『【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は新政権の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、オバマ前政権下のＵＳＴＲで中国問題の法律顧問を務めたキャサリン・タイ氏を起用する。中国の不公正な貿易慣行に対抗するルールづくりを加速させる狙いだ。世界の経済連携に米国不在の状況が続く中、日本などの同盟国を巻き込んで「中国包囲網」を築けるか。新代表の交渉力が試される。
バイデン氏は１１日、米中摩擦への対応が優先課題だと明言した。トランプ政権は、国有企業を優遇する補助金など中国の構造問題を棚上げしており、タイ氏に試練が待ち構える。世界貿易機関（ＷＴＯ）訴訟を担当した経験を生かし、市場競争をゆがめる慣行に厳しい姿勢で臨む構えだ。
中国に是正を迫る手法として「同盟国と連携したルール策定」（バイデン氏）を目指す。現政権が単独主義を掲げて多国間協議に背を向けた結果、国際ルールの整備は遅れた。バイデン氏は就任早々に同盟国との協調立て直しに着手。タイ氏も、空席が続くＷＴＯトップ選出を含め、他国との複雑な利害調整に奔走することになりそうだ。
積み上がる制裁関税の扱いも焦点となる。同盟重視のバイデン氏は「懲罰的な手法」に否定的で、現政権が日本や欧州製鉄鋼に上乗せした関税の撤回に動く可能性がある。一方、対中国の関税は「交渉材料」として当面見直さない考えを米紙に明かしている。タイ氏は中国の貿易慣行に目を光らせつつ、関税の行方を決める重責を負う。
アジアでは「米国抜き」の巨大貿易圏が相次ぎ誕生。さらに中国は１１月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を電撃表明した。存在感が高まる中国に対し、バイデン氏は「自国に有益な制度づくりを狙う動き」と危機感を強める。
ただ、ＴＰＰなどの自由貿易協定交渉入りには、議会と世論の説得という壁が立ちはだかる。民主党は新型コロナウイルス危機への配慮もあり、当面は「新たな貿易協定交渉に入らない」と大統領選で公約した。保護主義に傾いた自国産業に目配りしながら、中国との覇権争いに立ち向かえるか。タイ氏は難しいかじ取りを迫られている。』
カテゴリー: 米国、関連
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『◇トランプ退場で右往左往するイスラエル
１１月末、イランの核開発の要であった科学者ファクリザデ氏がテヘラン郊外で暗殺された。このようなオペレーションを実行する能力と動機を有する国は他になかろうということで、直後からイスラエル諜報機関の関与が囁かれている。
イランは報復を声高に叫び、米国の政権移行が完了する前に中東で新たな戦争が始まるのではないかと一時は騒然となった。しかし当面、大きな軍事衝突には至らないだろうという見方が支配的だ。（東海大学平和戦略国際研究所・客員教授 新谷恵司）
◇ ◇ ◇
トランプ米大統領は、中東各国の指導者とその政策運営に極めて大きな影響を与えていた。その大統領の退場が確実になったことで、右往左往している人々がいる。その代表格はイスラエルのネタニヤフ首相であろう。バイデン氏が政権を握れば、オバマ民主党政権時代からの対イラン融和政策が復活しかねない。科学者暗殺という先制攻撃でイランをリング上に引きずり出せば、いかに平和主義者のバイデン氏といえども、制裁緩和を決定することは難しくなるという指摘には説得力がある。また、真犯人がイスラエルであれば、トランプ大統領は事前に知らされていただろうと見る向きもある。
しかし、イランはこの挑発には乗らないというのが、中東観測筋のほぼ一致した見方だ。あと数週間も辛抱すれば、バイデン政権がより親和的な政策を示すとことが分かっているのに、その可能性を摘むような「報復」を敢行することは、テロであれ、正規の軍事行動であれ、自らの首を絞めるだけだからだ。また、対岸のサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、この暗殺を非難する声明を出したことも、新しい時代を見据えた動きとして注目されている。「イスラム教徒の科学者の死は、イスラム共同体にとっての損失だ」と述べて、イランとの連帯を示したのは他でもないサウジの国連大使だった。
これは、今年１月に米国がイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した時とは対照的だ。このとき、サウジ外務省は米国の作戦を非難せず、「われわれが警告してきたイランのテロ行為や、緊張の高まりの帰結だ」と嘲笑していた。実はサウジもトランプ大統領の強硬政策を頼みの綱としていた国である。時代の変化を敏感に捉えている。
◇イラン、米の融和政策転換に期待
「トランプという後ろ盾」を頼りにしていたサウジ、ＵＡＥ、エジプトとバーレーンは、カタールに１３項目の要求を突きつけ、断交という名の経済封鎖を実施してきた。この関係にも急激な変化が訪れようとしている。
トランプ大統領の女婿クシュナー上級顧問がサウジを訪問し、何をささやいたのかは不明だが、その直後にアラブ同胞間の仲介をしていたクウェートが、断交問題は解決する見通しになったとして、クシュナー氏の努力に感謝する声明を出した。サウジとＵＡＥはイエメン内戦に軍事介入し、大きな人道危機が生じているが、この問題にも、おそらく展開があるだろう。米議会（民主党）や欧州の一部の国は、このアラブの富裕国が非人道的行為に武器を供与しているとして、売却しないよう求めている。
このように、米国の政権交代を前に、中東世界は失望と期待が入り混じりながら物事は急速に動き始めている。なかでもトランプ政権が一方的に核合意から脱退し、イランが対抗措置としてウラン濃縮活動を加速化させている問題は、バイデン次期政権のみならず、国際社会全体がハンドリングを誤ることのできない重要案件だ。
イランの期待は、次期米政権が対イラン融和姿勢に転換し、経済制裁を緩和することだ。バイデン氏はかねてから「核合意への復帰」を明言しているため、その祈りに似た期待は理由のないことではない。しかし、イランは欧米諸国が条約上の義務を果たしていない（制裁を課している）ことへの対抗措置として、ウラン濃縮作業を活発化させている。低濃縮ウランの貯蔵量は９月の段階で既に合意枠の１０倍を超えている上、最近では、ナタンツの核施設に高性能遠心分離機３基を設置すると発表し、トロイカ（英、仏、独３国）を激怒させた。
このように、欧米の当事国とイランの間では既に信頼関係が崩壊しているため、旧来の核合意がそのまま復活する可能性は乏しい。また、トロイカは、現行の核合意がイランによる弾道ミサイル開発活動について一切言及していなかったことと、イランが中東域内において民兵組織などを通じて近隣国に安全保障上の脅威をもたらしている問題を取り扱っていなかったことは片手落ちだったとして、再交渉を求めている。
ただ、この後出しじゃんけんのような欧米の要求にイランが強く反発するのは無理もない。いったん成立した合意を誠実に実行していたのに、一方的にこれを破棄したのは米国なのだ。その上で、これまで合意順守を呼びかけてきた欧州諸国までが、新たな条件を持ち出すとは何事かと、これまで複数のイラン高官が「再交渉はしない」との立場を表明した。
元をただせば、当時のオバマ政権がレガシーづくりを急ぐがあまり、これらの肝心な問題を脇において合意成立を優先させてしまったことが、トランプ政権による一方的脱退に理由を与えたのである。
２０１５年にこの合意が成立した時のパラドックスを筆者は昨日のことのように覚えている。イラン側交渉責任者だったザリフ外相は鬼の首をとったかのように満面の笑みをたたえ、一方、サウジやイスラエルなどのイラン敵対国は強い言葉で失望を表明、中東の更なる不安定化を警告した。そしてその懸念は現実のものとなり、サウジの首都には、イラン製の弾道ミサイルがイエメン（イランが支援する反政府武装勢力・フーシ派）から飛来し、サウジアラムコの石油施設はドローン攻撃によって深刻な破壊に晒されてしまった。
シリアの状況もひどい。イスラエルが国境近くの「敵」を爆撃するとき、それはシリア政府軍が問題なのではない。そこに同居しているイラン革命防衛隊の兵士を含む、親イランの民兵たちが深刻な脅威をもたらしているのだ。
◇重いオバマ民主党政権のツケ
トランプ政権の外交・内政政策に世界は驚かされ続けたが、対イラン政策に限って言えば、物事の本質を見極めていたのはどちらか？ということになる。核合意はオバマ政権が安易にイランに与えた中東混乱行動への青信号だったと考えてよいだろう。その結果、中東は大いに傷んだ。それだけに、バイデン次期政権が合意への復帰を図ろうにも、それが簡単に実現する情勢にはないことに留意すべきだ。
米中東外交の民主党政権への回帰は、より根本的な問題を抱えている。エジプト政府系アルアハラム紙のイブラヒム編集長が指摘するのは、２００９年、就任直後にオバマ大統領がカイロに舞い降りて行った「新しい中東」を目指す名演説の後、中東世界がどれほど破壊されたかという厳然たる事実である。
オバマ前政権は、中東の民主化を推進する立場から「穏健な」イスラム過激主義を容認した。エジプトにおいては、それはムスリム同胞団にフリーハンドを与えることと同義だ。基本的に独裁者しかいない中東で、民主政治を標榜することが何をもたらすのか？それは体制転覆、すなわち２０１０年末にチュニジアから野火のように広がった「アラブの春」の騒乱だった。
「革命」がチュニジア、リビア、エジプト、イエメン、そしてシリアで立て続けに起こり、独裁者は逃亡したり、逮捕されたり、リビアのカダフィ大佐のように暴徒に囲まれて惨殺された。シリアのアサド大統領も一時は敗色が濃くなったが、ロシアとイランの後ろ盾を得て復活し、反乱者たるスンニ派イスラム教徒を惨殺した。５６０万人以上の難民が流出し、約１２００万人が住む家を追われたシリアの悲劇は、今世紀最大の人道危機として現在も続いている。またイエメンでは、内戦にサウジアラビアとＵＡＥが軍事介入し、新型コロナが発生する何年も前から各種の伝染病や飢餓が広まるという非人道的光景が繰り広げられている。
エジプトでは、「同胞団」幹部のモルシ大統領が歴史上初めて投票箱によって選出されたが、その大統領が仮面を脱ぎ、神の名による独裁に着手したところで市民が再び立ち上がったのだと前出イブラヒム編集長は言う。そんな市民の声の後押しで軍部出身のシシ国防相（当時）がクーデターを起こし、現在のエジプトがあるわけだが、シシ政権成立の当初、オバマ政権は非常に冷たかったという恨み節である。
◇バイデン政権に求められる慎重な対応
オバマ民主党政権には、新しい中東、民主的な中東という漠然としたスローガンはあっても、政治の現実に即した確固たるビジョンが希薄だった。また、そのためか、イスラム過激主義を容認した。
そのことが、今日の中東の大混乱をもたらした原因であり、イスラム過激主義は１インチ足りとも許してはならないという基本姿勢を貫いているのがエジプト、ＵＡＥ、サウジなどだ。これらの国では人道状況はさておき、比較的安定した国家運営が可能になっている。
これらはまた、奇しくもトランプ政権を後ろ盾に頼んでいた国々であり、イスラエルのネタニヤフ政権とも蜜月を共にしている。また、各国がカタールとの断交に踏み切ったのも、後者がイスラム過激主義を利用した外交政策を進めてきたことを危惧したからに他ならない。
イブラヒム編集長はコラムで、バイデン次期大統領に「中東の問題を扱う上では、これまで以上に慎重に行ってほしい」と希望した。社会経済インフラが破壊され、テロ組織との戦いも続いている、破壊し尽くされた中東世界と向き合うのは、民主党政権であれ、共和党政権であれ、非常に困難な仕事だ。
トランプ大統領は、乱暴ではあったが、中東においてはイランを含むイスラム過激主義に対して厳格で、これに対峙する独裁的色彩の濃い政権に肩入れし、一定の方向性を見せていた。確かに人権蹂躪（じゅうりん）等の問題があるが、８年間のオバマ政権の間に生来した混沌（カオス）の歯止めにはなっていた。バイデン次期政権がまさかこの路線を１８０度転換することはないと祈りたい。
◇ ◇ ◇
新谷恵司（しんたに・けいじ） １９５９年生まれ。早稲田大学法学部卒。外務省勤務を経てアラビア語同時通訳者。中東情勢研究家。２０１６年より現職。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120FX0S0A211C2000000
『2020年12月12日 9:51
【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は11日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニアなど激戦4州の結果認定を事実上無効にすべきだとの南部テキサス州司法長官らの訴えを退ける判断を下した。再選にこだわるトランプ大統領はテキサス州の立場を支持したが、民主党のバイデン前副大統領の当選確実は覆らなかった。訴訟ではテキサス州がバイデン氏の勝利を認定したペンシルベニアや中西部ミシガン、同ウィスコンシン、南部ジョージアの4州について郵便投票の利用拡大に向けた制度改正を不当に進めたと主張。4州に関して選挙結果に基づく選挙人指名を差し止めるよう求めていた。
最高裁は8日、ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとする同州共和党の訴えも退けていた。法廷闘争を通じて再選を目指すトランプ氏の戦略は行き詰まりつつある。』
「勇気ある判事おらず失望」 トランプ氏、訴訟継続の考え強調―米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400105&g=int『【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、大統領選の結果確定阻止を目指した訴訟が連邦最高裁で却下されたことについて「われわれは（不正を）証明したが、最高裁を含め勇気のある判事がいない。とても失望している」と語った。
トランプ陣営、最後の抵抗 結果確定阻止へ最高裁提訴―米大統領選
また「まだ終わっていない。（継続中の）多くの訴訟がある」と述べ、法廷闘争を続ける考えを強調した。』
米大統領、最高裁と司法長官を批判 首都でトランプ氏支持集会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121300167&g=int『【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、連邦最高裁が前日１１日に大統領選結果の確定阻止を求める訴えを却下したことを受け、「最高裁は米史上最大の不正投票に全く関心を示していない」とツイッターで批判した。大統領選での大規模な不正を否定して以降、関係が悪化しているバー司法長官についても「大きく失望した」と投稿した。
トランプ氏は「最高裁が気にしているのは、訴えを起こす当事者適格があるかどうかということだけで、このことが大統領本人による提訴を困難にしている」と主張。「恥ずべき司法の失敗だ。国民は裏切られ、米国は汚名を着せられた」と怒りをぶちまけた。
また、バイデン次期大統領の次男ハンター・バイデン氏が司法当局から税務処理に関する調査を受けていることに言及。「なぜバー司法長官は選挙前にこの真実を公表しなかったのか」とバー氏にも矛先を向けた。
首都ワシントンでは１２日、トランプ氏の支持者ら数千人が大規模集会を開催した。米メディアによれば、極右団体「プラウドボーイズ」と極左組織「アンティファ」のメンバーが一時にらみ合い、一触即発の状態に陥った。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11BP90R11C20A2000000
『【モスクワ=石川陽平】米国の制裁で中断していたロシアの欧州向け天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の敷設作業が11日、1年ぶりに再開した。事業会社のノルドストリーム2AGが日本経済新聞に対して確認した。米ロ対立の渦中にあった基幹パイプラインが2021年の早い段階で完工する可能性が出てきた。
ノルドストリーム2はバルト海海底を通ってロシア北西部からドイツに至る全長1230㌔㍍のガスパイプライン。輸送能力は年550億立方㍍で、敷設作業は90%以上が終わっていた。ノルドストリーム2AGは、ロシア政府系の天然ガス会社ガスプロムの子会社で、建設事業にはドイツをはじめ多くの欧州企業も参加する。
ノルドストリーム2は20年半ばの稼働を目指していたが、米政府が19年12月、敷設作業に関与する企業関係者を対象にした制裁を決定した。これを受けて、スイスのオールシーズ社が作業を停止すると、事業の行方が不透明になった。
ノルドストリーム2AGによると、敷設作業はドイツの排他的経済水域（EEZ）にある2.6㌔㍍の区間で、水深は30㍍に満たない。「取得済みのすべての許可内容を順守している」と指摘した。今後のオフショアでの敷設作業については、適時発表するとしている。
米トランプ政権は新たなガスパイプラインの稼働で同盟関係にある欧州のロシア依存が深まり、欧州の「エネルギー安全保障」が脅かされると主張する。米国にはノルドストリーム2の完工を阻み、米国が生産する液化天然ガス（LNG）の欧州諸国への輸出を増やしたいとの思惑もあるとみられている。
ロシア政府やドイツの経済界は米政府による制裁に強く反発したが、8月にロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑が起きると、欧州とロシアの関係も急速に悪化し、事業の先行きがさらに危ぶまれた。米国はノルドストリーム2の追加制裁にも踏み切り、完工を阻止する構えだが、ガスプロムは外国企業の協力を得ずに自力で敷設作業を続けることにした。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM130NU0T11C20A2000000
『【ワシントン=共同】米大統領選で敗北を認めない共和党のトランプ大統領の支持者ら数千人が12日、首都ワシントン中心部で集会を開き、選挙で不正があったと訴えた。近くではトランプ氏に抗議するデモも開かれ、両陣営が乱闘となった。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、同日夜になって少なくとも4人が刺されて負傷し、病院に運ばれた。
ホワイトハウス近くの広場には、旗を持ったトランプ氏支持者が集結。同氏が乗ったとみられる大統領専用ヘリコプターが上空を旋回すると、大歓声が起きた。ヘルメットや防弾チョッキを着けた親トランプ氏の極右組織「プラウド・ボーイズ」のメンバーらも隊列を組んで行進。警官隊は反トランプ氏のデモ隊と衝突が起きないよう厳戒態勢を敷いたが、乱闘を防ぎきれなかった。
トランプ氏は最高裁でも法廷闘争が門前払いとなり、14日の選挙人による投票で民主党のバイデン次期大統領が選出されるのは確実だが、抗戦の構えを崩していない。
12日もツイッターで「私は選挙で圧勝した」と主張。接戦で敗れた4州の結果を無効化するよう求めた訴えが、最高裁で退けられたことに強い不満を示した。
トランプ氏支持の集会に参加した西部カリフォルニア州のピート・ケイディさん（59）は「4年前、民主党はトランプ大統領の当選を不当だと批判した。われわれの多くはバイデンを受け入れず戦い続ける」と語った。』
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年末の世界を動かす3つのポイント「ABC」
90秒でみる今週の海外ニュース
高橋 香織
2020年12月13日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM116KO0R11C20A2000000
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11C3W0R11C20A2000000
『【ワシントン=永沢毅】米議会上院は11日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。下院では8日に可決済みで、近く成立する見通しとなった。予算総額は7405億ドル（約77兆円）で、中国への対抗に一段と力を入れる内容だ。
上院本会議での採決は賛成84、反対13だった。トランプ大統領は南北戦争で奴隷制の維持をめざした南軍にちなんだ米軍基地の名前を変更する条項の削除などを要求し、認められなければ拒否権の発動を辞さない姿勢を示してきた。上院、下院（賛成335,反対78）ともに拒否権を覆せる3分の2以上の賛成を確保し、トランプ氏が拒否権を使うかは微妙な情勢だ。
今回の法案では、インド太平洋地域で米軍の能力を高める基金として「太平洋抑止イニシアチブ」を新設する方針を明記した。設備の更新費用などにあてる目的で22億ドルを計上した。脅威を増す中国に対抗する狙いがある。
ドイツ駐留米軍に関連し、抑止力などに関する影響評価が終わるまで削減を認めない条項も盛り込んだ。トランプ氏は3万4500人のドイツ駐留米軍を1万2000人減らすと7月に決めたが、足かせをはめた。
国防権限法案は前の会計年度が終わる9月末までに超党派の協力で成立するのが通例だ。成立が12月になった20会計年度に続いて今回もずれ込むことになった。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114SY0R11C20A2000000
『【ワシントン=永沢毅】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の新政権の主な顔ぶれが固まった。重要ポストに女性や黒人を配する人選は、多様性を求める党内左派の圧力を反映する。人事の議会承認のカギを握る共和党に配慮する必要もあり、板挟みの人事を強いられている。
バイデン氏は10日、オバマ前政権で国連大使などを歴任したスーザン・ライス氏をホワイトハウスで内政を束ねる国内政策会議（DPC）委員長に、議会法律顧問のキャサリン・タイ氏を米通商代表部（USTR）代表に起用するなどの人事を発表した。ライス氏は黒人、タイ氏はアジア系で、いずれも女性だ。
タイ氏は米中貿易摩擦に対応し、ライス氏は人種問題や新型コロナウイルス対策にも関わる見通し。ともに波紋を呼んだトランプ政権の政策を引き継ぐことになる。
バイデン氏は新政権の人事について「人種や性別などでかつてなく多様性のある顔ぶれにする」と公言してきた。大統領選では非白人や女性からの得票がトランプ大統領をそれぞれ45ポイント、15ポイント（CNNの出口調査）上回っただけに、期待に応える意味合いもある。
選挙後、民主党の左派や黒人、ヒスパニック（中南米系）の支持者や団体は人事の多様化を要求してきた。「閣僚級にアフリカ系米国人を希望する」。米議会で黒人議員連盟会長を務めるカレン・バス下院議員は公然と要求した。
最重要閣僚の一つ、国防長官には黒人のロイド・オースティン元陸軍大将が起用された。バイデン氏は8日、全米黒人地位向上協会幹部から人種問題を専門に扱う補佐官ポストの新設も求められた。一方、国防長官起用説があった白人女性のミシェル・フロノイ元国防次官は、軍事産業とのつながりを懸念する左派に配慮し、起用が見送られたとみられる。
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「左派敵視ならがっかり」 バイデン氏に党内から圧力
米新政権 女性登用にみる意気込み
現時点では閣僚に黒人が3人、ヒスパニックが2人、女性は6人の起用が固まった。サンダース、ウォーレン両上院議員ら急進左派の起用は見合わせている。「バイデン氏は急進左派の支援がなければ勝てなかった。それなのにその代表が閣内にまだいない」。サンダース氏は米メディアにこう不満をあらわにしている。閣僚の人事を承認する権限のある米議会上院は2021年1月の南部ジョージア州の決選投票しだいでは、共和党が過半数を確保する可能性がある。このためバイデン氏は共和党への配慮も欠かせない。左派色の強すぎる人選は承認へのハードルが高くなる。ライス氏を上院の承認が不要なホワイトハウス高官に起用したのも、こうした思惑があるとみられる。
一部には共和党からの閣僚起用論も浮上する。オバマ前大統領は1期目の人事でゲーツ国防長官ら2人を共和党から起用した。金融危機後、超党派で国民の結束を訴える狙いがあった。
バイデン氏の人事は多様性を優先するあまり、政策実現に支障をきたす懸念もくすぶる。国防長官に指名されたオースティン氏はアフガニスタンやイラクなどでのテロとの戦いは経験豊富だが、最優先課題となる中国をはじめアジアでの経験はほぼ皆無だ。
「いま必要なのは中国に対抗するのに指導力を発揮できる人物だ。中国の軍事力の脅威を深刻にとらえていない人事の象徴だ」。元国防総省高官のエルブリッジ・コルビー氏はこう危惧する。』
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次期戦闘機を日米で開発 三菱重主導、ロッキードが支援
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111M90R11C20A2000000
『政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。防衛省が近く公表する。今月下旬に閣議決定する2021年度予算案に構想設計費を盛り込み、同社の支援を受けて性能や開発費を詰める。
次期戦闘機は日米が共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。防衛省は約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。
政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画（中期防）で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。
防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。
こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。
防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。
日本は40年以上、国内企業主導で戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価してきた。
ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重に協力する。
開発時には日米のインターオペラビリティー（相互運用性）を重視する。有事に備え、次期戦闘機は米軍の主力のF22やF35とデータを連結させ、共同で作戦を展開しやすくする。
ロッキードは日本への提案にあたり、米ノースロップ・グラマンと連携した。ノースロップは複数の戦闘機で情報を結びつける「データリンク」やセンサーに強い。ロッキードと組むとノースロップの技術支援も受けやすくなる利点もある。
個々の構成部品は日本と防衛技術の研究で協力関係を構築している英国の企業との連携も探る。BAEは電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ電子戦技術に強みがある。
次期戦闘機の開発を日本主導で進める背景には、国内企業のイノベーションや新産業育成につなげる思惑もある。
防衛産業のなかでも戦闘機の関連産業の裾野は広く、1機種あたりの製造に約1000社が関わるとされる。必要となる技術は高出力エンジンから赤外線センサー、軽くて丈夫な機体、情報システムと多岐にわたり、それぞれに高度な技術力が求められる。日本主導での開発を通じ、最先端分野でのイノベーション創出を狙う。』
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『【ワシントン時事】米ジョージタウン大法科大学院は１０日、ハリス次期副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が、来年１月から客員講師として「娯楽・メディア関連法」の課程を受け持つと発表した。同大学院付属研究機関の客員研究員も務める。
米史上初「セカンド・ハズバンド」 ハリス氏の夫エムホフ氏―米大統領選
米史上初の「セカンド・ジェントルマン（副大統領配偶者の男性）」となるエムホフ氏は、娯楽産業専門の弁護士として活動後、今年８月に所属事務所を離れていた。トリーナー同大学院長は声明で「知的財産ビジネスに関する訴訟で、ダグ（エムホフ氏）はわが国の第一人者の一人だ」と歓迎した。』
ジジイがあれこれ考えた 