ゲパルトの最初の３両がキーウに到着。
https://st2019.site/?p=20018
『古い兵器でメンテが難しいから、前線ではなく首都防空専任とするのか。それなら合理的だ。』
カテゴリー: 米国、関連
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ウクライナ中央銀行は、戦争中に120億ドル以上の金準備を売却したと副総裁は述べています
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-cbank-has-sold-over-12-bln-its-gold-reserves-during-war-deputy-head-2022-07-17/『（※ 翻訳は、Google翻訳）
キーウ、7月17日（ロイター）-ウクライナの中央銀行は、2月24日のロシアの侵略の開始以来、124億ドルの金準備を売却した、と同銀行の副総裁は日曜日に述べた。
「輸入業者が国に必要な商品を購入できるように、私たちは（この金を）販売している」と副知事のKaterynaRozhkovaは全国テレビに語った。彼女は、金はウクライナのグリブナ通貨を支えるために売られていなかったと言いました。』
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ウクライナ最新戦況マップ インタラクティブ版（25日時点）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS0000171028062022000000/
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ウクライナ国防相「米ロケット砲で弾薬庫50カ所破壊」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260180W2A720C2000000/『【キーウ、ワシントン=共同】ウクライナのレズニコフ国防相は25日、地元テレビで、ウクライナ軍が米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用し、ロシア軍の50の弾薬庫を破壊したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。米シンクタンク、戦争研究所は24日、ウクライナ軍がハイマースを活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。
レズニコフ氏はウクライナ軍がいくつかの橋を正確に攻撃し「ロシア軍の補給路を断った」と主張した。
米航空宇宙局（NASA）が提供している観測データによると、ハイマースの導入以降、ロシアが完全支配を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で火災が減っていた。大規模砲撃の減少によるものとみられる。
戦争研究所はロシア軍がウクライナ軍の攻撃から逃れるため軍備の偽装や移転を余儀なくされていると指摘。ロシア制圧地域の通信拠点や後方基地への攻撃が「壊滅的で不可逆的な影響を与える可能性がある」との見方も出ていると紹介した。
ロシア軍は24日、ドネツク州の主要都市スラビャンスク、バフムトの周辺で地上攻撃を続け、東部ハリコフでは空爆を続けた。南部ではヘルソン州で限定的な地上攻撃を試み、主要都市ミコライウでは地対空ミサイルシステムS300で地上の標的を攻撃した。』
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ガスプロム、欧州向け供給2割に削減 「タービン修理」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25BHN0V20C22A7000000/※ 『ロシアからすれば、制裁するならガスが止まるということも覚悟しているんだな、という形で脅しているわけだが、そもそも制裁されているのは戦争を始めたからであり、本当に制裁を解除してほしければ、戦争を止めればよい。』…。
※ 全くの「正論」だと思うが、その「正論」通りに行かないのが、国際政治・国際関係の「現実」だ…。
『ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは25日、6月中旬から供給量を制限している欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」について、ガスを送り出すタービン1台の修理を新たに始めると発表した。27日から供給量を6月中旬までの約2割に減らすとしており、供給不安が広がる欧州でガスプロムへの反発が強まりそうだ。
【関連記事】NY商品、原油が反発 ロシア産石油の供給懸念を意識 金は反落
ガスプロムはSNS（交流サイト）のテレグラム上で「もう一つのシーメンス製機関（タービン）を停止する」と明らかにした。環境・技術・原子力連邦監督庁の規定とタービンの技術的状態を考慮した修理だと説明した。
今回の修理に伴うノルドストリームの供給減は、モスクワ時間27日午前7時（日本時間同日午後1時）に始まり、供給量は6月中旬までの従来計画比で8割少ない日量3300万立方メートルになるという。
ガスプロムは6月中旬、カナダで修理中だったノルドストリームの独シーメンス製タービン1台の返却が対ロシア制裁で遅れていることを理由に、供給量を約4割に減らした。7月11日からは定期点検で供給を停止した。7月21日に供給を再開したが、供給量を約4割に制限していた。
返却されるタービンはロシア北西部の送ガス施設に輸送中で、ロシアのコメルサント紙によると、再稼働は8月初めになる見通し。今回、別のタービンの修理が発表されたことで、8月初め以降も供給量が6月中旬までの水準に戻る可能性は小さくなったと受け止められている。
新たなタービンの修理に関する発表に先立ち、ガスプロムは25日、タービンの修理が制裁対象から除外されることを確認したカナダ政府の公式文書を受け取ったとの声明を発表した。ただ、リスクはまだ拭えず「追加の問題も出ている」と主張し、シーメンスに追加の文書提出を要求していた。
ノルドストリームはロシア北西部からバルト海海底を通るガスパイプラインで、輸送能力は年間550億立方メートル。ロシアのプーチン大統領は19日、タービン修理が制裁の適用外であることを示す公式文書の提出を求め、供給量がさらに減少する可能性に言及していた。
欧州各国では、ガスプロムが様々な口実をつくってガス供給の回復を拒み、厳しい対ロ制裁を科している欧州に揺さぶりをかけているとの懸念が広がっている。今回の供給減と声明で、ロシアからのガス供給を巡る不透明感が一段と広がっている。
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
ロシアがガスの供給を減らしているというよりも、経済制裁を理由にタービンの修理などが出来ない状態にしたのは西側の責任であり、その結果、ガスの供給が減るということを訴えたいのだろう。こうやって揺さぶりをかけ、制裁解除を求めてくるというのは、それだけ制裁が効いているという証拠ともいえる。ロシアからすれば、制裁するならガスが止まるということも覚悟しているんだな、という形で脅しているわけだが、そもそも制裁されているのは戦争を始めたからであり、本当に制裁を解除してほしければ、戦争を止めればよい。
2022年7月26日 2:32 』 -
米政府、GMとLGの電池事業に3400億円融資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2602M0W2A720C2000000/『【ニューヨーク=西邨紘子】米エネルギー省は25日、電気自動車（EV）電池を手掛ける米ウルティウム・セルズに、新工場建設の資金として25億ドル（約3400億円）の融資を保証すると発表した。ウルティウムは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国のLGエネルギーソリューションによる合弁事業。
ウルティウムはオハイオ州、テネシー州、ミシガン州の3カ所で、EV向けリチウムイオン電池の工場新設を計画する。オハイオ州の工場は今年8月に、他の2工場は24年までに順次稼働を見込む。エネルギー省はこのプロジェクトについて、工場の建設に6000人、3つの工場がフル稼働した際に5100人の雇用創出につながると説明している。
EV電池への融資保証は、インフラ投資を重視するバイデン米政権が打ち出した政策のひとつ。小型車や低燃費車両むけ部材の米国内での生産を促進するエネルギー省の「先端技術自動車製造ローンプログラム（ATVM）」を通じて融資する。電池専門の工場を対象とした融資としては、初めての案件という。』
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米国務省報道官、日米2プラス2で「供給網確保を議論」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2605Y0W2A720C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のプライス報道官は25日の記者会見で、月末に首都ワシントンで開く経済版の閣僚協議「2プラス2」で強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の確保に向けた協力を議論すると明かした。「日米の経済関係や経済の優先事項に関して幅広く話し合う予定だ」と述べた。
1月の日米首脳によるオンライン協議で新設を決めた経済版「2プラス2」は今回が初会合になる。日本側は林芳正外相と萩生田光一経済産業相、米側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が参加する。
プライス氏は2プラス2で「サプライチェーンが議題に含まれる」と明言した。半導体などの供給網確保のほか、人工知能（AI）などの新興技術の共同研究、エネルギーや食料安全保障をめぐっても意見を交わす。』
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バイデン氏、半導体補助金「緊急性高い」 法案成立訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C7I0V20C22A7000000/『【ワシントン=赤木俊介】バイデン米大統領は25日、半導体産業に巨額の補助金を投じる法案について「緊急性が高く、いち早く議会に可決してもらいたい」と述べた。軍事品にも使われる半導体の国産強化は安全保障の面でも重要だと指摘し、早期の成立を訴えた。
ホワイトハウスでオンライン会議を開いた。レモンド商務長官やヒックス国防副長官、米防衛大手ロッキード・マーチンなどの企業経営者、労働団体の代表を呼び、法案を巡って協議した。
議会で法案可決に向けた最終調整が続くなか、バイデン氏は「企業に（使途が自由な）空欄の小切手を渡すわけではない」と強調した。中国を念頭に、補助金を受け取る企業が不適切な投資に使わないよう規制を設けると説明した。
バイデン氏は「中国が法案の成立を阻むためにロビー活動を繰り返している」と語り、成立が遅れれば中国に有利になるとの危機感を示した。補助金法案は中国に対抗する色彩が強く、中国が水面下で反対活動を展開している。
上院は近く半導体補助金の法案を可決し、その後に下院も採決する見通しだ。法案の成立が大幅に遅れており、バイデン政権は与野党の議会指導層に速やかな調整を呼びかけている。』
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米中間選挙は予想外の接戦か 有権者投票動向の最新分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/236307a38fe0cea620cb3d24de377c4a4b43e1a3?page=1
『11月に迫った注目の米中間選挙で、大方の予想に反し、民主、共和両党が「互角」になりつつあるとの最新世論調査結果が発表され、大きな関心を集めている。果たしてその背景に、何があるのか――。
民主、共和の伝統的支持基盤に変化米中間選挙の行方については、つい数カ月前まで、共和党が下院で「地滑り的勝利」、上院も「奪還の公算」との見方が支配的だった。
その理由として、(1)例年、中間選挙では野党が極めて有利になる、(2)バイデン民主党大統領のかつてない不人気、(3)ガソリンなど生活物価の異常な高騰、(4)経済が減速から後退に向かいつつある――などが指摘されてきた。
こうした中、米ニューヨーク・タイムズ紙は12日、中間選挙に関し、選挙動向の詳細分析で定評のあるシエナ・カレッジ（Siena College）と合同で実施した注目すべき調査結果を発表した。それによると、過去の民主党、共和党の伝統的支持基盤に変化が生じ、新たな傾向が見られることが明らかになった。
その内容は以下の通りだ。
調査ではまず、すでに民主、共和のいずれかの党に登録を済ませた有権者849人（Registered Voters=RV）を対象に、中間選挙に向けて「議会でどちらの党の支配を望むか」を聞いたところ、民主党支持が「41％」だったのに対し、共和党支持が「40％」で、民主党支持の有権者が1％上回った。
中間選挙では例年、野党（今年は共和党）が常に圧倒的に有利とされてきただけに、この数字は、極めて異例と受け止められている。
次に、投票所に行くとみられる有権者（Likely Voters=LV）に限定して同じ質問をしたところ、共和党支持が「44％」、民主党支持が「43％」で、共和党が逆に1％だけ民主党支持を上回った。
しかし、もともと今年の中間選挙では、「共和党有利」は織り込みずだっただけに、民主党をリードしても意外感はなく、むしろ、その差がわずか1％しかなかったこと自体がニュースとなっている。
調査では、さらに対象者を「白人で大学卒以上」と「黒人以外のマイノリティ」有権者に分けて支持政党を聞いたところ、民主党に対する「白人で大学卒以上」の支持（57％）が「黒人以外のマイノリティ」有権者の支持（41％）を初めて上回った。
これまでの議会選挙では、最近の2016年選挙含め、民主党は常に、マイノリティ有権者の70％以上の支持を獲得してきたことで知られる。逆に共和党は過去、「白人で大学卒以上」の有権者の支持で民主党を上回ってきたが、今回、初めて民主党にリードされた。』
『このほか、有権者を年齢別に分析したところ、「18~29歳」では、民主党支持「46％」、共和党支持「28％」、「30～44歳」でも、民主党支持「52％」、共和党支持「31％」で、いずれも民主党支持が大きく上回った。しかし、「45～64歳」では、共和党支持「50％」、民主党支持「35％」、「65歳以上」では、共和党支持「45％」、民主党支持「39％」と逆転している。男女別の分析結果では、女性では、民主党支持が「44％」で、共和党支持の「34％」を大きくリード。逆に男性では、共和党支持が「47％」に対し、民主党支持は「38％」だった。
また、「学歴別」の分析結果によると、「大学卒以上」では、民主党支持が「56％」も占めたのに対し、共和党支持は「32％」にとどまった。逆に、「高卒以下」では、共和党支持が「45％」とリードしたのに対し、民主党支持は「33％」だった。
変化しつつあるトランプ支持層この点に関連して、注目されるのが、共和党内に依然大きな影響力を持つといわれるトランプ支持層の実態だ。
これまで米メディアが繰り返し報じてきたところによると、トランプ支持者の大半は、ペンシルバニア、オハイオ、ミシガンなど中西部ラストベルト（錆びついた工業地帯）や保守的南部諸州に居住する大卒以下の白人で占められてきた。
ところが、国勢調査局などのデータによると、全人口に占める「Bachelor（学士号）取得者」は、20年度「30.4％」から21年度に「37.4％」となり、年々増加傾向にある。これに対し、高卒またはそれ以下の人口の割合は「25.3％」と下回り、一段と減少傾向にある。
トランプ氏は、16年大統領選挙を通じ、こうした米国社会で孤立しつつある白人の特定の集団相手に、単純明快な「再び偉大なアメリカを!Make America Great Again=MAGA」のスローガンを巧みに売り込み、ホワイトハウス入りを果たした。そして、20年大統領選では、再選を果たせなかったにもかかわらず、「バイデン当選」阻止目的で、米議会史上最悪といわれる「連邦議事堂乱入・占拠事件」を引き起こした。そのお先棒を担いだのも、「高卒以下の白人層」が中心だった。
しかし、今回の中間選挙では、「ニューヨーク・タイムズ/シエナ・カレッジ合同調査」が示す通り、民主党は防戦の立場にあるにもかかわらず、女性層、大卒以上の白人の間で支持を増やし始めており、その結果、現段階で意外にも「ほぼ互角」の情勢となってきたものとみられる。』
『米国民の心を揺るがす事件
その背景にあるのが、過去1カ月の間に、米マスコミが一斉に報じてきた全米を揺るがす相次ぐ社会的大事件にほかならない。
まず、各地で痛ましい銃乱射事件が相次ぎ、多数の犠牲者が出たことをきっかけに、野放し状態となってきた一般市民による銃砲所持について、一段と厳しい規制措置を求める声が全米で盛り上がってきた。
ところが、保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、国民の大半の意思を無視するかのように、銃砲所持の規制を厳格化したニューヨーク州法を「違憲」とする判断を下し、規制撤廃を求める銃砲自由所持派を支持した。このため、各地で、最高裁の〝横暴〟を非難する集会やデモが繰り広げられた。
その最高裁は続いて翌日に、これまで半世紀近くにわたり憲法で保証されてきた女性の「妊娠中絶選択権」を却下。事実上、中絶を禁止する異例の判断を示した。その直後に、CNNテレビが実施した世論調査によると、国民の59％が最高裁判断に「反対」、「賛成」は41％にとどまった。
とくに、中絶問題は、全米有権者の過半数を占める女性の間で大きな波紋を広げつつあり、ミシガン、カンザス、カリフォルニア、ケンタッキーなどの各州において、中間選挙の際に、中絶権認可の「州憲法明文化」について住民投票にかける動きが盛り上がりつつある。住民投票実施によって、これまで政治参加に消極的だった婦人層の投票率が上がり、それだけ、民主党が有利になるとの判断がある。
銃砲所持規制をめぐる最高裁判断についても、国民の56％が異議を唱え、支持派を大きく上回っている。
これらの動きに加え、その後、下院特別委員会が真相解明中の「連邦議事堂乱入・占拠事件」に関連し、当時のトランプ大統領やその側近たちが20年大統領選挙結果転覆工作に直接関与したとする新たな証言が相次ぎ、その模様が連日にようにテレビ中継されるにつれて、「民主主義の根幹を揺るがす大スキャンダル」だとして、国民の関心も予想以上に高まりつつあるのも事実だ。
この点で、「ニューヨーク・タイムズ/シエナ・カレッジ合同調査」で、共和党有権者の過半数が24年大統領選において、トランプ氏以外の候補を望んでいることも明らかにされており、このところ、「トランプ・ファクター」が共和党支持率の足を引っ張るかたちとなっている。』
『それでも民主党の劣勢は続く
しかし、だからと言って、中間選挙において、民主党が両院、とくに下院において、勝利を収める確証は今のところない。
逆に、14日発表された米議会専門誌「Congressional Quarterly」の電子版「Roll Call」の各州別の情勢調査によると、共和党は下院において、現議席数より7議席増の221議席の多数を制し、下院議長のポストを奪回する見通しだという。さらに、今後の情勢次第では、さらに上積みする可能性にも言及している。
ただ、同誌はその一方で、「例年の中間選挙では、野党が平均30議席増となってしかるべきだが、今回、わずか7議席増にとどまっていること自体、共和党のリードはあまりにも少なく、喜んでいられる状況ではない」とも指摘している。
また、上院での見通しについては、今回何も触れていない。
言い換えれば、「ニューヨーク・タイムズ/シエナ・カレッジ合同調査」が示す通り、今回の中間選挙は、これまでの予想に反し、与野党が接戦状態になりつつあることを示していることにもなる。
では、民主党は、バイデン大統領の支持率低迷と内外に難題を抱えているにもかかわらず、なぜ、ある程度踏みとどまっていられるのか。
「Roll Call」は結論として、「民主党候補の多くが、各選挙区において、バイデン大統領の不人気とは距離を置き、個人的資質や魅力で善戦しているからだ」と説明している。
投票日まで4カ月足らずを残すのみとなっている。まだ、今年の中間選挙では、いくつもの波乱要因が飛び出してくる可能性も否定できない。
斎藤 彰 』
ジジイがあれこれ考えた 