カテゴリー: 米国、関連

ジョージ・ケナンが1946-2に国務省のボス宛てにモスクワ大使館内から発した5000語からなる「長文電報」は、…。
https://st2019.site/?p=22701

『Fred Kaplan 記者による2024-12-23記事「A Newly Declassified Memo Sheds Light on America’s Post-Cold War Mistakes」。

　ジョージ・ケナンが1946-2に国務省のボス宛てにモスクワ大使館内から発した5000語からなる「長文電報」は、その短縮バージョンが「Ｘ」のペンネームで『フォーリンアフェアズ』誌1947-6月号に寄稿されて世間周知となり、戦中の同盟者ソ連を戦後の米国はいかにあしらわねばならないかの指針を与えた。

　ほぼその半世紀後、似たような「長文メモ」が作成されている。冷戦が終わってポスト冷戦期に遷移していた。混乱があるなか、米政府の対露政策はどの方向で維持されねばならないかを論じたものだ。しかし残念ながらビル・クリントンのとりまきは、ハリー・Ｓ・トルーマンの政府ほど賢明な聞き手ではなかった。

　1994-3のこと。書いた人は、ウェイン・メリー。当時、在モスクワの米国大使館に勤務し、ロシアの内政を専門とする部長であった。
　その要旨はクリントン政権の指向性に逆らっていたため、意見は無視されて、当人は冷や飯組に入れられた。そのメモは公刊されることもなかった。その内容が先週、初めて発掘された。

　もし、ジョージワシントン大学内の私的研究結社が、情報公開法にもとづいて訴訟を起こさなければ、これからも、ずっと埋もれたままであっただろう。

　エリツィンの経済自由化改革が混迷度を深めていたさなかであった。
　その経済参謀長はイゴール・ガイダルだったが、酷いインフレと解職の嵐を招き、大衆は不満を募らせた。

　議会が叛乱を企てたとして、エリツィンがモスクワ市中に戦車を動員する騒動にもなった。

　このようなとき、ワシントンの高官たちは、エリツィンが依然として「ストロングマン」であると見ていた。そしてエリツィンとその経済参謀たち（ハーバード縁故の学者多数が含まれていた）の強引な社会の自由化運動は成功すると信じていた。

　メリーら、大使館内の者に言わせると、それはおそろしい大誤解であった。

　彼は説いた。米国政府が、ロシア国民に不評版な、がさつきわまる《経済改造》を強く後押しし続けることは、ロシア大衆内にまだ少しばかり残っている対米好感をゼロにしてしまい、のみならず、ロシア内部の非民主主義的な政治分子を盛り立てることとなり、その挙句、ロシア全体が「反欧米」の敵性陣営に再結晶するだけだと。

　新時代の、国家の非侵略的外交と両立する、生産や金融の組織・機構は、ロシア人自身に作らせるようにしなくてはいけない。
　そこを米国人が指導者面をして仕切ろうとしてはならない。

　「民主主義」と「市場」とが同義語たり得ているのは今日のアメリカだけ。よその世界ではそうはならないのだ。ロシアの場合、「市場」とは「マフィア支配」と同義なのである。

　ロシア人が74年間の「社会主義」から学んでいたことは「経済学理論と理論経済学者は信用ができない」ということだった。然るに米国からはオーバーツーリズムのように「専門家」がひきもきらず訪露し、助言者面で社会の分断と職場の破壊と社会保険の消滅に手を貸した。

　エリツィンは、下々の有権者の意向を汲み上げて国政へ反映させるボトムアップ機能を有する政党を育てる気など、まったく無かった。ロシア組織は、トップダウンでなければ、うまくはいかなかった。

　モスクワのメインストリートに英語のビルボードが乱立したのは、殊の外、まずかった。英語が読める住民はごく少数であった。そして、英語が読める親英米の住民でも、あの風景を見たら「じぶんたちは侵略されつつある」と思うに決まっていた。

　メリーの作成したメモは、ワシントンに大使館の公式声明として発電することは許可されなかった。それは財務省のラリー・サマーズに心臓発作を起こさせるからダメだ、とメリーは言われた。代わりにそのメモは、国務省の「異見チャンネル」という目安箱に格納された。その私議ボックスはベトナム戦争中に創られていた。
　ただしメリーは先輩から警告されていた。これを一回使ったら、お前のその後の昇進はなくなるだろう、と。

　アルゴアはガイダルが選挙で勝つと信じて疑わずモスクワまでやってきたが、結果は大敗けだった。大使館の幹部たちは、エリツィンに選挙の無効を宣言させるようにクリントンに電話しようか、とまで、話し合っていた。

　ウエイン・メリーはその後、ウィリアム・ペリーの力添えでペンタゴンの対露政策局に転職。しばらくして、引退した。』

アメリカ合衆国大統領の継承順位（※　再掲）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%B6%99%E6%89%BF%E9%A0%86%E4%BD%8D

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカ合衆国大統領権限の継承順位（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうけんげんのけいしょうじゅんい、英語: United States presidential line of succession）は、現職のアメリカ合衆国大統領や次期大統領が執務不能に陥ったり、死亡または辞職し、もしくは免職（弾劾およびその後の有罪判決により）された場合に、誰が大統領に就任し、または大統領の職務を執り行うのかについて定めている。日本における内閣総理大臣臨時代理に相当する。

現在の順序
下表は、アメリカ合衆国憲法および大統領継承法（英語版）（1947年）[1][2]によって示され、その後の改正によって新設された閣僚が追加された大統領権限継承順位の一覧である。

順位 職名 現職者 政党 注釈

1 副大統領 カマラ・ハリス 民主党
2 下院議長 マイク・ジョンソン 共和党
3 上院仮議長 パティ・マレー 民主党
4 国務長官 アントニー・ブリンケン 民主党
5 財務長官 ジャネット・イエレン 民主党
6 国防長官 ロイド・オースティン 無所属
7 司法長官 メリック・ガーランド 無所属
8 内務長官 デブ・ハーランド 民主党
9 農務長官 トム・ヴィルサック 民主党
10 商務長官 ジーナ・ライモンド 民主党
(11) 労働長官 ジュリー・スー（英語版） 民主党 [注 1]
12 保健福祉長官 ハビエル・ベセラ 民主党
(13) 住宅都市開発長官 エイドリアン・トッドマン（英語版） 無所属 [注 1]
14 運輸長官 ピート・ブティジェッジ 民主党

• エネルギー長官 ジェニファー・グランホルム 民主党 [注 2]
  15 教育長官 ミゲル・カルドナ 民主党
  16 退役軍人長官 デニス・マクドノー 民主党
• 国土安全保障長官 アレハンドロ・マヨルカス 民主党 [注 2]

註
生まれながらの市民でない者は資格を持たない

大統領の継承に際しては、大統領となる法的な資格が必要である（合衆国法典第3編第19条第(e)項）。生まれながらの市民でない者や、35歳未満の者、米国での居住歴が14年未満の者は、憲法上大統領となる資格を持たない。

エネルギー長官のジェニファー・グランホルムはカナダで、国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカスはキューバで生まれ、帰化したため継承資格がない。

上院で承認されていない代行の公務員は資格を持たない

職員が継承順序に名を連ねるためには、上院によって承認されねばならない。従って、いかなる公務員としても承認されていない代行の公務員は、継承順序に名を連ねることができない。

ただし、1886年大統領継承法[3]では「上院の助言と同意を得ることでそこに記された職に任命された者」とあったのが、1947年大統領継承法[2]では「そこに記された職に[注 3]」の部分が削除されている。そのため、たとえば上院の助言と同意によって副長官に任命された者が大統領権限継承権のある閣僚の代行を務めている場合に混乱が生じる可能性が指摘されている[4]。

フランクリン・ローズヴェルトの跡を継いでから2か月後、ハリー・S・トルーマン大統領は、“大統領が自身で決めた後継者に禅譲する”という事態が起こらないことを確実とするために、継承順序に関して閣僚らより上の優先権を下院議長と上院仮議長とに与えるよう提案した[5]（国務長官が大統領によって指名されるのに対し、下院議長と上院仮議長は選挙された公務員である。下院議長は下院によって選挙され、歴代議長は全員、その任期中は下院議員であった。上院仮議長は上院によって選挙され、また上院議員でなければならない）。議会はこの変更を承認し、下院議長と上院仮議長を閣僚らより上の継承順序に加えた。これにより、下院議長と上院仮議長の地位は確立した。

ただし、ケネディ暗殺を背景に改正された合衆国憲法修正第25条よりリチャード・ニクソン大統領はジェラルド・R・フォードを副大統領に指名し、上下両院の承認を得て副大統領に就任し、ニクソン辞任後にフォードは大統領として残りの任期を全うしている。

憲法的根拠

継承順序は、憲法中の3か所に書かれている（第2条第1節、修正第20条第3節、および修正第25条）。

第2条第1節第6項は副大統領を継承順位の筆頭に置くと共に、大統領も副大統領も執務不能となった場合について法律で定める権限を議会に付与している。こうした継承方法を管理している現行法が、1947年大統領継承法である（合衆国法典第3編第19条）。

修正第20条第3節は、次期大統領が任期開始前に死亡した場合、次期副大統領がその就任日に大統領となり、次期大統領が務める予定であった任期を引き継ぐ旨を定めている。

また同条は、就任日に、大統領が選出されていない、または次期大統領が大統領の資格を備えていない場合、大統領が選出されるまで、または次期大統領がその資格を備えるまで、次期副大統領が大統領の職務を行うと定めている。

最後に、第3節は次期大統領と次期副大統領のいずれも資格を備えていない、または執務できない場合について、議会が法律で定めることを認めている。

修正第25条（1967年成立）は、第2条第1節（副大統領が大統領の直接的な後継者であること）を明確化した。

すなわち、大統領の死亡、辞任、または免職があった場合、副大統領が大統領となる。

同時に第25条は、大統領が一時的に障害を負った場合（外科手術を受ける、精神的に不安定になるなど）についても規定している。

また同条は、副大統領が欠けた場合は大統領によって後任が指名され、かつ議会の承認が得られなければならないとした。

かつては、副大統領が大統領の後任となり、または別の理由で（死亡・辞職または免職によって）職が空いた場合、副大統領職は欠けたままの状態で留め置かれた。

昇格大統領の任期

大統領が死亡するなど、職務不能時に大統領に昇格した場合、前大統領の任期が残り2年以内（就任から2年後の1月20日以降）であれば、その後の大統領選挙に2度挑戦できる。つまり、アメリカ合衆国大統領は最高で10年在任できることになる（修正憲法第22条）。
1951年の修正憲法後、8年以上在任の機会があった大統領はリンドン・B・ジョンソンだけである[注 4]。

しかしテト攻勢などベトナム戦争の泥沼化の責任を取り、3期目の選挙が行われる1968年の3月に大統領選挙に出馬しないと明言した。

大統領代行と大統領

1963年のジョン・F・ケネディ暗殺後、エア・フォース・ワンの機上にて大統領就任宣誓をするリンドン・ジョンソン

合衆国憲法第2条第1節は、以下のように規定している。

In case of the removal of the President from office, or of his death, resignation, or inability to discharge the powers and duties of the said office, the same shall devolve on the Vice President … until the disability be removed, or a President elected.

大統領が免職、死亡、辞任し、または同職の権限および義務を遂行する能力を失った場合は、障害が除去されるか、または大統領が選任されるまでの間……それは副大統領に帰属する。

当初この規定は、「それ (the same)」が「同職 (the said office)」を指すのか、それとも「同職の権限および義務 (the powers and duties of the said office)」のみを指すのかという問題を未解決のまま残した。

一部の歴史家は、大統領の権限および義務を遂行する間、副大統領は副大統領のままであるということが制定者らの意図であったと主張している。

しかし反証も多く存在しており、中でも最も強制力があるのは憲法自体の第1条第3節である。条文には次のように書かれている。

The Vice President of the United States shall be President of the Senate, but shall have no vote, unless they be equally divided.

合衆国の副大統領は、上院の議長となる。ただし、可否同数の場合を除き、表決には加わらない。

The Senate shall choose their other officers, and also a President pro tempore, in the absence of the Vice President, or when he shall exercise the office of President of the United States.

上院は、議長を除く上院の他の役員を選任し、また副大統領が欠席するかまたは合衆国大統領の職務を行う場合には、仮議長を選任する。

この条文は、副大統領の継承に関して大統領の「職務」と単なる「権限」のいずれが副大統領に移るのか、という仮定的問題に解答を与えているように見える。

このように、修正第25条は、大統領の障害に関する有益な新規定を加えたことを除いては、単に既存の先例の有効性について言い直し、再確認したに過ぎない。

しかし当然ながら、それが初めて検証された際に誰もがこの解釈に同意したわけではなかった。そして、修正第25条が未だ存在しなかった時代に米国史上初めて大統領を継承したジョン・タイラーの先例が、以後尊重されてきたのである。

1841年、ジョン・タイラーは大統領を継承した初の人物となった

1841年にウィリアム・ヘンリー・ハリスン大統領が死亡した際、ジョン・タイラー副大統領はしばし躊躇した後、大統領就任の宣誓をすると、自身は単なる大統領代行でなく大統領なのであるとの立場をとった。彼は、「アメリカ合衆国大統領代行」に送られる書簡さえも突き返したのである。

この先例はその後も続き、「大統領が免職、死亡、または辞職した場合、副大統領が大統領となる」ことを明記する修正第25条の第1節によって明確化した。

この修正条項は、副大統領以外の職員が同じ状況下で大統領代行でなく大統領になることができるか否かについては明記していない。

しかし、大統領継承法はその条項中で、就任するいかなる者も「大統領の役を演じる」に過ぎない―たとえ彼らが長年その役割を「演じた」としても―ということを明らかにしている。

かくて副大統領を務める者だけが、これまで「アメリカ合衆国大統領」の称号を継承することができたのである。

継承法の歴史
→詳細は「大統領継承法（英語版）」を参照

1792年大統領継承法は、議会によって可決された最初の継承法である。

同法は、連邦党と民主共和党の対立により、議論の的となっていた。

当時国務長官であったトマス・ジェファソンが民主共和党の指導者として浮上したため、連邦党は副大統領に続く大統領継承者として国務長官が現れることを望まなかった。

三権分立に反することから、連邦最高裁長官を含むことに対する懸念もあった。

成立した妥協案は、上院仮議長を副大統領に続く継承者に据えることを確立し、下院議長がこれに続いた。

いずれにせよ、これらの職員は「障害が取り除かれるか、または大統領が選出されるまでの間、アメリカ合衆国大統領として行動する」ために存在する。

同法は、大統領と副大統領が共に欠けた年の11月に補欠選挙を実施するよう求めた（欠員が10月最初の水曜日以後発生しなければ、選挙は翌年実施される。欠員が大統領の任期の最後の年までに発生しなければ、次の選挙は定期的に予定されているものとして実施される）。

こうした補欠選挙で大統領と副大統領に選出された人々は、翌年3月4日に始まる4年の任期を全うするとされたが、そのような選挙が実施されることはなかった。

1881年のガーフィールド大統領の死後、また1885年のヘンドリックス副大統領の死後、上院仮議長もいなければ新しい下院もまだ開会しておらず、下院議長も決まっていなかったため、副大統領に続く継承者は全くいないままであった。

チェスター・アーサー大統領は外遊の際、「大統領」に宛てた封筒を残し、自身が執務不能に陥った場合は誰かがこれを開封するであろうと考えた。議会が1885年12月に開会した際、グローヴァー・クリーヴランド大統領は1792年の継承法の改訂を求めた。

同法は、1886年に通過した。議会は、上院仮議長と下院議長を閣僚と入れ替え、国務長官を継承順位の筆頭に据えた。アメリカ合衆国の最初の100年間に、大統領職へ進んだ議会指導者が2名に留まったのに対し、6名の国務長官が大統領に選ばれた。結果として、継承順序を入れ替えることは合理的に見えた。

ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された1947年大統領継承法は、継承順序の中で後ろに下院議長と上院仮議長を加えたが、1792年の順序から2つの点を変更した。これは、今日用いられている順序のままである。

1947年の米軍再編で陸軍省と海軍省が国防総省に統合されたため、国防長官は以前陸軍長官が占めていた継承順位に収まった。1798年以来、閣僚として存在してきた海軍長官職は、米軍再編で国防長官の下に置かれたため、1947年大統領継承法で継承順序から外された。

1971年までは、郵政長官が郵政省の長であった。そのほとんどの期間中、郵政長官は内閣の一員であり、郵政長官は大統領継承順位の最後尾に位置していた。郵政省が郵便公社（行政府から独立した特別部署）に再編されると郵便公社総裁は閣僚ではなくなり、継承順序から外された。

法規で示された閣僚の順序は常に、各閣僚が属する省の設置順と同一であった。

しかし、2002 年に国土安全保障省が設置された際、同省長官を名簿の第8位（司法長官の下、内務長官の上。国防長官の設置以前は海軍長官が占めていた位置）に据えることを希望した議員が少なからずいた。

その理由は、既に災害救助と安全保障とを管掌している同省長官は、他の一部閣僚よりも大統領職の継承準備が整っているであろうと考えたためである。国土安全保障長官を名簿の最後尾に加える法律は、2006年3月9日に制定された[6]。

副大統領を飛び超えた継承

ミズーリ州プラッツバーグにあるデーヴィッド・ライス・アッチソンの墓石。「1日限りのアメリカ合衆国大統領」とある。

9名の副大統領が大統領の死亡または辞任と同時に大統領職を継承し、3名の副大統領が一時的に大統領代行を務めたが、これ以外には大統領の職務を執行するよう求められた幹部は未だかつて存在しない。

ジェームズ・ポークの任期は、1849年3月4日（日曜日）に満了した。次期大統領ザカリー・テイラーは宗教的な信条を理由に、日曜日に宣誓するのを断った。デーヴィッド・ライス・アッチソン上院仮議長の墓石には、彼が1日間のみ大統領であったと刻まれている。しかし、上院仮議長としてのアッチソン自身の任期満了日が3月3日であったとすると、その主張はどうやら疑わしい。実際、アッチソンは大統領就任の宣誓をしていないのであるから、単にテイラーが宣誓しなかったからといって、アッチソンを大統領とすることは筋が通らない。

1865年、アンドルー・ジョンソンがエイブラハム・リンカンの死に際して大統領を引き受けたとき、副大統領職は空になった。当時、上院仮議長の継承順位は副大統領の次であった。

1868年にジョンソンは下院で弾劾訴追されたが、もし彼が上院の弾劾裁判で免職されていたならば、ベンジャミン・ウェード上院仮議長が大統領代行となったであろう。このことは、利害の衝突を惹起した。なぜなら、免職に関するウェード自身の投票は、彼が大統領を継承するか否かを決することに貢献するからである。

1973年にスピロ・アグニュー副大統領が辞任した時は、カール・アルバート下院議長が継承順位の筆頭となった。

ウォーターゲート事件によりニクソン大統領の解任または辞任の可能性が浮上したため、アルバートが合衆国法典第3編第19条第(c)項に基づいて、大統領代行となり、「当時の現在の大統領の任期満了まで、大統領として行動する」可能性が出てきた。

アルバートは、大統領職の公的な権能を共和党員が保持していた場合、民主党員である自分が大統領の権限および義務を引き受けるのは果たして適切なのか、率直に疑義を呈した。アルバートは、自身が大統領の権限および義務を引き受ける必要があるならば、管理人としてのみ引き受けると発表した。

しかし、ジェラルド・フォードが副大統領に指名および承認されたことにより、これら一連の出来事は全く検証されなかった。

フォードが大統領に就任してからネルソン・ロックフェラーが副大統領として承認されるまでの4か月間、アルバートは再び筆頭継承者となった。

1981年にロナルド・レーガン大統領が銃撃されたとき、ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領はテキサス州を外遊中であった。アレグザンダー・ヘイグ国務長官は記者の質問に応じ、誰が政府を指揮しているのかについて次のように述べた。

諸君、憲法上大統領の次には副大統領、国務長官がおり、もし大統領が副大統領への権限委譲を決意したならば、彼はそうするであろう。これまで彼はそうしてこなかった。

現時点では、副大統領が帰還するまでの間、私は副大統領と密に連絡を取りつつここホワイトハウスを統括している。もしも事が起こった場合は、当然彼に確認するつもりである。[7]

ヘイグの意見の意義を巡って、激しい論争が起こった。

一部の者は、ヘイグが継承順序について言及しようとして、大統領権限を一時的に有すると誤って主張したのだと考えた。

これに対し、ヘイグやその支持者は、リチャード・ニクソン辞任時の大統領首席補佐官であった彼が継承順序について熟知していることを挙げ、彼は自分が行政府の現場における最高幹部であり、副大統領がワシントンに帰還するまで一時的に職務を遂行している旨を示したに過ぎないと述べた。

憲法上の問題

これまでに数名の憲法学者が、下院議長と上院仮議長が大統領職を継承するという規定の合憲性に関する問題を提起してきた[8]。憲法起草者の1人であるジェームズ・マディソンも、エドモンド・ペンドルトンに宛てた1792年の書簡の中で、1792年大統領継承法に関して同様の合憲性に関する問題を提起した[9]。これら2つの問題は、次のように要約できる。

憲法の関連条項中にある「幹部 (Officer)」という語は「アメリカ合衆国の政府幹部」を意味し、それは行政府や司法府の一員であろうとの解釈が最も有力である。下院議長や上院仮議長は、こうした意味での幹部ではない。

三権分立の原則の下、憲法は立法府の吏員が行政府にも勤めることを明確に否定している。下院議長や上院仮議長が大統領代行になるためには、彼らはその職を辞する必要があるが、その時点で彼らはもはや継承順序の枠から外れてしまう。この事実は、いくつかの点で憲法上のパラドックスを形成する。

2003年、政府連続性委員会（英語版）（無党派の民間シンクタンク）は、現行法には「注意に値する……重要な問題が、少なくとも7点存在する」と示唆した[10]。

現在の継承順序の中にいる者は、全員ワシントンD.C.の近辺に居住し、勤務している。核兵器や化学兵器、生物兵器による攻撃があった場合、名簿に載っている者全てが死亡し、あるいは執務不能に陥る事態が考えられるし、そうなる可能性すらある。

議会の指導者らに大統領の職務を執行する資格があるのかという疑義（例えば上述の、ジェームズ・マディソンによる疑義）。

「伝統的に多数党の最先任上院議員によって占められてきた名誉職」としての上院仮議長を継承順序に含めることが、果たして賢明なのかという懸念。例えば、2001年1月20日から同年6月6日まで、上院仮議長はサウスカロライナ州選出のストロム・サーモンド（98歳）であった[注 5]。

下院議長や上院仮議長が必ずしも大統領と同じ政党に所属するわけでないがために、現在の継承順序が任期途中の大統領に突然所属政党の転換を強いることになりかねないという懸念。

各省長官の技術や能力が考慮されぬままに、所轄する省の創設日によって継承順位が決定されてしまうことへの懸念。

実際問題として、いずれかの閣僚が大統領の職務を開始せねばならない。法律は下院に対し、いつでも閣僚を解任して自らがその職に就く権限を実質的に有する、新たな下院議長（上院の場合であれば、新たな上院仮議長）を選出する権限を付与している。

大統領が障害を負い、かつ副大統領職が欠けた場合（たとえば、暗殺の企てによって大統領が負傷し、同時に副大統領が殺害されるなど）に関する法律の欠如。

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ a b 上院未承認のため正式任命を受けていない長官代行。
^ a b 大統領となる資格を持たない。
^ to the offices therein named
^ 1963年11月22日にケネディ大統領の暗殺により、副大統領から昇格（この時点での残任期間は1965年1月20日までの約1年2か月であった。）。
^ なお、2023年からの上院における多数党最先任議員は加齢による認知能力の衰えが指摘されていたダイアン・ファインスタインだが、ファインスタインは仮議長職を辞退している。
出典
^ 合衆国法典第3編第19条 3 U.S.C. § 19
^ a b en:s:Presidential Succession Act 1947
^ en:s:Presidential Succession Act 1886
^ 政府連続性委員会（英語版） “Preserving Our Institutions Preserving Our Institutions” （2009年） p. 34
^ “Special Message to the Congress on the Succession to the Presidency. June 19, 1945” by President Harry S. Truman; from the American Presidency Project archives
^ § 503, Mar. 9, 2006, 120 Stat. 247
^ Alexander Haig, Time, April 02, 1984
^ “Is the Presidential Succession Law Constitutional?”, Akhil Reed Amar, Stanford Law Review, November 1995.
^ uchicago.edu
^ First Report p. 4, continuityofgovernment.org
関連項目
アメリカ合衆国大統領代行
アメリカ合衆国内閣
政府存続計画（Continuity of Operations Plan）
指定生存者（Designated survivor）
サバイバー: 宿命の大統領（TVドラマ、Designated Survivor）
外部リンク
Ask Gleaves: Presidential Succession
3 U.S.C. § 19 – “Vacancy in offices of both President and Vice President; officers eligible to act”
Presidential Succession Act of 1792, 1 Stat. 239
“Presidential Line of Succession Examined”, September 20, 2003
“WI Presidential Succession Act of 1947 held unconstitutional”, David Tenner, Usenet group: soc.history.what-if, January 14, 2003.
Presidential line of succession at various times in history
Fools, Drunkards, & Presidential Succession
Continuity of Government Commission
Hearings before the Continuity of Government Commission, October 2003
Testimony of M. Miller Baker
Amendment25.com
表話編歴
継承順位（英語版）
王位・皇位
バーレーン（英語版）ベルギーブータン（英語版）ブルネイ（英語版）デンマーク日本ヨルダンリヒテンシュタインルクセンブルクマレーシア（英語版）モナコ（英語版）モロッコ（英語版）オランダノルウェーサウジアラビア（英語版）スペインエスワティニ（英語版）スウェーデンタイトンガ（英語版）イギリスおよび英連邦王国
大統領
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カテゴリ: アメリカ合衆国の大統領制継承順位危機管理
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在韓米軍の即応態勢に影響なし、政局を注視＝米当局者
https://jp.reuters.com/world/us/D653XBVIH5LVFHNJRKGL2QUGO4-2024-12-27/

『2024年12月28日午前 7:06 GMT+95時間前更新

在韓米軍の即応態勢に影響なし、政局を注視＝米当局者

米政府当局者は２７日、韓国の政治危機の深刻化を受けても、在韓米軍の即応態勢に影響はないと述べた。同日撮影（２０２４年　ロイター/Yonhap via REUTERS）

［２７日　ロイター］ – 米政府当局者は２７日、韓国の政治危機の深刻化を受けても、在韓米軍の即応態勢に影響はないと述べた。

韓国には米軍兵士約２万８５００人が駐留している。

韓国憲法裁判所は２７日、尹錫悦大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する弾劾審判の初の弁論準備手続きを開始。米当局者は、政府は状況を注視していると述べた。 もっと見る

今月の尹大統領による戒厳令発動巡る混乱を受け、米当局者は机上軍事演習を無期限に延期することを明らかにしたほか、オースティン米国防長官は計画していた韓国訪問を中止している。 もっと見る』

日米「核の傘」巡り新ガイドライン　中朝ロの脅威受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276KZ0X21C24A2000000/

『2024年12月27日 19:25

日米両政府は、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に関するガイドライン（指針）を初めて策定した。日本政府が27日に発表した。日本の周辺を含めて世界で核の脅威が高まる現状を考慮し、指針に沿って抑止力を強める。

両国の意思疎通のあり方の改善や、日米の抑止力を最大化するための対外発信の方法、日本が防衛力を強化して米国の拡大抑止を支える取り組みなどを盛り込んだ。指針の詳しい内容は公表しない。

岩屋毅外相は同日の記者会見で「米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化するとの石破茂首相の指示を踏まえたもので、重要な意義がある」と説明した。「拡大抑止を含む同盟の抑止力・対処力強化に向けた取り組みを進めたい」と強調した。

日本は安全保障を究極的に米国の核の傘に依存する。両政府は拡大抑止の維持・強化に向け2010年から「日米拡大抑止協議」を始め、24年7月に初の閣僚会合を開いた。

中国が核戦力を拡大し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮はロシアとの軍事協力を深めるなど、核を巡る安保状況が悪化していることが背景にある。』

TikTok規制法　トランプ氏が最高裁に一時停止要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280A20Y4A221C2000000/

『2024年12月28日 8:04 [会員限定記事]

【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法の合憲性を巡る訴訟で、トランプ次期米大統領は27日、自身が2025年1月20日に大統領に就任するまで新法の発効を一時停止させるべきだと米連邦最高裁に意見書を出した。新法は同月19日に発効することになっている。

トランプ氏は意見書のなかで、新法が米憲法が保護する表現の自由を侵害するか否かについては、賛否…

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米政権、ジョージアに圧力強化　最高実力者に金融制裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27DQK0X21C24A2000000/

『2024年12月28日 7:11 [会員限定記事]

【トビリシ=田中孝幸】バイデン米政権は27日、東欧ジョージアの最高実力者と目されているイワニシビリ元首相を制裁対象に指定すると発表した。同氏が欧州連合（EU）との統合を求める国民を弾圧し、ロシアを利してきたことを理由に挙げた。

政権与党「ジョージアの夢」は最近、創設者で大富豪のイワニシビリ氏の指導の下でロシア寄りの姿勢を鮮明にしていた。今回の措置には、東欧へのロシアの影響力の拡大を食い止める狙い…

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米国「ロシア撃墜の可能性示す証拠ある」　アゼル機墜落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280270Y4A221C2000000/

『2024年12月28日 6:09 [会員限定記事]

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は27日、中央アジアのカザフスタン西部でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故を巡り、ロシアの防空システムに撃墜された可能性を示す証拠があると明かした。米政府が事故調査を支援する用意があると訴えた。

墜落で38人が死亡した。事故機の損傷の状況からロシア軍の防空部隊のミサイルによる誤射との見方が出ている。

カービー氏は27日、記者団…

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フィリピン 中距離ミサイル発射装置調達で米と交渉 中国反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014680351000.html

『2024年12月26日 22時09分

フィリピン政府は、中国と領有権を争う南シナ海が射程に入る、中距離ミサイルの発射装置の調達に向けて、アメリカと交渉していることを明らかにしました。これに対し、中国は、発射装置は攻撃用の兵器で、地域に軍拡競争のリスクを持ち込むものだとして強く反発しています。

中距離ミサイルの発射装置は、アメリカ軍がことし4月にフィリピンで行われた合同訓練にあわせて初めて持ち込んだもので、南シナ海を射程に収める巡航ミサイル「トマホーク」などを発射できます。

発射装置は訓練後に撤去するとされていましたが、フィリピン軍は26日までに習熟のため、今後も訓練を続けるとしたうえで、軍の装備として新たに調達するために、アメリカ側と交渉していることを明らかにしました。

フィリピンのテオドロ国防相は、発射装置の調達は自国の防衛構想に沿ったもので「特定の国を標的とするものではないが、安全保障上のリスクや脅威、課題に対処するためのものだ」と述べています。

これに対し、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンと対立する中国の外務省の報道官は26日の会見で、発射装置は戦略的な攻撃用の兵器で、地域に軍拡競争のリスクを持ち込むものだとしたうえで「中国は自国の安全と利益が損なわれたり脅かされたりするのを、決して座視しないとフィリピンに警告する」と述べ強く反発しました。』

焦点：早くも「威嚇外交」、トランプ氏パナマやグリーンランド発言の真意
https://jp.reuters.com/economy/TP4YXRGMGVMEZLHVSXTYAUT5JY-2024-12-24/

『By Gram Slattery, Tim Reid
2024年12月25日午前 7:19 GMT+91時間前更新

焦点：早くも「威嚇外交」、トランプ氏パナマやグリーンランド発言の真意

　１２月２３日、 パナマ運河の管理権の返還を主張する考えを示唆し、デンマーク自治領グリーンランドの購入に意欲を示したトランプ米次期大統領の最近の発言は、驚きを持って迎えられた。　写真はパナマ運河を航行するコンテナ船。８月撮影（２０２４年　ロイター/Enea Lebrun）

[ウエストパームビーチ（米フロリダ州） ２３日 ロイター] – パナマ運河の管理権の返還を主張する考えを示唆し、デンマーク自治領グリーンランドの購入に意欲を示したトランプ米次期大統領の最近の発言は、驚きを持って迎えられた。トランプ氏が大統領就任後に常識にとらわれない威嚇的な外交政策を目指すのは間違いなさそうだ。
トランプ氏は来年１月２０日の大統領就任に向けて準備を進めており、側近らはウクライナでの戦闘と中東での複数の紛争という２つの外交的危機への対応に備えるようトランプ氏に進言している。しかし、トランプ氏が２２日に取り上げたのはパナマ運河とグリーンランド。これに先立ってカナダは「米国の５１番目の州になるべきだ」という挑発的な発言もしている。

トランプ氏の姿勢について擁護派は「米国第一主義」を力強く押し進めているに過ぎないと主張。第１次トランプ政権で国家安全保障問題担当の高官だったビクトリア・コーツ氏は「米国にとって良いことは世界にとっても良いことだという考え方だ。トランプ氏はある状況で何が米国にとって利益であるかを冷静に見極める」と指摘する。
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トランプ氏は西部アリゾナ州で行った演説で、パナマ運河の通航料は高すぎるし、中南米と結ぶ重要な水路であるパナマ運河の管理権は米国の手に戻るべきだと主張。パナマ運河が「間違った手」に渡ることは許さないとも述べ、中国の影響にさらされる可能性にも警鐘を鳴らした。

トランプ氏の外交政策顧問２人は、トランプ氏は中南米の政府や経済に対する中国の影響力拡大というもっと大きな問題に言及しているのであり、これらは第２次トランプ政権で重点な課題になるとの見方を示した。

中国はパナマ運河を支配、管理していないが、香港に拠点を置くＣＫハチソン・ホールディングスの子会社が長年にわたり運河のカリブ海側と太平洋側ある２つの港を管理している。

一方、トランプ氏のアプローチは重要な同盟国の米国離れを招く恐れがあると批判する声もある。トランプ氏の公然かつ威圧的な態度のせいで友好国が中国やロシアなど米国と敵対する国の影響圏に入ったり、米国との経済・安全保障協定を結ぶのに消極的になったりするのではないかとの危惧もある。

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ＭＡＧＡ＜Make　America　Great　Again（米国を再び偉大にする）＞というトランプ氏のスローガンが描かれた帽子をかぶったこともあるパナマ市長は今回、トランプ氏の発言に強く反発。「われわれは米国の第５１番目の州ではないし、これからもそうなることはない」と突き放した。

第１次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め、その後トランプ氏とたもとを分かったジョン・ボルトン氏は、パナマ運河の通航料の高さやグリーンランドの戦略的重要性について議論するのは真っ当なことだとしつつ、トランプ氏の「放言」のせいでそうした議論の機会が危うくなっていると懸念を示した。
トランプ氏は第１次政権期に特に欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を批判したり脅すことをいとわず、軍事防衛費に十分な資金を投入していないと非難した。しかし、大統領就任の数週間前からカナダやパナマのような地理的に近い同盟国を脅しつけるような発言からは、譲歩を引き出すために米国の力をむき出しの道具として使おうとする態度が以前よりも強まっている様子がうかがえる。

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ホワイトハウスはコメントを避けた。トランプ氏の政権移行チームもコメント要請に応じなかった。

＜グリーンランドへの関心再燃＞

トランプ氏は２２日、第１期政権で浮上したグリーンランドを米国が購入するというアイデアも再び持ち出した。グリーンランドは気候変動より北極の通商ルートが利用可能になるにつれ、戦略的な重要性が増している。

消息筋３人によると、トランプ氏に近い関係者や政権移行に関わる一部の関係者はこの数週間にグリーンランド取得のシナリオについて非公式に議論していた。１つの可能性として挙がっているのは、グリーンランドがデンマークから完全に独立した場合に「自由連合盟約（ＣＯＦＡ）」を締結する手法。グリーンランドの住民の一定数が独立を支持しているという調査結果もある。

米国は現在３つの太平洋諸島国家とＣＯＦＡを締結している。その場合、米国との間で非常に高いレベルの経済的統合が実現するが、その国の独立性は維持される。

トランプ氏は第１次政権でもグリーンランドを購入するというアイデアを打ち出した。デンマークは拒否したが、関係者２人によるとトランプ氏はこの構想に関心を持ち続けていた。

トランプ氏は最近、カナダを米国の州にするという考えにも言及している。このアイデアは現実味に乏しいものの、外交問題評議会のエリオット・エイブラムス氏はトランプ氏の「挑発」には戦略的な意図があるとみている。カナダのトルドー首相は支持率が低迷し、辞任を求める声が高まっており、トランプ氏は移民や薬物の流入を減らさない限りカナダからの輸入品に高額の関税を課す方針を示している。

エイブラムス氏は「トランプ氏はトルドー首相に圧力をかけており、これは関税を巡る交渉の一環だろう。いずれメキシコにも同じように圧力をかけるのではないか」と述べた。
トランプ第２次政権で起業家のイーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」を率いる実業家のビベック・ラマスワミ氏の顧問、トリシア・マクローリン氏も同じ見解だ。「これはトルドー首相に向けたメッセージだ。『カナダは小さな弟分だ。正当な関税を支払うまで、自分たちを養ってくれている手をかむな』という意味だ」とトランプ氏の発言を読み解いた。

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Gram Slattery
トムソン・ロイター

Washington-based correspondent covering campaigns and Congress. Previously posted in Rio de Janeiro, Sao Paulo and Santiago, Chile, and has reported extensively throughout Latin America. Co-winner of the 2021 Reuters Journalist of the Year Award in the business coverage category for a series on corruption and fraud in the oil industry. He was born in Massachusetts and graduated from Harvard College.』

トランプ氏、死刑推進へ　バイデン氏の減刑批判
https://www.47news.jp/11948255.html

『2024年12月25日 05時18分共同通信

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は24日、死刑の積極推進を司法省に指示すると表明した。バイデン大統領が死刑囚40人のうち37人を仮釈放のない終身刑に減刑したことで、犯罪被害者や遺族が「打ちのめされた」と自身の交流サイト（SNS）で批判。「米国の家族や子どもを凶悪犯から守る」とし、厳罰で犯罪抑止を図る考えを示した。

　共和党のトランプ氏は2003年を最後に執行されていなかった死刑を第1次政権だった20年に再開した。民主党のバイデン政権は死刑反対の立場で、次期政権に歯止めをかけようとしている。米国では連邦レベルに加えて複数の州で死刑制度がある。』