カテゴリー: 米国、関連
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ドイツ、ウクライナに10億ユーロ支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DSK0Z10C22A5000000/
『【ボン=南毅郎】ドイツ政府はロシアの侵攻が続くウクライナに10億ユーロ（約1340億円）規模の資金を支援する。主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開かれている独西部ボン近郊で19日、リントナー独財務相が記者団に明らかにした。ウクライナで財政悪化への懸念が強まるなか、当面の資金繰りを支える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は財政赤字を補塡するため、G7などに500億ドル（約6兆4000億円）規模の支援を要請していた。独DPA通信によると、米国は75億ドルを支援する意向という。岸田文雄首相も19日、新たに3億ドルの資金協力を実施すると表明した。』
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「鏡を見てみよ」 北欧のNATO加盟機運、侵攻で高まる
有事の欧州政治（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130280T10C22A5000000/
『「戦争が欧州に戻ってきた」。5月初旬、デンマーク首相のメッテ・フレデリクセンはコペンハーゲン郊外で壇上から聴衆に語りかけた。そしてこう続けた。「デンマークは単独で防衛力を確保するには小さすぎる」
欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟するデンマーク。だが実はEUの安全保障・防衛政策に加わらなくてよい適用除外権をもつ。
デンマークでは、EU創設を定めたマーストリヒト条約の批准に向けた手続きが、1992年の国民投票でいったん否決された。安保・防衛政策や単一通貨ユーロへの参加免除の例外規定を設けて再び国民投票を実施し、93年に批准にこぎ着けた。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フレデリクセンは半身のEU加盟を前進させるべきだと判断。EUの安保政策への参加に道を開く国民投票を6月1日に実施すると表明した。「イエスと投票してほしい」。フレデリクセンは呼びかける。
北欧で安全保障政策を見直す大きなうねりが生まれつつある。バルト海という要衝を取り囲むように位置する北欧はロシアの脅威をじかに受ける。
「この事態を引き起こしたのはあなただ。鏡を見てみるがよい」。NATOへの加盟方針を表明する前日の11日、フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは吹っ切れたようだった。
ロシアがウクライナに侵攻しなければ、NATO加盟は考えられなかった。そんな意味を込めたロシア大統領ウラジーミル・プーチンへのメッセージだ。ロシアと1300キロメートルの国境を接するフィンランド。1939年から44年までの間、2回にわたって当時のソ連と戦った。領土の一部を喪失したものの独立は守り、その後は軍事的な中立をうたった。ロシアに配慮しつつ、議会民主制と自由主義経済を維持する知恵だった。
ナポレオン戦争以来約200年、不戦を貫いてきたスウェーデンも動く。与党の社会民主労働党はNATO非加盟が党是だったが、党首で首相でもあるマグダレナ・アンデションは15日、NATOへの加盟を支持してこう語った。
「バルト海地域でスウェーデンだけが非加盟では、我が国だけが脆弱になってしまう」
フィンランド首相のサンナ・マリンは言う。ロシアが侵攻した2月24日以降「すべてが変わったのだ」。（敬称略）
【ルポ迫真「有事の欧州政治」記事一覧】
・「不安と分断の時代」 欧州世論揺らすウクライナ危機 ・「本社工場が止まる」 ガス禁輸に独政権のジレンマ 』
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（20日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013617071000.html
『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる20日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ゼレンスキー大統領 “東部セベロドネツクで12人死亡”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日、動画を公開し、東部ルハンシク州のセベロドネツクで、ロシア側の攻撃により12人が死亡し、数十人がけがをしたと明らかにしました。
さらに、北部チェルニヒウ州の町ではがれきの撤去中に攻撃を受け多くの死者が出たほか、南部オデーサ州でも攻撃が続いているとしています。
ゼレンスキー大統領は「こうした攻撃は多くのウクライナ人を殺害し、多くの家や施設を破壊しようとする犯罪的な試みだ。虐殺と見なされるべきで占領者は必ずや裁きを受けるだろう」と非難しました。
米議会上院 ウクライナ支援で5兆円余の追加予算案可決
アメリカ議会上院は19日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻をめぐってウクライナへの支援を強化するため、およそ400億ドル、日本円にして5兆円余りの追加の予算案を、賛成86、反対11の賛成多数で可決しました。
予算案には▽ウクライナへの兵器の供与や▽ウクライナ政府への経済支援、それに▽人道支援などが含まれていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。
アメリカ議会は、ことし3月にもウクライナ支援のため136億ドルの予算案を可決していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは議会が承認した外国政府への支援としては少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えています。
バイデン大統領は声明を発表し「われわれは引き続きウクライナや周辺地域などに軍事や経済、人道面などでの支援を届け、戦闘や交渉の場でウクライナの立場をより強くしていく」としています。
さらに、バイデン政権は19日、ウクライナに対して最大で1億ドル、日本円にして120億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。
国防総省によりますと▽りゅう弾砲や▽移動式レーダーシステムなどを供与するということです。
首都キーウ近郊のイルピンでインフラ再建進む
ロシアによる軍事侵攻で激しい戦闘が行われたウクライナの首都キーウ近郊のイルピンではインフラの再建が急ピッチで進められています。
イルピンでは、ロシア軍の撤退から1か月半ほどがたち、砲撃などにより壊れたり焼け焦げたりした建物が各地で見られるなど激しい戦闘の爪痕が今も生々しく残っています。
こうした中、がれきや割れたガラスなどの撤去作業や電気の復旧に向けた変電施設の工事などインフラの再建が急ピッチで行われています。
近くに住む住民は「以前はここにすべてがあったが廃虚になってしまった。人々が戻るためにあらゆる手段が講じられている」と話していました。
また、ロシアによるキーウへの進軍を阻むため中央部が破壊されて渡れなくなった橋は、当時、多くの人が川に架けた木の板を歩いて避難するなど、戦闘の象徴的な場所にもなったことから、そのまま遺構として残されることになり、その隣に新しい橋を架けるための工事が始まりました。
工事の担当者は「一刻も早く復旧させたい。二度とこのようなことが起こらないよう願っている」と話していました。
一方、キーウには、避難していた多くの市民が戻り始めていて、これまで閑散としていた中心部の公園では遊具で遊ぶ子どもたちなど多くの人の姿が見られます。
3日前に、6歳の息子とともに避難先のウクライナ西部から戻ってきたという30歳の母親は「以前の生活に戻り、仕事にも復帰したい。たくさんの人たちと再会できてうれしい」と話していました。
また、別の母親は「このまま安全でいてほしい。ミサイルが頭上を飛ばないように、そして子どもたちが怖がらずに遊びに出られるように願っています」と話していました。
アゾフスターリ製鉄所の兵士妻「夫が今どこにいるかわからない」
ロシアによるウクライナ侵攻で激しい攻防が続いてきた、東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けていた兵士の妻が19日、NHKのインタビューに応じ、「夫が今どこにいるかわからないが、無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えました。マリウポリで暮らしていたエカテリーナさんの夫は2016年からアゾフ大隊に入隊し、ことし2月、ロシア軍による侵攻が始まった直後から激しい攻防が続いていたマリウポリ市内で抗戦してきました。
その後、ウクライナ側が拠点としていたアゾフスターリ製鉄所に移りましたが、合間を縫って電話などで連絡を取り合っていたということです。
しかし、徐々に通信状況が悪くなり、3月5日を最後に連絡が取れなくなっているということです。
エカテリーナさんは「私たちはそれぞれの夫の所在を知ろうと内部にいた人や妻どうしで連絡を取り合っている。しかし、夫が外に出たという情報がある一方で詳しい所在がわからない人も多い」と話しています。
エカテリーナさんは、ことし1月にマリウポリの産院で双子を出産したあと子どもが低出生体重児だったため入院を続けていましたが、ことし3月に産院がロシア軍の攻撃を受けたため、現在は国内の避難先で幼い子ども3人を育てているということです。
エカテリーナさんは「夫は製鉄所にとどまっている時も、私たちを心配し『もうすぐ戦争も終わるよ』と励ましてくれた。今はただ夫が無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えていました。
ベラルーシ ロシアから短距離弾道ミサイルなど購入
ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は19日、ロシアの州知事と行った会談の中で、核兵器を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と、最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」をロシアから購入したことを明らかにしました。
ルカシェンコ大統領は「プーチン大統領と合意して必要な数の『イスカンデル』と『S400』を購入し、われわれの軍に配備された。われわれはもはやこうした兵器を持つ全く別の軍隊になっていて、甚大な打撃を与えることができる」と述べたということです。
またルカシェンコ大統領は、ことし中に「イスカンデル」をベラルーシ国内でも製造したい考えを示し、近くプーチン大統領と首脳会談を行うとしています。
一方、ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐりNATO＝北大西洋条約機構との対立が一層深まる中で、同盟関係にあるベラルーシに核兵器も搭載できる短距離弾道ミサイルなどの配備を進めることで、欧米側を強くけん制するねらいもあるとみられます。
BRICS外相会合開催 中国 欧米諸国をけん制
中国やロシアなど新興5か国でつくるBRICSの外相会合が19日、オンライン形式で開かれました。
中国外務省によりますと、会合で王毅外相はウクライナ情勢をめぐって「武器の供与によってウクライナに平和をもたらすことはできず、制裁と圧力によってヨーロッパの安全保障のジレンマを解決することはできない」と述べ、欧米諸国をけん制しました。
そのうえで、中国はロシアとウクライナによる停戦に向けた交渉の継続を支持するとともに、NATO＝北大西洋条約機構やEU＝ヨーロッパ連合がロシアと全面的な対話を行うよう求める考えを示しました。
さらに、王外相は「ウクライナ情勢において、BRICS諸国は引き続き独立・自主を堅持し、平和のために声をあげ力を尽くさなければならない」と強調しました。
BRICSのうち、中国やインドはこれまでロシアによるウクライナへの軍事侵攻を直接非難することを避けています。
一方、ロシア外務省は声明を発表し、ラブロフ外相が会合の中でウクライナでの軍事作戦の進捗（しんちょく）状況などを詳細に説明したとしています。
米国防総省高官「かつてのようなロシア軍の攻撃見られない」
アメリカ国防総省の高官は19日、ウクライナ東部の要衝マリウポリについて「かつてのようなロシア軍の攻撃は見られない。ロシア軍はウクライナ軍による抵抗が終わったと見ているのだろう」と述べました。
ただ、第2の都市ハルキウ周辺ではロシア軍による空爆が続いているとしています。
一方で、そのハルキウ周辺ではウクライナ軍の部隊が引き続きロシア軍の部隊を押し返していると分析しています。
このほか、南部のヘルソンとミコライウの間にいるロシア軍の部隊から、ミコライウ方面に激しい砲撃が行われているということです。
米ロ軍トップが電話会談 軍事侵攻開始以降初
ロシア国防省は19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長がアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と電話で会談したと発表しました。
両国の軍の制服組トップによる電話会談は、軍事侵攻が始まって以降初めてとみられ、ロシア国防省によりますと、会談はアメリカ側の提案で行われウクライナ情勢を含む双方の関心事について協議したとしています。
一方、アメリカ国防総省によりますと、双方は安全保障に関する懸案事項について意見を交わし、引き続き連絡手段を維持することで一致したということです。
両国の間では今月13日に軍事侵攻後初めて、オースティン国防長官とショイグ国防相が電話で会談し、アメリカ側の発表によりますと、オースティン長官はショイグ国防相に対し、ウクライナでの即時停戦やアメリカとロシアとの間での対話の維持などを求めていました。
ゲラシモフ参謀総長をめぐっては先月極秘にウクライナ東部を訪れたのを確認したと、アメリカ国防総省が明らかにしています。
ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ東部の戦況を挽回するために訪問したとも報じられ、ゲラシモフ氏の動向も注目されていました。
ウクライナ外相“ロシアに勝利と見なすにはクリミア解放も必要”
ウクライナのクレバ外相は、オランダのメディアが17日に公開したインタビューの中で、今後、ロシアに勝利したと見なすためには東部のドンバス地域などに加え、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアも解放される必要があるという認識を示しました。
さらに「ロシアによる賠償や、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した者の断罪、ヨーロッパ統合におけるウクライナの在り方をはっきりさせることも、私にとって勝利の要素に含まれる」と述べました。
そのうえで「戦争を終わらせ占領された土地が解放されるチャンスがあるのなら、私たちはロシアと協議する用意がある」と述べました。
トルコ エルドアン大統領“北欧2国のNATO加盟はノー”
トルコ大統領府は、エルドアン大統領が首都アンカラで行われた若者との集会で発言した内容を19日、動画で公開しました。
このなかで、フィンランドとスウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟の動きに否定的な立場を示しているエルドアン大統領は、参加者からの質問に答える形で「この両国のNATO加盟はノーということだ」と述べ、反対する意向を明確にしました。
そのうえで、エルドアン大統領は、ウクライナ情勢について「トルコはバランス外交を続けている。プーチン大統領だろうとゼレンスキー大統領だろうと関わり続けていく。地域の安定のために協力していく」と述べました。
フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対する意向を示したのは、停戦交渉の仲介役を務める立場からもロシアを刺激するのは得策ではないという思惑もあるとみられます。
ウクライナ市民 少なくとも3811人死亡 うち255人は子ども 国連国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月18日までに、ウクライナで少なくとも3811人の市民が死亡したと発表しました。
このうち255人は子どもだとしています。
地域別では
▽東部のドネツク州とルハンシク州で2099人、
▽キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1712人の死亡がそれぞれ確認されているということです。またけがをした市民は4278人に上るとしています。
ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなどでの死傷者についてはまだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
ゼレンスキー大統領 民族衣装で結束呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、新たな動画を公開しました。
ウクライナの伝統的な刺しゅうがあしらわれた現地の民族衣装の日に合わせて、自身も民族衣装を身にまとい「皆さんの健康を祈っています。強く、壊れず、勇敢で自由でありますように。ウクライナよ、おめでとう」とロシアによる軍事侵攻が続く中で、国民に結束を呼びかけました。
ウクライナ検察当局 子どもの死亡 少なくとも231人（19日時点）
ロシアの軍事侵攻で死傷した子どもの数について、ウクライナの検察当局は、19日の時点で少なくとも231人が死亡し、427人がけがをしたと発表しました。
死亡、
またはけがをした子どもが最も多いのは
▽東部ドネツク州で144人、次いで
▽首都があるキーウ州で116人
▽東部ハルキウ州で100人
▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1828か所にのぼり、このうち171か所は完全に破壊されたということです。
ロシア西部クルスク州知事 “ウクライナ軍から砲撃 1人死亡”
ウクライナ北東部と国境を接するロシア西部クルスク州の知事は19日、ウクライナ軍から砲撃を受け、州内で1人が死亡、複数の人がけがをしたとSNSで発表しました。
砲撃を受けた場所はウクライナとの国境から2キロほど離れたところにある工場やその周辺で18日から砲撃は複数回あったとしています。
これについてウクライナ側からの反応は今のところありません。
ウクライナと国境を接するロシア側の州では今月11日、西部ベルゴロド州の国境からおよそ10キロの地点にある村でウクライナ側からの砲撃で住民1人が死亡したと地元の州知事が発表しています。
ロシア側の国境の州がウクライナ東部のハルキウ州など東部への攻撃に向けた拠点になっているとみられ、欧米のメディアはウクライナ軍がロシアからの侵攻を阻止するためロシア側への攻撃を行っている可能性があると伝えています。
ロシアの一部メディアはウクライナ側からの攻撃でロシアの市民が死亡するのは2人目だと伝えています。 』
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トルコ、北欧2国のNATO加盟巡り米欧と駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1973I0Z10C22A5000000/
『【イスタンブール=木寺もも子】トルコがスウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡って駆け引きを繰り広げている。トルコを含む全加盟国の賛成がなければ新規加盟はできない。トルコが敵視するクルド系武装組織との関係や対トルコ制裁を巡って、2カ国の加盟を後押しする米欧からも見返りを引き出そうとしている。
「米国をはじめ同盟国もテロ組織を支援している」。18日、ニューヨークでブリンケン米国務長官と会談したトルコのチャブシオール外相は終了後、記者団に語った。ブリンケン氏にも直接、問題を提起したとみられる。米国は、トルコが非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）と同一視するクルド系勢力とシリアでの過激派掃討作戦で協力している。
チャブシオール氏は「同盟国はほかの同盟国に制裁すべきでない」とも語った。スウェーデン、フィンランドだけでなく、米国や欧州連合（EU）もトルコに制裁を科している。中でも米国は、トルコがロシア製地対空ミサイル「S400」を導入した問題で、最新鋭戦闘機F35の売却を凍結した。外相会談ではトルコが代替として求めるF16戦闘機の売却についても協議したという。
トルコが実際に2カ国のNATO加盟への拒否を続けるとの見方は少ない。エルドアン大統領の狙いは一定の成果を得て「強いトルコ」を国民に見せることで、下降する自身の支持率を上昇させることにある。バイデン米大統領は18日、記者団に対し「トルコに行くつもりはないが、（加盟は）大丈夫だと思う」と述べた。
一方、エルドアン氏は18日の演説で、スウェーデンに対し「テロリスト」約30人の引き渡しを求めたところ、スウェーデンが拒否したと明らかにした。人権重視を掲げるスウェーデンやフィンランドが引き渡しに応じるのは難しいとみられ、交渉には時間がかかる恐れがある。
トルコメディアによると、エルドアン氏の外交ブレーンであるイブラヒム・カルン大統領府報道官は18日、スウェーデン、フィンランドのほか英国、ドイツの高官と電話協議し、トルコへの輸出制限などをやめるよう求めた。』
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欧州・アジア勢 米国産LNG争奪戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130LY0T10C22A5000000/
『【ヒューストン=花房良祐】米国産の液化天然ガス（LNG）を巡り、欧州とアジアの争奪戦が始まった。2022年に入り欧州やアジアなどの企業が合意した米国産LNGの15年間以上の長期契約の購入量はすでに21年通年の約2倍に相当する年2000万トン規模に達した。日本の商社や電力・ガス会社は出資先の米国のプロジェクトの増産で商機につなげる。
米センプラ・エナジーは16日、三井物産や三菱商事と開発する「キャメロン」の増産計画について、ポーランドの国営ガス会社PGNiGが年200万トンを20年間調達することで基本合意したと発表した。PGNiGは、センプラが計画する別のプラントからも年100万トン購入する方向だ。
欧州はロシア産ガスからの脱却を目指し、アジアは新型コロナウイルス禍からの景気回復と脱炭素を見据え、計画時点からLNGの「青田買い」に動く。米国政府は3月、30年までに年500億立方メートル（約3700万トン）のLNGを欧州に追加輸出する方針を表明した。
米国では22年1月以降、年2000万トン規模の長期購入の合意が交わされた。いずれも20年代の生産開始を計画するプラント。世界2位のLNG消費国である日本の輸入量の4分の1に匹敵する量だ。需要が増加した結果、米国の新規LNG契約の液化加工費の相場はあがっているようだ。
LNGプラントは数兆円単位の開発資金が必要で、新規に稼働させる場合は15～20年の販売契約を結ぶ。予定する生産能力の7～8割分の販売先を長期契約で固めると銀行が融資し、投資決定と工事が進む。
21年後半から長期契約を相次いで締結している米ベンチャーグローバルLNGのマイク・セイブル最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に、ルイジアナ州で計画中の新プラント「プラクミンズ」について「近く投資決定をする。24年に生産を開始できる」と話した。計画する生産量の年2000万トンのうち8割の販売先を固めた。
同社は22年3月に同州の別のプラント「カルカシューパス」から出荷を始めたばかり。投資を決めてからわずか2年5カ月で生産にこぎ着けた「世界最速記録」（セイブル氏）を打ち立てた。通常の半分程度の期間だ。
4月下旬に「カルカシューパス」を訪れるとPGNiGに販売するLNGを運搬船に積み込んでいた。短期間で稼働した秘訣は米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが開発したモジュール型の液化設備。プラントの年産能力は約1000万トンだが、液化設備は1系列あたり年産63万トンだけで、これを18個並べた。
従来の大型設備は年産500万トン級を2、3系列建造するが、同社はイタリアの工場で長さがわずか数十メートルの小型モジュールを建造。ルイジアナ州で据え付け、異例の早さで生産を開始した。
欧州はウクライナに侵攻したロシアのガスの購入を減らしていく方針で、LNG調達は待ったなしだ。ドイツの官民はLNGをすぐに導入するために浮体式の受け入れ基地（FSRU）を4隻導入するほか、カタールと調達交渉も開始した。
中国企業と米国企業による長期契約の合意も21年半ばから相次いでいる。中国はロシアと関係が深いが、国内のガス需要が急拡大しており21年は日本を抜いて世界最大のLNG輸入国となった。一方、米国は22年に世界最大のLNG輸出国となる見通しだ。
日本はLNG需要が頭打ちだが、日本の電力・ガス会社は欧州や中国に「買い負け」しないようにLNGを転売して取扱量を増やし、存在感を示したい構えだ。
三井物産と三菱商事などが手掛ける「キャメロン」だけでなく、JERAと大阪ガスなどが手掛けるテキサス州のLNGプラント「フリーポート」でも増産計画がある。関係者によると、計画する生産量の何倍もの購入希望があるという。
もっとも、欧州は再生可能エネルギーの導入や省エネで長期的にはガス需要を大幅に減らす方針で、LNG事業の先行きに不透明感もある。調査会社ライスタッド・エナジーによると、欧州のガス需要は40年に4割近く減少する。数十年にわたり販売を続けて投資を回収するLNG開発の難しさはむしろ増している。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Ukraine-war-fuels-European-and-Asian-scramble-for-U.S.-LNG?n_cid=DSBNNAR 』 -
「食糧を武器に利用」 米国務長官、安保理で対ロ非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E4F0Z10C22A5000000/
『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は19日、紛争と食糧安全保障をめぐる公開会合を開いた。演説したブリンケン米国務長官はウクライナ侵攻で同国からの穀物輸出が滞っていることに触れ「ロシアは食糧を武器として利用することで、ウクライナ人の鋭気をくじけると考えているようだ」と非難した。
ウクライナの穀物輸出再開に向け、港湾の解放と安全な運搬ルートの確保を求めた。ロシア軍が「数百万人のウクライナ人と、ウクライナの輸出に依存する世界の何百万人もの人々への食糧供給を人質に取っている」と指摘した。ロシアとウクライナは世界の小麦供給の3分の1近くを占め、侵攻に伴い穀物や肥料の価格が高騰している。
グテレス国連事務総長は「ウクライナが黒海を通じて食糧を輸出し、ロシアの食糧と肥料を制限なく市場に供給するための包括交渉を探っている」と述べた。「ウクライナとロシアの食糧や肥料を世界の食糧安全保障に再統合する必要がある」と訴えた。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は世界的な食糧危機の原因がロシアにあるとの指摘について「全くの誤りだ」と反論した。ロシア軍は船舶のための安全な航路を開こうとしたと主張した上で「西側の制裁がロシアの食糧と肥料輸出を冷え込ませている」とも述べた。
小麦生産で世界2位のインドは国内価格の上昇で輸出の一時停止を決めた。同国のムラリーダラン外務担当閣外相は会合で「食糧価格が不当に上昇している。買い占めや投機は明らかで、放置するわけにはいかない」と述べ、輸出停止の判断を擁護した。「世界市場の突然の変化に脆弱な発展途上国には、十分な緩和策を保証する」とも述べた。
一方、パキスタンのブット外相は19日に国連本部で開いた記者会見で「こうした（食糧輸出の）制限措置は、多国間枠組みを通じて思いとどまらせていくことができる」との考えを示した。』
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『～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）５月２０日（金曜日）
通巻第７３４０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～米国ファンド、ＩＴ関連株を大量に売却。流れが変わっている
アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
アルファベット（グーグル親会社）全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。過去一ヶ月（４月２２日～５月１９日）の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。
ネットフリックス ４９％の暴落
アマゾン ３２％
テスラ ３０％
ＺＯＯＭ １６
アップル １６
グーグル １４
アルファベット １４％（マイクロソフト）
フェイスブック １２％の下落（同社は『メタ』と改称）ついで同時期の中国ＩＴ株の「ＢＡＴＨ」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。２１年６月から２２年５月第二週の間)
アリババ ２２５ｈｋドルから ７１
バイドウ（百度） ２００ から ９９
テンセント（騰訊）６２１ から ２９７
ファウェイ（華為）１４２ｈｋドルから ６１ドルこれらはコロナ禍に被さって習近平のＩＴ規制強化が原因である。
武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでＰＣ販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。
かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。
ソフトバンクＧが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて５０００円台を保つものの５０％の下落ぶりである。
流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。
替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。
□◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□ 』
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ウクライナ危機で新潮流 浮上する6つの投資テーマ
ニューノーマル相場に勝つ（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AU30X10C22A5000000/『ロシアのウクライナ侵攻が収束した後もニューノーマル（新常態）が続く可能性がある株式市場。そこで求められる投資のあり方を探るシリーズの2回目は、新たな潮流になりそうな6つの投資テーマを取り上げる。
ウクライナ危機は世界経済に大小様々な影響を及ぼしている。中には、これまでの常識がひっくり返る「ゲームチェンジ」が起きる分野があるかもしれない。こうした変化は、株式投資にとっては大きなチャンスになり得る。ウクライナ危機で浮上した6つのテーマに注目しよう。
最初のテーマは「インフレ」だ。ロシアからの輸入制限によって、資源・エネルギー価格が急上昇。サプライチェーン（供給網）の混乱が生じるリスクも高まり、世界的にインフレ傾向が続く公算が大きくなっている。長くデフレに苦しんだ日本だが、いよいよインフレ下で強い企業が主役になるかもしれない。
3月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比で0.8%上昇し、約2年ぶりの高い伸びになった。4月には日銀の目標である2%に迫るとの見方も多い。「バブル崩壊以来、日本が初めてインフレに直面するという意味で大きな転換点を迎えた」（エフピーアイ代表取締役の藤ノ井俊樹さん）
インフレで株価上昇が期待できる業種として、株式投資のプロたちは資源、金融、不動産などを挙げる。株式アナリストの鈴木一之さんは、「業種全体が上昇する局面では、時価総額の小さい銘柄が大きく値上がりしやすい」と補足する。
2つ目のテーマは「円安」。資源価格の上昇で日本の貿易赤字が拡大。さらに、日米の金融政策の差から長期的な円安・ドル高が続く可能性がある。輸出企業をはじめ、円安で輝く企業が有望だ。
円安の恩恵を受けるのはどんな銘柄か。まずは、海外売上高比率が高く、業績が好調な銘柄が候補になる。ただ、今回は原材料価格も大きく上昇しているため、コスト高の悪影響が大きい銘柄は利益が伸びない可能性もある。
エフピーアイの藤ノ井さんは「高いブランド力や圧倒的なシェアを持ち、製品の値上げができる銘柄を選ぶのが得策」と指摘する。海外売上高比率が高い銘柄のうち、12月期決算の銘柄に着目する声もある。円安が進む前に今期の業績予想を発表したため、想定為替レートが実勢よりも大幅に円高になっている銘柄があるからだ。
見逃せないのはインバウンド関連。入国が解禁されれば大きな恩恵が見込める。証券アナリストの宇野沢茂樹さんは「コロナ禍の苦境期に構造改革を進めた銘柄が有望」と語る。
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オンショアリングの狙い目は2つ
3つ目のテーマは「オンショアリング」。ウクライナ危機で、海外に依存するリスクが露呈した。2022年3月、欧米や日本は半導体や工作機械の輸出を停止し、4月にロシア産製品の輸入も禁止した。これを受けて、工場が国内回帰する形のオンショアリングが進むとの見方も出ている。
中国の人件費高騰やコロナ禍のサプライチェーンの混乱も、その動きを後押ししそうだ。恩恵を受ける注目銘柄は、2つある。1つ目は、設備投資の強化で恩恵を受ける企業。2つ目は国内で今後需要が増える分野の関連銘柄だ。
4つ目のテーマは「安全保障」。ウクライナ危機を機に、防衛費を大幅増額する議論が高まっており、関連産業には追い風になる。サイバー攻撃の増加で、サイバーセキュリティーの強化も必須だ。
「ロシアによるサイバー攻撃の懸念が高まっているが、以前から日本の情報セキュリティーの脆弱性は指摘されてきた」とマーケット・キャスターの叶内文子さんは話す。今年に入っても、取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたトヨタ自動車が、国内工場の稼働の停止を余儀なくされた。
5つ目のテーマは「食」。2021年から起きていた食品の値上げ。北米や欧州で続いた天候不順に加え、コロナ禍でサプライチェーンが混乱したことが原因だ。日本でも様々な食品の値上げが発表されている。
そこに起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻。欧州連合（EU）と日本などによる経済制裁と、それを受けたロシアの対抗措置とで、食品の流通に大きな変化が生じた。ロシアやウクライナに依存する1次産品の価格はさらに高騰。「食の安全保障」がささやかれるようになり、有事で食料を確保する重要性が浮き彫りになった。
価格決定力を持つ企業が有力にとりわけ食料自給率が37%（20年度、農林水産省発表。カロリーベース）と低い日本にとって、食料自給率の向上につながる技術や製品を有する企業の注目度が高まることは想像に難くない。特にインフレ下では、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できる価格決定力を持つ企業が有力だ。
もう一つの注目点は農薬関連の銘柄だ。各国で穀物などを増産する動きが見られ、農薬の需要は世界的に増加すると予測されている。一気に注目度が高まりそうだ。
また可処分所得の減少で、6つ目のテーマとして「生活防衛」も意識されそうだ。低価格品が充実している小売りが消費者の支持を集めそうだ。
エネルギー価格の上昇はここから本格化するとの指摘もある。さらなる光熱費増が見通せるのならば、省エネ家電への買い替え需要も期待できるだろう。家電の買い替えを促進してきた「家電エコポイント制度」の創設から10年余りがたち、新たな買い替え需要も発生しそうだ。
一方、支出増が避けられないのなら、収入を増やす、つまり共働きに移行する世帯が今以上に増えるとの見方もある。保育関連にも注目だ。
（市田憲司、佐藤由紀子、大松佳代）
［日経マネー2022年7月号の記事を再構成］』
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米議会、ウクライナ支援予算案を可決 5兆円追加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19ENK0Z10C22A5000000/『【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は19日、ウクライナを支援するため2022会計年度（21年10月～22年9月）に約400億ドル（約5兆2000億円）を投じる追加予算案を可決した。下院は可決済みで、バイデン大統領の署名で成立する。防衛に必要な軍事品や食糧などを提供する。
上院（定数100）が賛成86、反対11の超党派で可決した。3月に成立した22年度の本予算には136億ドルを計上しており、米国の支援予算は合計で500億ドルを超える。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化している。議会が追加予算を手当てしたことで、バイデン政権はウクライナが必要とする武器などの提供を今後も続けられるようになる。
60億ドルを投じてウクライナ軍に武器や設備などを供与する。同国に送る軍事品の在庫を補充する予算として87億ドルを計上した。
小麦などの価格高騰に苦しむ途上国への食料支援に40億ドル超を充てる。ロシアの侵攻で打撃を受けているウクライナ政府の財政も支援する。
バイデン氏はウクライナ支援を続けるため、4月下旬に330億ドルの追加予算案を通すよう議会に求めた。議会は超党派で支援強化に賛成しており、バイデン氏の要求額を上回る規模に積み増した。
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