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【米国株投資】LGディスプレイ(LG Display Co., Ltd.：LPL) 年度ごとの財務・業績推移https://shirateblog.com/stocks-us-lpl-financials-annual/

『2021年3月18日 2021年5月4日

LGディスプレイ(LG Display Co., Ltd.：LPL)の年度ごとの財務・業績推移を紹介します。』

韓国LGDに「市況の冬」　特需消え7～9月期営業赤字最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27DB50X20C22A9000000/

『パネル世界大手の韓国LGディスプレー（LGD）が再び苦境に陥っている。新型コロナウイルス禍に伴う特需で高騰したパネル価格が急落し、2022年7～9月期は過去最大の営業赤字に沈んだ。テレビ用液晶パネルの低迷に加え、頼みのiPhone向け有機ELパネルでも供給の遅れが発生。中国勢の技術面の追い上げも重なり、長期化しそうな「市況の冬」にLGDがあらがう余地は少ない。

LGDが26日に発表した連結業績は売上高が前年同期比6%減の6兆7710億ウォン（約7千億円）、営業損益は7590億ウォンの赤字（前年同期は5290億ウォンの黒字）だった。主力の液晶パネルと有機ELパネル双方の価格下落が響いた。

特にパソコンやタブレット、テレビ向け液晶パネルの価格下落が直撃した。新型コロナの拡大期に在宅勤務や遠隔授業が普及した際の「巣ごもり需要」が消失したためだ。物価高を受けた製品販売の鈍化も重なり、サプライチェーン（供給網）全体でパネル在庫が積み上がった。

決算発表後の電話会見で金成炫（キム・ソンヒョン）最高財務責任者（CFO）は「経営不振の長期化に備えて財務健全性を最優先として厳しいコスト削減や在庫管理に取り組む」とした。

パネル業界はコロナ禍前、中国勢による供給過剰を受けて苦境に陥った。そこへ世界的な新型コロナの感染拡大に伴う特需が起き、息を吹き返した。

LGグループの一角を占めるLGDはここ2年、コロナ禍の恩恵を受けつつ、振り回されもした。20年1月に採算が見込めないテレビ向け液晶パネルの韓国内生産から撤退すると発表。その後、液晶パネルの価格高騰が始まると、一転して生産続行に踏み切った。

だがコロナ禍の収束で需要が再び急減。液晶パネルの9月の大口取引価格は、テレビ向けで指標となる55型品が1枚82ドル前後と前年同月比55%安く、5カ月連続で最安値を更新した。ノートPC向けの15.6型品は1枚26ドル前後と同41%低下した。LGDは再び、23年中の生産撤退をサプライヤー各社に伝えている。

同社が成長事業と位置付ける有機ELパネルも振るわない。テレビ向けでは液晶パネルで十分という消費者も多く、供給網に余剰在庫が発生。7～9月期の大口取引価格は、55型で1枚425ドル前後と前年同期比15%低下した。65型でも18%低下した。

米調査会社DSCCの田村喜男アジア代表は「液晶、有機ELともに市中の在庫水準が適正化するのは23年1～3月期ごろ」とみる。

市況低迷はパネル産業全体に影を落とす。台湾大手の友達光電（AUO）が26日発表した22年7～9月期決算は、最終損益が104億台湾ドル（約480億円）の赤字（前年同期は193億台湾ドルの黒字）と2四半期連続の最終赤字となった。

売上高は前年同期比49.8%減の497億台湾ドルと大きく落ち込んだ。経営トップの彭双浪・董事長はオンライン形式の記者会見で「顧客の在庫調整が響いており、当社の工場稼働率は約50%にとどまった」と説明。7月に延期を発表した新たなパネル工場の着工時期については「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。

積極投資で攻勢を強めてきた中国勢も、足元では減速している。中国大手の京東方科技集団（BOE）は22年1～6月期の売上高が前年同期比15.7%減の916億元（約1兆8千億円）、純利益は約5割減の65億元だった。

それでもBOEは中国内陸部の四川省や重慶市にある有機ELパネルの大型工場で量産体制を進め、米アップルへの供給も手掛ける。液晶パネルでも技術力を高めた結果、有機ELパネルとの性能差は縮まっている。有機ELパネルでは優位を保っていたLGDにとって、低価格で攻勢をかける中国勢は以前にも増して脅威となる。

LGDの不振は、市況悪化だけが原因ではない。複数のサプライヤーによると、LGDは今秋発売のiPhone14の高性能モデル向け有機ELパネルで、新たな技術方式のパネル量産が軌道に乗らずに納期遅れが発生した。代わりに競合のサムスン電子が供給したもようで、これもLGDの業績悪化につながった。
LGディスプレーは車載パネルなど新分野の開拓を急ぐ

ハイ投資証券の鄭元碩（チョン・ウォンソク）アナリストはLGDについて「短期的な黒字転換は不可能だ。早くても来年下半期になる」と分析。その必要条件として「テレビ向け液晶パネルは中国工場含めて完全撤退しなければ難しい」とし、さらなるリストラ策が不可欠と指摘する。

ただ、LGDはこれまで身を切る構造改革の経験が乏しい。中国勢が有機ELパネルでも台頭してきたいま、真っ向勝負をしていては、かつての日本のパネル産業のように立ちゆかなくなるのは時間の問題だ。

収益事業を見極めた上で不採算事業に大ナタを振るえるのか。それとも、LGグループなどからの支援で急場をしのぐのか。長い厳冬期を乗り切ることに加え、その先の収益構造を描く新たな戦略が求められている。

（ソウル=細川幸太郎、台北=龍元秀明、東京=桝田大暉）』

サムスン電子 売上/利益/業績推移の決算グラフで経営分析 2019 Samsung
https://gurafu.net/jpn/samsung

『（2022/10/8）

スマートフォン「Galaxy」(ギャラクシー)を展開、韓国最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカー、サムスングループの中核企業、サムスン電子（Samsung Electronics）（三星電子）、2019年12月期までの通期本決算の、業績の推移や財務を紹介します。※韓国本社

東京証券取引所などの適時開示情報（上場企業など）、官報、WEBサイト上の電子公告などに（未上場企業など）、過去に公開された、財務諸表、計算書類、決算公告などの決算書の数値データを、5つのグラフと表に作成。※公開内容でグラフの数は違います。
黒字か赤字か、決算現在の経営状況、財務状況を分析します。

●損益計算書では、売上高・収益、営業利益、経常利益・税引前利益、純利益、営業利益率、粗利益率（売上総利益率）、売上原価率を表示。
●貸借対照表（バランスシート）では、総資産、流動資産、固定資産（非流動資産）、流動負債、固定負債（非流動負債）、純資産（資本）、保有する現金、有利子負債（借金）、利益剰余金（内部留保）、純資産比率、ROA、ROE、流動比率を表示。※IFRSでは財政状態計算書
●キャッシュフロー計算書では、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、フリーキャッシュフローを表示。

最後に、売上(収益)、利益、総資産、負債、純資産（資本）、保有する現金、有利子負債（借金）、内部留保を、同じ縮尺（スケール）で作成したグラフ（比例縮尺財務諸表）で、会社の決算と規模を、わかりやすく視覚的にご確認いただけます。
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●注意事項
日本方式での会計基準、IFRS国際会計基準、決算公告など、その会計方式により、公開されている項目に違いがあります。また呼称や会計においての計算方法も異なる場合があります。』

EUに「フランス流」経済の波(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB223880S2A021C2000000/

『欧州連合（EU）の有権者は世界をどうみているのか。その答えを探そうとする欧州の政策決定者は哀れだ。アイルランドからギリシャまで全加盟国の市民を対象としたEUの世論調査「ユーロバロメーター」によると、4人に3人以上が自由貿易に賛成と回答した。グローバル化については、左派の人々が米国の悪意ある陰謀だとささやいているにもかかわらず、60%の人が歓迎すると答えた。

欧州では、「戦略的な自治」を訴えて自国産業の保護に傾斜するフランスのマクロン大統領の主張に共鳴する国が増えている=ロイター

それならば、自由貿易の対極にありグローバル化を阻む元凶とされる「保護主義」を支持する人は非常に少ないと考えるのが普通だろう。ところが、同じ世論調査で保護主義について尋ねた問いに対する答えでは、賛成が反対を大きく上回った。平然とこれだけ相矛盾する回答をするような人は、最近ではEU離脱で自国の利益と自由貿易の二兎（にと）を追ったあげくに、失脚したジョンソン英前首相くらいだろう。

色濃くなる保護主義志向

この世論の一貫性のなさは、EUの対外的な経済政策にも表れている。EUは、不確かながらも、（多少の是正措置を取れば）自由市場が機能するというコンセンサスに基づき、基本的には貿易で門戸を開き外国からの投資を歓迎する姿勢だ。だが同時に、保護主義の本能も残っており、近年はそれが色濃くなっている。

EUは外の世界を観察してきた経験から、域外に依存しすぎることに懐疑的になっている。欧州大陸の玄関口ともいえるウクライナでの戦争や、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆発、EUの2大貿易相手国である中国と米国による終わりなき貿易戦争によって、EUが保護主義的な政策を実施するよう求める人々の影響力が増した。

EUがフランス化しているという見方もできるだろう。マクロン仏大統領は長年欧州の「戦略的な自治」を訴えてきた。これは広範な概念だが、欧州経済は半導体や車載電池などの基幹部品を域外に頼るべきではないとの考えが含まれる。この認識を強調するかのように、仏経済・財務相の正式名称には「産業主権」が、農相の呼び名には「食料主権」が付け加えられている。

経済の自立を推進する仏政府の姿勢は、それを懐疑的にみる人には、統制経済復活への道筋にみえる。米中からの輸入品への依存度を下げ、自国企業を保護し、あわよくば欧州を代表する企業に育て上げようとするのはまさに保護主義ではないかというわけだ。

以前ならフランスのこうした策略を阻む十分な反対勢力があった。オランダやアイルランド、北欧諸国など小国ながら外国との貿易で潤ってきた加盟国はEUにさらなる市場開放を求めてきた。

世界に冠たる輸出企業を擁するドイツも国益の方向性は同じだ。ドイツにはルールは国が決めるものの、どの企業が優遇されるかについては（通常は）介入しないという独自のリベラルな伝統もある。

決定的だったのは英国だ。EU内の勢力図を自由市場推進へと傾け、フランスやその他の加盟国が特定の企業に補助金を注ぎ込むのを阻むようなルールの制定に積極的に動いていた。EU執行機関の欧州委員会では貿易協定の交渉や各国補助金の抑制を担当する部門の一部がリベラルな「ディープステート（影の政府）」よろしく事あるごとに自由市場の教義を徹底して回った。

脱落する自由貿易推進派

こうした反対勢力が一つ、また一つと脱落していった。英国はEUから離脱した。長らく英国と足並みをそろえてきた北欧の小国グループは自由貿易を推進する「新ハンザ同盟」のグループを形成していたが、英国のEU離脱からほどなく解体され、これらの国々も牙を抜かれた。

ドイツは台頭し続ける中国に危機感を抱く。ドイツの産業を支える中小企業から部品の供給を受ける立場だった中国企業は、手ごわいライバルに成長した。2016年の米大統領選に勝利したトランプ氏の任期中には欧米間で貿易関係の摩擦が絶えず、長年の同盟国に依存することにも危険があることが浮き彫りになった。

その後、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が追い打ちをかけた。マスクからアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）まであらゆる物資をEUが域外に依存していたことが明らかになり、マクロン氏の主張の正しさが立証された。

フランスは、自分たちだけであっても、国際的なルールに従うようなEUは甘いと批判してきたが、それに同調する声が高まり始めた。二酸化炭素（CO2）の厳しい排出量削減目標を課されたEUの企業が、排出し放題の中国企業と対等に競うことができるはずがないというわけだ。

以前は自由貿易を熱心に推進していたオランダも「開かれた戦略的自治」を掲げ、マクロン氏そっくりの主張を繰り広げている。政策面でも、EUではフランスの影響が強まっている。今では、域外でつくられた製品に実質的に関税を課す方向だ。この国境炭素税を自由貿易派はかつていわば環境保護の仮面をかぶった保護主義の政策だと批判していた。

EUでは、フランス人のティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場担当）の影響もあって、公的補助に対する歯止めが弱まっており、マイクロチップや車載電池などの業界に補助金を提供し始めている。域外企業によるEU投資への「適性検査」も強まっている。
ウクライナ戦争がとどめ

EUが自由貿易志向に回帰する望みはウクライナ戦争によって打ち砕かれた。米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドのジェイコブ・キルケガード氏は「エネルギー危機はその前のパンデミックと同様、国家による統制が効果的であることを示した」と話す。加盟国は産業向けの補助金を復活している。

ドイツは、交易を続ければやがて独裁政権も善良なリベラル政権になるとの考えから、ロシアと貿易を続けていたが、そんなご都合主義は崩れ去った。工業製品の輸出先としても、ドイツは中国に依存しているが、それはドイツがロシア産天然ガスに依存していたのと同様に愚行だったと証明される日が来るのではないかとの疑問が広がる。

バイデン米大統領はトランプ氏が課した関税をおおむね踏襲しており、前任者に劣らぬ熱心さで（トランプ氏ほどの騒ぎぶりではないが）米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」政策を叫んでいる。イタリアやスウェーデンなど、ポピュリストが政権の一翼を担う国でも「フランス風国家資本主義」が好まれる傾向がある。

自由貿易の賛成派と反対派の間には、以前は健全な緊張関係があったが、今では一方が敗走する状態に陥りかねない。米国議会が、8月に成立させた歳出・歳入法（通称インフレ抑制法）に環境保護目的の優遇制度を北米で生産された製品にのみ適用するとの条項を盛り込んだ際には、当初EUは静かな抗議を示した。欧州委に今も残る熱烈なリベラル主義者の一人、ベステアー上級副委員長（競争政策担当）が米国の脱炭素の取り組みにEU企業を参加させることを認めた方がより効果的だと示唆したのだ。

その通りになれば、少なくとも新たな貿易戦争が回避されたかもしれない。だが、マクロン氏の反応は違った。欧州は「目を覚まし」、自国産業の優遇を始めるべきだと訴えたのだ。以前なら自由貿易にどんなに懐疑的でも他人がいないところでつぶやいていたことが、今では大声で公言されるようになっている。

(c) 2022 The Economist Newspaper Limited. October 22, 2022 All rights reserved.

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・「不安と分断の時代」　欧州世論揺らすウクライナ危機
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・[FT]バイデン外交、フランス重視が肝要　独は中ロで難

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香港株、一時5%安　中国・習新指導部に市場が「NO」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243620U2A021C2000000/

『【香港=木原雄士】24日の香港株式市場でハンセン指数が一時、前週末比5%安まで下げた。アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など主力の中国ネット株が軒並み下落した。中国本土市場では上海総合指数も一時2%近く下げた。23日に発足した中国新指導部で習近平（シー・ジン・ピン）総書記への権限が一段と集中し、経済でも統制が強まるとの危惧が投資家の間で広がっている。

アリババは一時11%安、出前アプリの美団は12%安、テンセントも9%安まで売られた。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は一時7%下げた。24日発表の2022年7～9月期の国内総生産（GDP）は市場の事前予想を上回ったものの、株価の押し上げ効果は限られた。

中国であらゆる政策に影響力を持つ共産党の最高指導部は習近平（シー・ジンピン）総書記に近い人物が大多数を占めた。オランダの金融大手INGのアイリス・パン氏は経済政策に影響力があった劉鶴（リュウ・ハァ）副首相の退任見通しを受けて「習氏が政策面でより大きな発言権を持つようになる」と指摘した。

バンク・オブ・アメリカは今回の人事について、習氏に近い人物が多く登用され、習氏の明確な後継者が見当たらないと分析する。「新指導部はトップによる意思決定への集中を示唆する」としたうえで「一部の投資家は、チェック・アンド・バランス（権力の抑制と均衡）を欠き、政策ミスが経済の大きなショックにつながる可能性があると懸念するかもしれない」との見方を示した。

今回の人事は「習氏1強」のもとで、年齢制限の慣例撤廃など従来の常識が通用しないことを示した。シティグループは「市場が新しい政治秩序に適応するには時間がかかるかもしれない」と指摘。「今後数年で習氏のビジョンが中国経済と市場の両方により大きな影響力を持つようになる。地政学的なリスクが高まる中で、経済開発と安全保障のバランスが問われる」との見方を示した。

【関連記事】

・中国最高指導部、「習派」8割に　政治リスク増大懸念
・中国GDP、7～9月実質3.9%増　通年目標の達成厳しく
・中国「製造強国」へ難路　もろ刃の統制、市場見透かす
・経済も習氏直轄　側近の李氏・何氏が運営へ

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中国、世界2位の自動車輸出大国に　22年1~8月の輸出台数190万台突破
https://36kr.jp/205701/

『英自動車情報サイト「Just-auto.com」によると、中国の自動車輸出台数は2021年に初めて200万台を超え、201万5000台に達し、韓国を抜いて世界3位となった。上位2カ国は日本とドイツだった。

中国税関総署によると、22年1〜8月、中国の自動車輸出台数は191万台に達してドイツを抜き、日本に次ぐ2位となった。

全国乗用車市場信息聯席会（CPCA）の崔東樹・秘書長（事務局長）は、半導体不足が続いているため、海外市場で自動車の需要が供給を大幅に上回り、中国の自動車メーカーにチャンスをもたらしたと指摘する。

自動車業界専門の調査会社「AutoForecast Solutions（AFS）」によると、22年10月9日時点で、世界全体の減産台数は約353万7000台となった。うち欧州の減産台数が109万7000台だった一方、中国は16万7000台にとどまった。

中国車の競争力が高まっていることも、海外進出への自信となっている。中国車の輸出先といえば、かつては発展途上国が主だったが、現在は大半が先進国となっている。 中国税関総署によると、22年1〜8月の中国車の輸出額上位10カ国は米国、メキシコ、日本、ベルギー、英国、ロシア、ドイツ、韓国、オーストラリア、サウジアラビアの順だった。

価格面では、18年に輸出された中国車の平均価格は1万2900ドル（約180万円）だったが、22年8月には1万8900ドル（約270万円）に達した。とくに純電気自動車（BEV）などの輸出価格は、18年の2000ドル（約29万円）から20年には1万1000ドル（約160万円）、22年には1万9900ドル（約280万円）となり、22年8月には2万5800ドル（約370万円）へと大幅に上昇した。

これらの状況を背景に、中国の大手自動車メーカーは競って海外の高級車市場の開拓を進めている。

（36Kr Japan編集部）』

中国の自動車輸出が日本に次ぐ世界2位に＝中国ネット「驚くべき数字」、一方で疑問の声も
https://www.recordchina.co.jp/b902528-s25-c20-d0052.html

『中国の自動車輸出が世界2位になったことについて、中国のネットユーザーから反響が寄せられている。

中国メディアの中新経緯は11日、中国汽車工業協会（CAAM）のデータを基に、今年8月の中国の自動車輸出台数が前年同期比65％増の30万8000台となり、初めて30万台を超えたと報じた。

また、今年1～8月の輸出台数は前年比47．5％増の191万台で、この数字はドイツを上回り、日本に次ぐ世界2位だと説明。特に新エネルギー車の同期間の輸出台数は前年比97．4％増の34万台に達したと伝えた。

中国のネットユーザーからは「驚くべき数字だ。中国製造は止められない」「誇らしい。引き続き頑張ろう」「強くなって再び栄光を」との声が出る一方、

「そのうち国産車はどのくらいの割合？」「テスラ中国も含めてるんでしょ？」「純粋な国産車だけなら何位だろう」とデータに疑問を抱く声も上がっている。（翻訳・編集/北田）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

コラム：「国際金融のトリレンマ」からみた円安、150円目指す動き濃厚＝内田稔氏
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2R907P

　※　なるほど、この局面で、「トリレンマ理論」の有用性を検証してみるのか…。

　※　興味深い話し、ではある…。

　※　しかし、まあ、理論はあくまで理論でしかない…。

　※　学者先生の理論の「有用性」が「実証」されたところで、世界各国の、腹をすかせて憤っている民衆の「怒り」が解消されるものでもない…。

　※　「学説よりも、今日のパンを！今日の飯（メシ）を！」というのが、正直なところだろう…。

『［１４日　ロイター］ – 予想を上回った９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けてドルが全面高となる中、１３日のＮＹ市場でドル／円相場も１９９０年８月以来の高値となる１４７．６６円を付けた。以下では、ドルと円の状況をそれぞれ整理し、改めてドル／円相場を展望する。

＜破壊的なドル高リスクの顕在化＞

国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出する実質実効為替レート（Ｎａｒｒｏｗ）でみると、ドルはプラザ合意のあった１９８５年以来、３７年ぶりの高値圏に位置している。ドルは高金利通貨であるだけでなく、原油・石油関連製品の純輸出国であり、資源国通貨の側面も併せ持つ。

世界的なインフレを前に、取引需要や予備的需要といった基軸通貨固有の増価圧力も加わっている可能性が高く、この点は６月２２日付のコラム、「破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ」で指摘した。

また、１０月１２日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によれば、引き締めが足りない場合の方が、引き締め過ぎた場合よりもコストがかさむとの考えで、多くの参加者が一致していたことも示された。

予想を上回った９月の米雇用統計やＣＰＩに照らせば、政策金利のピークが現在の市場の織り込みを超えて５％台に達する可能性も高まりつつある。もちろん、米経済は徐々に減速に向かうとみられ、いずれインフレの収束とともに利上げ打ち止め観測が台頭しよう。それがリスク選好地合いへと通じれば、ドルの反落も見込まれる。

ただ、その場合も、相対的にみて米国の金利が高い限り、ドルが調達通貨になり下がって、下落トレンド入りするわけではないだろう。

そのほか、ドル高が新興国の通貨安などを通じて、金融市場の無秩序な不安定化を強める場面にも警戒を要する。米国が各国と協調してドル売り介入に踏み出す可能性がゼロではないからだ。

とは言え、イエレン米財務長官は今のところ、市場の動きを容認する構えを崩していない。ドル高のクライマックスは先のこととなりそうで、ドル高基調がまだ続くとみるのが自然だ。

＜見込みにくい円の反発＞

これに対し、円は依然として主要通貨の中で最大の対ドル下落率を記録している。改めて言うまでもなく、日銀による異次元緩和の長期化見通しと拡大傾向にある貿易赤字が円安の主因だ。

このうち、金融政策について言えば、来年４月に黒田東彦日銀総裁の任期を迎える。ただ、デフレ脱却に向けて政府と交わした２０１３年１月の共同声明、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」が残る限り、緩和路線が大きく変わるとは考えにくい。

貿易赤字に関しても、原油価格が一時に比べて値下がりしたが、今年の赤字額は２０兆円に迫る勢いだ。

その点、訪日外国人の受け入れ拡大に伴い、旅行収支の黒字拡大による円安抑止力が期待されている。しかし、訪日外国人の数が過去最高を記録した２０１９年でさえ、旅行収支の黒字は通年で約２．７兆円と、今年８月の貿易赤字を埋め合わせるのがやっとだ。

未曽有の円安とあって、日本全体がバーゲンセールにさらされており、インバウンド消費は大いに期待される。ただ、旅行収支改善が円安に歯止めをかける救世主になるかと言えば「役者の器が違う」といったところだろう。円の反転を期待できる環境にもほど遠いようだ。

＜円買い介入、常に臨戦態勢へ＞

こうした状況下、財務省・日銀による円買い介入がいつ行われても不思議ではない。しかし、鈴木俊一財務相は１３日、特定の水準ではなく、ボラティリティに注目していると改めて発言した。これは９月２２日、米財務省が日本の単独介入に対し、ボラティリティーを下げるための行動として早々と理解を示したことと合致する。アメリカのスタンスは明白だ。

例えば、２０１１年３月の東日本大震災の後、ドル／円が８４円台から７６円台まで急落した場面では協調介入に参加した。一方で、８０円割れで日本が実施した単独での円売り介入については、その年の為替報告書で、支持しないと明記。米国が容認するのは、無秩序な場面での実施に限られる。

今後についても、投機的かつ急激な円安に対する介入は容認される一方、ドル高主導によるドル／円上昇に対する介入がいつまでも理解を得られるわけではないだろう。こうした見方が市場で強まるに連れて、介入による円安抑止効果も逓減していくおそれが強い。

＜円安が止まる条件＞

今後のドル／円相場を展望する上で、国際金融の「トリレンマ理論」が参考になる。

トリレンマとは、３つのことが同時には成立しないことを意味する言葉だ。そこから派生した国際金融のトリレンマとは、１）為替相場の安定、２）金融政策の独立性、３）自由な資本移動──の３つを同時に満たすマクロ経済的な枠組みや制度は存在せず、どれか１つを放棄しなければならないことを指す。

例えば、先進国の多くは、金融政策の独立性と自由な資本移動を確保しているが、為替相場は時に大きく変動する。

次に、ドルペッグ制を採用する多くの中東諸国やカレンシーボード制を採用する香港などは、対米ドルでの為替相場の安定と自由な資本移動を得る代わりに、金融政策では米国に追従せざるを得ない。金利差が生じては為替相場が変動するからだ。域内の為替相場を固定する一方、金融政策を欧州中央銀行（ＥＣＢ）に委ねるユーロ圏もこれにあたる。

最後は中国をはじめ、為替相場の値動きに一定の歯止めをかけながら、金融政策の独立性も確保している多くの新興国だ。彼らは、その代わりに資本移動に今なお多くの規制を残しており、これが人民元の真の国際化を阻んでいる。

＜日本の選択肢は相場安定の放棄＞

この枠組みで考えると、ドル／円上昇に歯止めをかける選択肢の１つは、金融政策の独立性を放棄することだ。このケースでは、米国に倣って利上げに踏み出さなければならない。

もう１つは新興国と同じく資本移動に制限を加えることだ。例えば、円安圧力つながる輸入や対外的な投資への制限がこれにあたる。もっとも、日本にとって、どちらの選択肢も非現実的であることは明らかだ。

そうであれば、消去法で考えて為替相場の安定を放棄する以外、日本には選択肢がない。これは、過去最大規模の円買い介入の効果が、わずか１４営業日で消えたことで証明された格好とも言えよう。

もちろん、このほかにも世界のインフレが収束し、多くの中央銀行が金融緩和へかじを切ること、原油価格が急落し、日本の貿易赤字が解消することなども円の反転を促すが、どちらも日本に打てる手はない。

こうして考えると、外部環境に変化がみられない限り、ドル／円はまだ、高値を目指す危険性が高い。率直に言えば、１５０円で止まるのかどうか、極めて疑わしくなってきた。
編集：田巻一彦

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊内田稔氏は、高千穂大学商学部准教授、ＡＬＣＯＬＡＢ外国為替アナリスト。慶應義塾大学卒業後、東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）入行。マーケット業務を歴任し、２０１２年から２０２２年まで外国為替のチーフアナリスト。２２年４月から現職。J-money誌の東京外国為替市場調査では２０１３年より９年連続個人ランキング１位。国際公認投資アナリスト、証券アナリストジャーナル編集委員、公益財団法人国際通貨研究所客員研究員、経済学修士（京都産業大学）。

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現代自、ロシア工場売却を検討＝韓国紙
https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-russia-idJPKBN2RD03A

『[ソウル １８日 ロイター] – 韓国の現代自動車 はロシア事業について、工場売却を含む選択肢を検討している。韓国紙・東亜日報が１８日に伝えた。

報道によると、同社では最近、ロシア事業の状況や将来の見通しを分析した報告書が経営陣に提出された。通常の財務活動を行うには難しい環境であることを挙げ、工場売却のシナリオと影響に関する分析が盛り込まれた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、同社のサンクトペテルブルク工場は３月から操業を停止している。

停止前のロシアでの年間生産台数は約２０万台と、世界の生産能力の約４％を占めた。

サムスン証券のアナリスト、エスター・イム氏は「ロシアの事業環境の影響で現代と起亜の両社合わせて今年少なくとも４５００億ウォン（３億１５００万ドル）の損失を出す可能性がある」と述べた。

韓国投資証券のアナリスト、キム・ジヌ氏は「現代自動車がロシア工場をどうするかはまだ不明だが、同社がロシアから撤退するには財務状況やロシアや米国との関係など、考慮すべきことが多くある」と述べた。』