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米インディアナで中絶制限州法　最高裁判断後で初めて
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB062M00W2A800C2000000/

『米中西部インディアナ州議会は5日、人工妊娠中絶を大幅に制限する州法案を可決した。共和党のホルコム州知事が署名して成立した。米メディアによると、米連邦最高裁判所が6月に中絶の禁止を認める判断を示して以降、新たに規制を強化した州法が成立するのは初めてという。

成立した州法は性的暴行によって妊娠した場合などを除き、中絶を厳しく制限する内容で、9月半ばに施行される。

保守派の判事が多数を占める連邦最高裁は6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆した。中絶の是非は米国内で論争の的になり、11月の中間選挙の争点のひとつに浮上しつつある。

中西部カンザス州で2日に実施した住民投票では、6割が中絶規制に反対した。バイデン大統領は、中絶を禁止または制限する州に住む女性が、他州で中絶手術を受けやすくするための大統領令に署名するなど、中絶の権利保護に向けた取り組みを急ぐ考えを示している。

中絶の是非をめぐる判断は各州に委ねられている。一部の州では最高裁が判断を下せば、自動的に発効する法律が事前に成立していたため、中絶を制限する州法がすでに発効している。全米50州の半数ほどが中絶の禁止・制限措置を講じる見込みとされ、インディアナ州と同様に、最高裁判断を受けて新たに規制強化に動く州が増える可能性がある。』

米失業率3.5%、喜べぬ半世紀ぶり水準　非労働力が増加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05DSW0V00C22A8000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米労働省が5日発表した7月の雇用統計は減速の予想を覆す強い数字だった。失業率は前月比0.1ポイント下がり3.5%と、半世紀ぶりの水準だった新型コロナウイルス禍前の2020年2月以来の低さになった。統計の内容を詳しくみると、仕事を探そうとしないため失業者に数えない非労働力人口の増加など好ましくない兆しも浮かぶ。

【関連記事】米就業者52.8万人増　7月雇用統計、失業率3.5%に低下

「歴史上、最も多くの人々が働いている」。雇用統計の公表から1時間後、バイデン米大統領は高らかにコメントを発表した。非農業部門の就業者数は1億5253万人と、20年2月の1億5250万人を超えて過去最高になった。前月比の増加幅は52万8000人と前月（改定後39万8000人）から加速した。

この記録に疑義を呈するのは米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏だ。「今の雇用統計は数字が過大に出ている可能性がある」という。

雇用統計で一般に市場が重視する就業者数は企業への調査に基づく。ハチウス氏は7月のリポートで、同じ米労働省が家計に調査した就業者数に注目した。22年3月にコロナ前比40万人減まで回復した後、7月まで伸びが止まった状態だ。過去最高には達していない。

2種類の調査の数字はおおむね同じ動きをしてきたのが、この半年間あまりは差が大きくなっている。背景として「複数の仕事を掛け持つパートタイマーの急増」を指摘する声がある。企業からの集計では一部がダブルカウントになっている可能性がある。

雇用者数が頭打ちなら失業率はなぜ下がったのか。失業率は就業者と失業者を合わせた労働力人口に占める失業者の割合だ。7月は分母の労働力人口が1億6396万人と前月から6万3000人減った。それ以上に分子の失業者の減り幅（24万2000人）が大きかった。

16歳以上の人口に占める労働力人口の割合（労働参加率）は62.1%と0.1ポイント低下した。職探しをしない人は失業者として扱わず、非労働力人口に数える。7月の非労働力人口は23万9000人増えており、そもそも労働市場からの退出者が増えている様子がうかがえる。計算上は失業率が下がっていても、必ずしも雇用情勢が改善しているわけではない。

米ブルッキングス研究所は4日、「学士号を持たない働き盛り（プライムエイジ）の男性、同じく学士号を持たない45～54歳の女性」が労働市場に戻っていないと指摘した。1960年代にかけて生まれたベビーブーマーの早期退職もある。

雇用統計の強さを受けて、米金利先物市場は9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の大幅利上げが続くとの予想を7割ほど織り込んだ。だがコロナ禍も経て労働市場の構造は大きく変わっている。雇用の実態をつかみ損なえば、景気を左右する金融政策の判断も誤りかねない。

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米中間選挙、上院は中西部で接戦　下院は野党・共和優勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020FZ0S2A800C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投票の米中間選挙が3カ月後に迫った。記録的な物価高などでバイデン大統領の支持率は低迷が続き、連邦議会下院は野党・共和党が多数派を奪還する勢いだ。政府高官人事の承認権などを持つ上院は選挙ごとに勝利政党が変わりやすい中西部などの8州で接戦が予想され、与党・民主党が多数派を維持できるかが焦点になる。

バイデン氏は3日、中西部カンザス州の2日の住民投票で人工妊娠中絶の権利を維持する結果になったことについて「決定的な勝利だ。政治家が女性の基本的な権利に干渉すべきでないと明確にした」と述べた。

連邦最高裁が6月に中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す判断をしたのをきっかけに、中絶問題は米国世論を二分するテーマになった。

各州による中絶規制を認めたのを受け、テキサス州などで中絶を禁止したり規制したりする法整備の動きが出ている。住民投票を踏まえ、共和が多数派のカンザス州議会は規制できなくなった。

「連邦法を法制化しなければならない。議会が動かないなら米国民は自由、平等の権利を守る議員を選ぶ必要がある」。バイデン氏は議会で多数派を維持できれば中絶の権利を守る道が開けると訴え、支持層に中間選挙での投票を呼びかけた。

中間選挙は任期6年の上院（定数100）の3分の1（35議席）と任期2年の下院の全435議席を争う。歴史的に政権を握る与党が劣勢のケースが目立つ。戦後にあった19回の中間選挙のうち17回で、大統領が所属する与党が下院で議席を減らした。

与党が議席を増やした2回のうち1998年は、好調な経済が民主のクリントン政権を後押しした。2002年は米同時テロの翌年で、共和のブッシュ大統領（第43代）が戦時のリーダーとして高い支持を得ていた。

40年ぶりの高インフレに伴う有権者の不満が募り、支持率が4割を割り込むバイデン政権は、いずれの要素も欠く。

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスの4日時点の分析によると、下院では共和が過半数（218議席）を超える222、民主が181の選挙区で優勢になっている。残り32で拮抗する。

予断を許さないのが上院だ。改選35議席のうち、現有は民主が14、共和が21で、現時点で民主が10、共和が17の選挙区で勝利する可能性が高まっている。激戦州で知られる東部ペンシルベニア州や中西部ウィスコンシン州など8州で与野党が競る。

いまのところ、非改選を含む上院の勢力は民主、共和ともに46議席で過半数に届いていない。上院は予算案や法案の採決に加え、下院にはない条約の批准、閣僚や大使を含む政府高官、裁判官などの人事承認の権限を握る。多数派の行方は選挙後の政権運営を左右する。

20年の大統領選で、民主は大統領と上下両院の多数派をいずれも占める「トリプルブルー」を実現した。だが、与野党の数が拮抗する上院で与党議員の造反が相次ぎ、バイデン氏が推進する法案は滞りがちだ。民主が両院で多数派の地位を失えば、政権の政策実行力はいっそう弱まる。

バイデン政権は挽回へ実績づくりを急ぐ。7月下旬、議会は半導体産業から要望が強かった527億ドル（約7兆円）の補助金を投じる法案を可決。有権者の支持を得やすい法人増税や薬価引き下げを盛り込んだ法案も成立へ前進している。

1日には国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を無人機攻撃で殺害したと発表した。米軍撤収を巡る迷走が支持率急落の契機になったアフガニスタンでの対テロ作戦の成果を誇示した。

中間選挙では共和のトランプ前大統領が推薦する候補がどこまで伸長するかも関心事だ。20年大統領選で敗れたトランプ氏は24年の大統領選への出馬を探っており、党内で足場を固めるために自身が推す候補を大量に送り込もうと狙う。

2日の中西部ミシガン州の下院選の予備選では、21年1月の米連邦議会占拠事件を巡ってトランプ氏の弾劾訴追に賛成した共和の現職をトランプ氏の推薦候補が破った。南部アリゾナ州上院選の予備選などでもトランプ派の候補が指名を獲得した。

民主党主導の下院特別委員会は、議会占拠事件でトランプ氏が暴力の扇動などに関与した疑いを調査し、司法省に起訴を促す。トランプ氏と同氏が推す候補に打撃を与える思惑がある。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、7月下旬時点でトランプ氏が推薦する候補の予備選での勝率は9割を超える。11月の中間選挙の本選で推薦候補をどこまで当選させられるかが、トランプ氏の勢いを見定める試金石になる。』

0.75%利上げ「物価上昇鈍るまで同程度検討」　FRB理事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN064OB0W2A800C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事は6日、7月に実施した0.75%の利上げについて、今後も「物価上昇率の持続的な低下が確認できるまで同程度の利上げを検討すべきだ」と述べた。パウエル議長らが示唆した利上げペースの減速に慎重な見方を示した。

コロラド州のイベントで講演したボウマン氏は「食料、住宅、燃料、自動車などの必需品は来年まで高インフレが続く」と指摘。家賃も「近い将来に下がることはない」と述べた。「物価上昇率を2%に戻すまで金融政策の手段を使い続けることが絶対に重要だ」と強調した。

5日に公表された7月の雇用統計について労働力人口が回復できていないことを問題視した。新型コロナウイルス禍で労働市場から出て職探しをしていない人が400万人に上るとの分析を示した。労働市場の逼迫で過剰なインフレが続くことのリスクを強調して「さらなる景気の減速を招き、1970年代に経験したような高インフレと景気低迷の長期化が懸念される」と危機感を示した。

国内総生産（GDP）と雇用統計は後から大幅に修正される可能性を考慮して幅広い指標に目を配るべきだとも主張した。

7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）は0.75%の大幅利上げを2会合連続で実施した。次回会合は9月に予定されている。

【関連記事】

・FRB、0.75%利上げを連続実施　インフレ抑制を優先
・FRBが連続で大幅利上げ、景気減速なのになぜ引き締め？
・FRB議長、利上げ減速示唆　景気後退回避は「道狭く」
・米失業率3.5%、喜べぬ半世紀ぶり水準　非労働力が増加

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ビットコインが有価証券化されたらどうなる？今後の影響について解説！
https://zuu.co.jp/media/cryptocurrency/valuable-papers

　※　仮想通貨の取引を勧める記述や、オススメの取引所に関する記述、ビットコインは今後も高値を維持するだろうという記述なんかは、カットした…。

　※　まあ、「参考」程度に読んでくれ。

『2017年あたりから多くの人たちに認知されてきた仮想通貨。その後、取引所のセキュリティをめぐる事故などにより下火となっていましたが、コロナ禍における各国の金融緩和などの影響により、再び注目が集まっています。

今回は、今後の仮想通貨の価値に大きく影響を与える「仮想通貨の有価証券化」の動向について解説していきます。また、仮想通貨と有価証券との違いをはじめ、有価証券化された場合の影響についても説明します。

仮想通貨は有価証券として認められる？

仮想通貨は当初、一部のITに精通している人々にのみ熱狂的に受け入れられ、一般の人々からは、その将来性や安全性が疑問視されていました。ただ、今では一般の人々にもその有用性が浸透しつつあり、有価証券として認めるべきだという議論が日本だけでなく、世界中でされています。ここからは、仮想通貨は本当に有価証券として認められるのか、についてみていきましょう。

仮想通貨と有価証券の違いとは

仮想通貨とは、電子データのみでやりとりされる通貨のことを言います。インターネットを通じて不特定多数の間で取引される商品やサービスの売買で使用でき、換金も可能です。仮想通貨の種類は、年々増加傾向にあり、代表的なものとして「ビットコイン」や「イーサリアム」「リップル」などが挙げられます。

仮想通貨は大きく以下の2種類に分けられます。

仮想通貨は大きく2種類に分けられる

ビットコイン
ビットコイン以外＝アルトコイン

ビットコインは世界的な認知度も高く、多くの投資家に信頼されている仮想通貨です。一方、ビットコイン以外の仮想通貨、イーサリアムやリップルはアルトコインと呼ばれています。

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リップルの最新ニュースを紹介！今後の価格はどう動く？

仮想通貨を有価証券として認可？アメリカの動向

ここ数年、仮想通貨を有価証券として認めるべきという論争は世界中でされていますが、どの国においてもまだ仮想通貨を有価証券として認めている国はありません。

ここからは、世界の中でも先進的な動きを見せているアメリカの規制ルールについてみていきましょう。

1. 米証券取引委員会(SEC)

米証券取引委員会は証券の取引を監視し監督するアメリカの組織で、Securities and Exchange Commission(SEC)と呼ばれます。そのSECにて、2018年11月、仮想通貨の調達方法であるICO（※注）を有価証券とみなし、規制する方向であることを発表しました。

ICOによって新規に公開された仮想通貨は「トークン」と呼ばれ、これらのトークンに対して、先見性を持った投資家が購入（出資）を行います。これが株式を使用した資金調達方法とかなり類似していることから、SECは仮想通貨を有価証券としてみなすべきだという見解を示しているのです。

※注）ICO(イニシャルコインオファリング）。新規通貨公開。株式で言うところのIPO（株式公開）とほぼ同義。

2. 米国商品先物取引委員会(CFTC)

CFTCは2017年7月に仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を認可しました。これがビットコインをコモディティ(商品)として判断したということで話題となりました。CFTCで取引されているコモディティは、以下です。

CFTCで取引されているコモディティ

エネルギー(ガス・原油)
貴金属(金、銀、プラチナなど)
穀物(小麦、大豆、とうもろこしなど)
非鉄金属(アルミ、銅など)

これまでは目に見える実物の資産のみがコモディティに該当していましたので、ビットコインのような目に見えない商品を取引対象としたことは、とても革新的な動きでした。

3. 米国連邦地方裁判所

米国商品先物取引委員会(CFTC)はビットコインを含む仮想通貨は商品であり、監視下に置くべきだという主張をしています。この主張と合わせて、米国連邦地方裁判所でも同様に「仮想通貨はコモディティ（商品）である」という判決を下しました。

このようにアメリカでは、仮想通貨を有価証券として定める方向で準備が進んでいます。
ビットコインをはじめとした仮想通貨が有価証券として認められれば、株式のように証券取引所に上場させる動きも活発になるでしょう。そして、今以上に多くの投資家から注目を集め盛んに取引されることになるでしょう。また、アメリカに比べてスローペースな日本国内においても、アメリカでの動向はかなり大きな影響を与えることから、今後の動きに注目が集まります。

仮想通貨と有価証券の大きな違いとは？

2021年4月現在、日本国内においても仮想通貨は有価証券として認められていません。ここからは、仮想通貨と有価証券が具体的にどのように違うのかについて詳しくみていきましょう。

仮想通貨と有価証券の違い

仮想通貨：雑所得扱い

有価証券：財産として価値があると証明されるもの
　例)株式、国債、債券、手形、小切手

雑所得である「仮想通貨」は、課税の対象です。通常利益額の3割、場合によっては半分以上の金額を税金として支払わなければいけないことから、他の投資と比較して不利になることが多いとされています。特に日本の場合は累進課税のため、利益額が大きければ大きいほど支払う税金の額は増えていきます。

一方、有価証券は「財産権を示す証券」のことで以下の3種類に分類されます。

有価証券の種類

貨幣証券：手形・小切手・運送証券など、金銭と引き換えられる証券のこと

物財証券：商品券や船荷証券、証拠証券など、一定のサービスを受ける権利を有する証券のこと

資本証券：資本提供者の権利を表す証券のことをいい、株式や債券、投資信託など受益証券がある

資本証券は課税対象となっていますが、雑所得よりも税金はかなり抑えられているのが特徴です。株式に関しては、所得税15.315%と住民税5%の税金を納めることになっているので、仮想通貨よりもかなり節税できることがわかります。このため、投資家たちの間では仮想通貨を有価証券化すべきだという意見が多く出ており、議論がされているのです。

仮想通貨「リップル」に見る有価証券との違い

有価証券化問題で大きく打撃を受けているのが、仮想通貨の中でも世界的認知度の高い「リップル」です。証券に該当する可能性が、とても高い仮想通貨を独占的に販売したことで1,300億円の売り上げを出していたため、米国証券取引委員会(SEC)から提訴されています。

しかしリップル社は「有価証券に該当しない」と一貫して主張し、証券としてみなされることに強い危機感を表しているようです。その理由は、以下が考えられます。

リップルが証券ではないと主張する理由

規制当局の監督下に置かれることで規制が強化される
ICO(イニシャルコインオファリング)が作りづらくなる
仮想通貨取引所で取引しづらくなる

規制当局の監督下に置かれることで規制が強化される

様々な規制が強化されることで、今までのような柔軟かつ自由な取引ができなくなることを懸念していると言われています。特に取引ルールが厳格化されることで、ICO(イニシャルコインオファリング)での資金調達が難しくなると考えられており、企業にとっては死活問題ともなりかねません。

ICO(イニシャルコインオファリング)が作りづらくなる

仮想通貨が有価証券として取引されることで、管轄元から認可されていない仮想通貨取引所では取り扱うことができなくなります。

仮想通貨取引所で取引しづらくなる

仮想通貨が有価証券化された場合、証券取引所でしか取引ができなくなります。現状、仮想通貨取引所は24時間365日営業しているため、いつでもどこでも好きなタイミングで取引ができます。一方、証券取引所は限られた営業時間のなかでの取引となるため取引時間が限られてしまい、売買のチャンスを逃してしまうことも大いに考えられるのです。

上記3つの理由からリップル社は仮想通貨・リップルの有価証券化に対して前向きな姿勢を示していないのです。

金融庁が「有価証券ではない」と発言

リップルの証券化問題で話題となっている最中、日本の金融庁は2021年1月に「リップル社の仮想通貨XRPは有価証券に該当しない」という書面を世界に向けて発表しました。金融庁がXRP問題に関して法的な見地からコメントを発表したのは初めてだったことから、業界内外でもかなり話題となりました。

金融庁の発表を受け、国内大手の暗号資産取引所を運営するSBIホールディングス代表取締役の北尾氏は「日本の金融庁はXRPが証券でないことを明言しています。SBIホールディングスは引き続きRippleの確固たるパートナーとして、共にアジアで事業拡大に取り組みます」と発言しています。金融庁や大手企業の取締役の発言が今後アメリカでの訴訟問題に大きく関わってくると世界中から注目が集まっているのです。

ビットコインの今後の扱いはどう変わる？

ビットコインは仮想通貨の代表的な通貨として知られており、一度は耳にしたことがあるという方がほとんどでしょう。様々な仮想通貨が発行されていますが、ビットコインは常に時価総額首位をキープしてきました。ここからはそんなビットコインの有価証券化に向けての動きや今後の動向について解説していきます。

今後有価証券化される可能性はかなり大きい

ビットコインは、仮想通貨の中でもシェア率が最も高いこともあり、有価証券化がかなり有力とされています。しかし、2019年にはアメリカのSECが「ビットコインは有価証券でない」と見解を示しました。

この見解には明確な規制や法的拘束力があるわけではありませんが、SECがこのような考えを明確に示したことは世界に大きな影響を与えたのです。しかし、今後先進国で仮想通貨の有価証券化の流れが加速していけば、ビットコインに関しても同様の動きがあることでしょう。

仮想通貨の今後に注目が集まる

ビットコインをはじめとした仮想通貨の有価証券化について解説してきました。アメリカ国内では現在も議論がされていますが、アメリカの規制が世界に大きな影響を与えることは間違いありません。今後も最新の動向に注視しながら、上手に仮想通貨と付き合っていきましょう。

暗号資産（仮想通貨）と有価証券の関係に関するQ&A
　
Q. 暗号資産（仮想通貨）は有価証券ですか？

A：2021年現在、有価証券に暗号資産を含めている国はありません。
ここ数年、世界中で”暗号資産を有価証券とすべきか否か”が議論されています。
特にアメリカからは有価証券と認める方向性が見受けられます。
　
Q. 暗号資産（仮想通貨）と有価証券の違いは何ですか？

A：税法上の違いが大きく、暗号資産は雑所得としての課税対象です。

有価証券も課税対象ですが、雑所得と比較するとかなり低い税率です。
暗号資産に係る税率は約30％、場合により50％以上です。
株式の場合は税率が約20％なので、暗号資産と有価証券における税率の差はとても大きいです。
　
Q. 暗号資産（仮想通貨）は将来、有価証券とみなされる可能性がありますか？

A：現在は暗号資産を有価証券としている国はありませんが、将来的には認められる可能性があります。
特にビットコイン は暗号資産の中でも占有率が高く、有価証券化が有力視されれいます。
SEC（米証券取引委員会）の見解は「暗号資産を有価証券とみなすべき」というのも見逃せません。

CFTC（米国商品先物取引委員会）はビットコインの先物取引を許可し、米国連邦地方裁判所は「暗号資産は商品である」との判決を出しました。

日本はアメリカに比べ動きが遅い点は否めませんが、アメリカの動向に影響を受けると思われます。
　
NET MONEY, 編集部
著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部　』

暗号資産は有価証券か商品か　規制巡り論争白熱
Global Economics Trends　編集委員 小柳建彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0239C0S2A800C2000000/

　※　この辺の話しになると、もはや全くついていけない…。

　※　オレが知っている「有価証券」は、「財産権を表章する証券で、その権利の移転・行使が証券でされることを必要とするもの。」というものだ…。

　※　全くの「紙ベース」のものの話しだな…。

　※　「老兵は、死なず。ただ、黙って消えゆくのみ…。」だな…。

『米国で暗号資産（仮想通貨）の規制のあり方を巡る議論が活発になってきた。政府や議会で検討が始まったにもかかわらず、米証券取引委員会（SEC）が7月下旬、独自の現行法解釈に基づいて捜査や告発などの法執行を強行する動きを見せたためだ。他の省庁・委員会や裁判所、議会を巻き込んだ論争が年末にかけて熱を帯びそうだ。

「コインベース・ショック」広がる

暗号資産交換業大手の米コインベースはSECとの対決姿勢を明確にしている=AP

SECは7月21日、暗号資産交換業大手の米コインベース・グローバルが扱う暗号資産のインサイダー取引で不正に利益を得たとして、同社の元従業員らを突然告発した。告発の中で、コインベースの取引プラットフォームに「上場」している暗号資産のうち7銘柄を個別具体的に「有価証券である」とSECが断定していたため、クリプト（暗号）業界に衝撃が走った。

これに対しコインベースは「我々のプラットフォームには『有価証券』は一つも上場していない」とすぐに声明をツイートした。「（21年4月の）我々の株式新規上場の審査の過程で、SEC自身が我々の実践している判断基準を確認していたはずだ」と、SECの一貫性の欠如を指摘した。

また同日、コインベースはSECが対応を義務付けられている「ルール整備の請願」手続きを活用し、請願書（Petition for Rulemaking – Digital Asset Securities Regulation）をSECに提出した。請願書では「どんな条件によってどのデジタル資産が有価証券に分類されるのか早急にルールを明確にすべきだ」と要求した。ルールが整理されないまま強権を発動するSECの姿勢を批判し、全面対決姿勢を明確にした。

SECの強行措置への反発は政府内からも起こった。

同じ21日、これまでビットコインなどの仮想通貨を金や穀物などと同様に「商品」の一種とみなして監督権限を行使してきた米商品先物取引委員会（CFTC）の委員が、異例のSEC批判の声明を出した。SECのインサイダー告発は、暗号資産の一部を有価証券として扱うという未確定のルールを、「執行を先行させることで既成事実化しようとする衝撃的な行為だ」と批判した（Statement of Commissioner Caroline Pham on SEC v. Wahi）。

その翌週、SECは個人のインサイダー取引だけでなく、未登録の「有価証券」を「上場」させている会社としてのコインベースの違法性についても捜査していると米ブルームバーグ通信が報道。「コインベース・ショック」はさらに広がった。

有価証券を一般人向けに売る場合、米証券法はSECへの発行登録と詳細な情報開示を義務付けている。また、有価証券の集中オークション型の取引仲介はSECに登録された「証券取引所」のみに許されると証券取引法は規定している。

仮にSECが、コインベースが違法に無登録で有価証券を扱っているとして告発に踏み切れば、米国籍のほぼ全ての暗号資産交換業者と、世の中で無数に出回っている「トークン」と呼ばれる非通貨型の暗号資産が未登録で違法状態にあることになり、業界全体が大混乱に陥る可能性がある。報道を受けてコインベースの株価は一時約2割急落した。

一部暗号資産の法的位置付けは曖昧

暗号資産の法的位置付けの問題は、元祖暗号資産のビットコインが2009年に登場して以来続いている。数ある暗号資産のうち金銭価値の媒体としての機能しかないビットコインやイーサ（イーサリアム・ブロックチェーン上で発行される仮想通貨）などの「通貨」的な暗号資産については、有価証券ではなく「商品」であり、CFTCが監督権限を持つとする判例法が、18年までにほぼ確立した。

一方、それ以外のトークンの位置付けの扱いは曖昧なままだ。

17～18年ごろ急増していたICO（仮想通貨技術を使った資金調達）で発行された「ユーティリティー（便益提供型）」トークンや、この1～2年で急増しているDAO（分散型自律組織）の組成のために発行される「ガバナンス（統治型）」トークンは、サービス利用権や事業の意思決定のための議決権、収益配分受領権などが付いた「スマートコントラクト」（プログラムとして自動履行される契約）の形になっている。買い手はこれらのトークンを「投資」目的を兼ねて買うことが多い。

SECは、「投資契約」の機能を持ったトークンは有価証券であり、証券法や証券取引法が適用されると主張してきた=ロイター

これらのトークンを巡ってSECは15年ごろから、もうけを狙う投資家向けに事業体が何らかのリターンを期待させる形で販売する「投資契約」の機能を持ったトークンは有価証券であり、証券法や証券取引法がそのまま適用されると繰り返し主張してきた。しかし、具体的にどんな権利や機能が付いていればそのトークンが「投資契約」になるのか、細かな条件は提示してこなかった。

このため、どのトークンが有価証券でどれが商品なのか、それぞれの交換所運営企業や、トークン発行の実質的な主体企業などが弁護士などに相談して勝手に判断せざるを得ない状況が続いてきた。それに対してSECは、いわば後出しジャンケンのように目についたトークンについて有価証券と断定し、告発などの権限を発動している。
SECの後出しジャンケンに批判の声

「当初、暗号資産を活用するスタートアップ企業と相談しながら規制の道筋を探っていたSECは、20年ごろから急に一貫性のない一方的な告発を実行するようになった」――。SECの暗号資産の扱いの変遷と現状の課題を分析した「The SEC, Digital Assets and Game Theory」と題する21年の論文で、米ニュージャージー州立大（ラトガース大）法科大学院のユリヤ・グスィーバ教授は最近のSECのやり方に危惧を表明した。

なかでも同教授がSECの「後出しジャンケン」の象徴に挙げたのが、暗号資産の国際送金サービスを手がけるスタートアップの米リップルを20年12月にSECが提訴した案件だ。

リップルは、独立したブロックチェーン「XRPレッジャー」上で発行された暗号資産である「XRP」を媒介に使って安くて速い国際送金サービスを主に銀行向けに提供する。XRPレッジャーを開発・運営するのは「XRPL Foundation」という非営利団体で、リップルはそのインフラの一利用者という立て付けになっている。

SECは、XRPレッジャーのもともとの開発者の一部がリップルを創業したことに着目。リップル自体が実質的なXRPの発行体で、事業の資金調達のために投資家向けにXRPを販売したので、これは未登録の有価証券だと主張した。その販売で不当に利益を得たとして会社と幹部らを提訴した。

リップル側は、XRPはビットコインやイーサ同様、金銭価値の媒介の機能しかない「仮想通貨」で、「商品」に当たると主張している。SECの告発よりも前に、元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ弁護士らが論文「Cryptocurrencies and US securities laws: beyond bitcoin and ether」で、XRPは何の契約関係も体現しておらず、SECが有価証券として扱う条件としている「投資契約」の要件を満たしていないと詳細に分析していた。「SECはXRPを有価証券扱いすべきではない」とわざわざクギを刺していた。しかしSECは提訴に踏み切った。

SECは「形式よりも（利益を目的に販売されているという）実態で投資契約であるかどうかを判断する」と言い始めており、裁判所がどちらの言い分を取るか予断を許さない。XRPは時価総額で10位以内に入る主要暗号資産の一つだけに、判決の影響は大きい。今秋までに審議を終え、判決が年内か年明けに出る。
米議会の法規制の審議は来年以降か

一方で司法判断に頼らずに暗号資産の規制体系を整備すべきだという声も多い。バイデン米大統領もその意見を共有しているようだ。
バイデン氏は3月に大統領令で、省庁の垣根を越えた包括的な規制・政策体系の立案を命じた=AP

バイデン氏は3月に大統領令（Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets）で、デジタル資産を扱う消費者、投資家、企業活動を保護するための省庁の垣根を越えた包括的な規制・政策体系の立案を政府全体に命じた。

SECのコインベース告発の後に米ブルッキングス研究所が開いた討論会（The future of crypto regulation）でロスティン・ベナム現CFTC委員長は「有価証券か商品かの判断が必要なトークンが何百もある。判断基準は法律によって定められるべきで、（CFTCやSECなどの）規制当局はその運用に専念すべきだ」と、条件設定は議会の仕事であると強調した。

議会には21年以降、50本もの暗号資産規制関連法案が提出され百家争鳴状態だ。ただ、22年7月、有価証券の認定要件、DAOの法人認定制度、暗号資産の評価益・売買益への所得税上の扱いなど、多くの切り口から暗号資産のルールを定める意欲的な包括法案が超党派の議員らによって上院に提出された。「責任ある金融イノベーション」法案と名付けられ、今後の議会の議論のたたき台候補として有力視される。しかし、提出した上院議員自身が「まともな審議が始まるのは23年になってからだろう」と、立法プロセスのスピードについてはかなり悲観的な見通しを示している。

規制の枠組みを実定法できちんと固める規制のやり方が、すぐに実態に合わなくなったりイノベーションを阻害したりするリスクを指摘する声もある。

米ジョージタウン大学のクリス・ブラマー教授と米バンダービルト大学のイェシャ・ヤダフ教授は「Fintech and the Innovation Trilemma」と題する19年の論文で、「規制当局が、①明確なルールを設定し、②市場の健全性を維持し、③金融サービスのイノベーションを振興しようとすると、どれか2つしか実現できない」という法則があると指摘し、変化の激しいフィンテックを包含する規制体系整備の難しさを論証した。

SECのやや強引な「法施行」と裁判の積み重ねによる判例法でデジタル有価証券の要件が固まっていくのか、それとも政府や議会のルール整備がスピードアップするのか、現時点では読みにくい。いずれにしても大部分の暗号資産について、ほとんど何も明確な法規制がないという状態が長くは続かないことだけは確かだろう。
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【記事中の参照URL】
■Petition for Rulemaking – Digital Asset Securities Regulation（https://www.sec.gov/rules/petitions/2022/petn4-789.pdf）
■Statement of Commissioner Caroline Pham on SEC v. Wahi（https://www.cftc.gov/PressRoom/SpeechesTestimony/phamstatement072122）
■The SEC, Digital Assets and Game Theory（https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3806116）
■Cryptocurrencies and US securities laws: beyond bitcoin and ether（https://www.iflr.com/article/2a644yk131snh9bzqpou8/cryptocurrencies-and-us-securities-laws-beyond-bitcoin-and-ether）
■Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/03/09/executive-order-on-ensuring-responsible-development-of-digital-assets/）
■The future of crypto regulation（https://www.brookings.edu/events/the-future-of-crypto-regulation/）
■Fintech and the Innovation Trilemma（https://www.law.georgetown.edu/georgetown-law-journal/wp-content/uploads/sites/26/2019/02/1Fintech-and-the-Innovation-Trilemma.pdf）』

北朝鮮「ペロシは国際平和の破壊者」　外務省が談話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060IE0W2A800C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、台湾を訪問したペロシ米下院議長を非難する外務省報道局長の談話を伝えた。「中国人民の怒りを買った国際平和と安定の最大の破壊者であるペロシが朝鮮半島で無事でいられると考えたなら、それは誤算だ」と強調した。

韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店の共同警備区域（JSA）を訪れたことについては「米政府の敵視政策を表した」と言及した。「南朝鮮（韓国）の保守政権を同族対決に追い込み、朝鮮半島の情勢を一層激化させている」と主張した。

ペロシ氏が4月にウクライナに訪問したことにも触れ「反ロシアの対決ムードを高めた」と批判した。』

ウクライナ国営原子力「ロシアは原発停電狙っている」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB070FN0X00C22A8000000/

『【キーウ=共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは6日、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発への5日の攻撃に関し、ロシアによる「テロ行為」だと改めて批判した。ロシアが「原発の停電を狙っている」と主張し、「大惨事につながる可能性があり、欧州全体に影響する」と非難した。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6日の声明で「原発の安全性を危険にさらす軍事行動は容認できず、避けなければならない」と訴え、全ての当事者に「最大限の自制」を求めた。攻撃について、ロシアとウクライナは相手側の責任を主張している。

【関連記事】

・ウクライナ南部原発に砲撃、互いに非難　放射能漏れなし
・主要戦線、ウクライナ南部に移動か　外出禁止や原発砲撃
・ウクライナ原発砲撃、IAEA「原子力災害のリスク」』

ウクライナ原発砲撃、IAEA「原子力災害のリスク」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070CD0X00C22A8000000/

『【ロンドン=中島裕介】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6日、5日に砲撃を受けたウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所について「ウクライナと周辺の環境を脅かす非常に現実的な原子力災害のリスクがある」との声明を発表した。現段階では原子炉の損傷や放射能の放出はないものの、原発への攻撃は「壊滅的な結果をもたらす」と警告した。

5日の原発への砲撃についてウクライナとロシアは、双方とも相手の攻撃だったと非難している。発電能力で欧州最大級のザポロジエ原発は軍事侵攻後にロシアが支配下に置いている。

ウクライナメディアによると、同国国営の原子力企業エネルゴアトムは6日、ロシアが「発電所のインフラを破壊し、国の南部を停電させようとしている」との見解を示した。砲撃で操業に「深刻なリスクが発生している」としたうえで、発電所への砲撃は続くと予測した。

グロッシ氏は声明でウクライナ側から得た情報として、原子炉自体の損傷や放射性物質の放出はないと明らかにした。だが敷地内の他の場所で被害が出ているという。

声明ではロシアを名指しせずに「原発の近くでは最大限に自制するよう、全ての関係者に緊急に訴える」と強調した。ロシアに対しては「占領下で原発を運営するウクライナ人スタッフが、彼らと施設自体の安全を脅かされずに任務を遂行できなければならない」と訴えた。

欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は6日、自身のツイッターに「EUは原発周辺でのロシアの軍事活動を非難する。これは原子力の安全規則に関する重大で無責任な違反だ」とロシアを批判した。同原発の安全確保に向けて、IAEAスタッフの現地派遣を受け入れることもロシアに求めた。

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・ウクライナ南部原発に砲撃、互いに非難　放射能漏れなし
・ウクライナ国営原子力「ロシアは原発停電狙っている」』

ウクライナ、国外からの貨物船到着　穀物安定輸送に前進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070IZ0X00C22A8000000/

『【ロンドン=中島裕介】ウクライナのインフラ省は6日、2月24日のロシアの軍事侵攻以来初めて、集荷のための国外からの空の貨物船が同国に到着したと発表した。ウクライナの穀物輸出を再開するために黒海に「回廊」が設置されたのを受けて実現した。

ロイター通信によると、到着したのはバルバドス船籍の一般貨物船で、ウクライナ南部のオデッサ近くの港に着いた。

1日にはウクライナ産穀物を積んだシエラレオネ船籍の貨物船が、回廊設置後第1号の船としてオデッサの港を出港した。船は3日にトルコ・イスタンブールで、「回廊」のルールに基づき、ウクライナ、ロシア、トルコ、国連の4者による合同検査を受けた。バルバドス船籍の今回の船も輸送を順調に終えれば、貨物船の黒海での安定した往来に向け、大きな前進となる。

中東メディアによると、今回到着した空の貨物船は5日にイスタンブールで4者の合同検査を受けた。ウクライナのクブラコフ・インフラ相は「我々は多くの船舶を受け入れられるように、可能な限りのことを行う。2週間以内に毎日3～5隻の船舶を受け入れる予定だ」とフェイスブックで表明した。

ウクライナ国内に滞留する穀物は2000万トン超にのぼる。クブラコフ氏は「オデッサから毎月300万トンの穀物の出荷を目指す」としている。

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・ウクライナ産穀物の貨物船、イスタンブールで臨検完了
・ウクライナ

発の穀物船、イスタンブール到着　共同検査へ
・ウクライナから穀物船出航　輸出再開第1号、レバノンへ　』