カテゴリー: 米国、関連

インドを後方支援拠点に　米国防総省報道官
https://www.47news.jp/9493787.html

『【ワシントン共同】米国防総省のライダー報道官は22日の記者会見で、インドで米軍の航空機や艦艇の修理を可能にするインフラ整備を進め、「後方支援の拠点にする」と述べた。

　ライダー氏は「自由で開かれたインド太平洋」を守るため、二つの巨大な民主主義国家である米印が協力することは「明らかに重要だ」と述べた。』

米がインドに無人航空機　首脳会談、安保協力を拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E300S3A620C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスでインドのモディ首相と会談した。インドが米国から無人航空機を調達したり、戦闘機エンジンを共同生産したりすると合意した。中国の脅威をにらんで安全保障と経済で協力を深める。

バイデン氏は会談後の共同記者会見で米国とインドの関係について「世界で最も重要な関係の一つであり、いまは歴史上で最も強固かつ緊密でダイナミックだ」と言及した。「無限の可能性を持つ将来をともに切り開く」と明言した。

モディ氏も「きょうの対話や重要な決定は我々の包括的かつ国際的な戦略的パートナーシップに新たな章を刻んだ」と指摘。「インドと米国の緊密な防衛協力は互いの信頼と共通の戦略的優先課題を象徴する」と述べた。中国への対処を念頭に置いているとみられる。
共同声明によると、インドは米国から無人航空機シーガーディアン（MQ-9B）を購入する。インド洋や国境付近で情報収集能力を向上させる。インドで組み立て作業を実施し、インドの防衛基盤の強化にもつなげる。

ゼネラル・エレクトリック（GE）と印国営ヒンドゥスタン・エアロノーティクス社は、インド国産戦闘機向けのエンジン製造に関する覚書を結んだ。両首脳は「協調して迅速に前例のない共同生産や技術移転を推進していく」と断言した。

共同声明はロシアによるウクライナ侵攻に関し「途上国などに対する戦争の影響を軽減する取り組みを強化すべきだ」と明記した。ウクライナ国民への人道支援で一致したが、ロシアを批判しなかった。ロシアと関係を維持するインドに配慮した可能性が高い。

両首脳は多国間システムの強化や改革が必要だと訴え、包括的な国連改革を主張した。バイデン氏はインドの国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持すると改めて強調した。

バイデン政権は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の代表格であるインドの国際社会での役割拡大を後押ししている。

海洋安保協力も声明に盛った。東シナ海と南シナ海に触れ、航行や飛行の自由が重要だと言及した。モディ氏が立ち上げたインド洋の海洋安保を話し合う枠組み「インド太平洋海洋イニシアチブ」に米国が参加する。

【関連記事】

・米、現実路線のインド首相厚遇　一部議員は議会演説欠席
・インド首相「米印連携が21世紀を決める」　米議会演説
・米国とインド、打算の接近　首脳会談で防衛協力合意へ
・米国企業、インド投資に軸足　供給網を中国からシフトも

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多様な観点からニュースを考える

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

国際政治はまさに合従連衡のゲームである。インドは八方美人のような巧妙な外交を展開する。

民主主義の国とは、自分が民主主義で仲間と演出する。

中ロとはBRICSの一員として付き合う。

ウクライナ戦争が勃発して、インドはぎょふの利を得ている。ロシアから大量の石油と天然ガスを輸入している。まるで正義感のない国のようにみえる。

いざというとき、インドがほんとうに頼れる国か、疑わざるを得ない

2023年6月23日 6:41』

米、現実路線のインド首相厚遇　一部議員は議会演説欠席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DLF0S3A620C2000000/

『バイデン米大統領は22日、インドのモディ首相を国賓としてホワイトハウスに迎え、米印首脳会談に臨んだ。歓迎式典ではハリス副大統領をはじめ約7000人のインド系住民をホワイトハウス南庭に集め、厚遇を演出した。一方でインドの人権状況を懸念する声はくすぶり、一部の米議員はモディ氏の議会演説を欠席すると表明した。

「モディ！モディ！米国万歳！」。モディ氏が到着するとインド系住民の歓声がホワイトハウスの南庭…

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『多様な観点からニュースを考える

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー

別の視点

米国の待遇はもとより、このようにインドの事がトップニュースになるほどに日本のメディアひいては日本人のインドに対する関心の高まりに隔世の感を覚えます。

数年前まではあり得ない事でした。その時点で既に今日のインドの姿、つまりは人口で世界1位、経済で世界トップ5ないしそれ以上となり地政学的にも極めて重要な地位につく事はほぼ確定的であったにも関わらず、ほとんど注目は浴びていなかった。

やはり人間は実際に事が起きないと理解し難いという好例と感じます。
2023年6月23日 7:47　』

米国とインド、打算の接近　首脳会談で防衛協力合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21C8V0R20C23A6000000/

『【ニューデリー=岩城聡、ワシントン=中村亮】インドのモディ首相は22日、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。戦闘機エンジンを共同生産し、米軍艦の補修拠点をインドで増やす。両国は中国と対立関係にある。インドを自陣に引き込みたい米国と、ロシアのウクライナ侵攻を機に武器調達先の多様化を狙うインドの思惑が一致した。

モディ氏は国賓として米国を訪れている。22日は首脳会談後に共同記者会見に臨む。…

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米、スウェーデンのNATO加盟促す　「トルコは批准を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB221VI0S3A620C2000000/

『【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官はウクライナ復興会議が開かれたロンドンで21日、トルコの外相に今月就任したばかりのフィダン氏と会談した。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、北大西洋条約機構（NATO）の結束が重要だと強調し、スウェーデンの加盟をトルコが直ちに批准するよう促した。

スウェーデン加盟はトルコとハンガリーが未批准で、7月のNATO首脳会議までに手続きが完了するかどうかが焦点。

トルコは「テロリスト」と見なすクルド系住民らの身柄引き渡しをスウェーデンが拒んでいると批判している。米国からF16戦闘機の売却承認を引き出すための駆け引きだとの見方もある。

トルコは侵攻に反対する一方、欧米の対ロ制裁に参加せず、ウクライナ、ロシア両国と良好な関係を維持している。ブリンケン氏は、ウクライナ産穀物の黒海を通じた輸出合意で国連と共に仲介役を果たしてきたトルコの取り組みを歓迎した。

【関連記事】スウェーデンのNATO加盟、トルコと協議継続へ　』

ウクライナ復興で特別部会　経団連、インフラ再建支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226XC0S3A620C2000000/

『経団連はウクライナの復興支援に向け、近く「ウクライナ経済復興特別部会」を立ち上げる。通信や交通といった社会インフラの再建に日本企業の技術やノウハウを生かせるようにする。日本とウクライナ両政府と協力して調整を進める。

約1500社の会員企業に参加を呼びかける。日本政府と連携し、現地の情報やニーズを収集する。通信環境の整備や道路・橋といった交通インフラの復旧を想定する。デジタル技術による効率的なインフラ管理などDX（デジタルトランスフォーメーション）推進でも貢献を狙う。

ウクライナのインフラ再建は主要7カ国（G7）でも重要テーマとなっている。16〜18日に三重県で開いたG7交通相会合では鉄道など交通インフラの再整備を支援することで合意した。

経団連などG7の経済団体が4月に開いたビジネス版サミットでも、共同提言に「ウクライナの復興において、質の高いインフラ整備が強靱（きょうじん）な社会を取り戻す鍵となる」と盛り込んだ。』

クリミア北部の橋に攻撃　英国製巡航ミサイル使用か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB227MW0S3A620C2000000/

『ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合後に創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は22日、クリミア北部と本土側のヘルソン州を結ぶチョンガル橋が同日未明に攻撃を受け、交通が中断したと明らかにした。死傷者は出ていないという。タス通信が伝えた。

ヘルソン州のロシア側行政府トップ、サリド氏は、英国が供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられると述べ、「民間インフラへの野蛮な攻撃だ」とウクライナ側を非難した。

ロシアのショイグ国防相は今月20日の国防省幹部らとの会議で、ウクライナ軍がクリミアを含むロシア領内に対してストームシャドーなど欧米が供与した長距離攻撃兵器の使用を計画していると指摘。ロシア領が攻撃されればウクライナ側の意思決定中枢を即時に攻撃すると述べていた。ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）などへの攻撃を強める可能性がある。（共同）』

「戦争保険、選択肢に」　ウクライナ復興会議が閉幕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2294E0S3A620C2000000/

『【ロンドン=江渕智弘】61カ国の代表らがロンドンに集まったウクライナ復興会議は22日、2日間の日程を終えて閉幕する。民間投資の促進に向け、英政府などは戦争関連のリスクに対応した保険の重要性を提起した。ウクライナのクリーンエネルギーへの移行を支援する多国間枠組みも発足した。

戦争関連の損失をカバーする保険の選択肢がないことが、戦時中や復興期のウクライナへの民間投資を妨げるとの見方がある。英政府は会…

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『英政府は会議で公表した「ロンドン会議フレームワーク」で戦争リスク保険の「選択肢を使えるようにする」と訴えた。

英政府は世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）に最大2000万ポンド（約36億円）を拠出する。欧州復興開発銀行（EBRD）や欧州委員会、ノルウェー政府、スイス政府なども戦争保険の強化に動き、会議にあわせウクライナの民間保険市場の再開に向けて協力する方針で合意した。

EBRDは「戦争でほぼ閉ざされた保険市場の再開は戦時中の回復力の確保や復興の成功のカギになる」と指摘した。ウクライナ復興に関する新たな保証機関を設立する可能性などを模索する。

会議ではウクライナのエネルギー部門の支援も議題になった。主要7カ国（G7）と東欧や北欧の諸国はエネルギーの復興やクリーンエネルギーへの転換を促す「クリーンエネルギーパートナーシップ」を創設した。再生可能エネルギーなど脱炭素電源を増やし、温暖化ガスの排出の多い石炭火力発電の縮小も支援する。

EBRDは巨大ダムの決壊で損失を被った水力発電会社などウクライナのエネルギー部門に合計6億ユーロ（約900億円）を支援すると表明した。

英政府は投資や貿易、専門知識の共有といった形でウクライナの復興支援を約束する企業を事前に募り、署名した企業名を復興会議のウェブサイト上で公表した。38カ国から21業種の400社を超える企業が署名した。

各国政府から支援額の積み増しも相次いだ。欧州連合（EU）は24~27年に500億ユーロの財政支援をする。英国は今後3年間で30億ドル（約4000億円）相当の世銀の融資を保証する。米国は13億ドル以上の追加支援を表明した。』

「アメリカ軍が沖縄から撤収の動き」が加速中…ついに「日米同盟だけでは日本は守れない」事態が現実に？《嘉手納から54機のF15が退役、以後「戦闘機の常駐ナシ」の計画》
https://news.yahoo.co.jp/articles/84da8cc9395abaad28647527bd2781cc49532483?page=1

　※　今日は、こんな所で…。

『北大西洋条約機構(NATO)加盟31ヵ国のうちの23ヵ国に日本とスウェーデンを加えた25ヵ国が参加する空軍演習「エアー・ディフェンダー23」が6月12日からドイツ国内で行われている。ドイツ空軍の説明によると、今回の空軍演習は、航空機約250機、人員約1万人でNATO創設以来最大の規模であるとしており、23日までの日程で実施される。

【写真】こんな北朝鮮、見たことない…！写真家が29年間撮り続けた「凄すぎる光景」

日本の参加としては航空自衛隊によると、トップである航空幕僚長自らが本演習の会議に出席することになった。そして実は海上自衛隊では以前から、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動において、また米海軍が主導する「FONOP: Freedom Of Navigation OPeration(航行の自由作戦)」においても、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みとしてNATOとの協力関係を築いてきたという経緯がある。　今回の合同軍事演習は、この海自の動きを追うような形で、空自がNATOとの連携を強めたとも、見ることができる。これは何を意味しているのだろうか。

米軍による沖縄からの撤収の動き

Gettyimages

　前述のように、海上自衛隊だけでなく、航空自衛隊が遠く離れた欧州のNATO加盟国とも連携を深めようとしているのには、それなりの理由がある。それは、台湾情勢がますます緊迫化してきている昨今において、航空自衛隊が日米同盟のみに頼ることの危険性を意識し始めたからである。このきっかけとなったのが、米軍の「沖縄からの撤収」の動きである。

　米軍は、本年1月26日、沖縄に駐留する海兵隊約4,000人の移転先となる米領グアムの基地「キャンプ・ブラズ」の発足式典を開き、正式に運用を開始した。そして、来年以降、沖縄からの部隊移転が始まる。これは、沖縄の米軍による負担軽減策として日米が合意の上で進めてきたものであるのだが、米軍の沖縄からの撤収の動きはこれを契機に加速しつつある。

　昨年の11月には、沖縄の米空軍嘉手納基地を拠点とする計54機のF15戦闘機が、2023年以降老朽化に伴い退役することに関連し、F-15 の退役後は、戦闘機を嘉手納基地に常駐させず、アラスカからステルス戦闘機F-22が6ヵ月ごとに入れ替わるローテーション方式で沖縄に飛来することになったと、内外のメディアが伝えた。これはおそらく事実であろう。』

『日米同盟に頼る「日本のリスク」

　つまり、米国は、中国から沖縄を射程に入れた精度の高い数百発に上る弾道ミサイルなど各種ミサイルによる飽和攻撃を受けた場合、完璧な防御は不可能であると判断し、根拠基地として戦闘機を常駐させることを止めようとしているのである。これは、航空自衛隊にとって憂慮すべき事態である。

　なぜならば、常駐して常に基地周辺で訓練を実施している部隊と、ローテーションで本国から飛来してくる部隊とでは、空域特性や周辺環境などに関する認識に差があるので、防空能力にも影響してくる。ローテーションで飛来して間もない部隊なら、航空自衛隊との連携も常駐部隊の時のようにうまくは行かないだろう。

　米国側の事情により、ローテーションがうまく回せず、一時的に米軍の戦闘機が不在になることも十分考えられる。これは、わが国にとって大きなリスクである。このリスクを軽減するために、米軍だけに頼らず、欧州のNATO加盟国空軍などとも連携することが必要になってきたのである。

　これは、もちろん航空自衛隊だけの問題ではない。わが国は、日米安全保障を国防の根幹としているが、もはや現在のわが国周辺情勢にかんがみると、日米同盟だけに頼っていては、国の防衛がおぼつかなくなってきているのである。

「中国包囲網は幻？」ブリンケンの訪中

　バイデン米大統領の中国に対する外交政策を見ても、どこか腰が引けているような気がしてならない。というのも、この18日から、ブリンケン米国務長官が北京を訪問し、バイデン大統領が熱望している中国の習近平国家主席との首脳会談を実現しようと模索したようであるが、これはまさに中国にとっては米国が「三顧の礼をもって首脳会談を求めてきた」と解釈される類の外交であり、6月7日付の本誌、浅香豊氏の『バイデン政権が見せる「対中姿勢」の大いなる矛盾…西側による「中国包囲網」はもはや幻想にすぎない』に書かれているようなことが、現実味を帯びてきたような気がするのである。

　わが国がNATOの連絡事務所を東京に設置しようとする動きに対して、フランスのマクロン大統領が反対しているようであるが、これは中国を斟酌してのことであろう。これも、中国の巧みな外交がNATOの加盟国にも影響を及ぼしているということなのだろう。しかし、逆に言えば、このような動きは、わが国がNATOと連携することを中国が脅威に感じているということでもある。

　今後もわが国は、軍事的に「相手の嫌がる体制を強化するのが抑止力につながる」ということを念頭に、NATOだけではなくインドやオーストラリアなど、同じ価値観を共有し、中国の脅威に直面している民主主義国との軍事的つながりを強化することに尽力する必要があろう。

　後編記事『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」に呼応する自衛隊の「NATOとの連携強化」と「プロとして示威行動の間合い」を習得していない「中国軍の危うさ」』につづく。

鈴木 衛士（元航空自衛隊情報幹部）』

復興会議、議長声明を発表へ　ウクライナ、汚職撲滅が焦点
https://www.47news.jp/9489292.html

『【ロンドン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援策を協議するため、ロンドンで開かれている「ウクライナ復興会議」は22日、クレバリー英外相とウクライナのシュミハリ首相による共同議長声明を発表する。経済再建に向けて民間企業の参画を促すため、侵攻前から課題となっているウクライナの汚職撲滅が焦点の一つとなる。

　シュミハリ氏は21日、民間企業関係者ら千人以上が出席した復興会議で、透明性や財源の確保、民間の参画など、復興に向けた10項目を挙げた。「言葉だけで終わらせない」と述べ、改革を成し遂げると強調した。議長声明にもウクライナが目指す方向性が盛り込まれる可能性がある。』