カテゴリー: 米中摩擦

米国、NVIDIAに警告、中国向けチップの再設計をやめるよう求める
https://videocardz.com/newz/u-s-issues-warning-to-nvidia-urging-to-stop-redesigning-chips-for-china

『（※　翻訳は、Google翻訳）

Published: Dec 4th 2023, 09:15 GMT　』

　※　テキストのコピペ不可、なんで画像キャプチャした。

米政府、脱炭素より脱中国　EV税優遇で中国材料排除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01EFY0R01C23A2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】米政府が「脱炭素」より「脱中国」を優先する姿勢を鮮明にした。電気自動車（EV）購入者への税優遇を巡り、中国産の部材・鉱物を使った場合は対象外にすると1日発表した。自動車メーカーが中国依存から脱却するのは簡単ではない。優遇対象の車種は減る見通しだ。

米政府は2024年から電池部材、25年からニッケル、リチウムなど重要鉱物について、この規則を適用する…

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キッシンジャー「一つの中国」で国際秩序形成　今はそれを崩そうとするアメリカ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e57f423cf469b268979b726581ff6ebb4f325446

　※　『Henry John Temple, 3d Viscount Palmerston (1784–1865)

　We have no eternal allies, and we have no perpetual enemies. Our interests are eternal and perpetual, and those interests it is our duty to follow.

ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)

われわれにとって永遠の同盟国も、永遠の敵国もない。わが国の国益こそ永遠であり、国益の追求こそが義務である。」』…。

　※　そういうことだろう…。

『12/1(金) 19:57

29日、ヘンリー・キッシンジャー氏が逝去した。

中国にとっては「一つの中国」を国際社会に浸透させ国連加盟を成し遂げさせてくれた人物として絶賛されてきた。キッシンジャーは対中投資を望む米企業のコンサルタントで財を成し、習近平の卒業大学である清華大学にある顧問委員会の基礎を作った。北京とウォール街は顧問委員会で繋がっている。だから中国経済はなかなか崩壊しない。

　現在ではバイデン政権は対中投資に規制をかけ、台湾問題で「一つの中国」を崩そうとしており、アメリカが自ら作った国際秩序を破壊しようとしている。

　一方キッシンジャーには、アメリカが介入して拡大させたベトナム戦争を終わらせたとしてノーベル平和賞を受賞するという矛盾した過去がある。

ベトナム戦争を終わらせると、アメリカに有り余った武器のはけ口が無くなるためにキッシンジャーが大統領補佐官を務めていたニクソン政権はCIAを遣わせて秘密裡にラオスに史上最大規模の無差別絨毯爆撃をした。国際社会が長年にわたりその事実をスルーさせたのは、CIAおよび「第二のCIA」と呼ばれるNED【全米民主主義基金】の情報操作による。

アメリカ脳化された日本人には、その「情報操作」さえ自覚できないので、平気で台湾有事へと誘導されていく。そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で警鐘を鳴らした。

◆「一つの中国」を認めながら、今では台湾独立をそそのかすアメリカ

　1971年7月、ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ニクソン大統領の密使として北京を秘密裡に訪問し、周恩来と機密会談を行い「一つの中国」を認めた上で、同年10月25日に「中華人民共和国」を「中国を代表する唯一の国家」として認め、国連加盟へと持って行った。

　「中華民国」台湾は同時に国連を脱退。

　主たる目的は米ソ対立の中、何としてもソ連を弱体化させるためだった。

当時、毛沢東率いる中国はソ連との間で中ソ紛争を起こしており、中国にとっても渡りに船で、米中接近により全世界は大きく変化し、日本をはじめ多くの西側諸国が中国との国交正常化を争って成し遂げ、新たな国政秩序が出来上がっていった。

　実際に米中の国交正常化が正式に成立したのは1979年に入ってからで、同時にアメリカは中華民国と国交を断絶し、中国に対して圧倒的に有利な状況を創り出した。

　ところが中国経済が成長し、2010年には中国のGDPが日本を抜いてアメリカに迫ってくると、アメリカは何としても中国の成長を阻止しようと、今度は台湾を応援し始め、世界に新たな紛争を起こそうとしている。

◆北京とウォール街を結び付けたキッシンジャー

　フォード政権で国務長官を務めたキッシンジャーは、1977年のフォード政権退陣とともに政界を退いて、1982年には国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立した。

キッシンジャーが招いた米中友好の流れにより中国の巨大市場に魅せられた多くの米大手企業に対して、対中ビジネスに関するコンサルタント業務を始めたのだ。

これが大成功を収めてキッシンジャーは巨万の富を手にしただけでなく、中国側では米大手企業の中国におけるビジネスの成果を蓄積結集させて、2000年に清華大学経済管理学院に顧問委員会を設置した。

　中国側の当時の朱鎔基・国務院総理の思いつきで、委員は主としてウォール街の大財閥によって構成され、中にはかつてゴールドマン・サックスのCEOで、のちにブッシュ政権の財務長官を務めたこともあるヘンリー・ポールソンも入っている。

顧問委員会委員の多くはキッシンジャー・アソシエーツを経由している米大企業経営者で、中でもブラックストーンのCEOであるシュテファン・シュワルツマンは蘇世民という中国名も持っていて、「蘇世民書院」というトップクラスの国際人材育成センターを設立して、中国経済の基礎を固めている。

キッシンジャーも顧問の一人として、北京とウォール街を直結させる強力な役割を果たしてきた。

　米中覇権競争がどんなに苛烈を極め、バイデン政権がどんなに対中制裁を強めたところで、実は米中は清華大学の顧問委員会でつながっており、この「北京―ウォール街」連携は崩れそうにない。

　毎年10月辺りに年次総会を開催するが、今年も10月20日に第24回目の年次総会を開催した。今年はアップルのCEOティム・クックが（Tim Cook）が主催したようだ。

　先般、台湾総統選に立候補し11月24日に立候補を取り消したホンハイの創設者・郭台銘氏も委員の一人で、バッチリ習近平側に付いている。テスラモーターズの創設者イーロン・マスク氏も例外ではなく、習近平とは昵懇の仲だ。

　複雑なのは、ウォール街の金融業者にはユダヤ財閥が多く、キッシンジャーもユダヤ人である。そういった関係もあり、中国は1922年にイスラエルと国交を樹立しており、2017年にはネタニヤフ首相が訪中し、習近平と仲良く握手している。

◆キッシンジャーが手を染めた汚い戦争

　冒頭で書いたように、キッシンジャーはパリ協定によりベトナム戦争を終わらせたとして1973年にノーベル平和賞を受賞しているが、同時に受賞するはずだった北ベトナムの政治家で革命家だったレ・ドゥク・ト氏は「ベトナム戦争はまだ終わっていない」として受賞を辞退している。

　潔く正しかったのはレ・ドゥク・トの方だ。

　実際ベトナム戦争が最終的に終わったのは1975年で、キッシンジャーが忍者外交をして北京に潜り込んだ1971年には、実はニクソン政権は秘密裡にラオスを無差別大規模絨毯爆撃する作戦を始めている。

　拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.232からp.240にかけてニクソンとキッシンジャーのラオス爆撃に関する詳細を書いた。

　ラオス爆撃はCIAの秘密作戦として実行されたため、その実態さえ長いこと機密扱いされて、世界はその真相を知ることが出来なかった。しかしのちに機密解除されて実態が公開されるようになり、多くのジャーナリストや研究者が考察し、その結果を発表している。

　その中の一つに『マニュファクチャリング・コンセント』（トランスビュー、2007年）がある。これに関しては今年７月14日のコラム＜NATO東京事務所設立案　岸田首相は日本国民を戦争に巻き込みたいのか？＞にも書いたが、世界中の反戦運動が高まり、ベトナム戦争をやめなければならなくなった時に、アメリカはラオスに史上空前の激しい空爆を始め、そのとき当時のニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は、「アメリカの爆撃機を稼働させずに放置するわけにはいかなかったのだ」と言っているのだ。

　『マニュファクチャリング・コンセント』によれば、アメリカ軍によるラオスに対する空爆は58万回にも及び、ラオス人1人当たり１トンの爆撃を受けていたという。人類史上最大の爆撃回数と密度であった。

　それくらい、アメリカは常にどこかに戦争を仕掛けてはアメリカの軍事産業を繁盛させてきた。アメリカが朝鮮戦争以降に仕掛けた戦争のリストは『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の図表6-2（p.234～p.235）に掲載した。
　同書のp.253から255にかけて掲載した図表6-8は、「第二のCIA」と呼ばれているNEDの暗躍リストを列挙したが、今はキッシンジャーが唱えた「一つの中国」をアメリカに有利な方向に転換すべく、台湾の親米政党である民進党を「支援」して、中国に抵抗し、独立傾向を強めて、何とか中国に台湾を武力攻撃させるべく世論誘導を図っている。

　もちろん中国も激しい世論誘導をしているが、中国による平和統一を阻止するために台湾有事を引き起こす方が日本人にとって良いのか否かを考える必要があるだろう。

　キッシンジャー氏は100歳の寿命を全うし、最後まで知性が尋常でなく冴えていた。そのことには強い敬意を抱いているが、しかし「一つの中国」による世界秩序形成と、それを壊そうとしているアメリカの現状には複雑な思いを禁じ得ない。

言論弾圧をする中国を受け容れることはできないものの、戦争ビジネスにより世界の一極支配を維持しようとするアメリカにも賛同できないのが、良識的な日本人に共通する思いなのではないかと思う。

記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:狙いは中国EV車用バッテリー排除？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5484558.html

『バイデン米政権は、国内の電気自動車（EV）市場の動向を左右する可能性がある税額控除制度の詳細を2023年12月1日に公表する見通しとなった。事情に詳しい関係者らが明らかにした。 　

米政府は2022年、新たなEVを購入した消費者に7500ドル（約110万円）の税額控除を適用。

だが今回の変更点の一つは、「懸念される外国の事業体」によるバッテリー素材を含む自動車の場合、購入者は控除を申請することができなくなるとしている。 　米議会議員らは独占的な立場にある中国のサプライヤーに対する各自動車メーカーの依存度を抑制するため、「インフレ抑制法」（IRA）にこの規制を加えていた。参照記事

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すでに、バッテリーの構成部品や重要鉱物の調達先に関する要件が厳格化されたことで、2023年４月18日から7500ドル（約110万円）の最大税額控除が適用されるのは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とテスラ、フォード・モーター　のＥＶとプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）、合計でわずか10車種（ＥＶ８車種、ＰＨＥＶ２車種）にとどまっている。
バッテリーの構成部品や重要鉱物の調達先に関する要件の厳格化で、米国製プラグインの車種であっても大半が税額控除対象外となった結果だ。図のMSRPは小売価格で、対象車は8万ドル以内とされている。　参照記事　、、、

外国勢は、米国製バッテリーを積んで、税控除額後の価格に対抗した価格で売るしかないと言う事か？　』

米国のEV税優遇、中国産材料使用で対象外に　24年以降
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01DTP0R01C23A2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は1日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇で中国産の材料を使う車を対象外にすると発表した。2024年からバッテリー部品、25年からニッケルやリチウムなどでそれぞれ適用する。日本を含む自動車メーカーはEV材料で世界生産の8割を占める中国以外の調達網構築が求められる。

今年から始まった税優遇では、購入者は最大7500ドル（約100万円）の税額控除が得られ…

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米当局、中国拠点の会計監査法人に罰金　米中合意後で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DYD0Q3A131C2000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】監査法人を監督する米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は30日、大手会計監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の中国拠点や、中国の監査法人などに計794万ドル（約11億7000万円）の罰金を科したと発表した。米証券法やPCAOB規則への違反があったという。

2022年の米中当局間の合意を経て、米国市場に上場する中国企業の監査状況の質を担保するため、PCAOBは同年12月に中国本土と香港の監査法人を検査できるようになった。現状の枠組みができてから初めての摘発案件となった。

PCAOBのエリカ・ウィリアムズ委員長は「中国に拠点を置く企業が説明責任を逃れる時代は終わった。米国市場の投資家保護のためPCAOB規則・基準に違反する者に対し、所在地を問わず厳しい制裁を科す」との声明を出した。

PwCの上海拠点と香港拠点には計700万ドルの罰金を科した。米国監査カリキュラムに関連する研修試験の解答を不正に共有していたという。山東省拠点の監査法人、山東浩信と関連する個人4人には、計94万ドルの罰金となった。ナスダック上場の顧客企業からの独立性を確保していないのに、独立していると虚偽の記載をした監査報告書を発行したとPCAOBは判断した。』

台湾 蔡総統 “中国は大規模な侵攻 考える時ではないだろう”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014273251000.html

『2023年11月30日 14時23分

台湾の蔡英文総統は「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている」として、中国による大規模な侵攻は差し迫っていないという認識を示しました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは29日に、ニューヨークでイベントを開き、蔡総統がオンラインのインタビューに答えた内容を公開しました。

この中で蔡総統は、中国による台湾侵攻のリスクをどう評価するか問われたのに対し、「可能性のある時間表を話題にしたがる人が多いことは知っているが、習氏は、最近のバイデン大統領との会談で答えを出している」と述べました。

これは、11月に行われた米中首脳会談で、習主席が「2027年や2035年に中国が軍事作戦を行う計画はない」という趣旨の発言をしたとされることを指していると見られます。

そのうえで蔡総統は「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている。大規模な台湾侵攻を考える時ではないだろう」と述べました。

蔡総統は、中国の指導部が直面している課題として、「主に国内の経済と金融、それに政治的なものだ」と指摘しました。

一方、来年1月の台湾総統選挙に中国が介入するおそれについて、蔡総統は「台湾の選挙に影響を与えようとする中国のたくらみは成功しないだろう。台湾は民主社会であり、人々は最良の決定をして新しい総統を選ぶだろう」と述べました。』

「中国人に自由を」、米下院中国委員長「白紙運動」支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300AF0Q3A131C2000000/

『【ワシントン=大越匡洋】米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は29日、中国各地で厳格な「ゼロコロナ」政策に抗議する「白紙運動」が起きてから1年を記念する議会内での行事に出席し、「中国人は自由を望み、それに値する」と訴えた。

ギャラガー氏は「専制政治があまりに明白になり、検閲があまりに威圧的になると、スロ…

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『ギャラガー氏は「専制政治があまりに明白になり、検閲があまりに威圧的になると、スローガンも議論も必要なくなる時が来る」と述べ、中国共産党による厳しい言論統制を批判した。

若者を中心に白紙を掲げて抗議の意思を示した運動は、一部で習近平（シー・ジンピン）国家主席の退陣まで求める異例の事態となった。米議会内の行事には中国の新疆ウイグル自治区、香港などの人権問題に取り組むグループのメンバーらが参加した。』

誰かが検閲したごとく「中国経済崩壊」に一切言及がない異様なレポートです
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-11-27

『China Report20242.jpg11月24日金曜日、防衛研究所が2011年3月から毎年発刊している「中国安全保障レポート2024」を発表し、今回は「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」との副題が示すように、米国が維持してきた従来の国際秩序に挑む中露との構図で、現在の安保環境を従来と同じくあくまでも執筆研究者の個人的見解との位置づけで分析しています。

本日はこの80ページの冊子の「概要の概要」を、ロシア関連の「第2章」を省略し、かつ「つまみ食い」してご紹介するわけですが、まんぐーすからはまず最初に声を大にして、既に顕在化している中国経済の崩壊について一切言及せず、「国際秩序をめぐる米国と中露の対立は加速し、米国中心の既存秩序の現状維持勢力と、中露中心の現状変更勢力の間の対立拡大」が大きな注目点だ・・・と結ぶ本レポートに大きな失望を覚えたことを強調させていただきます

ChinaReport20244.jpgまだまだ序の口の中国経済崩壊で中国側の情報統制も厳しいですが、2023年11月末に発表する中国安保分析文書であれば、直接的に「中国GDPの3割を占める不動産経済の崩壊」、「不動産経済崩壊から金融危機への波及の兆し」、「誤ったゼロコロナ政策や恣意的運用に懸念が広まる反スパイ法に起因する外国企業の中国脱出」、「失業率の急上昇」、「中国経済への先行き不安から急速に進む人民元下落」、「習近平の経済原則を無視した毛沢東思想復活を思わせる国家運営」、これらを受けた「今後数十年の中国経済低迷の可能性大」などに言及しなくても、

同レポートで中国関連分析を行っている「第1章」の中の「おわりに」部分や、レポートのまとめに当たる「終章：本レポートの結論」部分で、経済的混乱の兆候があることや、ロケット軍の幹部粛清や国防相の更迭などの中国指導層人事に異例の動きが見られることにも簡単に触れつつ、「今後はこれら中国経済の混乱・混迷がもたらす影響についても、重大な関心を払う必要がある」程度の記述が不可欠だと思います。

「中国経済」との言葉の使用を、防衛省や日本政府による「検閲」で削除したかのような、「極めて異様な」今回のレポートの「概要の概要」は、以下の通りです

●「2024レポート」の狙い

ChinaReport20243.jpg冷戦後の国際社会に安定と繁栄をもたらしてきた既存のルールの維持を目指す米国と、ルールの変更を目指す中国およびロシアとの深刻な競争に直面。本レポートでは、米国、中国、ロシアについて将来の国際秩序についてどのような構想を有しており、どのようにその実現を目指しているのかを分析する。また、軍事・安全保障を中心に世界各国の中露に対する姿勢も概観。この分析から最後に米中露の 3大国の相互作用が織りなす今後の国際秩序の方向性について検討

●既存秩序の変革を目指す「中国の戦略」

習近平 愛される国.jpg—習近平政権は、米国に中国の「核心的利益」を尊重し、中国を対等に扱う「新型大国関係」受入れを要求。同時に既存の国際秩序を明確に拒否し、中国や発展途上国が大きな発言力を持つ「新型国際関係」と「人類運命共同体」を新たな国際秩序のモデルとして推進
—中国は A2/AD 能力を中心に軍事力強化。中国は周辺地域でも米軍行動を物理的に妨害し、ロシア軍との連携行動を強化。中国は核戦力も急速に強化し、これは将来安保おける中国の発言力を高める
—今後中国は、核を含む軍事力を強化し、国際秩序観を共有するロシアとの戦略的協力を深化させ、既存の国際秩序の改変を進めるだろう

●省略：露・ウ戦争とプーチン体制生存戦略

●国際秩序の維持に向けた「米国の軍事戦略」

China-USA.jpg—中露との競争上の米国の軍事的課題は、①武力紛争に至らない段階における活動、②米軍の戦力投射・作戦行動、キルチェーンに対する脅威、③将来的な核戦力バランスの変化。
—①に対して米軍は、「航行の自由作戦」や情報・サイバー空間での作戦行動に加え、全ての段階で米軍が一定活動を行う「競争連続体モデル」との新概念枠組みで対応。

—②に対し、A2/AD および米軍のキルチェーンに対する脅威に関して、米軍は新たなコンセプトの開発を継続させている。
—③の、米国と同レベル核戦力保有の「中露との同時対峙」という、将来的な「同格の二大核保有国」問題に対し、バイデン政権は米抑止力強化と軍備管理での核使用リスク低減に取り組む姿勢を示す

●本レポートの結論

ChinaReport20245.jpg—今後 10 年程度の見通し得る将来において、ロシアで急激な政治変動が生じない限り、国際秩序をめぐる米国と中露の対立は加速し、グローバル・サウスも巻き込みながら、米国を中心とした既存秩序の現状維持勢力と、中露を中心とした現状変更勢力の間の対立へと拡大していく。
—他方より長期的視点では、露のウ侵攻が国際秩序の変更に至る見込みは極めて小さい。一方で中国は、南シナ海や台湾海峡などで現状変更の既成事実を積み重ねている。今後、このような中国の力による一方的な現状変更を防止できるか否かが、国際秩序をめぐる競争の行方を決定づける最も重要な要因である

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China Report2024.jpg最近お行儀が悪いまんぐーすから、再度ひとこと・・・検閲削除されたごとく、中国経済崩壊に一切触れず、上記のような「本レポートの結論」で締めくくる2024年度版「中国安全保障レポート」には、研究者の危機感が感じられないばかりか、中国経済崩壊が導く可能性が相当程度存在する、中国軍事脅威の崩壊を「隠したい」「避けたい」「触れたくない」思いが透けて見えるようです。

過去からの同レポート紹介防研webページ
https://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/index.html#

同レポート日本語版
https://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/pdf/china_report_JP_web_2024_A01.pdf

過去の防研「中国安全保障レポート」紹介記事
1回：中国全般→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-19
2回：中国海軍→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-17-1
3回：軍は党の統制下か？→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-23-1
4回：中国の危機管理→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-01
5回：非伝統的軍事分野→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-22
6回：PLA活動範囲拡大→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-09
7回：中台関係→サボって取り上げてません
8回：米中関係→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-2
9回：一帯一路→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-02-11
10回：ユーラシア→サボって取り上げてません
11回：サイバー宇宙情報軍民→ https://holylandtokyo.com/2020/11/16/388/
12回：統合作戦能力の深化→ https://holylandtokyo.com/2021/11/30/2481/
13回：認知領域とグレーゾーン事態掌握→サボって取り上げてません　　

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：人類運命共同体 新型国際関係 同格の二大核保有国 競争連続体モデル 中国安全保障レポート2024 中国安全保障レポート 』

元台湾軍の軍人、および現役の台湾軍の軍人、あわせて10人が、中共のための…。
https://st2019.site/?p=21657

『元台湾軍の軍人、および現役の台湾軍の軍人、あわせて10人が、中共のためのスパイを働いていた容疑で訴追された。

　このうち２名の現役将校は、「中国人民解放軍に投降したいです」と誓約するビデオを製作していたという。中共の心理戦術の片棒担ぎとして。』