カテゴリー: 経済関係

EU 記事は誰がどこで書いているのか？
－－－読売・朝日・日経を事例として－－－
福井 英次郎
https://www.kwansei.ac.jp/cms/kwansei/pdf/educational/industry/0000090966.pdf

英国の混乱、日本に教訓　財制審で異例の他国政策討議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1335Q0T11C22A0000000/

『英国のトラス政権の経済対策に端を発した市場の混乱が収まらない。やみくもな大規模減税は財政と経済成長を損ないかねないと市場は警鐘を鳴らした。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が13日の分科会で英国の状況を議論するなど日本の当局も異例の関心を寄せる。大規模の財政出動が慢性化する日本にとって対岸の火事ではない。

「経済対策を撤回するつもりはないのか」。12日、英議会での党首討論。野党労働党のスターマー党首はトラス首相を激しく追及した。トラス氏が「正しく財政資金を使うことで経済成長する」と応じ、見直さない考えを示すと、やじが飛び交い騒然となった。

英政府は9月23日、年450億?（約7.4兆円）の大減税や半年で600億?の家庭・企業向けエネルギー対策を柱とする経済対策を発表。対策の資金は当面借り入れに頼るとし、国債発行計画を大幅に上積みした。

インフレが進む金利上昇局面での財政悪化を政府が制御できなくなり、経済成長の土台も崩壊しかねない。そう見た市場は債券・通貨・株の「トリプル安」で反応した。その後、英政府は高所得者向けの減税を撤回した。ただ、経済対策の大部分は維持されているため市場の警戒は続く。

日本の財政当局も動向を注視している。13日の財制審では急きょ、英国に関する資料を追加。市場や国際機関の反応などを細かく記載した。他国の状況について討議するのは異例だ。財務省幹部は「先進国でも、ふとしたことがきっかけで財政への市場の信認が損なわれれば、通貨や国民経済に大きな影響が出うることを示した」と話す。

終了後に記者会見した増田寛也分科会長代理は「財政運営への信認が低下しないよう対応していく必要がある」と話した。

インフレ率など前提条件は異なるが、英国の危機から引き出せる教訓は小さくない。

インフレ率が10%もの英国で物価高対策などへの一定の財政支出の必要性は否定されるものではない。

市場の不信を招いたのは、目的や対象を絞らず、やみくもだった点だ。減税策では所得税や印紙税の引き下げ、法人増税凍結などあらゆるメニューが並んだ。英国では労働需給は逼迫しており、減税でさらに需要を刺激すればインフレの助長につながりかねない。

国際通貨基金(IMF)は「対象を限定しない大規模の財政パッケージを推奨しない」と批判。高所得者減税や法人増税の凍結は不平等助長の懸念があるとも指摘した。インフレ抑制のために金利引き上げを進めていた金融政策と財政政策の方向のズレも懸念を大きくさせた。

日本政府は新型コロナウイルス禍以降、大規模の経済対策を繰り返し、金融緩和を続ける日銀と今のところ足並みはそろっている。ただ、財政政策が必要な部分に絞られているかという点で英国と同様に問題を抱える。

足元で検討が進む総合経済対策は、電気代の直接支援などが盛り込まれ、巨額の財政支援から抜け出せなくなる恐れがある。一方、コロナ対策である雇用調整助成金の特例の縮小・終了は与党側が慎重で調整が進まない。成長分野への労働移動を妨げるなど中長期で成長率を下げかねないメリハリのない財政出動が慢性化している。

SMBC日興証券の丸山義正氏は「財政拡張策が経済成長の基盤や規律を著しく損なうと市場から判断されたときには日本売りという形で円安が一段と進むリスクがある」と話す。

世界経済の先行きに警戒感が強まる中、各国にとって財政出動の誘惑は大きく、役割も大きい。だが「賢くない」とみなされた政策の代償がどれだけ怖いかも明らかになった。

（税財政エディター　小滝麻理子）』

IMF、新興国の脆弱性に警鐘　住宅・銀行財務にリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN111KS0R11C22A0000000/

　※　『新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。』…。

　※　『景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト（健全性審査）でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行（2.6ポイント）より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。』…。

　※　ということで、今後は新興国では、「住宅価格が低落し」「銀行のバランスシートが悪化」する危険性が高い…、ということだ…。

　※　「新興国」と「国家単位」のくくりにしているが、先進国の「中・下層階級」にも当てはまる話しだろう…。

　※　すでに、「コロナ不景気」により、「残業代」「諸手当」なんかが減少して、「住宅ローン」の支払いに難儀するケースも、ちらほらあると聞くぞ…。

　※　いずれ、不景気は、「経済的弱者」を直撃する…。

　※　コロナも、「ピークは、過ぎて」、旅行・宿泊業関係に「復活のきざし」が見えることは、幸いだ…。

『【ニューヨーク=斉藤雄太】国際通貨基金（IMF）は11日に公表した報告書で、新興国の金融システムの脆弱性に警鐘を鳴らした。危機時には先進国より新興国のほうが住宅価格の急落リスクが大きく、銀行の資本不足も生じやすいと分析。発展途上国の債務不履行（デフォルト）の広がりにも危機感を示した。

同日公表した国際金融安定性報告書（GFSR）で、4月の前回報告書の公表後に世界全体で金融環境が大幅に引き締まり「世界の金融安定リスクも高まった」と指摘した。特にここ数週間で「ドル資金の調達コスト上昇など（危機が市場全体に広がる）システミックリスクの指標が悪化した」と言及。世界で無秩序な金融引き締めが進めば、リスクがさらに高まると注意を促した。

新興国では「マクロ経済の基礎的条件が弱い多くの国で資本流出が生じている」と指摘した。スリランカやレバノンなど6カ国がデフォルト状態か債務再編の段階にあり、14カ国の債券はデフォルトとみなされる水準で取引されているという。

新興国で今後生じうるリスクとして住宅市場の調整を挙げた。今後3年間で5%の確率で起こる悪いシナリオでは、新興国の住宅価格の下落率は25%近くに達する一方、先進国では10%超にとどまると試算した。新興国では1年前の試算より落ち込み幅が大きくなり、景気悪化や金利の急上昇で人々の住宅購入余力が細るとみる。

景気後退と物価高が併存するスタグフレーション発生を想定した銀行のストレステスト（健全性審査）でも新興国の苦境が浮かんだ。現状と比べた中核的な自己資本比率の低下幅は新興国の銀行が4.3ポイントと、先進国の銀行（2.6ポイント）より大きい。新興国で規制上の自己資本比率を満たせない銀行が増え、投融資が制限されて経済を支える力が弱まるリスクがある。

IMFは新興国がインフレを抑える金融政策と金融システムの安定を両立させるため、的を絞った為替介入や資本流出入の制御といった政策手段の組み合わせが検討課題になると指摘した。信用不安の大きい途上国では、信頼できる中期的な財政再建計画の策定が借り入れコストを抑え、債務の持続可能性への懸念を軽減できると訴えた。』

世界経済「失速」2.7%成長　IMF23年予測、利上げが圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0903Y0Z01C22A0000000/

　※　『インフレ、地政学リスク、低成長。ニューノーマルが見えてきました。』…。

　※　ちーとも、ありがたくない「ニューノーマル」だな…。

『【ワシントン=高見浩輔】世界経済が失速するとの見方が強まっている。国際通貨基金（IMF）は11日改定の世界経済見通しで2023年の成長率見通しを下方修正し、米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現した。インフレ抑制への世界的な利上げで、翌年度の予測としてはリーマン危機の当初よりも悲観的だ。世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る。

IMFは23年の世界の実質成長率予測を2.7%と、前回7月から0.2ポイント下げた。この時期に公表する翌年の見通しで3%割れを見込むのは00年以降では初めて。この半年での下方修正の幅はリーマン危機時を上回る。新型コロナウイルス禍からの回復局面が暗転し、世界経済の3分の1が景気後退に陥ると見る。

先進国の成長率は0.3ポイント下げて1.1%とした。コロナ禍とリーマン危機の時期を除くと41年ぶりの低水準だ。特に厳しいのがユーロ圏で、23年は0.5%と0.7ポイント下げた。米国は22年が1.6%と0.7ポイントの下方修正になり、23年も1.0%へ減速する。中国は22年に3.2%とコロナ禍を除けば過去40年で最も低くなり、23年も4.4%にとどまる。

失速の見方の背景には急速な利上げがある。JPモルガン・チェース銀行が経済規模で加重平均して算出した世界の政策金利は3%を超え、リーマン危機が発生した08年以来の水準になった。

今は利上げのスピードと広がりが大きい。国際決済銀行（BIS）が公表する世界の主な38カ国・地域の政策金利の動向や、最近の各国中銀の発表を基に日本経済新聞が集計したところ、9月は利上げが計24回に達した。これまでのピークは06年6月の18回だ。22年に入ってからの利上げはすでに160回にのぼる。

金融政策の国外への波及（スピルオーバー）がどれほどの相乗効果をもたらすか、事前の検証は難しい。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は10日の米CNBCのインタビューで「米国や世界は今から6～9カ月後にある種の景気後退に追い込まれる可能性がある」と語り、警戒感をあらわにした。

今後の大きな問題は、世界的にインフレ圧力が強く、景気刺激のための利下げには簡単に転換できないことにある。

世界の高いインフレ率は長引き、IMFは24年も4.1%と高い水準になると予想する。インフレ抑制の利上げが続けば信用力の低い企業は資金調達が難しくなる。低格付け債の信用不安を起点に、クレジット市場などで混乱が起きかねない。

危機の芽は途上国にもある。「あまりにも多くの低所得国が債務危機に陥るか、それに近い状態にある」。IMFはこう警鐘を鳴らす。米利上げは途上国の通貨安につながり、ドル建て債務の返済負担が増す。

結果として、経済はさらに下振れするリスクがある。IMFは23年の世界成長率が2%を割り込む確率を25%程度とみている。懸念材料の一つが、ドル高にともなう世界的な金融引き締めの連鎖だ。ブラジルやポーランドなど一部の国は効果を見極めるために利上げを停止したが、輸入品の値上がりによる物価高が続けば、利上げが止まらなくなる。

20カ国・地域（G20）は12～13日、財務相・中央銀行総裁会議をワシントンで開く。ロシアへの対応を巡る参加国の溝は埋まらず、国際協調の欠如が世界経済のリスクをさらに高めている。

【関連記事】

・G20、経済失速を警戒　12日から財務相会議
・複合的リスク対処へ　世界銀行・IMFが年次総会
・超速利上げ、需要抑制の罠　中銀頼みのインフレ対策限界
・リスク資産総崩れ　株や商品、中銀ショックで不況覚悟
・世界インフレ、変わる構図　供給懸念で資源高止まり

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Economy/IMF-cuts-2023-global-growth-forecast-to-2.7-as-rate-hikes-bite?n_cid=DSBNNAR　

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
コメントメニュー

分析・考察

世界の経済成長率見通しは、改定の度に下方修正され、インフレ見通しは上方修正されるという傾向が、ロシアのウクライナ侵攻以降、続いている。
今回、最も大きく下方修正されたユーロ圏の23年見通しは0.5%だが、ここにきてロシアとの対立が先鋭化、冬場のエネルギー需給悪化懸念に対応した省エネ、節電の取り組みが、春先以降も、大きく緩和される可能性は低く、高インフレも持続しやすいことを考えると、年間のプラス成長は楽観的に見える。
リーマンショック後と異なり、世界同時不況回避のための政策協調も見込めない。
主要国・地域間の対立は世界経済を深く傷つけることになりそうだ。

2022年10月12日 7:08

梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社　本社コメンテーター
コメントメニュー

ひとこと解説

リーマン・ショックの時もそうでしたが、世界経済が落ち込むときは中国が景気をふかせて補ってきました。今回はそんな「支え」がありません。中国の成長率の予想は今年3.2％。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国は5.3％で32年ぶりに逆転します。インフレ、地政学リスク、低成長。ニューノーマルが見えてきました。

2022年10月12日 9:06』

ルノー、日産出資下げ検討か　43→15%視野も　仏紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0933W0Z01C22A0000000/

『【フランクフルト=林英樹】仏自動車大手のルノーが、日産自動車の出資比率を引き下げる検討を始めた。仏経済紙レゼコーが9日報じた。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）はこのほど来日し、日産の内田誠社長と会談。現在43%の出資比率を、日産によるルノー株保有比率と同等の15%に引き下げる可能性もあるという。

【関連記事】日産・ルノー、資本見直し協議本格化　EV新会社構想契機

ルノーは2月、電気自動車（EV）部門と、ガソリン車やハイブリッド車部門を分離し、EV新会社を設立する計画を発表。ルノーは日産側にEV新会社への資本参加を呼びかけている。並行して協議している出資比率の引き下げに応じる考えを示したようだ。

経営危機に陥った日産は1999年、ルノーの出資を受け入れた。2001年にはルノーのカルロス・ゴーン被告が社長兼CEOに就任した。ルノーは43%の日産株を保有する一方、日産側は15%しかルノー株を持たず、議決権は付与されていない。

日産にはこうした非対称な資本関係を早期に解消させたい狙いがある。ルノーの筆頭株主である仏政府も資本関係の見直しについて反対していないという。

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

OPECプラスが日量200万バレルの減産を決定 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29846340.html

『石油輸出国機構(OPEC)と、オブザーバーとして参加する非加盟産油国(ロシアなど)で構成するOPECプラスが、日量で200万バレルの減産を決定しました。会議のメンバーにロシアが入っているので、色々と色眼鏡をかけて見てしまいがちですが、淡々と事実を拾っていましょう。

まず、日量200万バレルの生産枠削減は、そのまま同量の減産を意味しません。というのは、OPECプラスが8月の時点で決めた日量360万バレルの生産目標を未達のまま経過していて、生産枠を削っても、そもそも、現在の目標生産量まで到達していなかったという事があります。未達の目標から200万バレルを削っても、そのまま減量という事にはなりません。恐らく、実際の減産は100万バレル～110万バレルと言われています。それでも、大きな減産です。

ウクライナ侵攻を巡って、エネルギーの奪い合いが起きている状況な上、主な消費先であるEUが、経済制裁としてロシア産原油の輸入禁止措置を発動しようと準備をしていたりするので、この状況は、多くの意味で、世界のリスクを高めます。政治的にも経済的にも軍事的にもです。

冷静に現状を分析すると、確かにインフレや物流の停滞により、アメリカを筆頭に世界中が景気後退に入っているのは確かです。

それゆえ、今後、エネルギー需要が減るという事は予想できます。天然ガスなど、思想的な運動で特殊な需要を抱えるエネルギーは別ですが、やはり世界規模で経済が停滞すると、エネルギー需要という大枠で見た場合、需要が減って、価格は下がるのですね。

これを、産油国が希望する価格を維持するには、供給を減らすのが一番てっとり早いです。もちろん、消費国の反発は受けますが、「他所で産出しない資源を、大量に持っている」国の決定には逆らえません。

純粋に安定した利益を抜きたいが為に、減産によって価格を維持したいというのが、大きな理由でしょう。

サブ的な環境として、アメリカと中東の関係が、うまくいっていないという事もあります。もともと、サウジアラビアなどは、アメリカと「利害が一致する」という意味で、仲が良かったのですが、反体制ジャーナリストだったジャマル・カショジ氏を、指導者の皇太子がトルコの自国大使館内で殺害した事件を巡って、人権批判をしたので、今は仲が拗れています。

何しろ、サウジアラビアは、国名が「サウジ一族の土地」という意味の、王族一族の支配が浸透している国です。いわば、王族は神なので、それを批判する人間は、存在自体が許されないのですね。

それを、欧米基準で批判すると、そりゃ関係が拗れます。バイデン大統領が、ウクライナ侵攻で逼迫したエネルギー事情を解消する為、増産の会談に乗り込んだ時も、ノーアンサーに近い結果しか出ませんでした。そこに、OPECプラスのメンバーにプーチン氏がいるとなると、何らかの感情に基づく判断が行われたと考えても無理はありません。

ただし、ここが経済の難しいところですが、資源を握っているからと言って、産出国が好き勝手できるわけでも無いのです。お客あっての商売というのは、資源取引でも同じです。

もし、エネルギー価格のつり上げで、インフレ対策で世界中の中央銀行が利上げを継続した場合、本格的に世界経済が悪化して、過去の世界不況で起きたような、無秩序な価格の下落が起こる可能性もあります。つまり、産出国がノーリスクで、価格設定ができるわけでもないのです。

エネルギー事情が悪化しても、潜在的な原油埋蔵量が世界一のアメリカは、それを取り出す為に必要なシェール技術を使った採掘を、「脱炭素社会」を公約にして当選したバイデン大統領は、規制し続けていますし、建前と虚実が入り混じって、政治の方向性はぐちゃぐちゃです。

どう考えても、不可能な事をできるという前提にして、政策が決定しているように見えます。

SDGsのスローガンも、そうですが、「できたら素敵だね」レベルの目標を「達成しなければならない」みたいな雰囲気で政策に盛り込むので、恐らく無駄に消費される予算が割り振られています。ただ、予算がついた以上、それを使って潤う人はいるので、そういう力学が働いているのかなぁと思います。

まぁ、夢を語れるうちは、なんだかんだ言って、皆さん余裕があるんですねという事です。この流れが止まるのは、地球環境保護活動が原因で、人がバタバタ死に始めないと無理なのかなぁと思います。』

FRB、大幅利上げ継続へ　雇用統計を受け見方強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EQU0W2A001C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=竹内弘文】米労働省が7日発表した9月の雇用統計は失業率が3.5%に低下し、米労働市場の過熱感がまだ強いことを示した。企業が求人を減らしても失業率が急上昇しないという米連邦準備理事会（FRB）の見方を裏付けるような内容だった。インフレ抑制を優先するFRBは11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げを継続する見通しだ。

【関連記事】

・米就業者26.3万人増　9月雇用統計、失業率3.5%に低下
・世界の外貨準備、最大の4.1%減少　4～6月「ドル1強」で

「11月のFOMCでFRBが利上げ幅を縮小することはなさそうで、その先も積極的な引き締め姿勢を続ける可能性がある」。雇用統計を受けて米オアンダのエドワード・モヤ氏はこう指摘した。9月に実施した0.75%の利上げを続けるという見立てだ。7日の米株式市場では失業率の低下などを受けて、ダウ工業株30種平均が一時、前日比500ドル超下げた。

9月は労働参加率が62.3%と、前月から0.1ポイント低下した。新型コロナウイルス禍をきっかけにした早期退職の増加で職探しをしない非労働力人口が1億人前後で高止まっている。企業の求人件数は減ってきたがまだ高水準で、仕事を探しても見つからない失業者は9月に26万人減少した。

足元ではIT（情報技術）業界などを中心に一時解雇（レイオフ）も相次いでいる。「会社を救うための判断だ」。6日に今年4回目となるレイオフを公表したフィットネス機器のペロトン・インタラクティブは理由をこう説明した。

だがFRBは楽観的な見方をしている。「労働者は次の仕事を見つけられると確信している」。クック理事は6日の講演でも労働市場の強さを強調した。8月のレイオフは146万人と約1年半ぶりの高水準だが、コロナ禍前の2010～19年平均の180万人を大幅に下回る。FOMC参加者による9月の経済見通しでは失業率は23年末でも4.4%にとどまる。

経済の軟着陸（ソフトランディング）を前提にした見通しは楽観的すぎるとの批判は多い。サマーズ元米財務長官は失業率が6%台に達する景気後退がなければ、インフレは沈静化しないと主張している。

いずれにしてもFRBの選択肢は多くない。賃金の上昇につながる労働市場の過熱を抑えないことには高インフレの長期化を防げないためだ。経済見通しは11月に予定されている次回のFOMCでも0.75%の大幅利上げを継続する想定になっており、FRB高官の多くもその見通しに沿った発言を続けている。』

IMF専務理事「世界の3分の1が景気後退」　経済見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E160W2A001C2000000/

　※　『世界経済が2026年までに失う国内総生産（GDP）が4兆ドル（約580兆円）と「ドイツ経済に相当する規模になる」と話した。』…。

　※　「大不況」の足音が、聞こえるようになってきたな…。

　※　ウクライナ事態だけでなく、コロナショックの対策だった、「金融・財政の大盤振る舞い」の「手じまい」による「引き締め政策」の影響の方が、大きい感じだ…。

　※　これに、エネルギー価格の上昇、食料価格の上昇が加わったから、「家計」は直撃された…。

　※　国民サイドの「生活実感」は、マクロの数字より「ずっと、冷え込んだもの」だろう…。

　※　腹をすかせて、憤った大衆の、「怒りの行動」が世界のあちこちで、見られるようになるかもしれない…。

『【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は6日の講演で「世界経済の3分の1が来年までに（景気後退を示す）2四半期連続のマイナス成長に陥る」と話した。年次総会に合わせて近く公表する世界経済見通しを下方修正すると明らかにした。「さらに悪くなる可能性のほうが高い」とも強調した。

「無意味な戦争を含む複数のショックが、経済の様相を一変させた」とロシアによるウクライナ侵攻を批判し、エネルギーや食料の価格高騰や中央銀行による金融引き締めが経済減速を招くと指摘した。世界経済が2026年までに失う国内総生産（GDP）が4兆ドル（約580兆円）と「ドイツ経済に相当する規模になる」と話した。

各国が取り組むべき対策として、インフレの抑制を第一にあげた。金融引き締めを徹底すると同時に、低所得層に対象を絞った支援が必要だと指摘。規模の大きな財政出動はインフレの長期化につながるため避けるべきだと戒めた。

ドル高や金利上昇で借り入れ負担の上昇に苦しむ新興国に対し、国際協調が必要だと呼びかけた。「今後3 四半期の間に新興国から資本が流出する確率は40% まで上昇している」と分析した。

講演後のイベントでは経済危機に陥ったスリランカについて「主要な貸し手である中国、インド、日本はどうすればスリランカを助けられるかを考える責任がある」と指摘した。
【関連記事】

・スリランカ中銀、政策金利据え置き　2会合連続
・原油減産、対ロシア制裁空転も　価格上限の効力そぐ　』