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※　『２０１５．０２．２１』に発表されたものだ…。

※　おそらく、「クリミア侵攻」後のシンポジウムでの発表資料と思われる…。

※　十分、今現在の「クリミア事態」の参考にもなるものだ…。

新世界秩序への動き－－
ウクライナ危機で見え始めた新たな世界秩序
麗澤大学シンポジウム（２０１５．０２．２１）　石郷岡 建
https://www.reitaku-u.ac.jp/research/images/2015/03/84b23bb838f9498d64daa56afce7db62.pdf

大統領選に臨む「トランプが消したいのに消えない真実」
海野素央 （明治大学教授　心理学博士）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27481

『2024年米大統領選挙への道

今回のテーマは「トランプと消せない真実」である。ドナルド・トランプ前大統領は7月26日（現地時間）、首都ワシントンで開催された「アメリカ・ファースト・アジェンダ・サミット」で演説を行い、2024年米大統領選挙出馬の意欲を改めてみせた。トランプ前大統領はどのような戦略で次の大統領選挙に臨もうとしているのか。そしてトランプ氏にとって何が障害になるのだろうか――。

7月31日、ニュージャージー州ベドミンスターで行われたリブゴルフ・インビテーショナルに参加したトランプ前大統領。「2024MAGA」の横断幕に笑顔で応える（AP/AFLO）

「移民問題と犯罪」の組み合わせ

　トランプ前大統領は演説で、民主党市長の都市では不法移民により殺人や強姦が頻繁に起こり、治安が悪化していると主張した。不法移民によって殺害された米国人の名前を挙げて、支持者に不安を与えて恐怖心を煽る戦略に出た。その上で、「アメリカ・ファーストとは安全ファーストという意味だ」と語気を強めた。　

「不法移民と犯罪」を組み合わせた選挙戦略は、16年米大統領選挙においてトランプ氏が用いたもので、率直に言ってしまえば新鮮味に欠ける。20年大統領選挙では、ジョー・バイデン大統領は新型コロナウイルス感染拡大の中で、「トランプのアメリカは安全か」と有権者に疑問を投げかけて、国民の「安全」に焦点を当てた。

　では、なぜトランプ氏は「移民問題と犯罪」の組み合わせにこだわるのだろうか。米公共放送（NPR）、公共テレビ（PBS）とマリスト大学（東部ニューヨーク州）が、「秋の中間選挙で投票をする際、真っ先に思い浮かぶ争点は何ですか」と尋ねたところ、民主党支持者はトップ３に人工妊娠中絶（29％）、21年１月６日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件を巡る下院特別調査委委員会による公開公聴会（17％）、銃問題および医療保険（共に15％）を挙げた。

　一方、共和党支持者は物価高騰（57％）、移民問題（12％）、犯罪（8％）であると回答した。民主・共和両党の支持者が思い浮かぶ争点は異なる。おそらくトランプ氏は24年大統領選挙においても、共和党支持者の票を固めるのは16年と同様、「移民問題と犯罪」と計算しているフシがある。

扇動と職務怠慢

　ただ、トランプ前大統領が移民問題と犯罪を組み合わせて票固めに走っても、支持者の票は拡大しないと言わざるを得ない。というのは、議事堂襲撃事件は「消せない真実」だからだ。

　下院特別調査委員会は７月21日までに、議事堂襲撃事件に関する公開公聴会を８回開催した。公聴会ではホワイトハウスの顧問弁護士、トランプ氏の側近および米司法省の元幹部等が宣誓証言を行い、新たな真実が明らかになった。

　例えば、トランプ氏は支持者がナイフや銃といった武器を所有していることを認識していたのにも関わらず、１月６日の事件当日、彼らに米議会に向かうように呼び掛けた。支持者の完全武装を知らされていたのに、彼らを扇動したのだ。

　さらに、トランプ氏が支持者に議会議事堂に向かうように促してから暴徒が帰宅するまでの187分間、トランプ氏は暴動を止めるために、米国防総省、司法省並びに国土安全保障省に連絡を入れなかった。マイク・ペンス前副大統領の警護隊（シークレットサービス）の中には命の危険を察して、家族に別れを告げた者がいたことが分かった。　当時、トランプ氏は大統領としての義務を果たしておらず、職務怠慢であったと非難されても当然だ。』

『２つの公聴会と「印象操作」

　トランプ前大統領はこれらの真実を消そうと必死だ。「アメリカ・ファースト・アジェンダ・サミット」での演説において、アダム・シフ下院議員（民主党・西部カリフォルニア州第28選挙区選出）を名指して批判した。なぜシフ下院議員なのか。

　シフ議員は、ロシア疑惑を巡るトランプ弾劾公聴会で委員長を務め、今回の議事堂襲撃事件に関する公聴会ではメンバーとしてトランプ氏の言動を厳しく非難しているからだ。トランプ氏は弾劾されたが起訴されなかった。

　トランプ氏はシフ議員を利用して、２つの民主党主導による公聴会を結びつけて、共に「でっち上げ」という印象を与えた。２つの公聴会を同レベルで語り、得意とする「印象操作」を行ったのである。

米国民の本音

　上で紹介した米公共放送、公共テレビとマリスト大学の共同世論調査（22年７月11～17日実施）では、「１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件に関する公聴会で見たり聞いたりした内容に基づくと、トランプ前大統領が罪で告発されると思いますか」という質問に対して28％が「はい」、61％が「いいえ」と回答した。「いいえ」が33ポイントも上回った。

　ところが、「トランプ前大統領が罪で告発されるべきだと思いますか」と質問を変えると、50％が「はい」、45％が「いいえ」と回答した。「はい」が「いいえ」を５ポイントリードした。

　議事堂襲撃事件に関する公聴会の最中に行われた米クイニピアック大学（東部コネチカット州）の世論調査（同年７月14～18日実施）では、「20年米大統領選挙結果を覆そうとしたトランプ前大統領は罪を犯したと思いますか」という質問に対して、50％が「はい」、44％が「いいえ」と回答した。６月22日に発表した同調査では47％が「はい」、48％が「いいえ」と答えたので、公聴会の間に「はい」が3ポイント増加し、「いいえ」が４ポイント減少して逆転したことになる。

　トランプ氏は罪を犯しても告発されないが、「されるべき」と考えている―これが米国民の本音である。』

『消せない真実

　１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件におけるトランプ氏の行為に関して、エコノミストと調査会社ユーゴヴの共同世論調査（同年７月16～19日実施）においても、「違法である」という結果が出ている。各種世論調査の結果は、共和党関係者が公聴会で証言した１月６日のトランプ氏の言動は、印象操作によって決して消せない真実であり、出馬の際に障害になることを明確に示している。』

ミャンマー弾圧、強まる批判　ASEAN外相も非難へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM013NO0R00C22A8000000/

『【ヤンゴン=新田裕一、プノンペン=大西智也】2021年2月にミャンマー国軍がクーデターで全権を掌握してから1日で1年半となった。市民への弾圧で2100人以上が死亡し、7月には民主派活動家ら4人の死刑を執行した。今週の東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議でも軍政への非難が広がるのは必至だ。

ASEANは3日、カンボジアの首都プノンペンで外相会議を開き、日本や米国、中国などの閣僚も加わって一連の会合を開く。ミャンマー国軍の閣僚は主要会議から排除されており、今回も欠席する。

日本経済新聞社が入手したASEAN外相会議の共同声明案は「暴力の即時停止とすべての当事者が平和的な解決を模索するため、建設的な対話と最大限の自制を求めた」との表現を盛り込んだ。

民主派活動家らの死刑執行について、ASEAN外相会議の議長国カンボジアは「深く失望した」と国軍を非難する声明を発表した。3日の外相会議でもミャンマー情勢が主要議題になるとみられ、会議後に発表する共同声明の中身はさらに厳しくなる可能性がある。

ミャンマー国軍は暴力の即時停止や全当事者の対話など、21年4月に加盟国首脳で決めた5項目の合意をほとんど履行していない。共同声明案には「国軍が履行していないことに深く遺憾の意を表明した」との表現が記載された。国軍との距離の近さを生かして事態打開に動いてきた議長国カンボジアへの風当たりが強まっている。

国軍トップのミンアウンフライン総司令官は1日、国営テレビを通じて演説し「昨年は新型コロナウイルスの感染拡大や国内の暴動への対応で、5項目合意の実行が難しかった」と弁解。「今年は状況が改善したので可能な限りのことをする」と述べたが、実現は疑わしい。

民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が大勝した20年11月の総選挙で、国軍は大規模不正があったと主張し「自由で公正な選挙の実施」を政権奪取の大義名分に掲げる。

ミンアウンフライン氏は演説で「総選挙を行うには国内の平和と安定が不可欠だ」と述べた。民主派の亡命政府である挙国一致政府（NUG）と連携している少数民族武装勢力が「人員や武器・弾薬を提供している」と指摘した。武装化した市民グループや少数民族の抵抗が続くなか、武力で押さえ込む意図が垣間見える。

経済情勢も混沌としている。携帯通信事業者のノルウェーのテレノール、天然ガスを採掘していたフランスのトタルエナジーズはミャンマーから撤退した。国軍系企業との合弁でビール事業を手掛けていたキリンホールディングスは、合弁会社に株式を引き取らせる形で投資引き揚げを決定した。22年4～6月の外国投資認可件数は10件、2200万ドル（約30億円）にとどまった。

外国直接投資が減少した結果、外貨不足も深刻だ。現地通貨チャットの価値はクーデター前の半分まで下落した。中央銀行は4月、居住者が入手した外貨を強制両替させる通達を出した。国内にある外貨をかき集め、ガソリンなどの輸入にあてているとみられる。

国軍は7月31日、非常事態宣言を6カ月間延長した。憲法の規定ではこれが最後の延長だ。市民の間では「弾圧の犠牲になった人々を忘れず、国軍と戦い続ける」と誓約を立てる動きが広がる。

日本政府はミャンマー国軍を批判する一方で、対話を通じて民主化プロセスの回復を働きかける独自路線をとる。歴史的に国軍とのパイプも持ってきた経緯があり、国際社会でミャンマーが孤立すれば中国の影響力が強まるとの懸念もある。

民主派活動家ら4人の死刑執行を巡っては、日本を含む主要7カ国（G7）の外相らが7月28日に「強く非難する」との声明を発表した。一方、日本が単独で出した林芳正外相の同25日の談話は「深刻に憂慮する」との表現にとどめた。

ミャンマーには安倍晋三元首相の国葬を開く方針も伝えた。国軍関係者は「ミャンマーからは派遣しないが（国軍の統制下にある）駐日大使を参列させる予定だ」と述べた。

防衛省はクーデター後も防衛大学校など自衛隊の教育機関に留学生を受け入れている。岸信夫防衛相は「留学生が帰国後に市民への暴力行為に関与しないことが前提だ。適切に対応していく」と話す。

とはいえ国軍の全権掌握から既に1年半がたった。野党議員が中心の超党派議員連盟は7月27日、政府に「より強力かつ効果的な制裁・圧力を行使するよう強く求める」と訴える声明をまとめた。

日本の外交方針が事態の打開につながっているとは言い難い。米国務省は「経済的、政治的圧力をかけるよう求める」と各国に呼びかける。このままでは弾圧が改善に向かう見通しは低く、国際社会が連携して圧力を強める必要がある。

【関連記事】

・ミャンマー国軍、国土掌握進まず　「非常事態」半年延長
・ミャンマー民主派への死刑執行、日米欧が非難声明
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吉田徹
同志社大学政策学部　教授
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ひとこと解説

ロシアのウクライナ侵攻で影に隠れてしまったミャンマーの民主化勢力弾圧、同様に国際社会にとって憂慮すべき事態だ。国軍は、手を緩めるばかりか、ますます強権的になっている。権威主義体制は、一度強権化すると対話路線に転じるのは難しい特徴があり、落しどころはまだみえない。記事にあるように、日本は制裁一辺倒の西欧諸国とはスタンスを異にする選択はしたが、それは「独自のパイプ」を活かすため、と当時説明された。しかしクーデタから1年以上が経って、どのようにそれが活かされているのか、判然としない。しかも、先にはドキュメンタリー作家の久保田徹さんが拘束されたばかり、開放を日本が欧米と距離をとったことの果実としたい。
2022年8月2日 12:22

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高橋徹
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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貴重な体験談

かつての民政移管後の2011年～13年にかけ、当時のバンコク支局でミャンマーを担当した私は、同国に30回近く出張しました。当初は報道ビザの取得が大変で、しかも入国審査で「ジャーナリストが何の用で来た！」と大勢に囲まれて詰問されるなど、緊張の連続でした。徐々に入国のハードルは下がり、現地では欧米や日本企業の広告看板が急速に増え、人々の表情は明るくなっていきます。「民主化とはこういうことか」と実感したものです。１年半前のクーデターとその後の市民弾圧で、それらをすべて奪った国軍。愚かとしか言いようがありませんが、先般の約半世紀ぶりの政治犯の死刑執行は「ついにそこまで…」という絶望感が拭えません。
2022年8月2日 7:45』

EU加盟、条件厳しく　トルコは交渉17年続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB016QE0R00C22A8000000/

『欧州連合（EU）への加盟を目指す国々は多いものの、加盟条件は厳しい。実現するケースはそう多くないのが実情だ。「最若手」のメンバーはクロアチアで、加盟したのは2013年と10年近く前にまで遡る。

【関連記事】ウクライナ副首相、EU加盟「10年以内」　汚職撲滅急ぐ

EUは6月にウクライナを「加盟候補国」に認定したが、加盟実現にはまだ相当な時間がかかることが予測される。今後は交渉開始条件を満たしているか、全加盟国の合意を得ることが必要だ。

さらに交渉の開始以降は、法や自由、環境、金融サービス、人の移動など35分野でEU基準に合わせる改革が必要となる。

これらの改革のメドが立った後、全加盟国が加盟条約に署名・批准することでようやく加盟が実現する。申請から加盟までは10年前後かかるのが一般的だ。

加盟手続きがより長期に及ぶことも珍しくない。北マケドニアとアルバニアはそれぞれ2004年、09年に加盟を申請し、20年にようやく加盟交渉の開始が決まった。トルコも1987年に申請した後、2005年に交渉が開始したが、交渉が完了している分野はまだわずかだ。

ウクライナも加盟に向けたハードルは多い。最大の障害の一つは、ウクライナでなお深刻な公職者の汚職だ。ショルツ独首相が6月、「民主主義や法の支配」などでウクライナ側に課題があると指摘するなど、欧州各国では厳しい目が向けられている。

東欧などの国々の新規加盟を認めれば難民や移民が欧州の西側に押し寄せるリスクがあるとして、加盟済みの国々の中にはEU拡大に慎重な国も少なくない。フランスも慎重な国の一つだ。マクロン大統領は5月、EUより簡素な手続きで加盟できるなど、より緩やかな組織「欧州政治共同体」の設立を提唱した。』

ウクライナから穀物船出航　輸出再開第1号、レバノンへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR014JL0R00C22A8000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】ウクライナ産穀物を積んだ貨物船が1日、南部オデッサの港から出航した。ウクライナとトルコがそれぞれ明らかにした。ロシアによる侵攻で輸送が止まった黒海への回廊設置で関係国が合意してから初めての輸出再開となる。

【関連記事】米国、ウクライナに720億円追加支援　ロケット弾など

第1号の船はシエラレオネ船籍の貨物船で、トウモロコシ2万6千トンを積みレバノンのトリポリ港に向かうという。2日に黒海の出入り口にあたるトルコのイスタンブールに到着後、新たに設置した共同管理センターが積み荷などを検査する。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相はフェイスブックへの投稿で、さらに16隻が出航待機中だと明らかにした。輸出再開で少なくとも10億ドル（約1300億円）の外貨収入が見込めるという。

国連のグテレス事務総長は声明を出し「合意に基づき多くの商船が動き出す最初（の事例）となり、世界の食糧安全保障に求められていた安定と救済をもたらすことを希望する」などと述べた。
穀物輸出再開に向けて準備が進む港を訪れたゼレンスキー大統領（左から3人目。7月29日、ウクライナ南部オデッサ）=ロイター

ロシアのウクライナ侵攻で世界的に穀物価格が上昇したが、国際指標となる米シカゴ商品取引所の小麦先物はこのところ軟調な展開が目立つ。侵攻前比で1割弱安い。小麦の世界輸出量の1割程度を占めるウクライナから、供給が本格的に再開するとの観測が上値を抑えている。

ウクライナ国内に滞留する穀物は2000万トン超にのぼる。ただロシアは回廊設置の合意翌日の7月23日にオデッサ港を攻撃した。船会社などが輸送を引き受けるかや保険料が高騰しないかといった懸念はくすぶり、本格再開の時期は不透明だ。

【関連記事】

・[FT]「作付けのお金がない」　困窮するウクライナの農家
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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

オデーサから穀物輸出の船が出たというのは何よりの朗報。もちろん、ロシアが今後態度を変える可能性もあり、リスクがないわけではないが、まずはこの状態が維持されることを期待したい。最初の輸出先がレバノンと言うことの意味も大きい。レバノンは数年前の穀物サイロの爆発があり、穀物の備蓄が出来ない状況で、コロナ禍での経済混乱による貧困の問題が深刻。こんな中で穀物価格が上昇するのは危険な状況だっただけに、ウクライナの穀物がレバノンに届けば、あらゆる面で危機が緩和する。
2022年8月2日 1:32　』

ウクライナ最新戦況マップ8.1　ロシア軍、南部に援軍へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA020HM0S2A800C2000000/

『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア軍は実効支配するウクライナ南部の防衛のため、東部ドネツク州から援軍を派遣しているもようだ。スラビャンスク周辺での攻撃を一時中断した可能性がある。バフムート周辺では、1日も地上作戦を継続したが、失敗に終わった。』

[FT]新興国、空前の資本流出　景気後退観測と米利上げで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB012DU0R00C22A8000000/

『新興国での海外資本の流出超過が5カ月連続となり、過去最長記録を塗り替えた。景気後退懸念と金利の上昇が発展途上国の経済を揺るがしていることを物語る。

エルサルバドルの市場でマスクを付けて買い物を運ぶ女性=ロイター

国際金融協会（IIF）がまとめた速報値によると、新興国の株式・債券市場からの海外資金の流出額は7月、105億ドル（約1兆4000億円）に達した。この5カ月間の総流出額は380億ドル超。統計が始まった2005年以降で最も長期間の流出超過となった。

資本の流出は、途上国全般で深まる金融危機を一段と悪化させるおそれがある。この3カ月で、スリランカがデフォルト（債務不履行）に陥り、バングラデシュとパキスタンは国際通貨基金（IMF）に支援を要請した。投資家は、他にも危うい新興国が増えていくと懸念を募らせている。

多くの低・中所得国は、米連邦準備理事会（FRB）の利上げに起因する通貨の下落と借入費用の増加にも苦しんでいる。米国では2四半期連続のマイナス成長が明らかになった。

ジェットコースターのような年

「新興国にとって、実に、実にクレージーなジェットコースターのような年だ」と話すのはカナダの決済会社コーペイのシニアストラテジスト、カールティック・サンカラン氏だ。

米金融大手JPモルガン・チェースのデータによると、投資家は年初以降、先進国の金融市場で起債される新興国の外貨建て債券を運用対象とするファンドからも300億ドルを引き揚げている。

JPモルガンのデータをもとにフィナンシャル・タイムズ（FT）紙が分析したところ、少なくとも20のフロンティア・新興国の外債が米国債よりも10%幅以上高い利回りで取引されている。これほど大きな格差は、重大な信用逼迫とデフォルトリスクを示すものと見なされることが多い。

21年末から22年初めにかけて、多くの投資家が新興国にコロナ禍からの力強い回復を見込んでいたが、その空気は一変している。4月の時点でもブラジルやコロンビアなど、1次産品を輸出する新興国の通貨、債券などはロシアによるウクライナ侵攻後の原油など国際商品価格の高騰を追い風に、良好な状態だった。

だが、世界的な景気後退とインフレ、米国の積極的な利上げ、中国経済の減速への懸念から、多くの投資家が新興国の資産から資金を引き揚げている。

IIFのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュン・バルガス氏は資金引き揚げの動きについて、これまでになく途上国全体に広がる異例の展開になっていると指摘する。過去のケースでは、1つの地域から流出した資金が部分的に他地域へ流れ込んでいたという。

「悲観ムード一色」

「今回は悲観ムード一色に傾いている」とフォーチュン・バルガス氏は言う。

アナリストらは、従来と違って世界経済のなかに、新興国を有利にする条件がほとんど見通せないと警鐘を鳴らしている。

「FRBの姿勢が過去の局面と非常に異なっているように見える」と英調査会社アブソリュート・ストラテジー・リサーチの新興国担当エコノミスト、アダム・ウルフ氏は言う。「米国の景気後退と金融市場の不安定化というリスクを冒してでも、インフレの抑え込みを優先しようとしている」

世界最大の新興経済国、中国に景気回復の兆しがほとんど見えないことも懸念材料であるとウルフ氏は指摘する。輸出と資金調達の両面で、中国がその他の新興国の経済回復を主導することが難しくなるためだ。

7月31日に発表された統計は、中国経済の回復の足取りの強さに対する懸念を浮き彫りにした。企業幹部を対象に生産や新規受注などの項目について調査する製造業購買担当者景気指数（PMI）は、6月の50.2から49.0に低下した。

この数字は、新興国の大きな成長エンジンでもある中国の広範な製造業が縮小の領域に入ったことを示唆する。米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストチームは「市場における需要の低迷とエネルギー集約型産業の生産調整」が原因としている。

スリランカの次はどこに？

一方、スリランカの対外債務のデフォルトを受けて、多くの投資家が次に債務再編に入るのはどの国か神経をとがらせている。

例えばガーナの外債は、デフォルトや債務再編のリスクが価格に織り込まれたため、米国債に対する利回り格差が年初以降、2倍超に拡大している。ガーナは債務返済コストが大きく膨らみ、外貨準備高が21年末の97億ドルから6月末時点の77億ドルへと減少している。1四半期で10億ドルの減少ペースだ。

このままいけば「外貨準備は4四半期のうちには、突然、市場が真剣に心配し始める水準になるだろう」と話すのは英資産運用大手Abrdn（旧スタンダード・ライフ・アバディーン）の投資ディレクター、ケビン・ダリー氏だ。ガーナ政府が22年の財政目標を達成できないことはほぼ確実で、外貨準備の減少は続く見込みだという。

ブラジル、メキシコ、インド、南アフリカなどの主要新興国も借入費用が増加しているが、相対的に小幅にとどまっている。その多くはインフレ抑制のために先行して対策を取り、外部的なショックから自国を守るための政策を固めてきた。

主要新興国の中で唯一懸念されるのはトルコだ。利上げを拒みながら通貨リラを支えようとする政権の政策が、財政に重くのしかかっている。トルコ政府は国内のリラ建て預金者に対し、リラ下落による目減り分を補填すると約束している。

このような措置がうまくいくのはトルコの経常収支が黒字である場合だけで、そんなケースはまれだとウルフ氏は指摘する。「国外での資金調達が必要な状況になれば、いずれそうした仕組みは破綻する」

だが、他の主要新興国も同様の圧力にさらされているとウルフ氏は見る。借入資金に頼ることは、政府がいずれかの時点で国内需要を抑え込まざるを得なくなることを意味し、景気後退の危険が生じるという。

フォーチュン・バルガス氏によると、資金流出はほぼ逃れようがない。「驚くのは投資家心理の豹変ぶりだ」と同氏は言う。「ほんの数週間前まで、1次産品の輸出国は投資家にもてはやされていた。その人気は消え去った」

By Jonathan Wheatley

（2022年7月31日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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[FT]再選目指すブラジル大統領、3男がトランプ氏に接近
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0143V0R00C22A8000000/

『トランプ前米大統領の側近だった元首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノン氏が2022年のブラジル大統領選を「中南米史上で最も重要な選挙」だと持ち上げた際、隣にいたのはブラジルの極右ボルソナロ大統領に最も近い人物であるブラジル下院議員で息子のエドゥアルド・ボルソナロ氏だった。

エドゥアルド氏（中央）は21年1月6日のトランプ氏支持者による米議会襲撃の際、ワシントンに滞在していた=ロイター

21年に米サウスダコタ州で開かれた会議でバノン氏から「『熱帯のトランプ』の三男」と紹介されたエドゥアルド氏は、父親から全幅の信頼を受けた海外特使兼、父の政治信条を訴える人物として、トランプ一族など海外の保守派と緊密な関係を築いている。

ブラジルでは10月に大統領選が実施される。中年米最大の民主主義国であるブラジルにとって正念場と目されるこの選挙で、2期目をめざす現職のボルソナロ氏は苦戦を強いられている。エドゥアルド氏は父親とともに、ブラジルの電子投票制度に疑問を呈し、最高裁判所を攻撃している。

2期務めた左派ルラ元大統領がほぼすべての世論調査で大きくリードしているが、エドゥアルド氏は「接戦」だと信じて疑わない。

同氏は首都ブラジリアにある手狭な議員事務所で珍しくインタビューに応じ「世論調査は信じない」と言い切った。

最高裁に攻撃の矛先

エドゥアルド氏には上院議員のフラビオ氏とリオ市議のカルロス氏という2人の兄がおり、父親からは「03」と呼ばれている。当初は政界を避けて連邦警察に勤めていたが、14年に30歳でサンパウロ市議になった。

エドゥアルド氏は「約1万ドルを費やして当選した。本当に運が良かった」と振り返った。4年後に下院議員に立候補し、最多の184万票を獲得して当選した。

エドゥアルド氏は親しみやすく礼儀正しいが、発言は寛容とは限らない。父親のライバル候補を厳しく批判するのと同様に、最高裁にも攻撃の矛先を向けている。

最高裁判事は「常に」ルラ氏に有利になるよう介入し、父親に「対抗」していると訴えた。

ブラジル最高裁の権限は他の多くの国よりも大きく、判事が告発して自ら調査に着手できる。国民の多くからは民主主義のとりでとみなされているが、ボルソナロ氏や息子たち、国内の右派にとっては、大統領の保守主義に抵抗する左派のエスタブリッシュメント(支配層)だ。

エドゥアルド氏は「最高裁は独裁体制を敷いてメディアを廃業に追い込み、ジャーナリストを投獄し、市民を国外追放し、政党の党首や政治家を逮捕している」と主張する。「これらはいずれもブラジルで実際に起きた。だがボルソナロ大統領ではなく、最高裁によるものだ」

実例として、軍警察出身のボルソナロ派議員、ダニエル・シルベイラ氏の事件を挙げた。最高裁は4月、最高裁のモラエス判事らを動画で脅迫したとして、シルベイラ氏に懲役9年近くに及ぶ実刑判決を言い渡した。シルベイラ氏は動画で「国民は最高裁に行き、モラエス氏の首根っこをつかんでそのインテリぶった頭をごみ箱に投げ捨てるべきだ」とけしかけた。

エドゥアルド氏はシルベイラ氏を非難するのではなく、最高裁の行為を「最低」だと糾弾した。「（モラエス氏は）自分を被害者だとして自ら告発し、判決を下した。こんな制度はブラジルにしかない」と指摘した。ボルソナロ氏はその後、シルベイラ氏に恩赦を与えた。

海外の支持者の橋渡し役

エドゥアルド氏は研修で米国に滞在した経験があるため英語を流ちょうに話す。さらに本人の政治信条もあり、ボルソナロ氏と海外の支持者の橋渡し役を担っている。ボルソナロ氏は19年、エドゥアルド氏を駐米大使に任命しようとしたが、議会の反対を受けて断念した。

エドゥアルド氏はトランプ氏を「大いに尊敬」していると話す。トランプ氏もそう思っているようだ。エドゥアルド氏の事務所にはトランプ氏の「エドゥアルド氏は偉大な人物だ。素晴らしい父親に関する朗報が間もなく舞い込むだろう。幸運を祈る。ドナルドより」とのメッセージが書き添えられたエドゥアルド氏のウィキペディアのページが額に入れて飾られている。

米在住の資本家でボルソナロ一族に近いジェラルド・ブラント氏は「エドゥアルド氏は米国の保守派の運動をブラジル流にして伝えるたぐいまれなる才能を持つ」とたたえる。「父親の実績を次世代につなげていくだろう」

エドゥアルド氏は21年1月6日のトランプ氏支持者による米議会襲撃の際、ワシントンに滞在していた。だが、この事件は米国の「国内問題」だとしてコメントを控えた。同氏はその後も、バノン氏が登壇した21年8月のサウスダコタの会議などでトランプ一族や側近と会っている。

中南米情勢に詳しいシャノン元米国務次官は、エドゥアルド氏は「米議会襲撃の失敗の原因を詳細に調べていた」との見解を示した。

さらに「エドゥアルド氏らはトランプ氏が暴徒が成功することに託していたのが失敗の原因だと結論付けた。権力の座を保つには公的組織、武装勢力の支援が必要だと考えている」と指摘した。

ボルソナロ氏は7月、各国の駐ブラジル大使との会合で電子投票制度を繰り返し攻撃した。これを受けてバイデン米政権はブラジルの投票制度への支持を表明した。

米国務省の高官は「ブラジルの次の選挙結果は有権者の意志が反映されると100%確信している」と強調した。

ボルソナロ氏は電子化された投票機は不正が起きやすいと主張し、軍の監視下で並行して集計するよう求めている。

銃の所持を強力に支持

エドゥアルド氏は投票制度が変更されず、父親が選挙で敗北した場合にはどうするかとの質問に対し「（投票制度は）改善されると思う」と答えをはぐらかした。「それ以外はすべて予測にすぎない。（支持者が）抗議デモを起こすかどうかは分からない」

当局は暴動が起こるのではないかと懸念している。だがエドゥアルド氏は、ボルソナロ政権下で銃の所持が4倍に増えたことで、ブラジルはより安全になったと考えている。同氏の事務所には銃器のレプリカや「安全な銃のルールその1:携帯すること」との標語を飾り、ルラ氏が大統領に選出されれば、銃を取り締まるのではないかと懸念している。

エドゥアルド氏は「独裁者は国民を脅威とみなして銃を取り上げる。私たちは逆に、自らの身と財産を守る可能性を国民に与える」と持論を展開した。

「03」にとっては、こうした自由を守っていることが父親の主な実績であり、再選される根拠になっている。「父は国民に自由をもたらすために私生活をささげている。自由の闘士だ」と強調した。

By Roula Khalaf, Michael Stott and Michael Pooler

(2022年7月31日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

米国、ウクライナに720億円追加支援　ロケット弾など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CU90R00C22A8000000/

『【イスタンブール=木寺もも子、パリ=白石透冴】米国防総省は1日、ウクライナに対し最大5億5000万ドル（約720億円）分の新たな軍事支援を発表した。弾薬や高機動ロケット砲「ハイマース」用のロケット弾などが含まれる。バイデン政権発足以来の支援額は計88億ドルになるとしている。

ウクライナのレズニコフ国防相は1日、ツイッターで新たに米国からハイマース4基を受け取ったと明らかにした。計16基となる。70キロほどの長距離から精密な攻撃ができるハイマースは6月に投入されて以降、前線の後ろにあるロシア軍の弾薬庫を破壊するなど威力を発揮している。

一方、ロシアは同日、ハイマース2基を破壊したと発表した。ただ、ロシアがこれまでに主張したハイマースの破壊について米国やウクライナは否定しており、今回も真偽は不明だ。

フランスのマクロン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。仏大統領府によると、マクロン氏はロシアの侵攻に対抗するため、ウクライナ軍への軍事支援を続けると伝えた。フランスはこれまでに自走りゅう弾砲「カエサル」などを提供している。

ウクライナが陸路経由も含め穀物をさらに輸出できるよう、欧州が努力を続けることも伝えた。両氏はロシアが流す偽ニュース対策で協力を継続することで合意した。

マクロン氏はウクライナ危機でフランスが役割を果たそうと考えており、積極的にゼレンスキー氏と連絡を取り合っている。仏大統領府によると、2022年1月以来、電話協議は31回目となった。

【関連記事】ウクライナから穀物船出航　輸出再開第1号、レバノンへ　』

米、ロシアと核協議の用意　プーチン氏「核戦争に勝者なし」
https://nordot.app/926986201429540864?c=768367547562557440

『[国連 １日 ロイター] – バイデン米大統領は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて声明を発表し、ロシアとの新たな核合意を模索する用意があると表明、ロシアに誠実な行動を呼びかけた。ロシアのプーチン大統領も、核戦争に勝者はいないとの認識を示した。

国連のグテレス事務総長は会議で、核の脅威は冷戦のさなか以来のレベルに高まっていると指摘。「たった１つの誤解や誤算で、人類は核兵器による全滅の恐れがある」と危機感を示した。

プーチン大統領は今年２月のウクライナ侵攻開始後間もなく、核兵器を含む抑止部隊を高度な警戒態勢に置いた。

だが、ＮＰＴ再検討会議に向けた書簡では、核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために「平等で不可分な安全保障」を支持すると述べた。

米ロは昨年、戦略核弾頭の配備数などを制限する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を２０２６年まで延長した。

バイデン大統領は、２６年の期限切れに合わせて「新ＳＴＡＲＴに代わる新たな軍縮の枠組みを速やかに交渉する用意がある」と表明。同時に「交渉には誠実に行動するパートナーが必要」とも強調し「ロシアは米国との核軍縮に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と述べた。

バイデン氏は、中国に対しても「誤算のリスクを減らし、（地域を）不安定にする軍事的動きに対処するための協議に関与」するよう呼びかけた。

ブリンケン米国務長官は、核保有国間の安全な対話手段を含む包括的なリスク低減策を模索すると表明。「リスク低減と戦略的安定の取り組みに向け、中国などを含め全ての当事者と連携する用意がある」と述べた。

２０１５年イラン核合意の復活が米国やイラン、全世界にとって最善の結果であることに今も変わりはないという認識も示したほか、北朝鮮が７回目の核実験を行う準備を進めていると改めて警告した。

岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われるなど「核兵器のない世界」への道のりは「一層厳しくなっている」と指摘。核兵器不使用の継続の重要性を国際社会で共有すべきだと訴えるとともに、核兵器国に核戦力の透明性向上を呼び掛けた。

ロイター　』