カテゴリー: 米中摩擦

香港は「内政」と反発　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101085&g=int

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１日の記者会見で、ブリンケン米国務長官らが香港に対する中国の抑圧を批判したことを受け、「一国二制度の実践にとやかく言い、中国の内政である香港の事柄にあれこれ批評することに断固反対であり、強く非難する」と反発した。 』

砂上の一国二制度　習氏、香港繁栄と強弁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011FG0R00C22A7000000/

『【香港=木原雄士】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で高度の自治を保障する一国二制度を長期にわたって続けると表明した。中国の統制強化によって金融センターを支えてきた司法制度や自由な情報流通といった香港の特色は薄れ、一国二制度の基盤は崩れつつある。

【関連記事】中国の「未来の改ざん」警戒を　香港を変えた50年前の罠

「香港の特別な地位と強みを維持しなければならない。国際的な金融や貿易センターの地位を堅持する」。習氏は式典の演説でこう強調した。

香港は2019年に民主化を求める学生らと警察が激しく衝突し「返還後最大の危機」と言われた。習指導部は香港国家安全維持法（国安法）制定や、選挙制度の見直しによって民主派を排除した。習氏は1日も「愛国者による香港統治」の重要性を繰り返した。

当局の締め付けで民主派団体は次々と解散に追い込まれ、1日は毎年恒例のデモもなかった。習氏は香港統治に自信を深めつつある。

経済面では香港の域内総生産（GDP）は返還後の25年間で2倍になり、株式市場の時価総額は8倍に膨らんだ。英シンクタンクのZ/Yenグループが算出する国際金融センター指数のランキングで香港はニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位。アクサ・インベストメント・マネージャーズの姚遠氏は「香港の最悪期は終わった。中国政府は中国と世界を結ぶ機能を持つ香港への支援を続けるだろう」とみる。

もっとも、香港は厳しい現実に直面する。欧米諸国は返還記念日にあわせて一斉に中国の香港統治を批判した。足元で進むのは専門人材や企業の香港離れだ。

中国式の愛国教育を嫌って子育て世代が英国やカナダに移住。新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策に反発を強める外資系企業は一部の従業員をシンガポールなどにシフトさせている。

経済よりも国家の安全を重視する風潮も強まっている。親中派の梁振英・元行政長官は香港紙のインタビューで「最大手銀行が外国法で監督されているような場所が世界のどこにあるだろうか」と述べた。名指しは避けたものの、香港で大きな存在感を持つ英金融HSBCを念頭に置いた発言だ。倉田徹・立教大教授は「国家安全の領域は金融など無限に広がる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

香港は「自由都市」として経済や報道の自由度で高い評価を得てきたが、中国の締め付けで各種のランキングは軒並み低下した。香港終審法院（最高裁）の英国籍裁判官が辞任するなど、司法制度にも懸念が深まっている。中国本土と異なる透明で独立した司法制度はビジネス都市としての最大の強みだった。

みずほ銀行の細川美穂子氏は国際金融センターの条件として自由な資本移動、制限の少ない情報のやりとり、公平な裁判の3つを挙げる。「中国の金融センターとしての香港の地位や位置づけは強固だ」としつつ、情報流通や司法制度が弱まる懸念があると述べた。

【関連記事】

・習氏「愛国者統治」譲らず　香港返還25年、民主派排除
・台湾当局「香港に自由の権利返せ」 返還25年で声明

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

香港は以前のような自由で民主的な国際金融センターの地位は失いつつあるが、もともと中国への入り口としての地位として発展してきたので、その役割は維持されるのではないか。中国が経済大国および大きな金融市場を持つ国として台頭してきており、米中関係がぎくしゃくする今でも世界の企業や金融関係者の中国への関心は非常に高い。幾分デカップリングは進むとおもわれるが、完全なデカップリングが無理なことは欧米はよくわかっている。むしろ中国本土の金融センターも複数そだっているので、そことの競争で香港の存在感が薄れていく可能性があるとみている。

2022年7月2日 7:25　』

習氏「愛国者統治」譲らず　香港返還25年、民主派排除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM015MX0R00C22A7000000/

『【香港=木原雄士】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、香港返還25年の記念式典で演説し「一国二制度では国家の主権や安全が最も大事な原則だ」と述べた。香港には「愛国者による統治」を求め、民主派排除の路線を続けると強調した。

【関連記事】中国の「未来の改ざん」警戒を　香港を変えた50年前の罠

返還時に「50年不変」を約束された香港の一国二制度は折り返しを迎えた。香港国家安全維持法（国安法）の施行など統制強化によって言論や報道の自由が損なわれ、制度は大きく変質した。

5年ぶりに香港を訪れた習氏は「一国二制度を変える理由はなく、長期にわたり堅持しなければならない」と指摘。同時に「社会主義は中国の基礎となる仕組みで、中国共産党の指導が特徴だ。香港住民も国家の基本的な仕組みを尊重すべきだ」と述べた。

習氏は「政治体制は愛国者が掌握しなければならない」とも語り、民主派を排除する選挙制度を続ける方針を示した。

香港政府トップの行政長官には警察出身の李家超（ジョン・リー）氏が1日に就任した。李氏は民主派への強硬姿勢で知られ、国安法を補完する国家安全条例の制定などをめざしている。

習氏は6月30日に高速鉄道で香港入りし、いったん深圳に戻って宿泊し、1日に再び香港を訪れた。香港滞在中はハイテク企業が集まるサイエンスパークや香港に駐留する人民解放軍の部隊を視察した。習氏が中国本土から出るのは約2年半ぶり。

【関連記事】

・香港、中国返還25年　習近平氏「一国二制度は成功」
・米国務長官、香港の「高度な自治」衰退を批判　返還25年
・ジョンソン英首相、香港「一国二制度」揺らぎに懸念　』

台湾当局「香港に自由の権利返せ」 返還25年で声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM016Y90R00C22A7000000/

『【台北=龍元秀明】台湾当局は1日、英国から中国への香港返還から25年を迎えたことに合わせ「中国が香港に自由の権利を返還するよう、厳しく要求する」との声明を発表した。香港への統制を進め、台湾にも統一圧力を強める中国の習近平（シー・ジンピン）政権を強くけん制した。

台湾で対中国政策を所管する大陸委員会が同日夕に発表した。声明は2020年の香港国家安全維持法施行が「民主主義者の投獄や市民社会の崩壊、メディアの封殺につながった」と指摘。「香港の民主主義や人権、自由、法治は25年前に比べて大きく後退した」と中国を厳しく批判した。

習政権が掲げる「愛国者による統治」が香港人の自治より優先され、香港に高度な自治を認める一国二制度が「形を変えてしまった」と指摘した。

中国は台湾にも一国二制度を導入することを念頭に、統一圧力を強めている。声明は「台湾は一国二制度を断固拒否すると繰り返し表明してきた」とした上で「台湾の未来は台湾人が決める。台湾は民主主義をしっかり守っていく」と強調した。』

秋の党大会へ「実績」強調　習氏、厳戒下の香港訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014YR0R00C22A7000000/

　※　『新型コロナウイルスの感染を極度に警戒した訪問だった。習氏は医療従事者らが使う高機能マスク「KN95」を着用し、香港政府関係者との握手は控えた。30日にいったん香港に入ったが、夜は中国本土まで戻って宿泊した。1日に演説を終えると2時間もたたないうちに香港を離れた。』…。

　※　相当に、慌ただしいな…。

『【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日の演説で、香港社会を安定させたと実績を誇示した。高度の自治を認めた「一国二制度」は「誰もが認める成功を収めた」と主張した。2022年秋に開く5年に1度の共産党大会で3期目入りを確実にする思惑がある。

習氏は最高時速350キロメートルの高速鉄道「復興号」に乗って香港入りした。陸路で訪れたのは、香港が中国本土と分けることのできない領土の一つと強調するためだ。

新型コロナウイルスの感染を極度に警戒した訪問だった。習氏は医療従事者らが使う高機能マスク「KN95」を着用し、香港政府関係者との握手は控えた。30日にいったん香港に入ったが、夜は中国本土まで戻って宿泊した。1日に演説を終えると2時間もたたないうちに香港を離れた。

習氏が感染リスクを冒しても香港を訪れたのは、数少ない実績である香港の安定を党大会前にアピールするためだ。コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は上海市のロックダウン（都市封鎖）で内外の批判にさらされ、いまも国内で不満がくすぶる。

6月29日付の中国共産党機関紙、人民日報は、香港の民主派らを抑え込んだ香港国家安全維持法の制定を決めた習氏の指導力を礼賛した。返還に道筋をつけた鄧小平に触れたのは1回のみ。1997年に返還式典を開いた江沢民（ジアン・ズォーミン）国家主席（当時）には言及しなかった。』

IMF、スリランカ支援へ協議継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM306QT0Q2A630C2000000/

『【ニューデリー=花田亮輔】国際通貨基金（IMF）は30日、経済危機に直面するスリランカの支援に向けて同国と協議を継続していくと発表した。IMFの代表団は20日から30日までの日程でスリランカを訪れ、金融支援などを巡り政府関係者らと会談を重ねていた。スリランカは外貨不足により輸入品を中心とした生活必需品の不足が深刻で、対外債務の返済も滞っている。

IMFは30日の声明で「経済政策や改革について当局と建設的かつ生産的な議論を行った」と振り返ったが、今後の合意に向けた詳細な見通しは明かさなかった。

かねて貿易赤字を抱えていたスリランカは新型コロナウイルスの発生で、主な外貨獲得手段だった観光業が低迷した。5月末時点の外貨準備高は約19億㌦（約2600億円）で、2019年末（76億㌦）と比べて大幅に減少している。外貨不足により食料品や燃料などの輸入が滞り、物資の不足や高騰が深刻になっている。

スリランカ政府は27日には、ガソリンなど燃料の販売を約2週間停止すると発表した。医療など生活に不可欠な事業者への販売は続けるとしているが、国民生活への影響は大きい。燃料節約のため、通勤の自粛も呼びかけられた。ウクライナ危機も物価高騰に拍車をかけており、5月の消費者物価指数は前年同月比で45.3%上昇という記録的な水準となっていた。

経済運営に失敗したとして、これまで一族で政権の要職を担ってきたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領らに対する国民の不満が高まっている。抗議活動の広がりを受けて4月に、大統領の弟で財務相だったバシル・ラジャパクサ氏ら閣僚が一斉に辞任した。5月には兄のマヒンダ・ラジャパクサ氏が首相を退き、野党からラニル・ウィクラマシンハ氏が首相に任命された。挙国一致を呼びかけるゴタバヤ氏は、大統領としての任期を全うする意向を示している。

スリランカの対外債務は21年末時点で500億㌦を超えており、同国財務省は4月に対外債務の支払いを一時停止する方針を表明していた。』

中国返還25年、一国二制度が形骸化
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001660T20C22A6000000/

「自由や民主主義消えた」台湾首相ら声明　香港返還25年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0157F0R00C22A7000000/

『英国から中国への香港返還が1日で25年を迎えたことに合わせ、各国・地域からは香港における言論弾圧など統制強化を危惧する声が相次いだ。台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は1日、香港から「自由や民主主義は消滅した」との見解を示した。中国が1997年の返還時に約束した香港に高度な自治を認める「一国二制度」を守っていないと批判した。

蘇氏は台北で記者団に対して、返還後も香港の生活は変わらないとした約束が破られた述べ、「過去に50年は不変の約束と言ったはずなのに、まだ25年しかたっていない」と中国を批判した。台湾の主権を守るうえで「中国の一国二制度には耐え得ない」と主張した。
ジョンソン英首相は6月30日に「香港を諦めない」との声明を発表し、「香港が香港の人のもとに戻るために全力を尽くす」と述べた。

ブリンケン米国務長官は30日の声明で、香港国家安全維持法が2020年に施行されると民主活動家が逮捕されたり、独立メディアへの監視が強まったりしたと指摘。「（一国二制度のもとで）香港の人々に約束されたものを奪うものだ」と言及した。香港が自由を取り戻すために「我々は香港の人々と連帯していく」とも強調した。

オーストラリアのウォン外相も30日、同法で「（香港の）権利、自由、自治が侵害され続けていることを深く懸念する」との声明を出した。』

ジョンソン英首相、香港「一国二制度」揺らぎに懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011ZH0R00C22A7000000/

『【ロンドン=共同】ジョンソン英首相は6月30日、ツイッターに動画を投稿し、1997年に英国が中国に返還した香港で「人権や自由が脅かされている」とし、民主派や言論活動を締め付ける中国への懸念を表明した。返還後も50年間は高度の自治を認めた「一国二制度」を維持するとの約束が揺らいでいるとし、「全力で中国に守らせる」と強調した。

中国による香港国家安全維持法（国安法）施行を受けて英政府は、返還以前に生まれた香港市民らを対象に昨年1月、英国への移住を容易にする特別査証（ビザ）の受け付けを始めた。英外務省によると、既に12万件以上の申請があった。』