カテゴリー: 米国、関連

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）５月２０日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７３４０号 　
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　米国ファンド、ＩＴ関連株を大量に売却。流れが変わっている
　　アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
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　テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
　アルファベット（グーグル親会社）全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
　ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。

　過去一ヶ月（４月２２日～５月１９日）の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。

　ネットフリックス　　４９％の暴落
　アマゾン　　　　　　３２％
　テスラ　　　　　　　３０％
　ＺＯＯＭ　　　　　　１６
　アップル　　　　　　１６
　グーグル　　　　　　１４
　アルファベット　　　１４％（マイクロソフト）
　フェイスブック　　　１２％の下落（同社は『メタ』と改称）

　ついで同時期の中国ＩＴ株の「ＢＡＴＨ」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。２１年６月から２２年５月第二週の間)

　アリババ　　　　　２２５ｈｋドルから　　７１
　バイドウ（百度）　２００　　　から　　　９９
　テンセント（騰訊）６２１　　　から　　２９７
　ファウェイ（華為）１４２ｈｋドルから　　６１ドル

　これらはコロナ禍に被さって習近平のＩＴ規制強化が原因である。

　武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでＰＣ販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。

かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。　

ソフトバンクＧが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて５０００円台を保つものの５０％の下落ぶりである。　

　流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。

　替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。　

　　　　□◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□　　　』

ウクライナ危機で新潮流　浮上する6つの投資テーマ
ニューノーマル相場に勝つ（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AU30X10C22A5000000/

『ロシアのウクライナ侵攻が収束した後もニューノーマル（新常態）が続く可能性がある株式市場。そこで求められる投資のあり方を探るシリーズの2回目は、新たな潮流になりそうな6つの投資テーマを取り上げる。

ウクライナ危機は世界経済に大小様々な影響を及ぼしている。中には、これまでの常識がひっくり返る「ゲームチェンジ」が起きる分野があるかもしれない。こうした変化は、株式投資にとっては大きなチャンスになり得る。ウクライナ危機で浮上した6つのテーマに注目しよう。

最初のテーマは「インフレ」だ。ロシアからの輸入制限によって、資源・エネルギー価格が急上昇。サプライチェーン（供給網）の混乱が生じるリスクも高まり、世界的にインフレ傾向が続く公算が大きくなっている。長くデフレに苦しんだ日本だが、いよいよインフレ下で強い企業が主役になるかもしれない。

3月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比で0.8%上昇し、約2年ぶりの高い伸びになった。4月には日銀の目標である2%に迫るとの見方も多い。「バブル崩壊以来、日本が初めてインフレに直面するという意味で大きな転換点を迎えた」（エフピーアイ代表取締役の藤ノ井俊樹さん）

インフレで株価上昇が期待できる業種として、株式投資のプロたちは資源、金融、不動産などを挙げる。株式アナリストの鈴木一之さんは、「業種全体が上昇する局面では、時価総額の小さい銘柄が大きく値上がりしやすい」と補足する。

2つ目のテーマは「円安」。資源価格の上昇で日本の貿易赤字が拡大。さらに、日米の金融政策の差から長期的な円安・ドル高が続く可能性がある。輸出企業をはじめ、円安で輝く企業が有望だ。

円安の恩恵を受けるのはどんな銘柄か。まずは、海外売上高比率が高く、業績が好調な銘柄が候補になる。ただ、今回は原材料価格も大きく上昇しているため、コスト高の悪影響が大きい銘柄は利益が伸びない可能性もある。

エフピーアイの藤ノ井さんは「高いブランド力や圧倒的なシェアを持ち、製品の値上げができる銘柄を選ぶのが得策」と指摘する。海外売上高比率が高い銘柄のうち、12月期決算の銘柄に着目する声もある。円安が進む前に今期の業績予想を発表したため、想定為替レートが実勢よりも大幅に円高になっている銘柄があるからだ。

見逃せないのはインバウンド関連。入国が解禁されれば大きな恩恵が見込める。証券アナリストの宇野沢茂樹さんは「コロナ禍の苦境期に構造改革を進めた銘柄が有望」と語る。

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オンショアリングの狙い目は2つ

3つ目のテーマは「オンショアリング」。ウクライナ危機で、海外に依存するリスクが露呈した。2022年3月、欧米や日本は半導体や工作機械の輸出を停止し、4月にロシア産製品の輸入も禁止した。これを受けて、工場が国内回帰する形のオンショアリングが進むとの見方も出ている。

中国の人件費高騰やコロナ禍のサプライチェーンの混乱も、その動きを後押ししそうだ。恩恵を受ける注目銘柄は、2つある。1つ目は、設備投資の強化で恩恵を受ける企業。2つ目は国内で今後需要が増える分野の関連銘柄だ。

4つ目のテーマは「安全保障」。ウクライナ危機を機に、防衛費を大幅増額する議論が高まっており、関連産業には追い風になる。サイバー攻撃の増加で、サイバーセキュリティーの強化も必須だ。

「ロシアによるサイバー攻撃の懸念が高まっているが、以前から日本の情報セキュリティーの脆弱性は指摘されてきた」とマーケット・キャスターの叶内文子さんは話す。今年に入っても、取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたトヨタ自動車が、国内工場の稼働の停止を余儀なくされた。

5つ目のテーマは「食」。2021年から起きていた食品の値上げ。北米や欧州で続いた天候不順に加え、コロナ禍でサプライチェーンが混乱したことが原因だ。日本でも様々な食品の値上げが発表されている。

そこに起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻。欧州連合（EU）と日本などによる経済制裁と、それを受けたロシアの対抗措置とで、食品の流通に大きな変化が生じた。ロシアやウクライナに依存する1次産品の価格はさらに高騰。「食の安全保障」がささやかれるようになり、有事で食料を確保する重要性が浮き彫りになった。
価格決定力を持つ企業が有力に

とりわけ食料自給率が37%（20年度、農林水産省発表。カロリーベース）と低い日本にとって、食料自給率の向上につながる技術や製品を有する企業の注目度が高まることは想像に難くない。特にインフレ下では、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できる価格決定力を持つ企業が有力だ。

もう一つの注目点は農薬関連の銘柄だ。各国で穀物などを増産する動きが見られ、農薬の需要は世界的に増加すると予測されている。一気に注目度が高まりそうだ。

また可処分所得の減少で、6つ目のテーマとして「生活防衛」も意識されそうだ。低価格品が充実している小売りが消費者の支持を集めそうだ。

エネルギー価格の上昇はここから本格化するとの指摘もある。さらなる光熱費増が見通せるのならば、省エネ家電への買い替え需要も期待できるだろう。家電の買い替えを促進してきた「家電エコポイント制度」の創設から10年余りがたち、新たな買い替え需要も発生しそうだ。

一方、支出増が避けられないのなら、収入を増やす、つまり共働きに移行する世帯が今以上に増えるとの見方もある。保育関連にも注目だ。

（市田憲司、佐藤由紀子、大松佳代）

［日経マネー2022年7月号の記事を再構成］』

米議会、ウクライナ支援予算案を可決　5兆円追加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19ENK0Z10C22A5000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は19日、ウクライナを支援するため2022会計年度（21年10月～22年9月）に約400億ドル（約5兆2000億円）を投じる追加予算案を可決した。下院は可決済みで、バイデン大統領の署名で成立する。防衛に必要な軍事品や食糧などを提供する。

上院（定数100）が賛成86、反対11の超党派で可決した。3月に成立した22年度の本予算には136億ドルを計上しており、米国の支援予算は合計で500億ドルを超える。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化している。議会が追加予算を手当てしたことで、バイデン政権はウクライナが必要とする武器などの提供を今後も続けられるようになる。

60億ドルを投じてウクライナ軍に武器や設備などを供与する。同国に送る軍事品の在庫を補充する予算として87億ドルを計上した。

小麦などの価格高騰に苦しむ途上国への食料支援に40億ドル超を充てる。ロシアの侵攻で打撃を受けているウクライナ政府の財政も支援する。

バイデン氏はウクライナ支援を続けるため、4月下旬に330億ドルの追加予算案を通すよう議会に求めた。議会は超党派で支援強化に賛成しており、バイデン氏の要求額を上回る規模に積み増した。

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ウクライナ反攻3要素　NATO兵器と戦闘法、衰えぬ士気
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM161980W2A510C2000000/

　※　だんだん、ヒデーことになる可能性が出てきた…。

　※　事態は、極めて流動的なんで、よほど「情報収集」をしっかりやらないと…。

『ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から間もなく3カ月を迎える。この間、ウクライナ軍は果敢に抵抗を続け、東部など一部地域では巻き返す動きも見せ始めた。

善戦の背景には、装備増強などハード面の新たな展開に加え、ソフト面での積み重ねもあった。短期制圧という当初のもくろみが崩れたロシア軍は今後「別次元の手荒さ」を見せ始める恐れがある。

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2月24日の侵攻開始後、ロシア軍は早期の首都キーウ（キエフ）制圧を狙ったが、ウクライナ軍の反撃を受け、撤収。

現在は東部ドンバス地域や南部での占領地拡大を企図しているもようだ。

ただ、これまでの戦闘で侵攻部隊は大幅に損耗。河川を渡ろうとしていたロシア軍部隊がウクライナ軍の攻撃でほぼ全滅し、約1000人の兵士が戦死したとの情報もある。

戦況を詳細に分析している英国防省は「ロシア軍は侵攻当初に投入した戦力の3分の1を失った」と見積もる。これが事実なら、投入戦力は約19万人と見積もられるので、6万人超が戦死ないしは負傷して戦闘不能になったことになる。

平原地帯のドンバス戦線で「ゲームチェンジャー」になっているのが、米欧がウクライナ軍に供与し始めた大砲の一種、155ミリりゅう弾砲だ。

緩やかな弾道を描いて数十㌔先の標的を破壊するりゅう弾砲は、一見地味だが「面」を制圧するのに適した兵器だ。ミサイルなどよりも安価なため、大量に撃ち込むことで地上の攻撃対象を無力化できる。

ウクライナ軍が供与を受ける北大西洋条約機構（NATO）標準のひとつである「M777」は最大射程40キロメートル。ウクライナ軍の従来型の倍以上、ロシア軍の砲よりも長いため、ウクライナ軍はロシア軍の反撃を気にせずに砲撃できる。

供給されている砲弾には、撃ちっぱなしの従来型に加え、誘導装置のついたスマート砲弾もあるようだ。

これらを偵察衛星や無人偵察機のもたらす敵の位置情報と組み合わせ、非常に効率よく目標を破壊できている。

こうした攻撃を受ければ、ロシア軍は後退せざるをえない。M777の前線配備は5月以降とみられ、ロシア軍の東部での進軍遅延や後退の時期と符合する。

米国防総省高官は18日、記者団に対し、ウクライナ軍が米国製155ミリりゅう弾砲の9割近くを実戦投入したと明らかにした。米国が供与を決めた90門のうち79門を戦闘で使っているという。20万発以上を供与する155ミリ砲弾も75%をウクライナ軍に引き渡した。

自爆機能を持つ無人機「スイッチブレード」は200機以上をウクライナ軍に供与済みだ。

ハード面での優位さをさらに引き立たせているのが、ウクライナ軍とNATO加盟諸国の軍部隊の連携強化だ。

ウクライナはクリミア半島をロシアに奪取された2014年以降、NATOとの軍事演習を重ね、情報収集から意思決定、兵たん確保、攻撃、攻撃効果測定に至る「NATO式の戦い方」を学んできた。

いわば「軍を動かすソフトウエア」をNATO式にバージョンアップしする積み重ねがウクライナ軍になかったら、いかに大量の兵器を供給されても効果的な戦闘はできなかったはずだ。

ハード、ソフト両面とあわせ見過ごせないのが「ハート（心）」すなわち士気の格差だ。国土を守るウクライナ側はゼレンスキー大統領から軍、国民まで一体感と旺盛な士気が如実なのに対し、ロシア側は、政権の戦争指導のずさんさが兵の士気を下げているもようだ。

そもそも相手を見くびっていたため、短期戦を見込んで補給体制はないに等しかった。補給が届かなければ士気は下がる一方だ。過去のチェチェン紛争などでは、粗暴なロシア兵がうとましい上官を戦闘のどさくさに射殺する事態が頻発するなど、軍紀という点でロシア軍は西側の軍隊とは非常に異質な集団だ。今回の侵攻では多数のロシア軍の将軍や将校が命を落としているが、そのすべてがウクライナの戦果ではない可能性もある。

一般に国内が戦場になると、守る軍隊は敵との戦闘と同時に、自国民を保護する二正面作戦を迫られる。ウクライナの場合、国内に多数の地下避難施設があるほか、最悪歩いてでも渡れる隣国との陸上国境もあり、国民の犠牲はある程度抑えられている。これがウクライナ軍を戦闘に集中させ、戦意を維持する効果をもたらしている。

今後の戦況をめぐる焦点は大きく3つある。ひとつは、米欧からウクライナ軍への兵器支援がペースダウンしないかどうかということだ。りゅう弾砲の砲弾はNATO軍標準で、欧州のNATO加盟国が常時備蓄しているとはいえその数は無尽蔵ではない。

実は日本の自衛隊や韓国軍なども、有事の際の米軍と共同作戦を想定している関係から、結果的に砲弾や銃弾はNATO標準を使っている。

日本のウクライナ軍支援は今のところ、防弾チョッキや化学防護服など「非攻撃型装備品」の提供にとどまっている。

ただ、米欧のウクライナへの砲弾供与が限界に近づいたとき、日本にも要請がくる可能性がある。現行法制で実行する余地の有無や、日本側の事情で断る場合の副作用などを考えておく必要がありそうだ。

ふたつ目の焦点は、戦闘が「面的な広がり」を示すかどうかだ。

目下、NATO非加盟のモルドバや加盟に動くフィンランドがロシア軍の攻撃を受ける恐れが指摘されている。

ただ仮にプーチン大統領が、本格的なNATO諸国との戦争を決意した場合、侵攻の標的になりやすいのは、ロシア系住民を抱える一方で国土面積の点で縦深の浅い（攻める側から見れば制圧しやすい）バルト3国だろう。

日本周辺の海空域でロシア軍と米軍の衝突が起きる展開も、日本は想定に入れておく必要がある。

第三の焦点は、戦闘の苛烈さが増すかどうかだ。

ロシア軍は既に化学兵器をいつでも使用可能な状態にしているもようだ。南東部マリウポリで既に化学兵器のようなものが使われた事案が起きている。兵士などの証言を踏まえると青酸ガスが使われた可能性があり「先々、サリンなど本格的な化学兵器の使用に備えたロシア軍の実験だったようだ」（元自衛隊情報系幹部）との指摘がある。

（編集委員　高坂哲郎）

【関連記事】

・ウクライナ軍、米国製りゅう弾砲の8割投入　対ロシア
・ウクライナ、東部防衛を強化　戦闘長期化の公算大きく
・米欧、「東部制圧」阻止へウクライナ支援　』

米主導連携をけん制　中国高官、電話会談で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900012&g=pol

『【ワシントン、北京時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１８日、中国の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員と電話で会談し、ロシアのウクライナ侵攻などについて協議した。

楊氏は東京で２４日に開かれる日米豪印４カ国（クアッド）首脳会議を念頭に「徒党を組み、敵対するいかなるたくらみも思い通りにいかない」とけん制した。米中両政府が発表した。

中国空母活動、常態化を警戒　台湾有事想定訓練か―日米試す動きも・防衛省

　中国外務省の発表によると、楊氏は「台湾問題は中米関係において最も核心的な問題だ」とも指摘。

「台湾カードに固執し、誤った道を一層歩むなら、情勢を危険な境地にまで導く」と米側に警告し、バイデン政権の姿勢に反発した。

　一方、サリバン氏は１８日の記者会見で、北朝鮮が核実験や長距離ミサイル発射を近く行う恐れがあり、電話会談では「北朝鮮問題も取り上げた」と明らかにした。

北朝鮮が軍事挑発を自制するよう、サリバン氏は「後ろ盾」である中国に影響力を行使することを求めたもようだ。

　サリバン、楊両氏の会談は３月にローマで行われて以来。』

[FT]高まるイタリアの存在感　対ロシア、ドイツと対照
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB164LR0W2A510C2000000/

　※　トットと「一抜け」した、英国が、「高みの見物」しているように感じるのは、オレだけか…。

『国を率いている人物によって、これほど大きく変わるものなのか。ドイツとイタリアの指導者は、ロシアへの依存と決別するため、それぞれ対照的な対応を示した。

ドラギ氏はイタリア国民に「平和」と「エアコン」のどちらかを選ぶ必要があると告げた=ロイター

ドイツのショルツ首相とイタリアのドラギ首相は、ロシアのウクライナ侵攻によって拍車がかかった欧州連合（EU）の劇的な外交政策転換の最前線に立たされている。

ユーロ圏で経済規模が1位のドイツ、3位のイタリアはロシアからのエネルギー輸入に大きく依存している。ショルツ、ドラギ両氏の前任者はロシアのプーチン大統領との融和を模索し、経済的な絆を育んだ。

こうした関係の断絶は両国に、大半のEU諸国と比べて大きなダメージをもたらす。だが、ショルツ、ドラギ両氏はロシアとの決別という同じ道のりを歩んでいるものの、一方は迷い、もう一方は決然としている。そして、この違いはEU内の勢力バランスにも影響を及ぼそうとしている。

大局観のドラギ氏、状況対応のショルツ氏

ショルツ氏の慎重なアプローチは行動をためらっているように見えた。ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」の凍結からロシア産の石炭と石油に対するEUの禁輸措置に至るまで、同氏はまず抵抗してから譲歩した。

ドイツ軍を複数年かけて近代化する総額1000億ユーロ（約13兆円）に上る計画を打ち出したが、より切迫した問題であるウクライナへの重兵器の供与をためらったことが大きく影を落とした。

独誌シュピーゲルのインタビューで重兵器の供与は核使用のリスクを一層高めると強調したかと思ったら、数日後には対空戦車を送ることを決めた。

一方イタリアでは、ドラギ氏がイタリア国民に「平和」と「エアコン」のどちらかを選ぶ必要があると告げ、同国主要紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで、プーチン氏とは外交を通じた問題解決は難しいのではないかとの思いを打ち明けた。

EUの対ロシア制裁についてはより厳しい措置を取るべきだとし、ロシア政府に流れ込む天然ガス収入を減らすために価格上限を設定することを提案した。欧州議会での演説では、「現実的な連邦主義」なるものを達成すべくEUを抜本的に改革する青写真を提唱した。

欧州外交問題評議会（ECFR）パリ支局のシニアフェロー、スージー・デニソン氏は「ドラギ氏がこの危機においてEUが果たすべき役割を大局的に分析、実行に移そうとしているのに対して、ショルツ氏は現状をうまく乗り切ろうとしている」と話す。

デニソン氏の同僚でベルリン在勤のヤナ・プグリエリン氏は「ドラギ氏はウクライナが民主主義と自由のために戦っている、ということを訴えている。一方のショルツ氏はウクライナ侵攻がEUに及ぼすリスクを強調している」と補足する。

平和主義を覆さなければいけないドイツ

どちらの首脳もイデオロギーが異なる政党で構成される連立政権を率いているが、ドラギ氏は国外での名声と国内での人気に助けられている。デニソン氏は、ドラギ氏の方が「1段上のレベルにいる」と指摘する。

欧州中央銀行（ECB）前総裁で、首相再選を目指す願望がない74歳のドラギ氏は「（制約から）解放された男」だ。

イタリアの元首相で現在は中道左派の民主党を率いるレッタ党首によると、さらなるロシア制裁という困難な道筋をイタリアの有権者に受け入れてもらうため、ドラギ氏は10年前に勝ち取った「ユーロ圏の救世主」としての自身の威光を利用しているという。

一方、昨年12月に長期政権を率いたメルケル首相の後を継いだショルツ氏は、より大きな外交政策の転換にも対処しなければならないとデニソン氏は指摘する。

「イタリアのほうがどちらかといえばロシアびいきだったが、ショルツ氏はメルケル時代から続いてきたロシアとの親交だけでなく、ドイツが第2次世界大戦後進めてきた平和主義の伝統も覆さなければいけないという試練に直面している」

確かに、ドラギ氏の果断な態度をもってしても、イタリア国内の親ロ感情や北大西洋条約機構（NATO）に反発する感情を完全には抑え込めていない。

レッタ氏は、マッタレッラ大統領と民主党を別にすると、残るイタリアの政治家は親EUで米国を重視する大西洋主義のドラギ氏の世界観に対して「微妙に異なる見解を示しているか反対している」と話す。

さらに「今のところプーチン氏が悪者だという話になっているが、このイタリア国民のプーチン氏への見方が変わろうものなら、ドラギ氏と異なる意見の人たちが騒動を起こすかもしれない」との見方を示した。その場合、ウクライナを助けるためにどれほど犠牲を払う覚悟があるか、まだ決めかねている国民の心を動かす可能性がある。

それでも、ロシアに弱みを握られている状況から強気な立場に転じることができたドラギ氏の積極性と、それをなかなか実現できないショルツ氏の消極性が、EU内での力関係を変えている、とデニソン氏は言う。

さらに、イタリアなど南欧諸国は約10年前、放漫財政とそれがEUに及ぼす危険について北欧諸国から非難されたが、ウクライナ侵攻をめぐる対応では大方の予想をよい意味で裏切ったと、デニソン氏は語った。

その例として、ウクライナからの避難民を南欧諸国や周縁国が積極的に受け入れたり、あるいはロシアがブルガリアへのガス供給を停止した後にギリシャが支援の手を差し伸べたりするなど、他のEU加盟国への連帯を示したことを引き合いに出す。

エネルギー調達先、多様化しやすい南欧

今回の危機では、地政学が南欧諸国に有利に働いているとレッタ氏は指摘する。地中海に近いことは、シリアとリビアからの難民危機の際には問題となったが、今はアルジェリアや中東などエネルギーの調達先を多様化しやすいことを意味する。

ショルツ氏が多くの障害を乗り越えようとするなか、ドイツ国民の声がまとまっていないことが今後EUを運営する上で障害となる可能性がある。

例えばデニソン氏は、EUが気候変動対策の目標を達成しながら新たなエネルギー供給体制を構築するための議論で、ドイツの存在感が急速に乏しくなっている点を指摘する。

「これをかなり懸念している。犠牲を払わなければならないなか、欧州の有権者は力強いリーダーシップと明確な道筋を必要としているからだ」

By Anne-Sylvaine Chassany

（2022年5月9日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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ひとこと解説

コラムはウクライナ危機対応に関するものだが、コロナ禍対応も、ドラギ首相率いるイタリアは良い意味で期待を裏切った。

イタリアは欧州で最初に感染が爆発し、観光業への依存が高いため、行動制限の打撃が大きいが、財政事情が厳しく十分な政策対応ができず、長く傷跡が残ると見られた。債務危機再燃も危ぶまれた。

しかし、結果として厳しい規制とEUが用意した枠組みなどを活用した大胆な政策支援でコロナ禍を乗り切り、GDPは10〜12月期にコロナ前の水準を回復した。

イタリアは、EUが創設した復興基金から融資も含め最大の金額を受け取る。ドラギ氏の信用力とドラギ氏が選んだ経済閣僚らの手腕がなければ実現しなかっただろう。

2022年5月18日 9:32

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

もう一つ大きなポイントは、ドラギがイタリアの政党政治の混乱の中から生まれたテクノクラートの政権であるのに対し、ショルツは16年にわたる連立政権を率いたメルケルの後を襲い、政治的な駆け引きの中で生まれた政党政治の申し子であるというところ。

そのため、世論に対する執着や政党を率い、地方選挙などへの影響を意識しなければならない、という環境に置かれている。ゆえにドラギの方が思い切った対応ができる。

2022年5月18日 10:39　』

「不安と分断の時代」　欧州世論揺らすウクライナ危機
有事の欧州政治（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR040200U2A500C2000000/

『「信用できない」。フランス南東部に住む看護師のフランソワーズは、4月の仏大統領選で現職エマニュエル・マクロンへの投票を見送った。

5年前の2017年、「古い仏社会からの脱却」を誓って大統領選に出馬した当時39歳のマクロンに投票した。収入や職業による格差の固定化が深刻なフランス社会の分断を是正してくれると思ったからだ。

だが、解雇ルール緩和などのマクロン改革は弱者の切り捨てに見えた。資産に課す「富裕税」廃止や燃料増税に反対する黄色いベスト運動が起こると、マクロンは慌てて所得減税などの生活支援策を打ち出した。これも「小手先のガス抜き政策」と見限った。

第2次世界大戦以来、欧州初の大規模な戦争であるウクライナ危機さなかの仏大統領選では、マクロンが快勝するとの見方が圧倒的だった。戦争などの有事には有権者は政治的安定を求める面があるためだ。結果は違った。極右政党、国民連合のマリーヌ・ルペンが1972年の同党発足以来、最多の41.5%の票を得る大接戦となった。

今回の大統領選でマクロンが失った有権者はおよそ200万人。その多くは移民排斥などのルペンの極右政策に賛同したわけではない。有権者はこの5年でフランスの失業率が2ポイントあまり改善した事実より、南部自治体で失業率が約12%と首都パリの2倍にのぼる現状に目を向けた。ウクライナ危機で加速したインフレは社会の分断を広げ地方の低所得層が離れた。

「不安と分断が至るところにある時代だ」――。5月7日、2期目の就任式でマクロンは語った。「フランスを変えてみせる」と宣言した5年前の勢いはない。「改革を押しつけるだけではうまくいかない。分断を修復しなければ」と慎重に言葉を選んだ。
2期目の就任式に出たマクロン大統領㊨=AP

政治不信の連鎖は欧州全域に広がる。

「厳しい夜だった」。5日の統一地方選で惨敗した英首相のボリス・ジョンソンはうなだれた。ロックダウン中のパーティー疑惑への批判に高インフレが追い打ちとなり、与党・保守党は改選議席の4分の1に当たる約500議席を失った。数十年にわたって保持してきたウェストミンスターやバーネットなどロンドン主要部の過半数議席も失った。

異変は少しずつ広がっている。同日の北アイルランド議会選では、アイルランド共和軍（IRA）の政治団体を前身とするシン・フェイン党が初の第1党になった。英国からの離脱とアイルランドとの統一を訴える同党の勝利によって、北アイルランド情勢は再び不安定になる可能性が高まった。イタリアでも反移民と保護主義を唱える極右政党「イタリアの同胞」の支持率は22%と政権与党の民主党と並ぶ。

主要国の政治が揺れれば欧州の結束も揺らぐ。

「我々の立場は変わらない」。ハンガリー首相のビクトル・オルバンは、EU予算の供給停止をちらつかせて「法の支配を順守せよ」と迫るEU本部に反発する。オルバンはロシア産石油の禁輸案にも「ハンガリー経済にとって核爆弾だ」と公然と反対し、親ロシアの姿勢を堅持する。

ハンガリーだけではない。ブルガリア、チェコ、スロバキア・・・。ウクライナ侵攻直後に国防費のGDP比2%以上への引き上げを決めたドイツでさえ、天然ガスの禁輸には慎重な姿勢を崩していない。

就任式の2日後の9日、マクロンは仏東部ストラスブールにいた。「欧州連合（EU）以外にも欧州の組織があってよいはずだ」。ウクライナを念頭に、EUより加盟が容易な「欧州政治共同体」の設置を訴えた。欧州の再結束を呼びかけるマクロンの政治家としての意欲は健在だが、6月には2期目の最初の関門となる国民議会選が迫る。

「私を支持する議員が増えれば、国民の生活を守れる」。マクロン政権を死に体に追い込もうと甘いささやきを口にするルペンを抑え込めるか。マクロンの内憂外患は、欧州全体に忍び寄る政治危機の縮図でもある。（敬称略）

◇

1993年のマーストリヒト条約で発足したEUが最大の試練に直面している。ウクライナ侵攻と高インフレが各国の社会の分断を増幅しているためだ。苦悩する欧州政治を追う。

【ルポ迫真「有事の欧州政治」記事一覧】

・「本社工場が止まる」　ガス禁輸に独政権のジレンマ

多様な観点からニュースを考える

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吉田徹
同志社大学政策学部　教授
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ひとこと解説

フランス社会の「分断」は確かに深刻な状況で、各種意識調査をみても「上手くいっているフランス」と「困窮するフランス」の実体が浮かび上がる。

選挙を制したマクロン大統領が積極的な支持を集めているかといえば、そういうわけでもない。

ただ「政治は悪さ加減の選択」（丸山眞男）である限りは、国民はルペンよりも政権運営能力で評価されるマクロンを選択したのであるし、EUについてもウクライナ侵攻によって、かつてのユーロ危機・難民移民流入危機の後遺症は克服されようとしている。

「強いEUがなければ強いフランスもない」というマクロン政治の正念場でもあろう。

2022年5月18日 14:24　』

資源独占「ロシアと中国」、世界のリスクに　米財務長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DFD0X10C22A5000000/

『【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は17日、ブリュッセルで講演し、ロシアが独占的に供給する資源からの脱却が必要だと訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻後の資源高について「世界経済が化石燃料の生産国による敵対的な行動の人質になるのは、これが最後にしよう」と述べ、再生可能エネルギーへの移行を急ぐべきだと強調した。

イエレン氏は「風と太陽を支配する国はない」として風力発電や太陽光発電の普及が資源独占の弊害を弱めると指摘した。米財務省によると、同日面会したフォンデアライエン欧州委員長ともロシアに対する戦争責任の追及や資源依存を減らす取り組みについて意見を交わした。

講演では同様のリスクを世界に及ぼしかねないとして中国に言及。「レアアース（希土類）の供給についても、中国に大きく依存する状態を長い間容認してきた」と指摘した。そのうえで中国が「不公正な貿易慣行」を是正し、途上国の債務問題などでも協力するよう促そうと呼びかけた。

ロシアの侵攻以降、米上院などでは議員がイエレン氏に対して、中国が台湾を攻撃した際の対応を問う場面も目立っている。イエレン氏は欧州を含めた各国が、中国をさまざまな分野で進む国際協調の枠組みに巻き込むことが重要だと強調した。』

バラクラバ
https://en.wikipedia.org/wiki/Balaklava#Underground_submarine_base

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

バラクラバ

この記事はクリミアの街についてです。その他の使用法については、 バラクラバを参照してください。

Balaklava（ウクライナ語：Балаклáва、ロシア語：Балаклáва、クリミアタタール語：Balıqlava、ギリシャ語：Σύμβολον）は、クリミア半島とセヴァストポリ市の一部にある集落です。セヴァストポリ市に移管される前はクリミア州の一部であったバラクラフスキーライオンの行政の中心地です。人口：18,649人（2014年国勢調査）。[1]

バラクラバ
БалаклаваBalıqlava
_
セヴァストポリ の一部
バラクラの旗
国旗
バラクラの紋章
紋章

Balaklavaはセヴァストポリにあります
バラクラバ
セヴァストポリ内のバラクラバの場所。
座標：44°30′0″ N 33°36′0″ E
国
紛争中のロシア、ウクライナ

領域
セバストポリ
標高
10 m（30フィート）
人口
• 合計
18,649
タイムゾーン
UTC + 4（MSK）
郵便番号

299xxx
エリアコード
+ 380-692
旧名
チェンバロ（1475年まで）、ヤンボリ、シンボロン
Webサイト
http://sovetbalaclava.ru/
コンテンツ

歴史
バラクラ港、1830年
バラクラ港、1855年、 ロジャーフェントンが撮影

Balaklavaは、その歴史の中で何度か所有権を変更しました。現在の場所にある集落は、重要な商業都市であった古代ギリシャ人によってシンボルン（ Σύμβολον）の名前で設立されました。

ハーバービュー、バラクラバ、ウクライナ、 画像コレクション部門、ナショナルギャラリーオブアートライブラリー、ワシントンDC

中世の間、それはビザンチン帝国によって支配され、 1365年にそれを征服したジェノバによって支配されました。

ビザンチンは町をヤンボリと呼び、ジェノバはそれをチェンバロと名付けました。

ジェノバ人は地中海と黒海の両方に大規模な貿易帝国を築き、東ヨーロッパで奴隷を購入し、ベネチア人が激しく争った儲かる市場であるクリミアを経由してエジプトに輸送しました。

バラクラインレットの入り口の上の崖の上にあるジェノバの要塞の遺跡は人気のある観光名所であり、最近では中世の祭りの舞台になっています。要塞は、ミツキェヴィチの1826年のクリミアソネットのサイクルにおける最後から2番目の詩の主題です。

1475年、チェンバロ市はトルコ人に征服され、その後バリクユバ（魚の巣）と改名され、バラクラバになりました。[2]

1768年から1774年の露土戦争中、 1771年にロシア軍がクリミアに侵攻しました。

13年後、クリミアはロシア帝国に完全に併合されました。

その後、クリミアタタール人とトルコ人の人口は、群島からのギリシャ正教の人々によって強制的に置き換えられました。[要出典]

1787年にエカチェリーナ2世が街を訪れました。[3]

クリミア戦争中のバラクラヴァの戦いで有名になった町は、軽騎兵の突撃のおかげで有名になりました。

これは、誤解によるイギリスの騎兵隊が、ロシア人によって3つの側面に強く保持された谷を送り、約250人の兵士がいたためです。

死亡または負傷し、400頭以上の馬が失われ、搭載された旅団のサイズが3分の2に効果的に縮小され、世界で最も優れた軽騎兵の一部が軍事目的で破壊されました。[4]

イギリスの詩人アルフレッド、テニーソン卿は彼の軽騎兵の突撃で詩の戦いを不滅にした。

目出し帽は、頭と首全体を目と口の穴で覆うタイトなニットの衣服であり、兵士が最初に着用したこの集落にちなんで名付けられました。

また、19世紀後半に英語圏の国々で設立された多くの町は、「バラクラバ」と名付けられました（バラクラバ（曖昧さ回避）を参照）。

1954年、バラクラバはクリミア全体とともに、ロシアからウクライナに渡りました。

1957年にソビエト政府によってセヴァストポリの市境に正式に組み込まれ、市の地位を失いました。

それは1991年にウクライナの独立国家の一部になりました。今日、町には、大祖国戦争、クリミア戦争、ロシア内戦などの過去の戦争での軍事的勇気の記憶に捧げられた50以上の記念碑があります。[要出典]

ロシア連邦による国際的に認められていない 2014年のクリミア併合以来、バラクラバは他のクリミアとともにロシアによって管理されています。2019年、ロシア当局はセヴァストポリ内の都市のバラクラバステータスを付与しました。[5] [6]

バラクラーヴァ湾

地下潜水艦基地

記念碑の1つは、1993年まで運用されていた、以前は分類されていた地下の潜水艦基地です。

基地は事実上破壊不可能であり、直接的な原子衝撃に耐えるように設計されていると言われています。

その期間中、バラクラバはソビエト連邦で最も秘密の住宅地の1つでした。

バラクラのほぼ全人口が一度に基地で働いていました。家族でさえ、正当な理由と適切な身分証明書なしにバラクラバの町を訪れることはできませんでした。

ソビエト連邦の崩壊後も基地は稼働し続けた1991年から1993年に廃止措置プロセスが開始されるまで。

このプロセスでは、弾頭と低収量の魚雷が除去されました。

1996年に、最後のロシアの潜水艦が基地を去りました。その後、基地は海軍博物館複合施設バラクラバとして一般公開されました。

クリミア戦争中のバラクラバでの陸軍キャンプ

現代のバラクラバ-ジェノバの要塞からの眺め

潜水艦ソビエト海軍基地への入り口

トンネル

も参照してください

ケープアヤ–風光明媚な洞窟で知られるバラクラバ近くの岬
1854年の大嵐
ヒックスウィザーズ-ランカシャー

ノート

ロシア連邦国家統計庁（2014）。” Таблица1.3。ЧисленностьнаселенияКрымскогофедеральногоокруга 、городскихокругов、муниципальн クリミア連邦管区、その都市オクルグ、地方自治体、都市および農村集落の人口]。Федеральноестатистическоенаблюдение«ПереписьнаселениявКрымскомфедеральномокруге»。（「クリミア連邦管区の人口調査」連邦統計調査）（ロシア語）。連邦国家統計庁。2016年1月4日取得。
Sergei R. Grinevetsky、etal。「黒海百科事典」、Springer、2014年：80–81。

Balaklavaを取り巻くいくつかの農村コミュニティは、1944年に国外追放されるまで、クリミアタタール人が住んでいました。 [要出典]

ブライトン、テリー、地獄のライダー：光の旅団の突撃についての真実。ロンドン：ペンギン、2005年。ニューヨーク：ヘンリーホルト、2005年。

“АргументыНедели.Крым” Балаклаваофициальносталагородом[バラクラバは正式に都市になりました]（ロシア語）。2019-08-04にオリジナルからアーカイブされました。2019年8月4日取得。

Закон города Севастополя от 23 июля 2019 года № 518-ЗС «О внесении изменений в Закон города Севастополя от 3 июня 2014 года № 19-ЗС „Об административно-территориальном устройстве города Севастополя“»[2019年7月23日のセヴァストポリ市法＃518-ZS「セヴァストポリの行政区域分割に関する法律の改正について」]（ロシア語）。pravo.gov.ru。2019-08-04にオリジナルからアーカイブされました。2019年8月4日取得。

外部リンク
ウィキボヤージュにはバラクラの旅行ガイドがあります。
ウィキメディアコモンズには、バラクラバに関連するメディアがあります。

（英語） Balaklava and the Sevastopol Inquiry、1855、Commander W.Gordon、RN
（英語） Balaklava Photoalbum
（ロシア語） バラクラのジェノバ要塞
（英語）ロシアの地下潜水艦基地Englishrussia.com（写真）
（英語）ロシアの地下潜水艦基地Iconicarchive.ch（iconicarchiveギャラリー）
（ロシア語） バラクラのパノラマ
（英語） 地下潜水艦基地の写真[永久デッドリンク]

最終編集日：2022年4月30日00:46
ウィキペディア

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デスクトップ 』

セヴァストポリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%9D%E3%83%AA

『セヴァストポリ（ウクライナ語：Севастополь, [seʋɐˈstɔpɔlʲ] （セワストーポリ）、ロシア語：Севастополь, [sʲɪvɐˈstopəlʲ] （シヴァストーパリ）、ラテン文字転写の例：Sevastopol、クリミア・タタール語：Акъяр （アキヤール）, Aqyar）は、黒海に面したクリミア半島南西部に位置する都市である。

首都のキエフとともに、ウクライナの特別市であったが、2014年3月17日にクリミア自治共和国とともに主権宣言した上で、翌3月18日にロシア連邦と条約を締結し、ロシア連邦の構成主体となったとしている[1]。

一方でクリミアの独立とロシアへの編入を認めないウクライナおよび国際連合（総会決議68/262）との間で論争が続いている状態である。

広義・行政区画上のセヴァストポリ（特別市 / 連邦市）は864平方キロメートル、41万6263人（2016年）。4つの行政区で構成され、インケルマン（英語版）やカチャ（英語版）などの集落を含む。 狭義・都市としてのセヴァストポリは57.45平方キロメートル、37万750人（2016年[2]）。 』

『歴史

古代この地にはボスポロス王国の都市ケルソネソス（ケルソン）があり、6世紀に東ローマ帝国の統治下になった後も東ローマ帝国のクリミア半島における統治の拠点、ハザールやキエフ大公国などとの交易拠点としてテマ（軍管区）が置かれ、12世紀のコムネノス王朝時代まで東ローマの領土であった。

12世紀後半に東ローマが衰退すると、その後はモンゴル人のジョチ・ウルス、その後裔のクリミア・ハン国などの支配下にあったが、1783年、ロシア帝国がクリミア半島を併合した際、一緒に組み込まれた。

その後、重要な海軍基地、商業港として発展してきた。

1856年のセヴァストポリ

1853年からのクリミア戦争では、同地を拠点とする黒海艦隊がシノープの海戦でオスマン帝国の艦隊を撃破するなどの戦果を挙げたが、1854年にオスマン帝国と同盟を結んで参戦してきたイギリスとフランスがオーストリアの妨害工作により攻略目標をオデッサからセヴァストポリに変更。

ロシア軍は英仏艦隊の侵入を阻止するために黒海艦隊を湾内に自沈させ、市街地全体に防塁を築いて要塞化したが、長期にわたる包囲戦の末にパーヴェル・ナヒーモフ提督やヴラジーミル・コルニーロフ提督も戦死し（セヴァストポリ包囲戦 (1854年-1855年)）、1855年9月に放棄を決定。後にパリで開かれた講和会議でカルス要塞と引き換えに返還された。

第二次世界大戦時、要塞化された同地に対してドイツ軍は80cm列車砲「ドーラ」、カール自走臼砲などを用いて攻略、占領したが、その後赤軍の反撃によりセヴァストポリはソ連へ取り戻された。（セヴァストポリ包囲戦 (1941年-1942年)）

ソビエト連邦の時代には、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国内のクリミア州の一部としてではなく、キエフ（1954年以前はモスクワ）の直轄下に置かれ、外国人の立ち入りを固く規制する閉鎖都市だった。

ソ連時代に、クリミア戦争と第二次世界大戦での攻防戦の奮闘を讃え英雄都市の称号を与えられた。

ソビエト連邦崩壊後のセヴァストポリ軍港にはロシア連邦の海軍基地とウクライナ海軍の司令部も置かれている。

ソビエト連邦時代はソ連の黒海艦隊の基地であったが、ソ連邦解体後の1997年にロシア・ウクライナ間で締結された協定により、2017年まで租借、また2010年に再締結された協定によりさらに2042年まで駐留が認められることになった。

ウクライナが受け取る租借料は年間9800万ドルであり、そのセヴァストポリ軍港租借料はウクライナがロシアへ払うガス料金未納分を考慮して決められている。

ロシア編入後のセヴァストポリ（2014年4月）

ロシアとウクライナの政治対立から、セヴァストポリのロシア領土編入を求める運動がしばしば同地に住むロシア人住民によって起きており、両国の対立の火種となってきた。

2010年以降のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権では対立は沈静化していた。

しかし2014年2月にヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、親欧米派の暫定政権が樹立されたことにロシアは反発。

2014年3月11日、ロシア軍の占領下で実施された同月16日の住民投票においてクリミアのロシアへの編入が賛成多数を得た場合、ウクライナよりいったん独立する決議をクリミア自治共和国とともに採択した（クリミア・セヴァストポリ独立宣言）[3]。

16日の投票では賛成票が全体の9割を超え（2014年クリミア住民投票）、クリミア自治共和国とともに主権宣言した上で（クリミア共和国）、3月18日にロシア連邦に編入される条約をロシア連邦と締結した（ロシアによるクリミアの併合）。

この編入により、セヴァストポリはロシア連邦の連邦市という位置付けになったが、ウクライナを始めとする大多数の国は認めていないため、国際的にはウクライナの特別市のままである。

2014年4月1日には市政のトップが市長から知事へと改められた[4]。 』

『行政区分

「セヴァストポリ特別市の行政区画」および「セヴァストポリ連邦市の行政区画」も参照
セヴァストポリの行政区分

1. Gagarin Raion (pink)
2. Lenin Raion (red)
3. Nakhimov Raion (blue)
4. Balaklava Raion (light green)
5. Inkerman (green) ガガーリン地区（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）・・・ケルソネソス
   レーニン地区（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）
   ナヒモフ地区（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）
   バラクラヴァ地区（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版） – バラクラヴァ・・・旧ソ連バラクラヴァ原子力潜水艦地下秘密基地（Balaklava Underground submarine base）の所在地
   インケルマン（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）

産業

帝政ロシア時代以来セヴァストポリは軍港都市・商港都市として発展してきた。またリゾート地・観光地としても有名である。
人口

母語話者（セヴァストポリ市） 2001

ロシア語
 
90.6%

ウクライナ語
 
6.8%

2001年ウクライナ国勢調査によるデータ。

総人口：379,500人[5]
都市人口：358,100人（94%）；農村人口：21,400人（6%）[6]
性別人口：男性は173,500人（46%）；女性は206,000人（54%）[7]

民族構成[8]

ロシア人
 
270,000人 (71.6%)
ウクライナ人
 
84,400人 (22.4%)
ベラルーシ人
 
5,800人 (1.6%)
タタール人
 
2.500人 (0.7%)
クリミア・タタール人
 
1,800人 (0.5%)
アルメニア人
 
1,300人 (0.3%)
ユダヤ人
 
1,000人 (0.3%)
モルドヴァ人
 
800人 (0.2%)
アゼルバイジャン人
 
600人 (0.2%)
姉妹都市

ロシアの旗 サンクトペテルブルク、ロシア 2000年
ジョージア (国)の旗 ポティ、ジョージア 2008年
ロシアの旗 ペトロパブロフスク・カムチャツキー、ロシア 2009年

標準時

Map of Russia – Moscow time zone.svg この地域は、モスクワ時間帯の標準時を使用している。時差はUTC+3時間で、夏時間はない。ロシア編入前は標準時がUTC+2で、夏時間がUTC+3であった。2014年3月に通年UTC+4に変更されたが、同年10月に通年UTC+3に変更された。』