カテゴリー: 米中摩擦

中国軍、進む台湾包囲シナリオ　ペロシ氏訪台1年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM139IL0T10C23A7000000/

『【この記事のポイント】
・中国軍機や艦艇、台湾東部の西太平洋で活動を活発化
・計画中の4隻目の空母就役なら「台湾封鎖」に現実味
・砂浜への上陸や台北港、桃園空港の急襲を台湾は警戒

米国のペロシ前下院議長が台湾を訪問してから2日で1年がたつ。中国は当時、大規模な軍事演習で反発し、台湾有事への危機感は一気に高まった。その後、中国はどう動き、台湾統一は今どこまで現実味を帯びているのか。台湾各地でのドローン映像…

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『柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
分析・考察

戦争は自滅行為である。戦争を起こすのは簡単だが、終わらせるのは難しい。しかも、代償の伴うものである。北京は台湾に侵攻する大義名分がない。むろん、権力者の判断は常に合理性に基づくものとは限らない。だからこそ、国際社会はいかに戦争を阻止するかを真剣に考えなければならない
2023年8月1日 8:10　』

『神保謙
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説　台湾有事の要衝への現地取材、近年の軍事演習の分析、識者への取材など力の入った特集記事となっている。防衛白書（令和5年）は「中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」と記述しており、中国の台湾侵攻能力の分析には動体視力が必要だ。中国側は台湾侵攻作戦が十分に可能であることを早期に既成事実化し、米軍の軍事介入コストを大幅に上昇させ、台湾の抵抗意思を削ぐことに注力するとみられる。米側もこのような既成事実化を防ぐための活動を強化する。危機は起こるべくして起こりやすい構図となっている。
2023年8月1日 7:43』

米軍基地にマルウエアか　中国の工作と推定、有事に起動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB302I90Q3A730C2000000/

『【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。

マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。

5〜6月にバーンズ駐中国大使ら米政府関係者のメールアカウントが中国のハッカー集団の攻撃対象になっていたことが最近明らかになった。今回のマルウエアは、マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。巧妙に埋め込まれており、全容の把握には至っていない。

米情報当局は中国側の動きを探るため、あえてマルウエアを埋め込んだまま動静を注視する対応も検討したが、結局発見次第、除去を進める方法に決めた。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

ロシアのウクライナ侵攻に際しても、マイクロソフト社がロシアがウクライナに仕掛けたマルウェアの除去を行い、プーチン大統領の当初のハイブリッド戦争の計画を失敗させ、ウクライナに親露政権を誕生させることを防いだといわれています。

この記事で書かれているように、中国側が台湾統一を進める際に、米軍の初動を遅らせ、米軍が台湾防衛に動く前に台湾を制圧できるという確信があれば、台湾への武力行使のハードルが下がります。

米軍が中国のマルウェアについて除去を進め、情報を公開したのは、台湾を始め、関係国にその危険性を喚起し、中国のハードルを上げるためのものと考えられます。当然ながら在日米軍と日本も対象です。

2023年7月31日 8:25』

台湾有事、高まる認知作戦の脅威　明暗分ける「民間防衛」
https://www.epochtimes.jp/2023/07/164212.html

『中国共産党による台湾侵攻を想定した台湾の軍事演習が本格度を増すなか、民間レベルでは「オールドメイン戦」への対応が急がれている。専門家は、世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと指摘する。

「中国共産党は長らく中立的な台湾人を取り込もうとしてきた」。台湾のNGO団体主催の講演会で、台北大学犯罪学研究所の沈伯洋副教授はこう語った。台湾有事が発生した際、中共に勝つためには軍事力だけではなく、抵抗する「強靭性」を示さなければならないと指摘した。』

米国の中国離れでメキシコ対米輸出上昇　米国の製造拠点化加速
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5452311.html

『2023年の最初の4か月で、メキシコと米国間の工業製品貿易総額は2342億ドル（約33兆222億円）に達した」と同銀行は指摘。また、同銀行の報告書によると、2023年初頭のメキシコと米国の貿易は、米国が輸出入した全商品の15.4％を占め、次いで米国とカナダの貿易が15.2％、米中貿易が12.0％を占め、すでにトップの位置にある。参照記事　
メキシコ政府は2022年、パンデミックによって、中国が支配する現在のグローバル・サプライチェーンの脆弱性が明らかになった後、数百の企業がメキシコへの移転に関心を示していると発表。

「コロナによる健康危機、露ウ戦争、中国の景気減速は、原材料の生産と流通のグローバルチェーンに影響を与え、世界市場に悪影響をもたらした。このような世界的な出来事によって引き起こされた課題は、わが国の重要な経済分野において、地域市場とサプライチェーンを強化する必要性を突き動かした。メキシコ政府は、パンデミックによる危機に立ち向かうことができた」とメキシコのラケル・ブエンロストロ経済相は述べた。ブエンロストロ氏はまた、メキシコが 「嵐を乗り切る 」ことができたため、北米進出の数か国の企業から国境の南への移転に注目が集まっていると述べた。

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「現在、400社以上の北米企業がアジアからメキシコへの移転を計画している。これは、TMEC（メキシコ・米国・カナダ条約）の重要性の表れである。TMECは、米国およびカナダとの結びつきが強化され、この地域の投資家、ビジネスマン、消費者に法的確実性を与える制度的枠組みが確立された貿易協定である」と同氏は語った。専門家は、これはメキシコの変革であり、最終的には中国に代わって世界の工場となる可能性があると指摘した。左は2016年の資料で、当時すでにメキシコ進出日系企業は1000社と言われ、最近ではダイキンが工場進出を公表した。参照記事　参照記事　　参照記事　参照記事　』

警戒すべき中国とインドの関係改善（The Economist）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230I60T20C23A7000000/

『中国と対抗していくにあたって、インドは西側陣営を支持してくれるのではないか――。米国はこんな希望的観測を外交政策の要としてきた。2000年にクリントン米大統領（当時）がインドの首都ニューデリーを訪問して以降、そのように位置づけられてきた。

それはインドの将来性とその地政学的立ち位置からそうなるだろうといういわば賭けだったが、その後の歴代大統領（民主党のオバマ氏とバイデン現大統領、共和党のブッシュ…

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『その後の歴代大統領（民主党のオバマ氏とバイデン現大統領、共和党のブッシュ氏とトランプ前大統領）も例外なく、米印の関係強化には力を入れてきた。

ゆえにインドのモディ首相が6月に米首都ワシントンを訪問した際、熱烈な歓迎を受けたのも当然だった。米国とインドが永遠の友好をうたう中、モディ氏は米国が通常なら緊密な同盟国にしか提供しないような防衛技術の移転を含む防衛協力の合意を得た。

米国が想定する方向にインドが進まない可能性

だが、いかなる国とも正式な同盟を結ばないインドが、米政府関係者の多くが想定しているほど米国のパートナーとして責任を果たすつもりではない方向に進みつつあるとしたらどうだろうか――。

その可能性は十分にある。その点はインドと中国の関係がこのところひっそりとではあるが、驚くべき改善を遂げていることからも浮き彫りとなっている。

20年6月、極寒のヒマラヤにおける両国の国境係争地でインド軍兵士20人と中国軍兵士が少なくとも4人死亡する軍事衝突が発生したのを受け、アジアの大国である中国とインドの関係は急激に悪化した。岩や鉄の棒を使ったこの武力衝突は、インドと米国が防衛協力を強化する一因となった。

米国はすぐさま防寒着などの装備をインド国境軍に送り、米印合同軍事演習を増やす計画を立てた。そしてモディ氏がインド西部のパキスタンとの国境に配置していた約7万人の部隊を事実上、北部の中国との国境に移動させるのを好意的に見守った。

インドは軍事面以外でも、300以上の中国のアプリの使用を禁じたほか、中国企業に対する税務調査を実施し、中国との貿易や同国からの投資に様々な制限を導入した。

短期に終わった中印の経済関係の冷え込み

だが、こうした中印関係の冷え込みは最近、かなり改善している。

両国の経済関係の凍結は長くは続かなかった。21年には中印貿易は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う落ち込みから回復し、前年比43%増となった。22年も同8.6%増を記録し、両国の貿易総額は1360億ドル（約19兆3000億円）に拡大した。これはクリントン氏が訪印した年の27倍に相当する。

両国は国境紛争地帯のほとんどで依然として対立を続けており、互いにかなりの武装状態を維持している。とはいえいずれも事態の鎮静化を強く望んでいるようにみえる。

中印は双方の軍司令官による18回に上る交渉の末、衝突が発生しかねない5つの地点から両国とも軍を引き揚げ、「緩衝地帯」を設けて巡回もしないことを決めた。そうした危険地域で緩衝地帯がまだ設けられていないのは2カ所のみだ。

インドと中国は1988年に、それまで続いていた両国間の国境を巡る問題について一定の原則を設けることで、以来30年以上にわたり領土問題を棚上げした経緯がある。

米が中国と衝突してもインドの米軍支援は期待できず

今回、両国が再び国境問題を脇に置くと決めると、事態は米国の戦略家たちが想定しているものとは大きく異なってくる可能性がある。

米国と中国が台湾を巡って軍事衝突した場合、インドが米軍を支援する確率は現時点でさえ、米政府関係者の多くが想像していると思われるレベルよりはるかに低い。

このまま中印関係の雪解けがさらに進めば、インドによる米軍への支援など想像することさえ難しくなる。それどころかインドは、気候変動や貿易、債務といった解決が難しい世界的な問題について、今以上に西側諸国と距離を置くようになると思われる。

中印の緊張緩和が続くことは、中印双方の利益となる。20年の軍事衝突後にインドが中国に対する経済依存度を引き下げようとしたものの短期間で終わったことは、その依存度を減らすことがいかに難しいかという表れでもある。

モディ氏が最優先する政策のうちインフラ整備と製造業育成の2つは、とりわけ中国からの原材料に依存している面が強い。インドは製薬分野では世界的な輸出大国だが、製薬に必要な有効成分の7割を中国から輸入している。]

たとえモディ氏が痛手を覚悟の上でそうした原材料の輸入制限に踏み切ったとしても（今のところそんな兆しはほぼない）、インド国内で強い影響力を持つ経済界のロビー団体が同氏に働きかけ、そうしないよう説得するだろう。

インドの中国への経済依存を断ち切ろうとした試みがかくも短期間で終結したことは、インドの経済界が中印の経済的な結びつきがいかに重要だと考えているか、そしていかに政府に対し影響力を持つかを物語っている。

インドにとっては経済成長こそ防衛強化への道

だからといって、インドの中国に対する安全保障上の懸念が弱まるわけではない。中国への懸念は長年にわたるもので、そのためインドは何があっても国防の強化は続けるだろう。

インドは急速な経済成長こそ防衛強化を図るうえで何にも増して重要な条件だととらえている。そして中国とビジネスを続けることが、そうした経済成長を果たすのに不可欠とみており、そう考えるのは正しい。

中国側としてもインドを味方に付けておいた方が有利なことは火を見るより明らかで、中国がインドに対し一連の現実的な打開策を図ったことは、中国が以前に強硬姿勢に出ていたことよりも理解しやすい。国境問題で中国が過去にインドに示してきた敵対的な姿勢は、インドと米国の安全保障上の結びつきを強めただけだったからだ。

同時に中国経済の伸びが鈍化しつつある今、中国の輸出企業にとってインドの巨大な国内市場の重要性はますます高まっている。20年に軍事衝突が起きたとはいえ、その時点で中国はインドとの関係をすでにより大切にする方針を固めていたのかもしれない。

最近のインドの報道によれば、国境地帯での衝突が中国側からしかけられたものであることは疑いの余地がないものの、それは戦略に基づく判断というより現場の意思決定のまずさによるものだったという。いずれにせよ中国の戦略的利益と最近の歩み寄りをみると、軍事衝突が再発する可能性は低下しているとみていいだろう。

中印関係改善について西側諸国は真剣な検討が必要

中国とインドが平和で建設的な関係を築くことができれば、その人口世界1位と2位の国民だけでなく世界にとっても大きな利益をもたらし得る。だが中印接近は西側諸国には課題ともなるだけに、米国をはじめとする西側諸国の戦略立案者は、この動きについてこれまで以上に真剣に考える必要がある。

だからといって米印の緊密な関係にひびがはいるわけではない。インドは中国との関係が改善しても、それとは関係なく中国に対する防衛強化では西側の支援がほしいと考えると思われることから、米印の協力関係は安全保障だけでなく様々な方面で利益をもたらすはずだ。

とはいえ米国がいざとなればインドが加勢してくれるという前提の下に中国への敵対姿勢を強めているのだとすれば、そうした発想は捨て去るべきだ。インドが中国に立ち向かえるだけの対抗勢力となるには、大国になるだけでなく中国と積極的に対立する意思が必要なわけで、米国はインドがそうした意思を当然持つだろうなどと期待してはならない。

(c) 2023 The Economist Newspaper Limited. July 22, 2023 All rights reserved.

【関連記事】

・米、現実路線のインド首相厚遇　一部議員は議会演説欠席
・インド、米国から実利　グローバルサウス盟主へ足場固め
・敵の敵は味方？ 米国とインド「呉越同舟」の軍事協力　』

習近平の行動哲理【兵不血刃】（刃に血塗らずして勝つ）　狙うは多極化と非米陣営経済圏構築
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230722-00358965

『習近平の行動哲理はは荀子（じゅんし）の【兵不血刃（ひょうふけつじん）】＝【刃（やいば）に血塗らずして勝つ】だ。台湾平和統一然り、「米一極から多極化への地殻変動」然り。最後に笑うのは誰かを狙っている。中国経済が芳しくない中、米政府高官の北京詣でが続いたのもその現象の一つだ。

◆毛沢東の行動哲理は荀子の【兵不血刃】

　2013年12月26日の「半月談」（中共中央宣伝部委託新華社主宰の隔月版雑誌）は、「毛沢東の尋常でない読書量に関しては今さら言うまでもないが」と断った上で、毛沢東がことのほか、荀子（じゅんし）に深い興味を持っていたことを紹介している。

　荀子というのは紀元前313年頃から238年（諸説あり）まで生きていた中国戦国時代末期の思想家・哲学者で、「性悪説」で知られる。荀子は農業こそは国家の富の生産の最も重要なもので、「人々がただ学者でしかなく（思想・哲学のみを語り）、産業や商業に力を注がないと、国家は貧しくなる」と断言している。毛沢東は荀子哲学の中でも、特に【兵不血刃】（刃に血塗らずして勝つ）が気に入っていた。

　そのため毛沢東は農業を重んじ、また「農村を以て都市を包囲する」という、【兵不血刃】の哲理で戦うことを得意とした。

　筆者が1947年末から1948年9月まで経験した「長春包囲作戦」はその典型だ（詳細は『もうひとつのジェノサイド　長春の悲劇「チャーズ」』）。武器の少ない毛沢東は、長春を食糧封鎖して一般庶民を餓死させ、長春市内にいる国民党軍の第六十軍を共産党軍側に寝返らせ、48年10月には長春陥落に成功している。その瞬間、共産党軍は一気に南下して、つぎつぎと大きな都市を解放し、「台湾だけを残して」勝利したのである。こうして1949年10月1日に新中国、中華人民共和国（＝現在の中国）が誕生した。

　数十万に及ぶ一般庶民が餓死しても、軍同士は戦火を交えず一瞬で勝利している。「戦火を交えないで勝利した」という意味では、これはあくまでも「刃に血塗らずして勝利した」＝【兵不血刃】なのである。

◆習近平の行動哲理もまた荀子の【兵不血刃】――エロ本から古典に興味

　1953年に生まれた習近平は、1962年に父・習仲勲（しゅう・ちゅうくん）が鄧小平の陰謀により失脚してからは中南海を追われて、一時期だが中共中央党校のキャンパスで暮らすようになった。それまでは特に読書家というわけではなかったようだが、15歳の時にキャンパス内で書物を移動させる担当者の手伝いをすることになり、運ぶついでに何冊か頂戴してこっそり読み始めたとのことだ。

　2016年10月14日の新華網の＜習近平書記の文学への愛情＞という記事によれば、習近平が最初に接したのは「古代のエロ本」として有名な『三言』だったという。これは中国古典の中でも際立って露骨な性描写がある明朝時代の代表作で、一般に親は子供に読ませたがらないものだが、15歳になっていた習近平は、それをくり返しくり返し読んだと本人が言っているのだから、本当なのだろう。

　もっとも、この本には『?世明言』、『警世通言』、『醒世恒言』といった、教訓のようなことが多く、「こういうことをしてはだめですよ」とか「こういうことをすると、こんなに悲惨な運命が待っているので、気を付けましょうね」といった種類の警句が数多く収められているので、習近平はそれらの警句を今でもそらんじていると言っている。その後、中国古典に深く興味を持つようになり、あらゆる種類の書物を読んでは、そこから多くの教えを学び取ったと、習近平本人が述懐している。

　結果、残ったのが、毛沢東と同じく「荀子の哲理」であった。

　しかも、やはり【兵不血刃】だ。

　いま習近平は「米一極支配から多極化への地殻変動」を狙っている。その手段として【兵不血刃】が軸にあるとすれば、長春陥落後に一気に共産党軍が全国を占拠したように、中国崩壊論に躍起になっている間に、気が付けば習近平が狙う地殻変動が一瞬で起きてしまっていたという事態にもなり兼ねない。

　まるでオセロの駒が一斉にひっくり返ってしまったような現実を見ることになってしまうかもしれないのだ（『週刊エコノミスト』創刊100週年号「なぜ習近平外交は中東融和を加速させられたのか」でも触れた）。

　あの言論弾圧をする中国によって構築された新秩序の世界で生きていくことなど、考えただけでもゾッとしないか？

　そうならないためにも、いま何が起きているのかを、【兵不血刃】を通して知っておくことは世界情勢を分析する際に不可欠だと思う。

◆ウクライナ戦争「平和案」は【兵不血刃】の極意

　今年2月24日に中国は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」という十二項目から成る文書（和平案）を発布した。この「和平案」には、ロシア軍のウクライナからの完全撤退などは記されていない。これでウクライナが?むはずがないため、何の役にも立たないと多くの西側諸国は高（たか）をくくっていたが、事実は全く異なる。

　ウクライナを侵略したロシアに対する制裁に賛成している国と地域は全世界でわずか48に過ぎず、人口比で見ると、全人類の85％が対露制裁に加わっていない。これらの国々は、アメリカの一極支配による制裁外交に反対している、いわゆる「非米陣営」だ。おまけに、対露制裁によってエネルギー資源の価格高騰や食糧不足を招き、多くの発展途上国や新興国を苦しめている。だからこぞって、85％の国と地域が習近平の「和平案」に賛同の意を表し始めたのだ。

　こうして出来上がったのが、7月8日のコラム＜加速する習近平の「米一極から多極化へ」戦略　イランが上海協力機構に正式加盟、インドにはプレッシャーか＞で描いた図表である。それを改めて本コラムでの図表１として以下に示す。

図表１：OPECプラス、上海協力機構およびBRICSの相関図（5月17日時点）
出典：『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』p.80-81

　7月17日のコラム＜「中国・サウジ間にくさび」など打てない岸田首相　日本国民の問題解決に専念すべき＞に書いたように、数千年の中華の知恵である【兵不血刃】戦略に、今さら割り込もうとしても、「くさび」など打てるはずもないのである。

　7月14日のコラム＜NATO東京事務所設立案　岸田首相は日本国民を戦争に巻き込みたいのか？＞に書いたように、日本はただ単に対米隷属を遂行しているだけで、NATOを重んじるバイデン政権が来年の大統領選で敗退し、「NATOなど要らない」と言っているトランプ政権が復権したら、どうするつもりなのか。日本自身の深い思考に基づく戦略がないから、右往左往するだけだろう。

◆中国は国内経済不況でも多極化を重視

　とは言え、中国経済の低迷は誰の目にも明らかだ。ゼロコロナ政策を停止した今年に入ってからも、そう急激に良くなる兆しは見えていない。

　そこで、これに関しては高齢の中国政府元高官に聞いてみた。

　煩わしそうに、彼は大雑把に以下のように答えた。

　１．アメリカが中国を潰そうと、あれだけ次から次へと制裁を加えてきているんだから、成長できるはずがないだろう。

　２．それでも、中国はアメリカに依存しない独自の経済圏を構築しようとしている。目先の細かな変動に、いちいち目くじらを立てるな。

　３．（不動産バブルに関して聞くと、一層不機嫌になり）どこの国だって一つや二つ、大企業が倒産することだってあるさ。しかし、忘れてもらっては困る。中国は「社会主義国家」なんですよ。恒大集団だって、ほとんどは融資しているのが国営の銀行なんだから、他国のように不動産バブルがはじけたから銀行の倒産が連動するという現象はないんでね。勘違いしてないかい？

　４．そうそう、民間のウェブサイトに面白いのが載っていたから、それを見て勉強してみると良いんじゃないのかい？（電話取材回答結果は以上）

　今回はいやに偉そうだが、筆者よりも高齢なので仕方ない。それに質問の内容が不愉快だったようだし、ここはおとなしく教えてもらったウェブサイトにアクセスしてみることにした。

　そこには6月27日に発表された＜最近の国内経済下降の原因を解読する＞というタイトルで、民間のコンサルティング会社のような「万庚数科」の分析結果が載っていた。これ自身、非常に長いものでもあり、著作権もあるので、それを全て紹介するのは適切ではないが、二つのグラフが気になった。

　一つ目は電話取材の「１」で触れている「アメリカの制裁」に関してだ。

　たしかにアメリカの対中制裁効果は相当に効いていて、これまで主としてアメリカに輸出してきた製造業の製品がかなり減っている。

図表２：2023年1-5月の中国主要製品の輸出前年同期比
万庚数科の図表を筆者が和訳

　車や船舶など、アメリカから制裁対象となっていない、やや線幅の大きな半導体でも製造できる製品は大きく伸びており、これまで主としてアメリカに輸出してきた家電や液晶モジュール、携帯電話などは落ち込んでいるのが分かる。車や船舶の輸出先は、もちろんロシア。車や船舶は高価格帯でもあるため、車など量的に80％も増加しただけでなく、金額的にも前年同期比107.9％も増加している。

　また経済成長の伸びが芳しくないからといって、中国に貧困者が増えたのかと言ったらそうではなく、コロナの流行が又あるかもしれないし、アメリカからどのような制裁が出て来るかもわからないので、取り敢えず貯金しておこうという人たちが増えてきたのだということが、中国人民銀行のデータから見えてくる。それが二つ目に気になったデータで、それを図表３に示す。

図表３：2023年1-5月の中国人民元預金残高
中国人民銀行のデータを「万庚数科」がまとめたものを筆者が和訳

　人々は人民元を信じて、人民元での貯金がゼロコロナ以降増えていることを示している。年間を通じても、ここ数年増えてはいるが、議論が拡張するので省く。

　もっとも失業率20％に関しては無視することも出来ないので、追って折を見て分析を試みたいと思っている。

　いずれにせよ全体として言えるのは、習近平の行動哲理は【兵不血刃】で、短期的な経済下降などは気にせず、多極化という大きな地殻変動に向かって進んでいるということだ。だからこそアメリカ政府高官の北京詣でが続いており、アメリカ自身が困っているという自己矛盾を来たしていることに注目したい。　　

　実はアメリカには、習近平のこの戦略は見えていると言っていいだろう。しかし黙っている。したがって習近平が自ら積極的に台湾を武力攻撃するなどとは、アメリカは実は考えていないことも窺（うかが）える。

　なお、【兵不血刃】は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の軸の一つで、7月26日に発売される月刊Hanadaでは＜習近平の「兵不血刃」vs.「第二のCIA」＞というタイトルで拙稿が掲載されている。

記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

ウクライナ戦争は次のことを教えている。
https://st2019.site/?p=21327

『Vijainder K Thakur 記者による2023-7-22記事「Ukraine War Proves Multi-Layered Defense, SEAD Missions Hold The Key To Repel Big Enemies; 10 Key Lessons For IAF」。
　　ウクライナ戦争は次のことを教えている。

　多層のＳＡＭによる対有人機の防空は、とても有効。もはや戦場上空を有人機は飛び回れない。大型のＭＡＬＥ無人機もダメだ。使えるのは、人が乗れないレベルの小さな無人機と、無人カミカゼだけ。

　※ポーランド政府は人件費の将来負担のことをまるで考えていないように見える。

アパッチの大部隊は、ポーランドには持続不可能で、すぐに大量のゴミとなるはず。

唯一、なにかよいことがあるとすれば、これはボーイング社をよろこばせるので、その人脈を使って米議会にロビイングし、対露有事のさいにポーランドをお見捨てなく、と運動してもらえる。調達が続きそうであるかぎり、そのレバレッジを使える。

この戦略は台湾とも似ていると思う。兵器そのものに用はなく、米国議会に用があるのだ。』

3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例
https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/img/113memo1.pdf

幹部学校研究メモ
3 中国による三戦の定義等および
エア・パワーに関する三戦の事例
戦略研究グループ

要旨
本稿は2003年、中国人民解放軍政治工作条例に現れた三戦の定義
等およびエア・パワーに関する三戦の事例について紹介、整理した
ものである。

要点

1国を挙げての三戦への取り組み

三戦は孫子の不戦屈敵に源を発し、毛沢東が主唱した瓦解戦の実
現に用いられ、軍のみならず、国家を挙げて実施されている。

2三戦の意義

国内に向けては山積する問題から中国国民の目をそらすことに、
また、国外に向けては中国の能力が実力よりも高いと認識させるこ
とも目的の一つであろう。

3三戦の実態

三戦には国家元首による戦略的メッセージの発信から、新兵器導
入の報道、末端部隊による諸活動など(例:航空機の異常な接近)
があり、わが国に対しては、首相の靖国神社参拝に伴う歴史問題提
起に至る重層性および尖閣諸島の領有権の主張等にすでに三戦の遂
行が伺える。また、エア・パワーの領域においても防空識別区の設
定等、三戦が遂行されているものと見られる。
113 –
エア・パワー研究第2号

1三戦とは⑴

三戦は2003年、中国共産党(以下「共産党」という。)中央委員会
(2)および中央軍事委員会(以下「中央軍委」という。)において採択さ
れ、中国人民解放軍政治工作条例(3)に「輿論戦、心理戦、法律戦を実施
し、瓦解工作吐反心理•反策反(5)工作、軍事司法および法律服務工作
を展開する。」と記載された(「瓦解工作」とは「組織崩壊活動」、
「反心理工作」とは「心理的攻撃への対抗措置」、「反策反工作」とは
「敵の内部に入り込み密かに行う寝返り工作活動への対抗措置」、「法
律服務工作」とは「法律に関する業務」をいう。)〇

三戦は相互に密接
な関係があり、明瞭な区分は不可能である。

例えば輿論戦は心理戦と法
律戦に効果のある国内外の與論を提供し、法律戦は輿論戦と心理戦に法
律的な根拠を与える。三戦は中国の得意とする宣伝を用いて敵の弱体化
を目指すことから、非対称戦の一部とも考えることができる。三戦それ
ぞれの定義を次に示す。

(1)輿論戦

自軍の敢闘精神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的とする内外與論の
醸成をいう。新聞、書籍、ラジオ、テレビ、インターネット、電子メ
ールなどのメディアと情報資源が総合的に運用される。常用戦法には
「重点打撃(敵指導層等の決断に影響を与える。)」、「情報管理(有
利な情報は流布する一方、不利な情報は制限する。)」等がある。

⑵心理戦

敵の抵抗意志の破砕を目的とする。常用戦法には「宣伝(テレビ、
インターネット、印刷物散布等により敵の思考、態度等を変化させ
る。)」、「威嚇(軍事演習、有利な戦略態勢、先進兵器の誇示にょ
り敵の認識、意志に影響を及ぼす。)」、「欺騙(真実を偽装して敵の
決定と行動を誤らせる。)」、「離間(指導者と国民、指揮官と部下の
間に猜疑心等を生ぜしめ、自軍が乗じる隙を作為する。)」、「心理防
護(士気低下の予防、督励、カウンセリング、治療により、自軍に対
する敵の心理戦活動を抑制・排除する。)」がある。
114 – 3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

(3)法律戦

自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、
第三国の干渉を阻止することで自軍を主動、敵を受動の立場に置くこ
とを目的とする。軍事作戦の補助手段として用いられる。

なお、三戦は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択された
ことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが
決定されたものと推測される。主体が軍以外と思われる例は、次のよ
うなものがある。

例1:外交部は安倍首相の靖国参拝(2013年12月)に対し国際的な
批判を展開(輿論戦)

例2 :中国漁船がわが国領海を侵犯、海上保安庁の巡視船に体当たり
を行ったため、船長を逮捕、勾留(2010年9月)したことに
対し、漁業監視船の領海侵犯、中国国内の4カ所で数百人規模
の反日デモ、レアアースの日本への輸入停止(輿論戦、心理
戦)

例3 :海南省は農業部が所管する「漁業法」の下部規則としての「海
南省漁業法実施規則」に修正を加え(2013年11月)、同省周
辺海域からベトナム漁船を法的に排除(法律戦)

例4:国務院の海洋行政主管部門は中華人民共和国海島保護法を
2010年3月に施行し、中国の海洋権益を保護(法律戦)

2三戦の意義

前節において中国は国家を挙げて三戦を推進しているものと推定され
ることを述べたが、本節では中国における三戦の意義を示す。

(1)内政から見た意義

共産党の正統性(6)は経済発展による生活水準および中国の国際的地
位の向上にあり⑺、これが実現しない場合には国民からの支持が失わ
れる可能性がある。よって、共産党の執政には経済発展の維持を目指
115 –
エア・パワー研究第2号

す資源、市場および輸送路の確保、さらには国民から外交姿勢への批
判が出ないようにすることが不可欠である。資源等の確保を目的とし
た島［|¢の領有権に関する南シナ海、東シナ海での中国公船、官用機の
活動はその一端を示す好例と考えられる。

現在、この正統性に負の影響を与える、経済格差拡大、環境破壊、
共産党•政府幹部の汚職、少数民族の独立運動などの問題が国内に山
積し、これらに不満を持つ国民が起こした暴動(群体事件)の件数は
2005年に8万7千件であったが、2010年には18万件にも達した⑶。

中でも共産党員の汚職に関しては共産党自身も重大な危機と認識して
おり、第18回共産党大会(2012年)直後には習国家主席が「虎もハ
工も(地位が高い者も低い者も)取り締まる。」と表明し、実際の取
り調べはこれまでにない高位の者(中央委員会最上位の政治局常務委
員:周永康)にまで及んでいる(%さらにはウィグル人の反政府運動
も多くの事件が報道され的、公表された軍事費よりも治安維持費が
高いこと(11)には、共産党の治安維持に対する姿勢が表れていると考
えられる。

⑵ 外交•安全保障の面から見た意義

ア世界との関係

鄭小平以来、経済建設重視の観点から外交方針は「諾光養晦
寿所作為(能力を隠して好機を待ち、なすべきことをする)」であ
った(12)が、やがて国力が増進すると、2009年に胡錦濤は「国家の
主権と安全、発展の利益の擁護」を重視するため、外交方針を「堅
技諾光養晦、積極有所作為(能力を隠して好機を待つことは堅持す
る一方で、なすべきことは積極的に行う)Jに変え、海外に影響力
を及ぼし始めた。

一例として現在、中国は自分たちの支持を獲得す
るために世界各国へ孔子学院、孔子教室を展開し、かつ世界各国か
ら留学生を受け入れるなど(13)(輿論戦、心理戦)、三戦は重要視
されているものと考えられる。
116 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

イ米国との関係

2013年6月、習主席の訪米時、首脳会談での「太平洋は米国と
中国が分け合うのに十分な広さがある。」との発言(ゆから分かるよ
うに中国が考える米国との新大国間関係とは、アジアにおける米国
の影響を排除することである。

しかしながら、世界第2位の経済大
国となったものの外交・軍事等の面において中国は米国と対等の影
響力を行使するまでに至っていない。

このため、A2/AD (Anti
Access/Area Denial)に用いられるもので、電子・サイバー戦、弾
道•巡航ミサイルおよび高度な航空防衛力等、非対称能力を含むフ
ルスペクトラムな能力の急速な整備を進めてはいるが、対称領域で
は、いまだ、米国と対等の能力を有するに至っておらず、三戦が重
要な要素となっている。

例えば親中的な政策を実現させる目的での
米国政治家に対するロビー活動や、有力な中国支持者の獲得を目指
しての著名なシンクタンク、大学等への研究者および留学生派遣に
よる人脈作りなどが報道されている(15)。これらは、いずれも三戦
(輿論戦、心理戦)の一環と見るべきであろう。

⑶その他の面から見た意義一「政治将校の再興」

旧ソ連軍同様、革命軍の出自である解放軍には、自軍内部での反乱
等を防止するための政治将校倍)が制度化されている。

しかしながら
「三つの代表(17)」論を提起した共産党が階級政党から国民政党へと
脱皮したことで、軍の共産党への忠誠は陰りを見せ、カ、つ政治将校に
対する軍内の視線は厳しくなりつつあった。このため政治将校を再度
活用する目的で新たな任務として三戦の遂行が付与されたと考えられ
る。

なお、三戦が定義される以前から、宣伝、心理戦、法律は政治将校
の担当であったとされる例。
117 –
エア・パワー研究第2号

3三戦の事例(戦略的メッセージ)

本節では中国による三戦の事例のうち、戦略的メッセージとして用い
られた例を示す。

(1) 習主席によるアジア相互信頼醸成措置会議(2014年5月)での
基調演説四

習主席は「アジアの問題は結局、アジアの人々が処理しなければな
らず、アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならな
い。」と演説した。

これはアジアを中心とした秩序構築という参加国の)のナショナリ
ズムに訴えかけ(輿論戦)、今後の動向によってはこのための枠組み
を制定する(法律戦)ことで、アジア地域からの米国の影響力排除を
企図したものとも考えられる。

(2) 習主席の「空天一体、攻防兼備型空軍」への言及(21)(2014年4
月14日)

習主席は部隊視察時に「空天一体、攻防兼備の(空中•宇宙を一体
とする、攻撃•防御のバランスのとれた)強大な空軍の建設」を目指
し、「空軍は戦略軍種」であることを表明した。国家主席がこれらに
言及するのは初めてであるが、この表明が、米国防省による「2014
年度版Quadrennial Defense ReviewJの発表の］カ月後に行われたとい
うことである。

すなわち、軍のリバランスを打ち出しながらも、財政
面の制約等によりリバランスの実現に困難が予想される米国に対して、
宇宙空間を含めた空軍力を向上させるとの中国の意図を明確に示すこ
とで、中国軍の能力を米軍と同レベルまで高めることを米国に黙認さ
せる効果を狙ったもの(心理戦)とも考えられる。また、中国国内に
向けては全国民を鼓舞するためのもの(輿論戦)とも思われる。
118 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

4 三戦の事例(A2/AD)

本節では中国が行っているとされるA2/ADに関わる三戦の例を示す
(22)。

(1)輿論戦

中国は、①地域安定を崩すのは誰かという疑問、②中国からの報復
の恐|布を米国およびその同盟•協力国へ認識させる目的、で国家のあ
らゆるマスメディアを通して輿論戦を実施している。

これは攻勢•防
勢双方で用いられ、前者では、①核および通常兵器の両方に関する軍
の近代化、②経済力、③核心的利益に対する侵害への警告、等が主題
となり、後者では中国の過去百年に及ぶ屈辱の歴史が主題に選ばれる。

⑵心理戦

情報を扱う者、決心を行う者に影響を及ぼすため、下は個々の兵士
から上は意思決定者まで、軍人および民間人を対象に心理戦は実施さ
れている。

米国およびその同盟•協力国に、①米国の勝利は期待でき
ないこと、②それゆえ米国に加担せぬ方が得策であること、を信じ込
ませるために、例えば軍の能力が強大であると宣伝している。

東風
21D対艦弾道弾に関する議論は米空母派遣に対する有効な対策となり、
軍の演習「使命行動-2013 (Mission Action-2013) Jには台湾への威圧
も含まれている。

(3)法律戦

例として、国連海洋法条約が定めている排他的経済水域(EEZ)は、
他国による軍事活動について、特に規制していないが、中国はその独
自の解釈を行い、それに基づき、他国に対して軍事活動であっても規
制を実施している。

関連事案として、2009年3月には米海軍の調査
船に対して、中国海軍、中国政府関連船舶および中国漁船の進路妨害
事件が発生している。

さらに中国は、米国が同条約を未締結であり、
この問題に関与できないことを利用し、①米国の締め出し、②米国に
よる介入への法律的な問題および正当性に関する疑問の提起、を図っ
119 –
エア・パワー研究第2号
ている。

また、法律戦は何が法的に正しいかだけではなく、法的手段
を駆使して軍事作戦を支援することにも主眼が置かれ、米軍の作戦の
遅滞あるいは指揮官の更迭などを企図しているものと見られる。

5三戦の例(東シナ海における中国軍の活動)

東シナ海における最近の中国軍の活動(エア・パワーに関する事項)
を表に示す。本表は第1節に示した三戦に関する考え方と中国軍の活動
に照らし合わせ、一次整理として分類したものである。

表最近の東シナ海における中国軍の活動
事例 対> 目的 手段・ 三戦の分類
1防空識BU区の設定 2013.11 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有利な情報の 流布) 輿論戦
国外 防空識別区からの敵性 航空機除 •重点打撃(敵指導層の決 断に影響) 輿論戦
•宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
•合法性の確保 法律戦
2領空侵犯等 •初の領侵Y-12 2012.12 ・無人機尖閣付近飛行 2013. 9 •中国軍機異常接近 2014.5 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有^な情報の 流布) 輿論戦
国外 尖閣諸島が係争地であ る旨の国際的イメージ の作為 •重点打撃(敵指導層の決 断に影響) 輿論戦
’威嚇心演習等) •宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
•合法性の確保 法律戦
3新兵器等の導入 •対艦弾廳導弾、初期 運用段腕J達(米高官) 2010.12 •ステルス戦闘機初飛行 J-20 : 2011.1 J-31:2012.10 •空期有2012. 9 •ステルス無人攻撃機 初飛行2013.11 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有^な情報の 流布) 輿論戦
国外 軍の近代化による敵性 国家の中国への抵抗意 志破砕 •情報管理(有利な情報の 流布) 輿論戦
•威嚇(先進兵器の誇示) •宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
・手段については「1 三戦とは」を参照。
120 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

6 まとめ

三戦に関する考え方、意義、実例を見るに、三戦とは中国にとって有
利な環境、条件を作り出すことを目的として行われる武力を用いない非
対称戦と考える。これは孫子の不戦屈敵の思想にのっとったものともい
える。今後は三戦の全体像について、今一歩分析した後、エア•パワー
に焦点を当てた事例に対象を絞り込み、航空自衛隊の施策に反映すべき
事項について検討を進める。細部内容は次のとおり。

(1) 中国における三戦の組織的(機関、発信元)実施要領および中央
軍委採択(2003年)前後における三戦の役割の変化について、関
連文書を分析

(2) 米軍が三戦をどのようにとらえ、どのように対処しようとしてい
るのか、米軍のドクトリン等を中心に分析

(3) エア・パワーに関する事例を、心理、輿論、法律戦という観点か
らさらに分析し、理論的に整理

(4) その後、航空自衛隊として、反映すべき事項の抽出と検討
121-
エア・パワー研究第2号

注釈

(1) 防衛省防衛研究所編『中国安全保障レポート』防衛省防衛研究所、2011年、10頁。
(2) 共産党の最高指林関。
(3) 軍内における政治工作の基本法規であり、各級政治部、各級政治委員などの任務•職責、
政治工作の強化、共産党の軍に対する絶対的指導等が示されている。天児慧ほか編『現
代中国辞典』岩波書店、1999年、582頁。
⑷孫子の不戦屈敵から毛沢東の瓦解戦まで、武力を用いずに敵を負かすことが中国では最
上のこととされている。三戦をもって瓦解戦を実施することが中国人民解放軍政治工作
条例に示された。
(5) 策反とは、敵側に潜入し、蜂起・帰順を扇動する活動。
(6) 政権を担当する理由。民主主義国では選挙により選ばれたことが正統性の根源である。
(7) 高原明生「中国の台頭とその近隣外交一日本外交への示唆」RIETI Discussion Paper
Series 09-J-012.経済産業研究所ウェブサイト、2009年6月•アクセス2014年9月5日、
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j012.pdf;松田康博「中国の対外行動を制約する
国内政治要因」防律辛研究所ウェブサイト、2007年2月1日、アクセス2014年9月9日、
http://www.nids.go.jp/event/symposium/pdf72006/j2006_07.pdf;スーザン• L •シャーク著、
徳川家広訳『中国 危うい超大国』NHK出版、2008年、120頁。
(8) 中国研究所『中国年鑑2009』中国研究所、2009年;中国研究所『中国年鑑2012』中国
研究所、2012年。
なお、年間18万件は一日平均では500件弱となる。
(9) 「ついに打倒された「大きなトラ」」北京週報日本語版、2014年8月4日、アクセス
2014年9月5日、
http://japanese.beijingreview.com.cn/zz/txt/20f4-08/04/content_632903.htm.
(10) 多発するテロに対処するため、CCTVが国民向けに9ほージからなる「安全ガイド」を
ネット配信したという報道もある。日々の生活にもテロが影を落とし始めているものと
考えられる。「「いかにしてテロ攻撃から身を守るか」=中国中央テレビが国民向けに
「安全ガイド」発表ー米華字メディア」レコードチャイナ、2014年5月25日、アクセ
ス2014年5月30日、
htfp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88590.
(11) 「中国の治安維持費、国防費を上回る13年予算案」日経新聞電子版、2013年3月6日、
アクセス2014年6月20日、
htfp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0505M_V00Cl 3A3FF2000/.
(12) 鄭小平の外交方針は「冷静観察、站穏脚!®、祝着応付、諾光養晦、絶不当頭、有所作
為」の24文字で提示された。意味は「冷静に観察し、立場を固め、冷静沈着に対処し、
能力を隠して好機を待ち、指導的な地位に立たず、なすべきことをする。」である。
(13) 共産党中央委員会は2010年7月に「国家中長期教育改革•発展計画綱要(2010-2020
年)」を施行。2020年までに50万人の留学生を受け入れるとし、「大量の、中国に詳し
い友好的な素質の高い留学生の育成」がその目標に含まれる。孔子学院/孔子教室はそれ
ぞれ総数が322/369、うちアジアにあるものは81/31、アフリカには21/5。いずれも中国
語、中国文化の発信が目的。黒田千晴「中国の留学生政策一人材資源強国を目指して
—J『ウェブマガジン『留学交流』』2011年4月号M)l.l、独立行政法人日本学生支援
機構ウェブサイト、アクセス2014年9月9日、
http://www.jasso.go.jp/about/documents/chiharukuroda.pdf
(14) 習主席は「太平洋は米国と中国が分け合うのに十分な広さがある」と発言、「外相が中
122 –
3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例
国の太平洋戦略を批判「堂々と折半と言っている」J msn産経ニュース、2014年4月21
日、アクセス2014年9月I1日、
http://sankei.jp.msn.eom/politics/news/l40421/plcl404211352001 l-nl.htm.
(15) 「中国の「反日」「対日批判」宣伝警戒 「国営報道使い非難」外務省分析」msn産経
ニュース、2013 年11月5日、アクセス2014 年9月 11日、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc 13110519270019-nl.htm; 「時論公論在米韓
国ロビーと慰安婦問題」NHKウェブサイト、2014年4月23日、アクセス2014年9月
11日、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/186202.html;「米大学への留学生は過去最高
80万人超、中国人が大幅増」ロイター電子版、2013年11月12日、アクセス2014年9
月11日、
http://jp.reuters.com/articleJpchina/idJPTYE9AB00620131112;
「米シンクタンクの「旬」は中国研究日米関係の「解説者」失うリスク」WEDGE
Infinity. 2012年3月15日、アクセス2014年9月10日、
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1742;飯塚恵子「海外に「センカク」を売り込め」中央公
論2014年2月号、アクセス2014年9月11日、
http://www.chuokoron.jp/2014/0l/post_222_2.html;「持続可能な日米中関係を求めて中国社
会科学院日本研究所30周年記念日^中3極シンポジム開催報告」東京財”団ウェブサイ
卜、2011年9月30日、アクセス2014年9月11日、
http://www.tkffl.or.jp/research/project/sub 1.php ? id=361.
(16) 共産党に軍を従わせるための制度であり、中国軍将校の種類(政治将校以外には軍事将
校、兵站将校、装備将校、専門技術将校がある。)の一つ。各級部隊では軍事上の指揮
官と政治将校の二人が部隊指揮を行なっており、これを二元指揮という。政治将校の連
署がなければ命令は効力を発しない。各級部隊には重要事項を決定する党委員会があり、
部隊では同格の二人だが、例外を除き党委員会では政治将校が上位になる。この点で共
産党の軍に対する絶対的指導が担保されている。政治将校は軍事に関する知見は少ない
が、人事権を有するため、昇進において収賄に手を染める者がいる。2014年6月30日に
党籍を剥奪された徐オ厚•前中央軍委副主席(陸軍政治将校•上将)がその例である。
運用のテンポが速い今日の戦争では、二元指揮に対する疑問もある。茅原郁生「中国に
おける党軍関係」『外交』M)L4、2010年12月。
(17) 2002年、共産党は自らが「先進的生産力の発展、先進文化の前進、もっとも広範な人民
大衆の根本的利益」の三つを代表するとした。毛里和子『現代中国政治』名古屋大学出
版会、2012年、100頁。
(18) 齋藤良「中国の三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)と台湾の反三戦」『陸戦研究J 2010年
6月;竹田純一『人民解放軍Jビジネス社、2008年、113頁ー127頁。
(19) 池内恵「アジア相互信頼醸成措置会議(CICA)の上海宣言と大東亜共同宣言(1943)を
比べたら」BLOGOS, 2014年5月25日•アクセス2014年6月27日、
http://blogos.com/article/87166/?p=l.
(20) 当該会議の参加国は次のとおり。メンバー国(26):アフガニスタン、アゼルバイジャン、
バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、エジプト、インド、イラン、イラク、
イスラエル、ヨルダン、カザフスタン、クルグズスタン、モンゴル、パキスタン、パレ
スチナ、カタール、韓国、ロシア、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、
ウズベキスタン、ベトナム;オブザーバー国 ⑺:インドネシア、日本、マレーシア、
フィリピン、スリラン力、ウクライナ、米国;オブザーバー機関 ⑷:国連、欧州安全
保障協力機構(OSCE)、アラブ連盟、テユルク評議会(トルコ語を用いるアゼルバイジ
123 –
エア・パワー研究第2号
ヤン、カザフスタン、クルグズスタン、トルコが構成)〇 Conference on Interaction and
Confidence Building Measures in Asia (CICA) Homepage, accessed on September 11,2014,
http://wwws-cica.org/page.php?lang^l.
(21) “Chinese president urges stronger air force,55 Xinhuanet, April14,2014, accessed on April 22,2014.
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-04/14/c_l 33261588.htm.
(22) Dean Cheng, “The U.S. Integrated Approach to Counter China’s Anti-Access/ Area Denial
Strategy,” Backgrounder, No.2927, July 9,2〇!4.accessed on August 18,2014,
http://wwwheritage.org/research/reports/2014/07/the-us-needs-an- integrated-approach-to-counter-
chinas-anti-accessarea-denial-strategy.
124 –

ソロモン首相、中国傾斜が波紋　豪やNZを非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1946K0Z10C23A7000000/

『【シドニー=今橋瑠璃華】中国への訪問を終えたソロモン諸島のソガバレ首相がオーストラリアやニュージーランド（NZ）の経済支援が十分でないと非難し、波紋を広げている。ソガバレ氏は中国から財政支援を得たと公表し、中国への傾斜を一段と強めている。

ソガバレ氏は9〜15日にかけて中国を訪問した。帰国後、記者団に対して豪州やNZを念頭に、従来の財政支援国が「態度を変え、援助を遅らせたため、予算編成が難しくな…

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中国ハッカー、米大使のメール標的　国務次官補も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB210Q60R20C23A7000000/

『【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は20日、中国のハッカー集団が米国務省のメールアカウントを5〜6月に攻撃した事件で、バーンズ駐中国大使やクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）も標的になっていたと報じた。両氏は対中外交の要職にあり、内部情報が収集された可能性がある。米当局者の話として伝えた。

両氏は、ブリンケン国務長官が6月に中国の習近平国家主席らと北京で会談した際に同席した。今月にかけてイエレン財務長官、ケリー大統領特使も訪中しており、一連の要人訪問に先立って対中戦略の一端を探った可能性もある。クリテンブリンク氏はブリンケン氏訪中の地ならしを進めるため、馬朝旭外務次官と会談していた。』