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世界の経常収支ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_bca.html

『世界の経常収支ランキング

最終更新日：2022年4月21日

2021年の経常収支ランキングを掲載していま

す(対象: 世界、191ヶ国)。

経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
海外との商品取引の収支だけでなく、海外旅行や投資、援助などトータルの収支を表す。』

テスラが値上げで難路　平均750万円に、EV普及遅れ懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2647B0W2A720C2000000/

『米経済が直面する歴史的なインフレを背景に、米テスラの電気自動車（EV）の価格上昇が止まらない。2022年4～6月期の平均単価は前年同期比13%増の5万7000ドル（約750万円）台に達した。値上げで業績は好調な一方、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はEVの普及ペースを鈍らせかねない事態にいらだちを募らせている。

1万7000ドルの値上がり

「はっきり言って、恥ずかしいレベルだ」。4～6月期決算の説明会で、電話会議に参加した証券アナリストらを前に、マスク氏は過去1年以上にわたって繰り返してきた頻繁な値上げへの不快感をあらわにした。

21年3月上旬に4万8990ドルだった主力車種「モデルY」の最廉価グレードの米国内価格は足元では6万5990ドルに上昇した。約1年4カ月間の価格改定は10回を超え、値上げ幅は累計で1万7000ドルにのぼる。

4～6月期の自動車部門の売上高を販売台数で割って算出したEVの平均単価は前年同期に比べ6632ドル上昇し、5万7331ドルになった。これは大衆車ブランドではなく、独BMWや独メルセデス・ベンツグループなどの高級車メーカーと匹敵する水準だ。

それでもテスラ車の人気は高く、米国のウェブサイトでは主力車種の納車は軒並み6～9カ月待ちとなっている。受注から車両引き渡しまでの間にも原材料価格や物流費などの上昇が見込まれるため、その間のインフレ率を予測してやむなく値上げする必要があるのだという。

半導体不足で需給逼迫

米国では一般に自動車メーカーがディーラーに対して希望小売価格を変更するのはモデルチェンジなどの機会に限られる。ディーラーを介さず、消費者に直販するテスラはこうした縛りを受けない。利幅の改善によって4～6月期の売上高営業利益率14.6%と3.6ポイント上昇し、自動車業界で高収益の目安とされる10%を上回った。

米国で車価格が上昇しているのはテスラだけではない。世界的な半導体不足に伴う需給の逼迫によって幅広い車種で中古車価格が急騰している。中古車の価格が新車を上回る現象も起き、希望小売価格に「マークアップ」と呼ぶ追加料金を上乗せするディーラーも増えている。

米国内の新車価格情報をまとめたウェブサイト「マークアップス」によると、人気車種では希望小売価格に対する上乗せ額は2万ドル前後に達するケースもある。これまで高額の奨励金で販売を下支えしてきた一部の自動車メーカーの間では、今回の需給逼迫を価格適正化の好機と捉える向きもある。

一方、EVの普及を急ぐマスク氏の考えは異なるようだ。決算説明会では「価格に見合った価値と根本的な値ごろ感は違うという点を指摘しておく必要がある」と述べた。仮に商品の価値を高めることに成功したとしても「消費者がそれを買うだけのお金を持っていなければ需要は崖に直面する」ためだ。

一部の原材料費は下落基調

テスラは石油依存社会からの脱却というミッション（使命）を掲げるが、達成するにはEV価格をガソリン車並みに引き下げる必要がある。インフレのために値上げするガソリン車メーカーやディーラーを尻目に、マスク氏は「価格を恣意的に高くすることはできない」と強調した。

マスク氏は米国の経済環境について「我々がコントロールできるものではない」と断りつつ、「もしインフレ率が低下するような兆候が見られたら、車の価格を上げる必要はないだろう」とも話した。炭素鋼やアルミニウムなどの原材料価格は下落基調にあり、年末にかけてインフレ率が低下するとの見通しも示した。

米金利上昇に伴って景気が後退局面に入れば、半導体などの供給制約は段階的に解消していく。米新車市場の需給逼迫や価格上昇がいつまでも続くわけではない。自動車産業に破壊的なイノベーション（技術革新）をもたらしつつある異端児は次の競争環境を見据えつつある。

（シリコンバレー=白石武志）

【関連記事】

・テスラもろ刃のEV値上げ　4～6月、98%増益も成長鈍る
・テスラ、米国で主力SUV40万円値上げ　資源高を転嫁
・テスラの4～6月、42%増収　中国都市封鎖で成長減速
・自動車業界、問われる値上げ力　動画で解説　』

0.75%利上げ「物価上昇鈍るまで同程度検討」　FRB理事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN064OB0W2A800C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事は6日、7月に実施した0.75%の利上げについて、今後も「物価上昇率の持続的な低下が確認できるまで同程度の利上げを検討すべきだ」と述べた。パウエル議長らが示唆した利上げペースの減速に慎重な見方を示した。

コロラド州のイベントで講演したボウマン氏は「食料、住宅、燃料、自動車などの必需品は来年まで高インフレが続く」と指摘。家賃も「近い将来に下がることはない」と述べた。「物価上昇率を2%に戻すまで金融政策の手段を使い続けることが絶対に重要だ」と強調した。

5日に公表された7月の雇用統計について労働力人口が回復できていないことを問題視した。新型コロナウイルス禍で労働市場から出て職探しをしていない人が400万人に上るとの分析を示した。労働市場の逼迫で過剰なインフレが続くことのリスクを強調して「さらなる景気の減速を招き、1970年代に経験したような高インフレと景気低迷の長期化が懸念される」と危機感を示した。

国内総生産（GDP）と雇用統計は後から大幅に修正される可能性を考慮して幅広い指標に目を配るべきだとも主張した。

7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）は0.75%の大幅利上げを2会合連続で実施した。次回会合は9月に予定されている。

【関連記事】

・FRB、0.75%利上げを連続実施　インフレ抑制を優先
・FRBが連続で大幅利上げ、景気減速なのになぜ引き締め？
・FRB議長、利上げ減速示唆　景気後退回避は「道狭く」
・米失業率3.5%、喜べぬ半世紀ぶり水準　非労働力が増加

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

[FT]権限拡大のアルゼンチン新経済相、債務再編に臨む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB027ZW0S2A800C2000000/

『アルゼンチンで2ケタのインフレの抑制に取り組む新たな「スーパー官庁」のトップが、財政秩序を確立すると宣言した。正義党（ペロン党）政権は経済政策を担う従来の経済省の権限を拡大することで、失われた市場の信頼を回復しようとしている。

下院議長だったセルヒオ・マサ氏はわずか1カ月で3人目の経済相となった=ロイター

「私は魔術師でも救世主でもない」。わずか1カ月で3人目のアルゼンチン経済相となったセルヒオ・マサ氏（50）は3日、こう語った。「課題はとてつもなく大きい」

7月下旬の任命後、マサ氏は初めての演説をし、経済政策を発表した。予算は財政赤字の削減や民間部門の借り入れで賄い、紙幣の乱発はやめると明言した。ドル準備の積み増しや、財政赤字削減のための政府補助金の「組み換え」も行う。

下院議長だったマサ氏は急速に進むインフレ、減少する外貨準備、膨らむ一方の国内債務など経済の難題に直面している。同時に2023年の大統領選挙を控えて政治的な争いもあり、それもうまく切り抜けなければならない。

アルベルト・フェルナンデス大統領がマサ氏に経済政策だけでなく、製造業や農業の政策も管轄させることにして以降、債券価格は上昇した。投資家は在任期間がわずか24日間だった前任のシルビナ・バタキス氏より、マサ氏の方がインフレ抑制で実行力を発揮すると期待しているようだ。

22年はインフレ率90%超の予想

バタキス氏は7月4日にマルティン・グスマン氏から経済相を引き継いだばかりだった。グスマン氏は経済政策の方向性をめぐって左派の連立与党内で何カ月も対立が続くなか突然、辞任した。大統領の盟友の同氏は、財政赤字を抑制するため支出を削減し、アルゼンチンが国際通貨基金（IMF）と合意した440億ドル（約5兆8000億円）の債務再編計画を予定通り進めるよう求めていた。

グスマン氏の辞任を受け、市場心理は悪化した。通貨の切り下げを恐れる預金者が、保有していた通貨ペソを米ドルなどの信頼できる通貨に交換するとペソが急落し、通貨安によってインフレが一段と進んだためだ。

経済学者やエコノミストはアルゼンチンのインフレ率が2022年は90%を超えると予想する。国債価格は落ち込み、（信用力が著しく低い）ディストレスの領域に入っている。中央銀行の調査では、貧困の水準も高く、経済は7～9月期に国内総生産（GDP）が縮小して一時的に景気後退に陥るとみられている。

フェルナンデス氏は本格的な経済危機が発生しないよう、国家財政を立て直す仕事のトップにマサ氏を据えることにした。投資家と国民を安心させることを狙った。

だがクリスティナ・フェルナンデス副大統領は経済政策で大統領とは意見を異にする。副大統領とその支持者らは、ペロン党は大統領選を控え、有権者をインフレ高騰から守るために支出を増やすべきだと考えている。

IMFとの交渉も所管

旧エネルギー省や金融機関に対するマサ氏の実際の権限について専門家は依然、懐疑的だ。エコノミストのフェルナンド・マルール氏は、組織改革の一環から一連のポストが割り振られたが、（財務を担う）経済省のリーダーシップの方向性が変わったことを示す「新顔は今のところ見当たらない」と語る。

「現在、経済は極めて脆弱だ」とマルール氏は話す。「通貨切り下げや利上げのような厳しい政策を伴った強力な経済再建計画が必要だ。マサ氏は政治的な支持を得ているものの、確かな政策が導入されたとはっきりわかるのはまだ先だろう」

過去の中道右派政権で財務相を務めたニコラス・ドゥホブネ氏は、投資家の信頼を高めるため、経済省は中銀のペソの発行に「しっかりブレーキをかけなければならない」と考える。紙幣の増発をやめなければ「インフレは終息しない」と同氏は言う。

IMFと合意した債務再編計画では、アルゼンチンは赤字を埋めるのに通年で7650億ペソ（約7700億円）相当の紙幣しか印刷できない。ミゲル・ペッシェ総裁率いる中銀は今年すでに6300億ペソを発行した。そのうち半分以上が6月上旬以降だ。

経済相という新たなポストでマサ氏はIMFとの交渉も所管する。IMFの広報は3日、9月の四半期評価に先立って債務再編計画の実行について話し合うため、担当者がマサ氏と「生産的な会合」を開いたことを認めた。

マサ氏は20億ドル強の債務について再交渉するため、8月には日米欧など22カ国が加盟するパリクラブ（主要債権国会議）との会合にも臨む。

By Lucinda Elliott

（2022年8月4日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ビットコインが有価証券化されたらどうなる？今後の影響について解説！
https://zuu.co.jp/media/cryptocurrency/valuable-papers

　※　仮想通貨の取引を勧める記述や、オススメの取引所に関する記述、ビットコインは今後も高値を維持するだろうという記述なんかは、カットした…。

　※　まあ、「参考」程度に読んでくれ。

『2017年あたりから多くの人たちに認知されてきた仮想通貨。その後、取引所のセキュリティをめぐる事故などにより下火となっていましたが、コロナ禍における各国の金融緩和などの影響により、再び注目が集まっています。

今回は、今後の仮想通貨の価値に大きく影響を与える「仮想通貨の有価証券化」の動向について解説していきます。また、仮想通貨と有価証券との違いをはじめ、有価証券化された場合の影響についても説明します。

仮想通貨は有価証券として認められる？

仮想通貨は当初、一部のITに精通している人々にのみ熱狂的に受け入れられ、一般の人々からは、その将来性や安全性が疑問視されていました。ただ、今では一般の人々にもその有用性が浸透しつつあり、有価証券として認めるべきだという議論が日本だけでなく、世界中でされています。ここからは、仮想通貨は本当に有価証券として認められるのか、についてみていきましょう。

仮想通貨と有価証券の違いとは

仮想通貨とは、電子データのみでやりとりされる通貨のことを言います。インターネットを通じて不特定多数の間で取引される商品やサービスの売買で使用でき、換金も可能です。仮想通貨の種類は、年々増加傾向にあり、代表的なものとして「ビットコイン」や「イーサリアム」「リップル」などが挙げられます。

仮想通貨は大きく以下の2種類に分けられます。

仮想通貨は大きく2種類に分けられる

ビットコイン
ビットコイン以外＝アルトコイン

ビットコインは世界的な認知度も高く、多くの投資家に信頼されている仮想通貨です。一方、ビットコイン以外の仮想通貨、イーサリアムやリップルはアルトコインと呼ばれています。

関連記事

リップルの最新ニュースを紹介！今後の価格はどう動く？

仮想通貨を有価証券として認可？アメリカの動向

ここ数年、仮想通貨を有価証券として認めるべきという論争は世界中でされていますが、どの国においてもまだ仮想通貨を有価証券として認めている国はありません。

ここからは、世界の中でも先進的な動きを見せているアメリカの規制ルールについてみていきましょう。

1. 米証券取引委員会(SEC)

米証券取引委員会は証券の取引を監視し監督するアメリカの組織で、Securities and Exchange Commission(SEC)と呼ばれます。そのSECにて、2018年11月、仮想通貨の調達方法であるICO（※注）を有価証券とみなし、規制する方向であることを発表しました。

ICOによって新規に公開された仮想通貨は「トークン」と呼ばれ、これらのトークンに対して、先見性を持った投資家が購入（出資）を行います。これが株式を使用した資金調達方法とかなり類似していることから、SECは仮想通貨を有価証券としてみなすべきだという見解を示しているのです。

※注）ICO(イニシャルコインオファリング）。新規通貨公開。株式で言うところのIPO（株式公開）とほぼ同義。

2. 米国商品先物取引委員会(CFTC)

CFTCは2017年7月に仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を認可しました。これがビットコインをコモディティ(商品)として判断したということで話題となりました。CFTCで取引されているコモディティは、以下です。

CFTCで取引されているコモディティ

エネルギー(ガス・原油)
貴金属(金、銀、プラチナなど)
穀物(小麦、大豆、とうもろこしなど)
非鉄金属(アルミ、銅など)

これまでは目に見える実物の資産のみがコモディティに該当していましたので、ビットコインのような目に見えない商品を取引対象としたことは、とても革新的な動きでした。

3. 米国連邦地方裁判所

米国商品先物取引委員会(CFTC)はビットコインを含む仮想通貨は商品であり、監視下に置くべきだという主張をしています。この主張と合わせて、米国連邦地方裁判所でも同様に「仮想通貨はコモディティ（商品）である」という判決を下しました。

このようにアメリカでは、仮想通貨を有価証券として定める方向で準備が進んでいます。
ビットコインをはじめとした仮想通貨が有価証券として認められれば、株式のように証券取引所に上場させる動きも活発になるでしょう。そして、今以上に多くの投資家から注目を集め盛んに取引されることになるでしょう。また、アメリカに比べてスローペースな日本国内においても、アメリカでの動向はかなり大きな影響を与えることから、今後の動きに注目が集まります。

仮想通貨と有価証券の大きな違いとは？

2021年4月現在、日本国内においても仮想通貨は有価証券として認められていません。ここからは、仮想通貨と有価証券が具体的にどのように違うのかについて詳しくみていきましょう。

仮想通貨と有価証券の違い

仮想通貨：雑所得扱い

有価証券：財産として価値があると証明されるもの
　例)株式、国債、債券、手形、小切手

雑所得である「仮想通貨」は、課税の対象です。通常利益額の3割、場合によっては半分以上の金額を税金として支払わなければいけないことから、他の投資と比較して不利になることが多いとされています。特に日本の場合は累進課税のため、利益額が大きければ大きいほど支払う税金の額は増えていきます。

一方、有価証券は「財産権を示す証券」のことで以下の3種類に分類されます。

有価証券の種類

貨幣証券：手形・小切手・運送証券など、金銭と引き換えられる証券のこと

物財証券：商品券や船荷証券、証拠証券など、一定のサービスを受ける権利を有する証券のこと

資本証券：資本提供者の権利を表す証券のことをいい、株式や債券、投資信託など受益証券がある

資本証券は課税対象となっていますが、雑所得よりも税金はかなり抑えられているのが特徴です。株式に関しては、所得税15.315%と住民税5%の税金を納めることになっているので、仮想通貨よりもかなり節税できることがわかります。このため、投資家たちの間では仮想通貨を有価証券化すべきだという意見が多く出ており、議論がされているのです。

仮想通貨「リップル」に見る有価証券との違い

有価証券化問題で大きく打撃を受けているのが、仮想通貨の中でも世界的認知度の高い「リップル」です。証券に該当する可能性が、とても高い仮想通貨を独占的に販売したことで1,300億円の売り上げを出していたため、米国証券取引委員会(SEC)から提訴されています。

しかしリップル社は「有価証券に該当しない」と一貫して主張し、証券としてみなされることに強い危機感を表しているようです。その理由は、以下が考えられます。

リップルが証券ではないと主張する理由

規制当局の監督下に置かれることで規制が強化される
ICO(イニシャルコインオファリング)が作りづらくなる
仮想通貨取引所で取引しづらくなる

規制当局の監督下に置かれることで規制が強化される

様々な規制が強化されることで、今までのような柔軟かつ自由な取引ができなくなることを懸念していると言われています。特に取引ルールが厳格化されることで、ICO(イニシャルコインオファリング)での資金調達が難しくなると考えられており、企業にとっては死活問題ともなりかねません。

ICO(イニシャルコインオファリング)が作りづらくなる

仮想通貨が有価証券として取引されることで、管轄元から認可されていない仮想通貨取引所では取り扱うことができなくなります。

仮想通貨取引所で取引しづらくなる

仮想通貨が有価証券化された場合、証券取引所でしか取引ができなくなります。現状、仮想通貨取引所は24時間365日営業しているため、いつでもどこでも好きなタイミングで取引ができます。一方、証券取引所は限られた営業時間のなかでの取引となるため取引時間が限られてしまい、売買のチャンスを逃してしまうことも大いに考えられるのです。

上記3つの理由からリップル社は仮想通貨・リップルの有価証券化に対して前向きな姿勢を示していないのです。

金融庁が「有価証券ではない」と発言

リップルの証券化問題で話題となっている最中、日本の金融庁は2021年1月に「リップル社の仮想通貨XRPは有価証券に該当しない」という書面を世界に向けて発表しました。金融庁がXRP問題に関して法的な見地からコメントを発表したのは初めてだったことから、業界内外でもかなり話題となりました。

金融庁の発表を受け、国内大手の暗号資産取引所を運営するSBIホールディングス代表取締役の北尾氏は「日本の金融庁はXRPが証券でないことを明言しています。SBIホールディングスは引き続きRippleの確固たるパートナーとして、共にアジアで事業拡大に取り組みます」と発言しています。金融庁や大手企業の取締役の発言が今後アメリカでの訴訟問題に大きく関わってくると世界中から注目が集まっているのです。

ビットコインの今後の扱いはどう変わる？

ビットコインは仮想通貨の代表的な通貨として知られており、一度は耳にしたことがあるという方がほとんどでしょう。様々な仮想通貨が発行されていますが、ビットコインは常に時価総額首位をキープしてきました。ここからはそんなビットコインの有価証券化に向けての動きや今後の動向について解説していきます。

今後有価証券化される可能性はかなり大きい

ビットコインは、仮想通貨の中でもシェア率が最も高いこともあり、有価証券化がかなり有力とされています。しかし、2019年にはアメリカのSECが「ビットコインは有価証券でない」と見解を示しました。

この見解には明確な規制や法的拘束力があるわけではありませんが、SECがこのような考えを明確に示したことは世界に大きな影響を与えたのです。しかし、今後先進国で仮想通貨の有価証券化の流れが加速していけば、ビットコインに関しても同様の動きがあることでしょう。

仮想通貨の今後に注目が集まる

ビットコインをはじめとした仮想通貨の有価証券化について解説してきました。アメリカ国内では現在も議論がされていますが、アメリカの規制が世界に大きな影響を与えることは間違いありません。今後も最新の動向に注視しながら、上手に仮想通貨と付き合っていきましょう。

暗号資産（仮想通貨）と有価証券の関係に関するQ&A
　
Q. 暗号資産（仮想通貨）は有価証券ですか？

A：2021年現在、有価証券に暗号資産を含めている国はありません。
ここ数年、世界中で”暗号資産を有価証券とすべきか否か”が議論されています。
特にアメリカからは有価証券と認める方向性が見受けられます。
　
Q. 暗号資産（仮想通貨）と有価証券の違いは何ですか？

A：税法上の違いが大きく、暗号資産は雑所得としての課税対象です。

有価証券も課税対象ですが、雑所得と比較するとかなり低い税率です。
暗号資産に係る税率は約30％、場合により50％以上です。
株式の場合は税率が約20％なので、暗号資産と有価証券における税率の差はとても大きいです。
　
Q. 暗号資産（仮想通貨）は将来、有価証券とみなされる可能性がありますか？

A：現在は暗号資産を有価証券としている国はありませんが、将来的には認められる可能性があります。
特にビットコイン は暗号資産の中でも占有率が高く、有価証券化が有力視されれいます。
SEC（米証券取引委員会）の見解は「暗号資産を有価証券とみなすべき」というのも見逃せません。

CFTC（米国商品先物取引委員会）はビットコインの先物取引を許可し、米国連邦地方裁判所は「暗号資産は商品である」との判決を出しました。

日本はアメリカに比べ動きが遅い点は否めませんが、アメリカの動向に影響を受けると思われます。
　
NET MONEY, 編集部
著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部　』

暗号資産は有価証券か商品か　規制巡り論争白熱
Global Economics Trends　編集委員 小柳建彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0239C0S2A800C2000000/

　※　この辺の話しになると、もはや全くついていけない…。

　※　オレが知っている「有価証券」は、「財産権を表章する証券で、その権利の移転・行使が証券でされることを必要とするもの。」というものだ…。

　※　全くの「紙ベース」のものの話しだな…。

　※　「老兵は、死なず。ただ、黙って消えゆくのみ…。」だな…。

『米国で暗号資産（仮想通貨）の規制のあり方を巡る議論が活発になってきた。政府や議会で検討が始まったにもかかわらず、米証券取引委員会（SEC）が7月下旬、独自の現行法解釈に基づいて捜査や告発などの法執行を強行する動きを見せたためだ。他の省庁・委員会や裁判所、議会を巻き込んだ論争が年末にかけて熱を帯びそうだ。

「コインベース・ショック」広がる

暗号資産交換業大手の米コインベースはSECとの対決姿勢を明確にしている=AP

SECは7月21日、暗号資産交換業大手の米コインベース・グローバルが扱う暗号資産のインサイダー取引で不正に利益を得たとして、同社の元従業員らを突然告発した。告発の中で、コインベースの取引プラットフォームに「上場」している暗号資産のうち7銘柄を個別具体的に「有価証券である」とSECが断定していたため、クリプト（暗号）業界に衝撃が走った。

これに対しコインベースは「我々のプラットフォームには『有価証券』は一つも上場していない」とすぐに声明をツイートした。「（21年4月の）我々の株式新規上場の審査の過程で、SEC自身が我々の実践している判断基準を確認していたはずだ」と、SECの一貫性の欠如を指摘した。

また同日、コインベースはSECが対応を義務付けられている「ルール整備の請願」手続きを活用し、請願書（Petition for Rulemaking – Digital Asset Securities Regulation）をSECに提出した。請願書では「どんな条件によってどのデジタル資産が有価証券に分類されるのか早急にルールを明確にすべきだ」と要求した。ルールが整理されないまま強権を発動するSECの姿勢を批判し、全面対決姿勢を明確にした。

SECの強行措置への反発は政府内からも起こった。

同じ21日、これまでビットコインなどの仮想通貨を金や穀物などと同様に「商品」の一種とみなして監督権限を行使してきた米商品先物取引委員会（CFTC）の委員が、異例のSEC批判の声明を出した。SECのインサイダー告発は、暗号資産の一部を有価証券として扱うという未確定のルールを、「執行を先行させることで既成事実化しようとする衝撃的な行為だ」と批判した（Statement of Commissioner Caroline Pham on SEC v. Wahi）。

その翌週、SECは個人のインサイダー取引だけでなく、未登録の「有価証券」を「上場」させている会社としてのコインベースの違法性についても捜査していると米ブルームバーグ通信が報道。「コインベース・ショック」はさらに広がった。

有価証券を一般人向けに売る場合、米証券法はSECへの発行登録と詳細な情報開示を義務付けている。また、有価証券の集中オークション型の取引仲介はSECに登録された「証券取引所」のみに許されると証券取引法は規定している。

仮にSECが、コインベースが違法に無登録で有価証券を扱っているとして告発に踏み切れば、米国籍のほぼ全ての暗号資産交換業者と、世の中で無数に出回っている「トークン」と呼ばれる非通貨型の暗号資産が未登録で違法状態にあることになり、業界全体が大混乱に陥る可能性がある。報道を受けてコインベースの株価は一時約2割急落した。

一部暗号資産の法的位置付けは曖昧

暗号資産の法的位置付けの問題は、元祖暗号資産のビットコインが2009年に登場して以来続いている。数ある暗号資産のうち金銭価値の媒体としての機能しかないビットコインやイーサ（イーサリアム・ブロックチェーン上で発行される仮想通貨）などの「通貨」的な暗号資産については、有価証券ではなく「商品」であり、CFTCが監督権限を持つとする判例法が、18年までにほぼ確立した。

一方、それ以外のトークンの位置付けの扱いは曖昧なままだ。

17～18年ごろ急増していたICO（仮想通貨技術を使った資金調達）で発行された「ユーティリティー（便益提供型）」トークンや、この1～2年で急増しているDAO（分散型自律組織）の組成のために発行される「ガバナンス（統治型）」トークンは、サービス利用権や事業の意思決定のための議決権、収益配分受領権などが付いた「スマートコントラクト」（プログラムとして自動履行される契約）の形になっている。買い手はこれらのトークンを「投資」目的を兼ねて買うことが多い。

SECは、「投資契約」の機能を持ったトークンは有価証券であり、証券法や証券取引法が適用されると主張してきた=ロイター

これらのトークンを巡ってSECは15年ごろから、もうけを狙う投資家向けに事業体が何らかのリターンを期待させる形で販売する「投資契約」の機能を持ったトークンは有価証券であり、証券法や証券取引法がそのまま適用されると繰り返し主張してきた。しかし、具体的にどんな権利や機能が付いていればそのトークンが「投資契約」になるのか、細かな条件は提示してこなかった。

このため、どのトークンが有価証券でどれが商品なのか、それぞれの交換所運営企業や、トークン発行の実質的な主体企業などが弁護士などに相談して勝手に判断せざるを得ない状況が続いてきた。それに対してSECは、いわば後出しジャンケンのように目についたトークンについて有価証券と断定し、告発などの権限を発動している。
SECの後出しジャンケンに批判の声

「当初、暗号資産を活用するスタートアップ企業と相談しながら規制の道筋を探っていたSECは、20年ごろから急に一貫性のない一方的な告発を実行するようになった」――。SECの暗号資産の扱いの変遷と現状の課題を分析した「The SEC, Digital Assets and Game Theory」と題する21年の論文で、米ニュージャージー州立大（ラトガース大）法科大学院のユリヤ・グスィーバ教授は最近のSECのやり方に危惧を表明した。

なかでも同教授がSECの「後出しジャンケン」の象徴に挙げたのが、暗号資産の国際送金サービスを手がけるスタートアップの米リップルを20年12月にSECが提訴した案件だ。

リップルは、独立したブロックチェーン「XRPレッジャー」上で発行された暗号資産である「XRP」を媒介に使って安くて速い国際送金サービスを主に銀行向けに提供する。XRPレッジャーを開発・運営するのは「XRPL Foundation」という非営利団体で、リップルはそのインフラの一利用者という立て付けになっている。

SECは、XRPレッジャーのもともとの開発者の一部がリップルを創業したことに着目。リップル自体が実質的なXRPの発行体で、事業の資金調達のために投資家向けにXRPを販売したので、これは未登録の有価証券だと主張した。その販売で不当に利益を得たとして会社と幹部らを提訴した。

リップル側は、XRPはビットコインやイーサ同様、金銭価値の媒介の機能しかない「仮想通貨」で、「商品」に当たると主張している。SECの告発よりも前に、元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ弁護士らが論文「Cryptocurrencies and US securities laws: beyond bitcoin and ether」で、XRPは何の契約関係も体現しておらず、SECが有価証券として扱う条件としている「投資契約」の要件を満たしていないと詳細に分析していた。「SECはXRPを有価証券扱いすべきではない」とわざわざクギを刺していた。しかしSECは提訴に踏み切った。

SECは「形式よりも（利益を目的に販売されているという）実態で投資契約であるかどうかを判断する」と言い始めており、裁判所がどちらの言い分を取るか予断を許さない。XRPは時価総額で10位以内に入る主要暗号資産の一つだけに、判決の影響は大きい。今秋までに審議を終え、判決が年内か年明けに出る。
米議会の法規制の審議は来年以降か

一方で司法判断に頼らずに暗号資産の規制体系を整備すべきだという声も多い。バイデン米大統領もその意見を共有しているようだ。
バイデン氏は3月に大統領令で、省庁の垣根を越えた包括的な規制・政策体系の立案を命じた=AP

バイデン氏は3月に大統領令（Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets）で、デジタル資産を扱う消費者、投資家、企業活動を保護するための省庁の垣根を越えた包括的な規制・政策体系の立案を政府全体に命じた。

SECのコインベース告発の後に米ブルッキングス研究所が開いた討論会（The future of crypto regulation）でロスティン・ベナム現CFTC委員長は「有価証券か商品かの判断が必要なトークンが何百もある。判断基準は法律によって定められるべきで、（CFTCやSECなどの）規制当局はその運用に専念すべきだ」と、条件設定は議会の仕事であると強調した。

議会には21年以降、50本もの暗号資産規制関連法案が提出され百家争鳴状態だ。ただ、22年7月、有価証券の認定要件、DAOの法人認定制度、暗号資産の評価益・売買益への所得税上の扱いなど、多くの切り口から暗号資産のルールを定める意欲的な包括法案が超党派の議員らによって上院に提出された。「責任ある金融イノベーション」法案と名付けられ、今後の議会の議論のたたき台候補として有力視される。しかし、提出した上院議員自身が「まともな審議が始まるのは23年になってからだろう」と、立法プロセスのスピードについてはかなり悲観的な見通しを示している。

規制の枠組みを実定法できちんと固める規制のやり方が、すぐに実態に合わなくなったりイノベーションを阻害したりするリスクを指摘する声もある。

米ジョージタウン大学のクリス・ブラマー教授と米バンダービルト大学のイェシャ・ヤダフ教授は「Fintech and the Innovation Trilemma」と題する19年の論文で、「規制当局が、①明確なルールを設定し、②市場の健全性を維持し、③金融サービスのイノベーションを振興しようとすると、どれか2つしか実現できない」という法則があると指摘し、変化の激しいフィンテックを包含する規制体系整備の難しさを論証した。

SECのやや強引な「法施行」と裁判の積み重ねによる判例法でデジタル有価証券の要件が固まっていくのか、それとも政府や議会のルール整備がスピードアップするのか、現時点では読みにくい。いずれにしても大部分の暗号資産について、ほとんど何も明確な法規制がないという状態が長くは続かないことだけは確かだろう。
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【記事中の参照URL】
■Petition for Rulemaking – Digital Asset Securities Regulation（https://www.sec.gov/rules/petitions/2022/petn4-789.pdf）
■Statement of Commissioner Caroline Pham on SEC v. Wahi（https://www.cftc.gov/PressRoom/SpeechesTestimony/phamstatement072122）
■The SEC, Digital Assets and Game Theory（https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3806116）
■Cryptocurrencies and US securities laws: beyond bitcoin and ether（https://www.iflr.com/article/2a644yk131snh9bzqpou8/cryptocurrencies-and-us-securities-laws-beyond-bitcoin-and-ether）
■Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/03/09/executive-order-on-ensuring-responsible-development-of-digital-assets/）
■The future of crypto regulation（https://www.brookings.edu/events/the-future-of-crypto-regulation/）
■Fintech and the Innovation Trilemma（https://www.law.georgetown.edu/georgetown-law-journal/wp-content/uploads/sites/26/2019/02/1Fintech-and-the-Innovation-Trilemma.pdf）』

話題のNFTって何？ 知っておきたい基礎知識を解説
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20220721_01

『最近、何かと話題になっている「NFT」。「NFTアートが75億円で落札された」などというニュースが世間をにぎわせ、市場が拡大している一方、その本質をきちんと理解できていない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、『NFTの教科書』の編著者で弁護士の増田雅史さんに、NFTとはそもそも何なのか、今、話題となっている理由をうかがいました。

お話を聞いた人

増田 雅史（ますだ・まさふみ）さん

弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所）。スタンフォード大学ロースクール卒。理系から転じて弁護士となり、IT・デジタル関連のあらゆる法的問題を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与。特にゲームおよびウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する。金融庁でのブロックチェーン関連法制の立案経験もあり、コンテンツ分野、ブロックチェーン分野の双方に通じる。

目次

そもそもNFTとはどのようなもの？
    NFTはどのような背景から生まれたの？
今、NFTが注目されている理由は？
    さまざまな分野で活用されるNFT
    NFTをもつことのベネフィットは？

そもそもNFTとはどのようなもの？

NFTとはそもそもどのようなものなのでしょうか。「電子データの正当性を証明するハンコのようなもの」「デジタルデータの所有を可能にする技術」など、世間ではさまざまな説明がされています。ただ、増田さんは「NFTは今までにない新しい概念なので、一言で説明するのは非常に難しい。一言で説明しようとすると、かえって大事なポイントが抜けおちてしまうことがあります」と言います。

そこで、まずは基本に戻り、言葉の意味から考えていきましょう。

NFTは、「Non-Fungible Token（ノン-ファンジブル トークン）」の頭文字を取ったもので、日本語に訳すと「非代替性トークン」となります。

「トークンとはゲームセンターのメダルや引換券のように、お金の代わりになる印のようなもののこと。これをデジタル形式で発行した『デジタルトークン』が、単に『トークン』と呼ばれることが増えました。ビットコインのような暗号資産もNFTも、ブロックチェーンという技術を使ったデジタルトークンです。ただ、ビットコインが無個性なトークン、つまりFungible Token（代替性トークン）であるのに対し、NFTはこれと大きく異なります」と増田さんは言います。

NFTはブロックチェーン技術を使っていること、そして「非代替性」という言葉が重要なキーワードといえそうです。

増田さん

「非代替性とは、他と取り替えがきかないということです。例えば、ビットコインには個性がありません。Aさんがもっている1ビットコインとBさんがもっている1ビットコインには違いがありません。

ですから、お互いの1ビットコインを取り替えても、何の問題もないのです。ところが、Aさんが持っている車とBさんが持っている車は、たとえ同じ車種でも、交換しても同じだということはありませんよね。それぞれ異なる“固有なモノ”だからです。このようにNFTは、それぞれ1点ものとして、代替することができないデジタルトークンなのです」

そもそもNFTとはどのようなもの？

このような特徴をもつNFT を活用すれば、ピカソの絵や有名選手のサイン入りボールのような、唯一無二の価値をもつデジタル資産をつくりだし、流通させることができるというわけです。まずはこの点が、NFTのもっとも画期的な点といえるでしょう。

増田さん

「NFTは、デジタルの世界に大きな革命をもたらす可能性を秘めています。そのため、現在ではさまざまな企業がNFTを活用して新しいビジネスはできないか、イノベーションを起こせないかと試行錯誤をしているのです」

ブロックチェーン

暗号資産を扱う基盤技術として開発された取引履歴をまとめた台帳のようなもの。インターネットに接続した複数のコンピューターで、ブロック単位の記録をチェーンのようにつないで記録します。典型的なパブリックブロックチェーンの場合、管理者がおらず、不特定多数の人が取り引きの正当性を検証するため、改ざんが極めて困難だといわれています。
NFTはどのような背景から生まれたの？

現在、さまざまな分野から大きな注目が集まっているNFTですが、もともとは明確な目的があって開発されたものではないと、増田さんは言います。

増田さん

「ブロックチェーン技術を社会に応用し、活用する流れのなかで、自然発生的に生まれたようなところがあります。その先駆けの一つが、2017年11月にリリースされた『Crypto Kitties』というゲームです。このゲームでは、ブロックチェーン技術によって架空の猫のキャラクターをNFT化し、個性を与えました。その結果、珍しい個性の猫のキャラを集めようと売買する人や、売買目的でゲームのなかで猫を育てる人が現れました。現在の典型的なNFTの多くは、ほぼこのゲームのNFTのために作られた技術仕様が土台になっています」

ゲームがきっかけで注目され始めたNFTですが、その時点では世間的な認知度は高くはなかったようです。

増田さん

「『Crypto Kitties』が話題になったのはあくまで一部のブロックチェーンに詳しい人の間での出来事でした。NFTが一般の人から大きな注目を集めるようになったきっかけは、やはりアートの世界で使われるようになってからでしょう。とりわけデジタルアーティストBeeple氏のNFT作品『Everydays-The First 5000days』のNFTが、2021年3月にオークションで約75億円もの高価格で落札されたとのニュースのインパクトは、非常に大きかったと思います」』

『デジタルアートはこれまで、簡単にコピーされてしまうため、マネタイズが難しいという問題がありました。これを解決したといわれているのがNFTです。NFTとひもづけて販売することで、デジタルアートをあたかもリアルな絵画のように、一点モノや限定品として売ることが可能になったのです。

増田さん

「それも中抜きなしに、作品を世界中に直接売ることができるわけですから、デジタルアート作家にとっては福音だったと思います。その後、日本でも多くのアーティストがNFTに参入するようになったのは当然の流れです。昨年、せきぐちあいみさんのVRアート作品が約1,300万円で落札されましたが、このようなことはNFTなしには考えられなかったことです。NFTがクリエイターに大きな収益をもたらし、デジタルアートの活性化につながるなら、それは大変意義あることだと思います」

NFTはスマートコントラクトを活用することで、転売などの2次流通時の手数料や取引数を制限し、製作者の収益になるような設定もできるといわれています。そのため、例えば音楽家が、自分の曲を聴くことができる人数を限定し、希少性のあるものとして流通させ、資産価値を上げていくようなこともできる可能性があるのです。

スマートコントラクト

ブロックチェーン上においてさまざまな契約を自動的に行える仕組みのこと。イーサリアムなどの多くのブロックチェーンでスマートコントラクトの仕組みを利用することができます。（※　コントラクトとは、「契約」のこと）

イーサリアム

ブロックチェーンの一つで、スマートコントラクト機能をもつ。多くのNFTはイーサリアム上で発行されている。

さまざまな分野で活用されるNFT

デジタルデータをあたかも「モノ」のように扱えるNFTは、アートだけでなくスポーツやファッション、音楽やゲームといった幅広い分野での活用が進んでいて、年々、参入する企業が増えています。2018年には約40億円ほどだった市場が2019年には約140億円、2020年には約340億円、2021年9月時点では約1.5兆円にまで急成長しています。

さまざまな分野で活用されるNFT

参照：https://nonfungible.com/

なかでももっとも盛りあがっているのが、「コレクティブル」と呼ばれる保有や収集を目的としたNFTです。イーサリアムにおける最初のコレクティブルNFTといわれるピクセルアート「CryptoPunks」は、その歴史的価値と希少性から、ものによっては数百万ドルもの価値で取り引きされてきています。

NFTをもつことのベネフィットが注目されるように

増田さん

「海外でのコレクションとしてのNFTの盛り上がりは、莫大な暗号資産をもっている人の道楽的な面があります。投機的な思惑で購入している方も多く、マネーゲームの側面もありました。しかし、今年に入ってから、そのような流れが変わりつつあります。NFTを保有することのベネフィットやユーティリティーに目を向ける人が増え、そのような要素を前面に出したNFTも増えてきています」

例えば、Yuga Labsという会社が発行している『BAYC（Bored Ape Yacht Club）』という猿をモチーフにしたNFTは、購入すると保有者が参加するクローズドなコミュニティに参加できます。最近では、アメリカの現代アーティストのトム・サックスが、自分が展開しているNFTを持っている人に、ナイキとコラボした新しいスニーカーを無償提供する、という出来事もありました。

増田さん

「今後はNFTを購入した人が特別なコミュニティーに参加できたり、あるアーティストのNFTを買うと、優先的にコンサートの抽選券がもらえたり、限定アイテムが買えたり。そのような形で、NFTを通じて何らかのベネフィットを提供し、ファンコミュニティの価値を高めていくようなサービスが増えていくでしょう」

NFTによって今までにない価値をつくりあげ、流通させることで、新しい経済圏をつくる。まずはそのようなかたちで、NFTを活用したビジネスモデルが普及していきそうです。

NFTの関連コンテンツ
メタバース

スポーツやエンターテインメント、コミュニケーション、ECなどさまざまな分野で活用が進む「メタバース」。ソフトバンクのメタバースに関する記事などをまとめています。詳しくはこちら

バスケNFT 　』

北朝鮮、資金調達・洗浄にNFT利用　規制の抜け穴突く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0516L0V00C22A8000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】北朝鮮がNFT（非代替性トークン）を利用し、暗号資産（仮想通貨）を不正奪取する資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている実態が明らかになった。国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の状況を調べる専門家パネルが報告した。北朝鮮は得た資金を核開発などに開発にあてているとみられる。

専門家パネルがまとめた中間報告書案は、北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー集団「ラザルスグループ」が、2022年1～7月にサイバー攻撃でイーサリアムやUSDコイン（USDC）など数億ドル相当の仮想通貨を盗み取ったと結論づけた。

専門家パネルは北朝鮮系のハッカー集団が、サイバー攻撃の標的を銀行などから仮想通貨を扱う企業に移していると分析している。北朝鮮が目を付けたのがNFTだ。NFTはオンライン上のデジタルアートなどのデータに固有のIDを持たせて唯一無二であることを証明する仕組み。誰でも作成でき、専用の取引市場「NFTマーケットプレイス」に出品して売買できる。

3月下旬にはラザルスが、人気のNFTゲームの「アクシー・インフィニティ」のネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、約6億2000万ドル（約820億円）の仮想通貨を不正に奪い取った。ゲーム内の取引の仕組みを手掛けるサービス会社のネットワークが攻撃の標的となった。

NFTは若者を中心に急速に広まっている。米調査会社の推計では、21年の世界市場は113億ドルまで成長した。30年にかけて年間の平均成長率は30%を超え、2319億ドルの市場に拡大するとの予想もある。

専門家パネルは、「北朝鮮が資金調達と資金洗浄の両方で、規制が緩いNFTの仕組みを利用するケースが増えている」と指摘する。米会計会社のアイズナーアンパーは「デジタルアートを出品し、匿名口座を通じて仮想通貨で作品を買い戻すことで資金洗浄などに利用される可能性がある」と警告する。

北朝鮮は制裁逃れを続けながら、核実験に向けた準備を進めている。1日からニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、各国から懸念が相次いだ。ブリンケン米国務長官は「北朝鮮は違法な核開発を拡大し地域への挑発を続けている」と非難した。北朝鮮は03年にNPT脱退を宣言している。グテレス国連事務総長も「北朝鮮による核実験は容認できない」と強調した。
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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

北朝鮮はこれまでもオークションなどを通じて資金洗浄を行ってきたが、それがNFTになった。他の仕組みで規制が厳しくなれば、新たな資金取引の仕組みを取り込み、それを資金洗浄に使っていく。それにしても、北朝鮮のこうした最先端の技術に対する感度の高さには改めて驚く。それだけ必死だということなのだろう。
2022
年8月6日 12:53　』

世界経済に波乱のリスク　ペロシ氏訪台、日本にも影響
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080301040&g=int

『【北京、ワシントン時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問は、世界経済が波乱に見舞われるリスクを高めそうだ。猛反発した中国は即座に台湾への経済的圧力を強化。米国に報復措置を発動すれば、経済規模で世界トップの米国と２位の中国の分断が深まるのは必至だ。日本にとっても深刻な打撃が避けられない。

中国、台湾向け砂輸出停止　ペロシ氏めぐり制裁か

　ペロシ氏訪台に絡み、中国が予告した軍事演習の海域には台湾２大港の沖合が含まれている。台湾付近を通る海上、航空の貨物輸送に支障が出れば、台湾が世界シェアの９割を握る最先端半導体のサプライチェーン（供給網）が混乱し、日本の貿易にもエネルギーや食料の調達を含め甚大な影響が及ぶ。

　中国は、経済力を相手国に対する威圧の「武器」にする姿勢を強めてきた。ペロシ氏訪台に際し、台湾の食品企業からの輸入を禁止。３日には台湾への建設資材の輸出停止を打ち出した。安全保障上の脅威と見なす外国企業との取引を規制できる「輸出管理法」などを盾に、米国や同盟国にも報復する可能性がある。

　米中間では対立激化により貿易協議の本格再開が遠のきそうだ。米メディアは、電気自動車（ＥＶ）用電池の世界最大手、中国・寧徳時代新能源科技が北米工場の新設計画発表を見合わせると報じた。バイデン米政権は対中制裁関税の一部撤回を検討するなど、歩み寄りの姿勢を見せてきたが、先行きは不透明になった。

　２日の米株式相場は、米中関係悪化への警戒感が広がり下落した。外国為替市場でも、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、一時、大幅な円高・ドル安が進むなど、金融市場は神経質になっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月発表した世界経済見通しで、今年の世界全体の成長率を３．２％と、４月時点の３．６％から下方修正した。ウクライナ情勢をめぐる不透明感に、米中対立の重荷が新たに加われば、各国の成長にさらなるブレーキがかかる。 』

米原油急落、９０ドル台　ウクライナ侵攻後の安値
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400212&g=int

『【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国内の在庫増加などが売り材料となり、大幅反落した。米国産標準油種ＷＴＩの終値は前日比３．７６ドル（４％）安の１バレル＝９０．６６ドルと、ロシアによるウクライナ侵攻開始後の安値を付けた。

　この日発表された米国の週間統計で、原油とガソリンの在庫が市場予想に反して増加した。ガソリン消費が増える夏の行楽の最盛期にもかかわらず在庫が増えたことで米国内の需給の緩みが意識され、売りが広がった。 』