カテゴリー: 米国、関連

米艦艇が紅海で誤射、味方機を撃墜　操縦士2人は脱出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB220OL0S4A221C2000000/

『2024年12月22日 14:37

【ワシントン=共同】米中央軍は21日、紅海で米巡洋艦が現地時間22日に味方戦闘機を誤って撃墜したと発表した。戦闘機のパイロット2人は脱出し、救助された。1人は軽傷を負ったもようだ。

米軍は紅海で船舶攻撃を繰り返すイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を行っている。』

トランプ氏、パナマ運河に不満表明　返還要求も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230IX0T21C24A2000000/

『2024年12月23日 10:13 [会員限定記事]

【ワシントン=共同】トランプ次期米大統領は22日、西部アリゾナ州での保守系団体の集会で演説し、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝パナマ運河について、米国の軍艦や民間船舶が通航料を徴収される現状が「とても不公平」だと不満を示した。米国が1999年まで運河の管理を続けた歴史に触れ、是正されなかった場合には管理権の「返還を要求する」と述べた。…

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さらばゲンスラー委員長　米SEC、未完の市場改革
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13E8A0T11C24A2000000/

『2024年12月23日 4:00 [会員限定記事]

米国の政権交代に伴い「市場の番人」の顔が変わる。証券市場の慣行に切り込み、暗号資産（仮想通貨）には厳格な姿勢を続けた米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は、トランプ次期政権が発足する2025年1月20日に退任する。野心的なルール提案を繰り出した現体制は金融業界と絶えず緊張関係にあったが、意図した市場改革は未完のままだ。
「ポールは常識的な規制を追求する、実績のあるリーダーだ」。トランプ氏が自身のSNSでポール・アトキンス氏を次期SEC委員長に起用すると発表した12月4日、仮想通貨ビットコインは史上初めて10万ドルを突破した。歓迎ムードは現体制への不満の裏返しだ。…。
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トランプ復権でESG窮地､強まる｢意識高い系｣批判 3分解説
NIKKEI FT the World × NIKKEI PODCAST
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL272IT0X21C24A1000000/

『2024年12月20日 8:00

気候変動対策に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を前に、保守派を中心にESG（環境・社会・ガバナンス）への反発が勢いを増しています。キーワードは「ウオーク（社会正義に目覚めた）」です。「意識高い系」のような皮肉を込めてESGを批判し、一部の州が資産運用会社を提訴する動きも。対立の背景をNIKKEI FT the Worldの檀上誠編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイス）は専門メディア編集長6人がイチ押し記事をお届けします。音声コンテンツはSpotify、Apple Podcast、Amazon Musicで配信しています。

NIKKEI FT the Worldに詳細を掲載
「米保守州が運用大手を提訴、『ウオーク資本主義』と批判」
【最近の配信】

・NVIDIAも狙う｢生成AI×量子｣の最新技術GQEを3分解説
・ソフトバンクが脱炭素経営1位　500社最新調査を3分解説
NIKKEI FT the World編集長　檀上誠

東京本社に加え福岡、前橋、京都で産業や金融、行政を取材。2007年から12年までサンパウロ支局長として、リーマン・ショックに揺れ新興国ブームに沸く中南米諸国を回った。経済政策や金融、産業記事をまとめるデスクを経て、24年3月からNIKKEI FT the World 2代目の編集長。

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2024年、市場に広がったバブルの種　｢生成過程｣警戒台頭
Review2024㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB162QX0W4A211C2000000/

『2024年12月23日 5:00 [会員限定記事]

2024年も残りわずか。重要選挙や金融政策の転換という大イベントに揺れながらもリスク資産へのマネー流入が続く一年となった。一部には過熱感が強い「フロス（泡）」が散見される。バブル生成への過程にあるとの警戒感も台頭する。

2階建てのレバレッジ

「350年にわたってマンハッタンを築いてきた不動産開発業者のようなものだ」。代表的な暗号資産（仮想通貨）、ビットコインに投資する米マイクロストラテジーの創業…

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トランプ関税、日本も対象に？　一律関税実現へ｢奥の手｣
5つの疑問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100670Q4A211C2000000/

『2024年12月23日 5:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
渡部恒雄さん他2名の投稿
渡部恒雄　上野泰也　柯 隆

2025年は世界経済が「トランプ関税」に振り回される年になりそうだ。トランプ次期米大統領はなぜ関税にこだわるのか。日本はいつターゲットになるのか。気まぐれなトップダウンは見通しづらく、疑問は尽きない。現時点でのシナリオを整理した。

Q1　関税の引き上げはどこまで本気か？

トランプ氏は本気で関税の引き上げを目指すとの見方が多いが、税率については多くの専門家が流動的とみている。トランプ氏の発言は頻繁…

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ベトナムを待つ試練の4年　プリヤンカ・キショー氏
アジア・デコーデッド創業者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD140TW0U4A211C2000000/

『2024年12月21日 2:00 [会員限定記事]

米大統領にトランプ氏が再び就任する。ベトナムのルオン・クオン国家主席は「孤立主義、保護主義、貿易戦争は景気後退、紛争、貧困につながるだけだ」と警告を発した。11月14日、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の最高経営責任者（CEO）サミットでのことだ。

トランプ氏は中国からの輸入品に60%、その他の国からの輸入品に10〜20%の一律関税をかけることを提案した。同氏は共和党が多数を…

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マスク氏、独極右政党だけが｢ドイツを救う｣　異例の応援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20EJ90Q4A221C2000000/

『2024年12月21日 3:34 [会員限定記事]

【ベルリン=南毅郎】米起業家のイーロン・マスク氏は20日、X（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が「ドイツを唯一救える」と投稿した。マスク氏はトランプ次期米政権で要職に就く予定で、総選挙を控える他国の政党を応援するのは異例だ。

ドイツではショルツ連立政権が瓦解し、2025年2月に解散総選挙が実施される。マスク氏の投稿は、国政最大野党で中道右派、キリスト教民主同盟…

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コウモリになるトランプ氏　企業ファーストで格差に拍車
本社コメンテーター　西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD166QJ0W4A211C2000000/

『2024年12月20日 10:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
小野亮さんの投稿
小野亮

非常線が張られた現場は騒然としていた。12月4日朝、米医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループの幹部が背後から撃たれたのはニューヨーク市マンハッタンの真ん中だ。「こんな街中で衝撃だ」。隣のビルの守衛は言う。

5日後、容疑者が逮捕された。意外なのは保険会社への風当たりだ。「次は誰だ」と記した業界幹部の顔写真が市内各所にはられ、薬きょうに刻まれた「delay、deny（遅延、拒否）」などの言葉も拡…

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トランプ氏、トルコを「シリア独裁政権の崩壊後押し」と持ち上げる
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5571413.html

『米国のトランプ（Donald Trump）次期大統領は2024年12月16日、NATOの同盟国であるトルコがシリアの旧アサド政権崩壊を後押ししたという考えを示し、旧アサド政権の崩壊を「トルコによる非友好的な乗っ取り」と評した。アサド（Bashar Assad）前大統領は先週、タハリール・アルシャーム機構（HTS）率いる反体制派による電光石火の攻勢に対応できず、ロシアに逃亡。これにより、50年にわたるアサド一族の独裁に終止符が打たれた。
2024年12月13日_uFF0Fトルコ、イスタンブートランプ氏は会見の中で何度もトルコを称賛した。「トルコは非常に賢いと思う。トルコは多くの人命を失うことなくシリアを占領した。私はアサドが虐殺者であると断言する。あいつはとんでもない奴だ…」トルコは長年に渡って、旧アサド政権と敵対する反体制派のひとつであるシリア国民軍（SNA）を支援してきた。SNAは北西部に拠点を置き、HTSとは全く異なる組織で、「自由シリア軍 ：Free Syrian Army（FSA）」と表記される場合もある。過去ブログ：2024年12月シリアでロシア軍がイスラム系反政府組織や病院を空爆：写真は、2024年12月13日／トルコ、イスタンブール、シリアの新体制移行を祝う人々（AP通信）旗は、SNA/FSAの物。シリア国旗は二つ星。

米政府も内戦が勃発して以来、過激派IS（ISIS）残存兵掃討を理由に、クルド人自治区の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」に支援を提供してきた。SDFは米政府の支援を受け、シリアにおけるイスラム国IS（ISIS）との戦いで主導的な役割を果たしてきた。シリア北東部には現在、約900人の米兵が駐留している。

トランプ氏は前政権時代、この撤退を求めていたが、同盟国の反対を受け、撤退を見送っていた。記者から「撤退を求める方針に変わりはないか？」という質問を受け流し、「トルコがシリアを良い方向に導くだろう」と主張した。またトランプ氏はシリアの未来に「興味がない」と述べ、「誰も知らないし、私はかかわらない」と述べた。参照記事　参照記事　に加筆　

5fa063527875642fa60e0d76b7394e9c、、、ウクライナ戦争で仲介しようと言うトランプ氏にとっては、今はロシアを刺激しない方針か？米国が出来なかったアサド政権崩壊で、トルコを持ち上げるのはバイデン政権への当て付けか？もっとも、今後のシリアのがどうなるかは誰もまだ読める状態では無いだろう。トランプは一番最初に逃げを打ったが、イスラエル、イラン、ロシアの意向がはっきりしない。反政府側は、シリア政府軍への報復で湧き上がる国民のバイアス（bias：偏（かたよ）りや偏見、先入観）をどう治め、隠された国庫財源を奪還するのに当分は忙しいだろう。

שדות-הנפט-והגזFINAL-1024x496images　ｈｈｈｊその経過で、内部分裂や部族対立の可能性も十分にあるだろうし、逃げたシリア政府軍の一部はイラク領内に居る。イラクも今は経済回復の見通しが無く、国民は貧困にあえぎ、電力不足で停電が続き、余裕はないだろう。

右図のピンク色、クルド人の分布も無視できない。領土を持たないクルド人が、シリア内に領土を求める可能性、資源獲得の対立もあるだろう。問題点が余りにも多く、いづれも複雑だ。参考：シリア内原油。ガス分布：

FireShot Webpage Screenshot #1059 – ‘カタール上の左にシリアの天然ガスや原油採掘場所の分布図を載せたが、近年のウクライナ紛争で欧州各国の天然ガス不足は深刻であり、トルコは、ペルシャ湾の天然ガス大国カタールからのガスを、シリア経由のパイプで自国に引き込み、欧州への安定したガス供給を狙っているとも言われている。過去に実現間際だったプロジェクトだが、シリアに過激派が侵攻し中止になったままだ。カタール政府とトルコ政府は政治と経済の両面で結び付きがある。これを考え合わせると、カタールのガスがトルコに渡る場合、それはすなわちカタールが欧州への販路を得るとともに、トルコが安定した新たな供給先と市場を見出す事になる。シリアの復興に於いて、資源供給、輸出は重要なポイントとなる。シリアは、資源国に囲まれているのだ。

indexｊｊき2018年のカタール政府によるガス輸出計画は、イラン＝カタール共同の北パールス（ノースフィールド）・ガス田を始点にイラク領内およびシリアのアレッポAleppoを経由してトルコまでパイプラインを渡し、そこから欧州へガスを輸送する、というものだった。ところが当時のアサド氏は、イラン・ロシアへの依存を深めることからこのカタールの提案を蹴ってしまった。参照記事　
』