべきだとの見方を示した。
・21年のV字回復を予測したIMFだが、中国経済の先行きのリスクはなお下振れが上振れを上回るとみる。新型コロナの感染の再拡大、金融環境の急激な引き締めといった変化が起きれば、民間需要の持ち直しを阻害しかねないと懸念した。ハイテク分野での技術移転を妨げる米国などによる対中圧力の増大も、下振れリスクに含めた。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/China-debt-crunch/IMF-says-China-needs-a-way-to-wind-down-troubled-banks?n_cid=DSBNNAR -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080360Y1A100C2000000
※ 非常に解決が困難な問題が、描き出されている…。
※ 「経済活動」「利益獲得活動」全体の構造が、「労働集約型→知識集約型」とシフトしてしまっていて、その流れに「適応」できない人は、「労働市場」そのものから「排除」されてしまう形となっている…、という話しだ…。
※ こういう流れ自体は、コロナ以前からあった話しだったが、コロナが「人との非接触」を強制するものなので、「その流れが、加速してしまっている」という話しだ…。
※ 「労働」というものの中味が、昔と今とでは、随分と違ったものとなってしまった…、という話しだ…。
※ どんなに「自動化」「機械化」「デジタル化」が進んでも、「人の手」に頼らざるを得ないものは、残る…、とは思う…。
※ しかし、そういう「領域」は、どんどん狭くなって行っている感じだ…。
『【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した2020年12月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比14万人減少した。雇用者数の伸びがマイナスに転落するのは、新型コロナウイルス危機が深刻になった4月以来8カ月ぶり。新型コロナの感染再拡大で労働市場の改善に急ブレーキがかかった。
失業率は前月比横ばいの6.7%だった。市場は就業者の増加幅を10万人増…
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https://www.nikkei.com/login 』・市場は就業者の増加幅を10万人増、失業率は6.8%にわずかに悪化するとみていた。就業者の伸びは前月の33.6万人増から一転してマイナスに落ち込んだ。
・米失業率は4月に15%近くまで上昇し、5月以降は7カ月連続で改善してきたが、失業者数は12月時点でも1070万人と危機前（580万人）の2倍近い。雇用回復のもたつきは、長期失業者を増やして社会不安を強める懸念がある。
・新型コロナの新規感染者数は1日20万人を超えて過去最悪の状態が続く。12月に入ってからは、カリフォルニア州の大半の地域で外出禁止令が出され、ニューヨーク市でも飲食店の店内営業を再び停止した。コロナ危機が直撃する宿泊・飲食業の12月の雇用者数は前月から39万人も減り、1年前から21%も少ない水準だ。
・米国内総生産（GDP）は7～9月期に前期比（年率換算）で33.4%も増え、危機前の1年前に比べて97%の水準まで持ち直している。10～12月期も4%台の伸びが予測され、合計3兆ドルもの巨額の財政出動で経済の水準は回復に向かっている。12月末には9000億ドルの追加対策も決定し、ゴールドマン・サックスは21年1～3月期の成長率予測を3%から5%に引き上げた。
・にもかかわらず雇用全体の回復は遅い。製造業は12月の景況感指数が2年4カ月ぶりの高水準となったものの、12月の就業者数は前年同月比で4%も少ないままだ。ほかにもテレワークで需要が増すIT（情報技術）産業や、株高が追い風となる金融ビジネスなど、米経済には好況業種も少なくない。ただ、いずれも知識集約型の産業で、雇用の量そのものを積み増す動きは鈍い。
・就業者全体でみても1年前から6%も少ない水準で、米経済は「雇用なき回復」の様相がにじむ。新型コロナ危機は逆に人工知能（AI）やテレワークの普及につながり、労働現場を省人化するためだ。
・たとえばアマゾン・ドット・コムは20年秋、米南部ジョージア州とテネシー州の一部で、商品を家などへ自動で届ける「宅配ロボット」の試験運用を開始した。物販はコロナ危機で小売店からネットへの移行が一段と進むが、雇用の受け皿となるはずの倉庫業や配送業も、自動化の波は止まらない。
・米国は所得格差の広がりで、民主主義を支えた「中道政治」と、資本主義を担った「中間層」がともに弱まる。米マサチューセッツ工科大（MIT）のデビッド・オーター教授の定量分析では、グローバル化による米雇用の空洞化が、政治思想の右傾化と左傾化をともに強めたという。コロナ危機はその亀裂を一段と深めており、抜本対策が急務になってきた。
・1月20日に始動するバイデン次期政権は、4年で2兆ドルという巨額のインフラ投資計画を掲げ、雇用創出を最大の政策課題と位置づける。財務長官に指名されたイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長は、ニューヨーク市ブルックリンの下町出身で、もともと失業問題をライフワークとする労働経済学者だ。教育格差の是正などデジタル時代に対応した大がかりな就労支援策を敷かなければ、労働市場の立て直しは難しい。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN084EO0Y1A100C2000000
『米アップルが電気自動車（EV）市場への参入を目指し複数の車メーカーと提携交渉を始めたことが明らかになった。韓国・現代自動車が8日に出した声明で交渉していると認めた。アップルのEV参入の観測報道は様々出ていたが、自動車大手が交渉の事実を公式に認めるのは初めてのもよう。資金力とブランド力を備えるアップルのEV進出が実現すれば、車産業の秩序や常識を揺さぶることになりそうだ。
【関連記事】
Apple、2024年のEV生産開始を検討 ロイター報道
アップル、EV生産報道、サプライヤーが注視「アップルは現代自をはじめと…
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https://www.nikkei.com/login 』・「アップルは現代自をはじめとする世界の様々な自動車メーカーと協議中であると理解している」。韓国メディアが「アップルが2027年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自グループと協業する交渉を進めている」と報道したのを受け、現代自はこんな内容のコメントを出した。
・アップルはコメントを避けた。現代自は「話し合いは初期の段階で、何も決まっていない」と慎重な表現にとどめたが、株式市場は早くもアップルとの協業による成長期待を織り込み始めた。8日の韓国株式市場で現代自株は前日終値比で19%上昇。グループ会社の起亜自動車も8%、部品メーカーの現代モービスも18%高騰した。
・アップルはかねてモビリティー分野への進出に意欲があるとみられてきた。社内で約5千人が自動運転技術の開発に携わっていることが過去の資料で明らかになっている。17年ごろから本社のあるカリフォルニア州内で公道走行試験を始め、19年には米スタンフォード大学発の自動運転スタートアップも買収した。
現代自動車が展開しているEV
・アップルはスマートフォン「iPhone」などの開発を通じて半導体やセンサー、電池、人工知能（AI）などの技術を蓄積している。これらはEVや自動運転の開発にも応用できるとされる。スマホと同じようにEVも製造設備を持つ外部企業に組み立てを委託することで、早期に製品を市場に送り出す考えとみられる。
・iPhoneが生み出す高い収益に支えられた圧倒的な資金力も、EV参入にあたっての強みとなりそうだ。アップルの20年9月期の研究開発投資は187億5200万ドル（約1兆9400億円）と、トヨタ自動車（20年3月期は1兆1100億円）の約1.7倍、米テスラ（19年12月期は13億4300万ドル）の約14倍に上る。
・米IT（情報技術）大手では米アルファベット傘下のウェイモも自動運転技術の実用化に向け、日産自動車や仏ルノーなどと提携している。自動運転のAI開発に必要なソフトウエア人材を豊富に抱える巨大テック企業が、自動車市場でも技術革新をリードする構図になってきている。
・これまで車の開発はエンジンが中心だったが、EVは「走るスマホ」とも言われ、電気まわりに近い部品やシステムが多いため車体開発へのハードルが下がる。とはいえ、これまでデジタル機器などの開発が主力だった電機メーカーが自ら部品を集め、自動車を製品としてまとめることは容易ではなく、英家電大手のダイソンはEV参入を目指したが、断念した経緯もある。
・このため新規参入組は自動車の車体・部品メーカーとの提携・協業や技術者の引き抜きが必要になっている。ソニーは20年1月に開かれたデジタル技術見本市「CES」で、自動運転EVのコンセプト車「VISION-S」を公表。独ボッシュや独コンチネンタルなど車部品大手の協力を仰ぎ、車体の製造はオーストリアのマグナ・シュタイヤーに委託した。
・EV参入を目指す台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は21年1月4日、中国の新興EVメーカーである拝騰（バイトン）と提携を発表。鴻海はアップルからスマホiPhoneの生産を受託している間柄でもある。
・ただ、電池を巡りパナソニックなどと組み、EV大手となったテスラは、自社で組み立てていることもあり、年間販売台数が50万台近くになったのは20年。03年の創業から約17年かかった。成長力への期待から時価総額では20年に自動車業界で首位に躍り出たが、車載電池の供給力には今も限りがあり、販売台数ではトヨタや独フォルクスワーゲン（VW）の約20分の1の規模だ。
・車体を生産委託すれば、テスラのような時間はかからないとの見立てもあるが、アップルのEV参入計画の行く手にも、多くの壁が立ちはだかる可能性が高い。
（シリコンバレー=白石武志、ソウル=細川幸太郎、渡辺直樹）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ086CP0Y1A100C2000000
『自動車生産に必要な半導体不足が深刻化している。電動化の進展で不可欠な部品だが、スマートフォン向けなども需要が旺盛で、自動車に回す余裕が半導体業界でなくなっているためだ。独フォルクスワーゲン（VW）やホンダに続き日産自動車も減産に踏み切る。トヨタ自動車も米国時間8日、同国で生産するピックアップトラック1車種の生産を減らす方針を明らかにした。影響はグローバルに広がっている。
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日産、半導体不足で減産 1月から「ノート」5000台規模
トヨタは米南部テキサス州のサンアントニオ工場で生産する…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』・トヨタは米南部テキサス州のサンアントニオ工場で生産する北米向けの大型ピックアップトラック「タンドラ」の生産ペースを抑える。減産の規模や期間は明らかにしておらず、その他の生産車種についても半導体不足の影響を精査している。
・「半導体をしっかり確保できるか見極める必要がある」。2020年12月下旬、トヨタの担当者は国内の一部のグループ部品会社にこう説明してまわった。トヨタは例年ならばこの時期に翌年の生産計画を部品会社に説明する。今回は「暫定値」しか示せない異例の事態となった。
・既にVWは半導体不足を理由に中国や北米、欧州での生産調整を発表。ドイツでは主力車「ゴルフ」の生産を12月から21年1月中旬まで停止する。VW傘下のセアトもスペインで1月下旬から4月まで減産。ホンダも生産調整を決め、1月は鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で手がける小型車「フィット」など約4千台を減産する方針だ。SUBARU（スバル）幹部も半導体不足を巡り「1月中には何らかの影響は必ず出る」と身構える。
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ホンダ、半導体不足で減産 まず1月に国内4000台規模・混乱の原因は、主に独ボッシュや独コンチネンタルなど自動車部品大手からの半導体を搭載した部品の供給が遅れていることだ。半導体をオランダのNXPセミコンダクターズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスなどの半導体大手から調達しているが、一部が滞っているもようだ。
・電気自動車（EV）や自動運転技術の普及で、車載半導体の重要度は高まっている。KPMGジャパンによると、EV1台あたりの半導体使用量はガソリン車に比べ2倍多い。足元では新型コロナ禍からの需要が急回復し多くの半導体が必要に。一方で巣ごもり需要などでパソコンやスマホ向け半導体調達も増えた。半導体業界には複数の業態から異なる仕様の製品発注が集中し、応じきれなくなっているようだ。
・供給が滞る大きな原因に、半導体産業で進む「水平分業」と呼ばれる開発と生産の分離がある。半導体メーカーは自社生産でなく、半導体受託生産会社に発注する場合も多い。装置の条件や組み合わせを変えるなどして、多様な半導体を生産するため一定の時間がかかり、同時に異なる半導体を作るのは難しい。
・現在は業界を超えて奪い合う状態で「受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）への最先端品の注文は半年先まで埋まっているとの話もある」（英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクター）。コンチネンタルは車載半導体の供給の正常化までに「半年近くかかる可能性がある」とする。
・車は20年前半にコロナ禍で大半の生産が止まった。その間もビジネスを広げたスマホや携帯基地局などのハイテク業界に半導体を買い負けている側面もある。車の高度化で存在感を増す半導体が生産のボトルネックになっていることは業界の新たな課題と言えそうだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE071Z00X00C21A1000000
※ 今日は、こんなところで…。
『ウルグアイ訪問中の茂木敏充外相は6日午後（日本時間7日午前）、モンテビデオでブスティジョ外相と会談した。経済関係強化の重要性を確認した。
茂木氏は法的枠組みの整備を含めたビジネス環境整備が不可欠だと訴えた。ブスティジョ氏は日本企業の活動を歓迎すると述べた。
両氏は税関当局が貿易円滑化を支援する税関相互支援協定に署名した。自由で開かれた国際秩序の実現に向けて協力することで一致した。
茂木氏はラガジェポー大統領とも会談した。日・ウルグアイが外交関係樹立から100年を迎えたのを踏まえ、両国関係の強化を申し合わせた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0650E0W1A100C2000000
『【マニラ=遠藤淳】フィリピンの大手財閥アヤラは2021年の設備投資額を1820億ペソ（約3900億円）と前年より16%増やす計画を明らかにした。主力事業の不動産や通信を中心に投じる。新型コロナウイルス禍で足元の収益は影響を受けているが、積極的な投資を続ける。
20年1～9月期には傘下の不動産会社アヤラ・ランドが453億ペソを投じ、住宅や商業施設を開発したほか、通信会社グローブ・テレコムが334億ペソを通信網の整備にあてた。コロナが落ち着けば首都マニラなどで開発する不動産には堅調な需要が見込めることから、こうした分野に引き続き投資して事業拡大を目指す。
アヤラの年間の設備投資額は18、19年に2000億ペソを超えた。20年は当初、2750億ペソを計画していたが、コロナで都市封鎖が敷かれたため多くの案件で投資が遅れ、1570億ペソにとどまった。21年の投資額が増えるのは、前年からずれ込む影響もありそうだ。
21年の計画はフェルナンド・ゾベル・デ・アヤラ社長兼最高執行責任者（COO）が政府関係者とのオンライン会談で明らかにした。同氏は出稼ぎ労働者からの送金の減少幅が想定よりも小さいとしたうえで、「21年の経済成長は5～6%に回復すると楽観的に見ている」と話した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070010X00C21A1000000
『【パリ=共同】フランスのタイヤ大手ミシュランは6日、今後3年間で国内の従業員約2万1千人の10%以上に当たる最大2300人を削減すると発表した。競争力の強化が狙いで、解雇はせず早期・希望退職で行うとしているが、労組からは既に反発の声が上がった。
ミシュランは発表で、中国産などの低価格タイヤの参入による市場の変化に対応し、高級タイヤの生産に特化する戦略を改めて強調した。人員削減は国内全ての施設で実施する考えだが、施設閉鎖はしないと明言した。
フランスでは日本のブリヂストンが2020年9月、北部ベチューンの工場を21年4月以降に閉鎖すると発表したことに従業員や政府が猛反発。政府は存続に向けた代替案を示したが、ブリヂストンは閉鎖方針を維持した。
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ジジイがあれこれ考えた 