カテゴリー: 米中摩擦

　※　どうも、「新唐人テレビ」系のメディアのようだが（ロゴが、それ…）…。

　※　いずれ、激しい「情報戦」が戦われている…。

　※　一応、貼っておく…。

《地下基地》水没？壊滅？
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12688299265.html

　※　「Miles Guo（郭文貴）」発の情報か…。

※　この人、確か、「富豪」にはなったが、別に「親台湾派」というわけでも無かったと思っていたが…。

米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebed8dda54c7c54dd641fa72400c96e99951cf2

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は２３日、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。

議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改めるようＩＯＣが圧力をかけた具体的な形跡がみられない」とした。

議員らは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の委員。「五輪を開催する国の政府の行動が、五輪によって集める国際的な注目の制約を受けないという悪しき前例をＩＯＣは作ろうとしている」と訴えた。

議員らは、東京五輪が新型コロナウイルスで開幕４カ月前に延期されたことに言及した上で、ＩＯＣには大会を延期する権限があると主張した。ロイターはＩＯＣにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

人権団体や研究者、元住民、西側の政府関係者は、新彊ウイグル自治区のイスラム少数民族が強制労働に動員されていると指摘している。中国政府はこうした主張を認めていない。

中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招くか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210724-00249607

『7月23日、中国は対米報復制裁を発表したが、これは25日の米国務副長官訪中に際して、３月のアラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しのつもりだろう。中国の報復制裁に対し、バイデン政権は北京冬季五輪ボイコットに踏み切れるか？

◆中国が「反外国制裁法」に基づいて対米報復制裁を発表

　東京では東京２０２０大会の開会式が開かれている最中の7月23日、中国外交部は定例記者会見で記者の質問に対して「反外国制裁法」に基づき、対米報復措置を発表した。

　これは7月16日（アメリカ時間15日）にバイデン政権が「米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書」を公表し、香港に駐在する「香港中聯弁公室（中国人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室）」の副主任７名（陳冬、何靖、盧新寧、仇鴻、譚鉄牛、楊建、尹宗華）に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置である。

　中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見で「中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、如何なる国にも内政干渉する権利はない」と指摘した上で「必ず、それ相応の対応をする」と、ロイター社の質問に答えていた。中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版も同様のことを伝えていた。

　しかし、記者会見ではロイター（路透）社の質問が最後にあったので、回答が不十分だと思ったのだろう、また例によって「誰かが質問した」という形を取って、翌日、改めて執拗に報復措置を考えていることを表明している。

　23日に外交部が発表したのは、その報復措置を指し、以下の７つの個人と組織が制裁対象に含まれている。

　１．ウィルバー・ルイス・ロス（トランプ政権時代の元商務長官）

　２．キャロリン・バーソロミュー（米連邦議会「米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）」委員長）

　３．ソフィー・リチャードソン（国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ）

　４．ジョナサン・スタイバーズ（中国問題に関する米連邦議会「行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の元スタッフディレクター）

　５．ドユン・キム（全米民主国際研究所のメンバー。香港の民主活動家と直接の接点）
　６．アダム・キング（米国国際共和研究所の香港代表）

　７．香港民主委員会（Hong Kong Democracy Council＝HKDC、海外香港人団体）

◆25日にシャーマン米国務副長官訪中――アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返し

　今年4月15日のコラム＜ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン：その人は次期チャイナ・セブン候補者＞に書いたように、バイデン政権の米財務省外国資産管理室（OFAC）はEUなどに合わせて、３月22日に新たに新疆生産建設兵団の王君正共産党委員会書記と、新疆公安局の陳明国局長の2人を制裁対象となる特別指定国民（SDN）に指定した。SDNの制裁内容は米国内資産の凍結と、米国民との取引禁止となる。

　これは米中外交関係者が３月18日から19日にかけてアラスカで大論争を行った直後に相当し、このタイミングであったことに中国は腹立たしい思いでいただろう。

　今般、明日25日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相と会談することになっているが、23日の対米制裁の発表は、アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しと解釈することができる。

　シャーマンに「勝手な真似はさせない」とクギを刺したと考えるのが妥当だろう。

◆EU対中報復「北京冬季五輪ボイコット」の二の舞か？

　しかし、アメリカによる16日の対中制裁に比べて、今般の対米制裁のなんと広範囲なことよ。

　これは正に７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞に書いたように、アメリカから「大きなしっぺ返し」が来る可能性を秘めている。

　たとえばEU（の欧州議会）と同じように来年2月の北京冬季五輪への「外交的ボイコット」をバイデン政権として正式決定する可能性を否定することはできないだろう。

　もし仮にそうなった時には、日本はアメリカに準ずる方針を取れるのか？

　明日の米中外相会談の結果とともに、アメリカの「お返し」と、それに続く日本の選択から目が離せない。

（なお本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）』

「米中競争は管理必要」、米政府高官　26日に両国協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB244AA0U1A720C2000000/

『【ワシントン=共同】米政府高官は24日、シャーマン米国務副長官と中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相らが天津で行う会談は、26日の予定だと明らかにした。「中国との厳しい競争は続くが、適切に管理する方法を確立しなければならない」と述べ、米中両国で衝突回避策を模索するのが重要との認識を示した。

シャーマン氏は25日、バイデン政権の外交当局高官として初めて訪中する予定。王氏や謝鋒外務次官とそれぞれ会談する。米政府高官は「中国の当局者に、米国の懸念を詳細に伝えるのが重要だ」と強調。安全保障や人権など米中が対立する問題のほか、気候変動など協力できる分野についても話し合う考えを示した。』

中国、米の五輪中継に抗議　「台湾抜き」地図表示で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251DO0V20C21A7000000/

『【ワシントン=時事】中国の在米ニューヨーク総領事館は、東京五輪開会式の中継で米NBCテレビが台湾を含まない中国の地図を画面上に映したとして同局に抗議する声明を発表した。ロイター通信などが24日伝えた。中国は台湾を「国家」として認めるような報道ぶりに神経をとがらせている。

NBCはこの地図を開会式で中国選手団が入場する際に表示。中国の総領事館は「不完全な地図」により「中国人民の尊厳と感情を傷つけた」と主張した。NBCはこれに対してコメントしていない。

台湾の五輪参加をめぐって国際オリンピック委員会（IOC）は1979年、名称を中華民国（台湾）でなく「チャイニーズタイペイ（中華台北）」とすることを条件に容認した経緯がある。台湾を一地域だとして「一つの中国」を唱える中国政府の立場に配慮した結果だ。
だが、23日の開会式の入場行進では、NHKもアナウンサーが「台湾です」と紹介。台湾では、中華台北の呼称に反発があり、現地メディアは「台湾に誇りの瞬間をもたらした」と歓迎した。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はNBCに対する批判は「合理的だ」と強調。NHKについても「公共放送として『一つの中国』を損なうような報道はすべきでない」と主張した。』

デジタル空間に対中包囲網　米主導のデータ構想で火花
編集委員　西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK217N30R20C21A7000000/

『米バイデン政権はデジタル貿易協定をサービス業、中小企業の活性化策と位置づける=AP

日本も含めたアジア地域を網羅するデジタル貿易協定の構想をめぐり、米中の争いが激化している。米国主導の協定は自由なデータや情報の取引を促すと同時に、域内各国との関係を深めて中国をけん制するのが狙い。ただ、中国との対立を嫌う国々もあり対中包囲網を築けるかは不透明だ。

APEC首脳会議で習氏がけん制

オンライン形式で開かれたAPECの非公式首脳会議に臨む中国の習近平国家主席（16日、北京) 新華社・共同）

「オープン、公平で差別のないデジタル分野のビジネス環境が必要だ」。21カ国・地域が参加し16日に開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）のオンライン首脳会議。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は事前収録した演説でそう強調した。

無難な発言だが、事情を知る関係者に含意は明白だった。米国が日本や韓国、オセアニアや東南アジアの各国と検討する中国抜きの広域デジタル貿易協定への批判だ。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

3日前、中国外務省の趙立堅副報道局長も米国にクギを刺していた。「徒党を組んで中国を封じ込め、地域の発展も阻む陰謀は失敗に終わるだろう」

首脳会議でバイデン米大統領が構想を説明するとの声もあったが、結局、明確な言及はなかった。

自由なデータ取引へ「経済圏」

米構想には経済、政治両面の目的がある。

経済面の目的はデジタル分野のルール整備。対象は国境をまたぐデータ流通、プライバシー保護、人工知能（AI）の活用など。技術革新を背景にコンテンツやデータの取引が急増するなか企業が活動しやすいデジタル空間の土台をつくる。

同種のルールは2020年発効の日米デジタル貿易協定や、シンガポール、ニュージーランド、チリが昨年結んだ協定にも含まれる。これらをひな型に協定を「面」へと広げ、デジタル情報が自由に行き交う経済圏をつくるのが米国の構想だ。

これが中国に対抗する仲間づくりという政治的目的にもかなう。自由なデジタル取引をめざす協定は、国家によるデータ管理を強める中国との違いをおのずと際立たせ、自由主義陣営を結束させる触媒にもなるのだ。

単独行動が目立ったトランプ政権と違い、バイデン政権は友好国との協調を重んじる。多国間連携の枠組みを重層的に拡充し中国に対抗する戦術で、日米豪とインドによる「クワッド」の強化が象徴例。広域のデジタル貿易協定も、そうした動きの一環といえる。

米労働者の反発を回避

米国がデジタル分野の協定に目を向けたのは、モノを中心とする伝統的な貿易協定を嫌う国内の事情もある。トランプ政権は製造業の衰退による労働者の不満を背景に環太平洋経済連携協定（TPP）から脱退した。

グローバル化を後押しした大企業寄りの政策への疑念は根強く、バイデン政権も労働者重視の「中間層のための外交」を始動させた。安易にTPP復帰などに動けば反発を招きかねない。

ただ、中国の勢いをそぐには米国とアジア各国との結束を早急にアピールする必要がある。そこで浮上したのが、サービス分野を主な対象とするデジタル貿易協定だ。

製造業者の反発を避けるとともに、ネット販売などで中小企業の輸出を促す効果も強調できると踏んだのだ。「まず中小企業や労働者に役立つ対策をとる」。最近の講演でアジアのデジタル貿易に触れた国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官はそう述べている。

米中板挟みの国も

菅義偉首相もAPECの非公式首脳会議に出席した（16日、内閣広報室提供）
米構想が思惑通り進むかは不明だ。米国に倣う国々に対し中国が圧力をかけるのは必至だ。「日本やオーストラリアは積極支持するが、韓国や東南アジアの国々は様子をみる可能性もある」（日本の通商関係者）。かといって板挟みの国に無理強いをすれば協定そのものの求心力が低下しかねないから難しい。

米国内の問題もある。米輸出の3割強はサービス。ただ目立つのは映画、音楽などのコンテンツや企業向けの業務支援。一般国民や労働者への恩恵は見えにくい。

一方、アジア地域を有望市場と位置づける米IT大手が協定を望んでいるのは周知の事実。「大企業寄りの政策」とみなされれば構想が支持を失う可能性もある。米政権内では対中政策の観点から協定に前のめりな国務省やNSCと、世論や議会の反応を気にする米通商代表部（USTR）の溝も指摘される。

今秋のAPEC首脳会議などもにらみ、構想をめぐる議論は盛り上がる見通し。だが中国の出方やアジア各国の反応、米国内の世論もあり曲折も予想される。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ　』

中国が米前商務長官らに制裁　反外国制裁法を初適用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235390T20C21A7000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】中国外務省は23日、6月に施行した反外国制裁法に基づき、米国のロス前商務長官らに制裁を科すと発表した。同法を適用する初めてのケースとみられる。ロス氏はトランプ前政権時代の閣僚で、制裁の詳しい内容は明かしていない。

バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定して締め付けを強めていることに注意を促し、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。

ロス氏らへの制裁はこの米国の措置への対抗とみられる。中国外務省は23日、「香港は中国のもので、純粋に中国の内政に属する」と反発した。

これを受け、サキ米大統領報道官は23日の記者会見で「米国は党派を超えて人権や自由を守る市民を標的にしたひどい動きに反対する」と中国の対応を非難した。対中制裁を実行に移す方針に揺らぎはないと強調した。

25、26日にはシャーマン米国務副長官が中国の天津を訪れ、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談する予定だ。香港問題を含め米国が懸念する中国の行動も議題となる見通し。その直前での制裁発表は米国側をけん制する狙いがあるとみられる。もっとも、制裁対象を前政権の閣僚にとどめたことで、バイデン米政権との対立を決定的にしたくないとの意向もにじむ。』

Chinese Taipei at the 2020 Summer Olympics
https://en.wikipedia.org/wiki/Chinese_Taipei_at_the_2020_Summer_Olympics

『（※　翻訳は、Google翻訳文）

チャイニーズ・タイペイは2020年の東京オリンピックに出場する予定です。当初は2020年7月24日から8月9日まで開催される予定で、COVID-19パンデミックのため、大会は2021年7月23日から8月8日まで延期されました。 「チャイニーズ・タイペイ」とは、台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。また、夏季オリンピックでは10年連続出場となる。

オリンピックチームは2020年夏季オリンピックに出場するROCチームとは関係ありません。ROCチームは、ロシアの中立的なアスリートで構成され、国名の使用が禁止されています。』

※　と言うことで、公式（取り決め）では、「 台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。 」ということになっている…。

ホストタウン一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/gaiyou_dai1.html

※　官邸のサイトだ…。ハッキリと、表記されているな…。

五輪開会式での入場順で台湾が中国の一部として扱われずに「台湾」としてカウントされていたと発覚
https://you1news.com/archives/33469.html

ＮＨＫ和久田麻由子アナ「台湾です」と紹介
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202107230001178.html

『＜東京オリンピック（五輪）：開会式＞◇23日◇東京・国立競技場

東京オリンピックの開会式が23日、東京・国立競技場で行われた。

台湾は場内アナウンス、プラカードの表記は英語、日本語とも「チャイニーズ・タイペイ」で、NHKも字幕は「CHINESE TAIPEI」だったが、和久田麻由子アナウンサー（32）は「台湾です」と紹介。バドミントンの有力選手について触れた。

大会公式サイトで事前に発表されていた「あいうえお」順の入場順では、台湾の入場はチェコ共和国の後となっていたが、実際は大韓民国の後に登場した。』

開会式入場は五十音順で　五輪組織委、各国に伝達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65845050U0A101C2CC1000/

『東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開会式の選手団の入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）に伝えたことが分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

組織委は五輪開会式の選手団入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）に伝えた
日本で1964年に開催された前回の東京五輪、72年札幌、98年長野の両冬季五輪は、国際的な分かりやすさを重視して英語表記のアルファベット順で実施しており、五十音順は初めて。世界の注目を集める舞台を通じ、日本固有の文化を発信する狙いがある。具体的な表記は今後調整し、詳細な順番を発表する。

国際オリンピック委員会（IOC）の規定では、入場は五輪発祥国のギリシャを先頭、開催国を最後とし、他の参加国・地域は開催国の言語表記順と定められている。2016年リオデジャネイロ五輪はポルトガル語、18年平昌冬季五輪は韓国語の表記順で実施した。

組織委は日本政府と調整の上で、来年7月23日に開幕予定の東京五輪で五十音順を採用することを決め、10月の会議でNOC側に伝えた。東京五輪のテレビ放送では、日本人選手名のローマ字表記を「名・姓」の順ではなく、日本語表記と同じ「姓・名」に変更することも決まっている。

IOCは昨年12月、一部の入場順を発表。ギリシャに続く2番目を難民選手団、最後の3カ国については28年ロサンゼルス五輪を開催する米国、24年パリ五輪のフランス、日本の順に登場する。〔共同〕　』

五輪開会式、台湾は104番目に入場 蔡総統「一緒に頑張りましょう」 日本にエール
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a30424ea04141267f6d6ff17271b8ae8c93726

『（台北中央社）日本時間午後8時から開かれる東京五輪開会式で、台湾代表団は104番目に入場する。台湾代表団の旗手を務めるのは、テニス男子の盧彦勳と重量挙げ女子の郭婞淳。このほか、カヌー女子の張筑涵、競泳女子の黄渼茜、体操女子の丁華恬の3選手が入場行進に参加する。

行進順は日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施され、チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。

公式資料によれば、チャイニーズタイペイは韓国の後、タジキスタンの前に入場する。中国は110番目。主催国の日本は最後に登場する。入場行進には200を超える国・地域の選手が参加する。

東京五輪には、台湾代表選手68人が計18競技に出場する。

▽ 蔡総統、ツイッターで日本語メッセージ

東京五輪開会式の開催を前に、蔡英文（さいえいぶん）総統は23日夕、ツイッターにビデオメッセージを投稿した。「台湾の選手たちと主催国、日本に大きなエールを送りしましょう」と呼び掛け、日本語で「一緒に頑張りましょう」と激励した。

（謝静雯／編集：名切千絵）　』

※　「５０音順」で「チャイニーズ・タイペイ」は、「タジキスタン」よりは、「後」のハズだ…。

※　それを、「タジキスタン」よりも「前」に入場させている…。

※　その結果、「 チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。 」ということになった…。

※　まあ、日本政府（及び、それを忖度した周辺機関）も、いろいろと踏み込んで来ているようだ…。

米軍トップ、台湾有事なら「同盟国と緊密に連携」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2200X0S1A720C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米軍で制服組トップを務めるミリー統合参謀本部議長は21日の記者会見で、台湾有事の際は日本や韓国などの同盟国とともに対処する方針を示した。「日本や韓国、フィリピン、オーストラリアといった同盟国や友好国と緊密に連携し、将来何があっても適切に対処できるようにする」と述べた。

ミリー氏は「私たちは軍事的な能力、計画、訓練、知識などを中国への対応に適合させつつある」とも語った。具体的な中身には触れなかったが、日本を含む関係国と台湾有事を念頭においた具体的な協力関係の構築に期待を示したものだ。』

米国務副長官が訪中へ　王毅外相と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CS50R20C21A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国務省は21日、アジア歴訪中のシャーマン国務副長官が25、26日に中国の天津を訪れると発表した。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談する。米国は10月にイタリアで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の機会を含め、米中首脳会談の可能性を探っている。

シャーマン氏は国務省ナンバー2を務める。21日で日本訪問を終え、韓国、モンゴルを経て中国に向かう。バイデン政権高官の訪中は、公になっているものでは4月の気候変動問題を担当するケリー大統領特使以来となる。

国務省によると、米国が懸念する中国の行動や共通の利益がある分野について話し合う。緊張が続く台湾や新疆ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源解明に加え、米国が日欧などと連携して非難した中国のサイバー攻撃も取り上げるとみられる。

バイデン政権は6月の欧州歴訪を経て同盟国との関係修復にメドがついたとして、中国との対話の機会を増やそうとしている。シャーマン氏は27日に中東のオマーンにも立ち寄る。』